注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
Lib Work---3Dプリンタ―住宅の来場予約・資料請求などの反響数が1,000件突破
*10:39JST Lib Work---3Dプリンタ―住宅の来場予約・資料請求などの反響数が1,000件突破
Lib Work<1431>は7日、3Dプリンター住宅「Lib Earth House model B」について、発表以降の来場予約や資料請求などの反響件数が累計1,000件を突破したと発表した。今回の発表を契機に、アジアを中心に世界各国からの問い合わせが急増しており、国内のみならずグローバルに注目を集めているほか、パートナー企業としての提携希望も急増。これらの反響は、同社が目指す「世界初のＡＩによるフルオート住宅建設」への期待の表れであり、３Ｄプリンター住宅の社会的意義や市場ポテンシャルの高さを裏付けるものと考えているとのこと。同住宅は、土を主原料としセメントを一切使用していない環境配慮型住宅であり、廃材削減や二酸化炭素排出抑制に寄与する。従来の工法では困難な有機的な曲線を取り入れた設計が可能で、意匠性にも優れる点が特長である。また、建設プロセスの短期化や省人化によるコスト削減、壁内の温湿度をリアルタイムで監視できるシステムによる劣化防止と長寿命化、さらにスマートIoT設備の標準装備により、快適性と利便性の両立を実現している。加えて、テスラの蓄電池と太陽光発電を組み合わせたオフグリッドシステムにより、自給自足も可能としている。同社は今後も「未来の家をつくる」をテーマに、環境負荷低減と快適性を両立した住宅開発を推進し、SDGsの複数目標の実現にも貢献していく。
＜AK＞
2025/11/11 10:39
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～Ine、DVxなどがランクイン
*10:37JST 出来高変化率ランキング（10時台）～Ine、DVxなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月11日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4933> Ine 742100 154283.7 228.17% -0.0289%<3079> DVx 207700 78572.9 221.49% -0.0584%<3997> トレードワクス 4541600 456441 180.98% 0.0743%<4064> カーバイド 164700 92395.42 174.06% 0.0787%<6677> エスケーエレク 306300 216211.48 172.87% 0.0796%<3660> アイスタイル 5711600 644417.64 160.79% 0.1696%<6118> アイダ 545500 113465.86 157.82% 0.0248%<4922> コーセー 1660400 1980758.54 155.4% -0.1603%<2743> ピクセル 7262500 144745.32 153.59% -0.1683%<6753> シャープ 7720500 1828130.162 143.91% 0.0431%<5892> yutori 217600 150757.8 141.74% -0.0675%<2432> DeNA 8829000 7419810 138.56% 0.049%<4258> 網屋 337200 399377.5 129.57% 0.0114%<6486> イーグル 382100 333553.98 127.59% -0.0487%<9628> 燦HD 135900 133521.6 126.37% -0.0393%<4911> 資生堂 7899500 6286907.84 122.65% 0.0141%<7990> グローブライ 128400 97214.62 109.49% -0.0831%<6663> 太洋テクノ 196200 18016.12 106.5% -0.0301%<1888> 若築建 46300 74353.2 100.18% -0.0861%<8897> ミラースHD 1937100 287768.88 94.1% -0.0518%<8869> 明和地所 202400 89103.78 92.87% 0.0404%<4288> アズジェント 40600 9059.34 91.22% 0.0094%<1595> NZAMJリート 107450 88565.211 79.54% 0.0119%<6840> AKIBA 579500 156133.82 75.49% 0.0777%<9414> 日本BS放 48700 22638.48 74.11% 0.0157%<5017> 富士石油 388200 99292.9 73.93% 0%<2673> 夢隊 3325000 488845.92 71.21% 0.0493%<5121> 藤コンポ 193000 167129.12 67.84% -0.0786%<4056> ニューラル 143200 36743.1 62.53% -0.12%<4415> ブロドエンタ 47500 25803.28 62.22% -0.0817%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/11/11 10:37
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タクマ---吹田市のごみ処理施設で135.6億円の基幹的設備機能回復工事を受注
*10:33JST タクマ---吹田市のごみ処理施設で135.6億円の基幹的設備機能回復工事を受注
タクマ<6013>は10月31日、大阪府吹田市のごみ処理施設「吹田市資源循環エネルギーセンター」における基幹的設備機能回復工事を受注したと発表した。本工事は、老朽化が進む同施設の延命化を目的とし、施設の稼働を継続しながら、燃焼設備(耐火物・ストーカ)や燃焼ガス冷却設備の更新を行うものである。本施設は稼働から15年以上が経過しており、吹田市ではライフサイクルコストの低減を重視し、建て替えではなく延命化を選択した。工事完了後は14年間の延命が見込まれており、通常の定期点検では実施が困難な作業を段階的に行う。工事は同社が代表を務める「タクマ・大同特殊鋼特定建設工事共同企業体」が受注し、契約金額は135.6億円(税抜)。工期は2025年10月から2031年3月までの5年6か月となっている。同社はこれまでに国内外で約380件の建設実績を有しており、引き続き地域に寄り添った施設運営と安心・安全なごみ処理に貢献するとしている。
＜AK＞
2025/11/11 10:33
注目トピックス 日本株
ジーニー---JAPAN AIが営業チームをマネジメントするAIエージェント機能の提供を開始
*10:31JST ジーニー---JAPAN AIが営業チームをマネジメントするAIエージェント機能の提供を開始
ジーニー<6562>は28日、グループ会社のJAPAN AIが営業AI支援サービス「JAPAN AI SALES」において、営業管理システムと連携し営業チームをマネジメントするAIエージェント機能の提供を開始したと発表した。近年の営業組織は、マネージャーが営業担当者の案件進捗を把握するために多くの時間を費やし、引き継ぎ業務でも工数がかかる課題を抱えている。これらの課題を解決するため、JAPAN AI SALESに営業活動を可視化するマネジメント機能を実装。AIエージェントが商談・活動データを理解し、自然言語で質問すると案件進捗や停滞理由を素早く回答する仕組みだ。これにより、営業マネージャーは商談録画や議事録を確認せずに、複数の案件の進捗を短時間で把握できるようになる。また、営業担当者の活動状況を効率的に把握でき、これまで週次会議や個別面談で確認していた内容をAIエージェントへの質問だけで確認できるようになる。その結果、個別の確認作業にかかる時間を削減できる。さらに、営業担当者の引き継ぎ時には、過去の営業経緯を迅速に確認でき、営業マネージャーと担当者双方にとって効率的なマネジメントが可能になる。現在、「Salesforce」や「kintone」と連携し、近日中に「GENIEE SFA/CRM」とも連携予定である。今後は、営業管理システムの連携を拡大し、データ入力の自動化や高度な分析機能の強化も予定している。これにより、営業戦略の立案や改善提案を包括的に支援し、意思決定の質とスピードを向上させる。
＜AK＞
2025/11/11 10:31
注目トピックス 日本株
ジーニー---カスタマーデータプラットフォーム「GENIEE CDP」にAI Data Hub機能を追加し提供開始
*10:29JST ジーニー---カスタマーデータプラットフォーム「GENIEE CDP」にAI Data Hub機能を追加し提供開始
ジーニー<6562>は28日、AI搭載の次世代型カスタマーデータプラットフォーム「GENIEE CDP」において、新機能「AI Data Hub」の提供を開始したと発表した。「AI Data Hub」は、企業が保有する多様なデータをAI活用に最適化し、検索・分析・活用を効率化する機能群である。具体的には、自社が保有する文書、PDF、Excel、画像などの非構造化データをAIが理解しやすい形式に変換・整理する「AI Readyデータセット機能」、異なるシステムのデータを生成AI向けに最適化して抽出・分割・埋め込みを生成する「RAG Ready ETL機能」、自然言語での質問に対して自社データから意味的類似性に基づく検索を行いAI応答を生成する「RAG技術による情報検索」機能が提供される。これにより、社内マニュアル、契約書、技術ドキュメント、顧客対応記録など、あらゆる業務領域で信頼性の高いAI応答を実現し、業務効率化や意思決定の迅速化を図る。同社は今後、主要なデータ管理システムや業務アプリケーションとの連携を強化し、多言語・業種特化対応を拡充することで、企業におけるAI活用の実用化を加速する。
＜AK＞
2025/11/11 10:29
注目トピックス 日本株
フォーラムエンジニア---ストップ高買い気配、KKRによるTOB価格1710円にサヤ寄せ
*10:28JST フォーラムエンジニア---ストップ高買い気配、KKRによるTOB価格1710円にサヤ寄せ
フォーラムエンジニア<7088>はストップ高買い気配。米投資ファンドのKKRが完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表している。同社ではTOBに賛同するとともに、株主に応募を推奨している。TOB価格は1710円で、前日終値に対して33％のプレミアムとなっており、同TOB価格へのサヤ寄せを目指す動きが先行。TOB期間は11月11日から12月23日までとされている。
＜ST＞
2025/11/11 10:28
注目トピックス 日本株
技研製作所：独自の杭圧入工法を展開、海外市場を中心に成長余地大
*09:40JST 技研製作所：独自の杭圧入工法を展開、海外市場を中心に成長余地大
技研製作所<6289>は1967年に創業し、現在は東証プライム市場に上場している。無振動・無騒音で環境負荷を抑えた油圧式杭圧入引抜機「サイレントパイラー」などの開発・製造・販売を手掛ける開発型企業である。国土強靭化工事を中心に技術採用を広げる同社のパーパスは「オンリーワンの技術で人命・財産・文化を未来につなぐ」であり、機械や工法の開発にあたっては「建設の五大原則」（環境性・安全性・急速性・経済性・文化性）を絶対条件として掲げ、「工法革命」を提唱・実践している。事業セグメントは、建設機械事業と圧入工事事業の2本柱で構成される。建設機械事業では、圧入機および関連機器の製造・販売・レンタル・保守を行い、圧入工事事業では、同機を用いた施工や機械式地下駐輪場「エコサイクル」、同駐車場「エコパーク」など地下開発製品の受注を行っている。セグメント別売上高は、建設機械事業が3分の2、圧入工事事業が3分の1を占める。圧入機においては、国内外でシェア約9割を確保している。従来工法である打撃・振動式に比べ、圧入機は軽量・コンパクトであり、既設杭の上で施工を完結できる特長から、価格は高いものの、住宅密集地や狭隘地、斜面、高架下などの現場においては、高い施工効率や環境負荷の低減を実現し、技術的な優位性を発揮する。海外市場では前期より、総合支援システム「GTOSS（ジトス）」の本格運用をスタートし、会員企業に対して最新の圧入技術とノウハウを共有している。会員企業との密な連携を通じて圧入市場の創出を推進しており、会員の定着・拡大によって成長する戦略に取り組んでいる。欧州では、オランダ・アムステルダムの世界遺産の運河護岸改修プロジェクトで工法採用され、現状の商業化フェーズでは2032年までに3.3kmの施工を予定している。その後、プロジェクトにおける標準工法の一つに採択される見通しで、改修区間約200kmにおける継続的な工法採用により、市場開拓の加速と収益拡大を目指している。このプロジェクトの波及効果は大きく、イタリアやドイツなど周辺国からも引き合いが相次ぎ、欧州市場での注目度が高まっている。さらにアジアや北米でも展開を進めており、将来的には中南米やアフリカ市場への進出も視野に入れている。2025年8月期の連結業績は、売上高26,337百万円（前期比10.7%減）、営業利益2,566百万円（同22.8%減）、経常利益2,732百万円（同23.7%減）、当期純利益1,487百万円（同39.0%減）となった。建設機械事業の国内販売が低調であったことが主因で減収となった。一方、海外の建設機械事業は、欧州・アジア・北米でGTOSS会員を中心に製品販売が進捗した結果、過去最高水準の売上高を達成した。圧入工事事業は、能登半島地震の復旧工事や防災・減災、国土強靭化関連工事の受注が堅調に推移し増収となった。利益面では、減収に加え、圧入工事事業における付加価値の高い開発型案件の減少により減益となった。また、元海外連結子会社との和解に伴う特別損失812百万円を計上したことから、純利益は減益となった。2026年8月期の連結業績は、売上高27,800百万円（同5.6%増）、営業利益2,900百万円（同13.0%増）、経常利益3,050百万円（同11.6%増）、当期純利益2,200百万円（同47.9%増）と増収増益を見込む。建設機械事業は、国内では人手不足や現場ニーズに対応する新機種の投入による需要喚起を図る。海外では、各国市場の拡大を背景に前期の最高水準の更新を目指す。圧入工事事業も国内外で堅調な受注が見込まれる。利益面では、前期の特別損失が一巡することで純利益は大幅な増加を見通す。2027年8月期を最終年度とする3ヶ年の「中期経営計画2027」では、2027年8月期に連結売上高30,000～33,000百万円、営業利益3,200百万円以上、ROE6.0%以上を目標として掲げている。国内では建設コストの上昇や技能労働者不足を背景とした既存事業の減速に加え、製品投入計画を見直した結果、全体として当初目標を下方修正した。一方、海外市場では圧入技術の普及が想定を上回って進展しており、同売上高は7,500百万円以上（総売上高比25%以上）に上方修正した。成長戦略は、主に海外市場への積極展開と独創性・創造性に富む開発の強化を基本戦略としている。アジアを最優先のターゲット地域とし、特にインド、タイ、シンガポールでの成長投資を拡大する方針である。欧州や北米市場では、GTOSSの展開を拡大し、地場会員企業との協働を通じて事業拡大を図る。国内においても、新機種の投入による需要喚起が見込まれ、技術開発への注力を継続する方針である。また、国内外技術者の養成にも注力し、施工技術の標準化と普及を進めている。株主還元については、安定配当を基本方針とし、連結配当性向40%を目安、純資産配当率（DOE）3.5%を下限とする新たな方針を導入した。2025年8月期の年間配当は54円であり、配当性向96.9%、DOE3.6%となった。2026年8月期も54円を予定しており、配当性向61.5%を見込む。また、2025年10月に、20億円を上限とする自己株式の取得を決議し、株主還元と資本効率の向上を図る方針である。
＜HM＞
2025/11/11 09:40
注目トピックス 日本株
構造計画ＨＤ、日製鋼所◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*09:11JST 構造計画ＨＤ、日製鋼所◆今日のフィスコ注目銘柄◆
構造計画ＨＤ<208A>2026年6月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比17.1％増の41億9700万円、営業損益は1億1500万円の赤字(前年同期は3億5800万円の赤字)だった。エンジニアリングコンサルティングにおいては、前年度から繰り越された案件、及び今期獲得した受注案件を着実に遂行したことで、前年同四半期を上回る売上、利益となった。プロダクツサービスにおいて、クラウドサービス提供型ビジネスが売上成長をけん引した。日製鋼所<5631>10月29日につけた10475円をピークにマドを空けての調整で25日線を割り込み、その後は75日線を下回っての推移をみせている。ただし、ボリンジャーバンドの-2σ水準まで調整したことで売られ過ぎが意識されてきたほか、一目均衡表では雲下限まで下げたことで調整一巡からのリバウンド狙いのスタンスに向かわせそうだ。
＜CS＞
2025/11/11 09:11
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～リクルートHDなど全般買い優勢、シカゴは大阪比225円高の51275円～
*07:50JST ADR日本株ランキング～リクルートHDなど全般買い優勢、シカゴは大阪比225円高の51275円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル154.07円換算）で、リクルートHD<6098>、みずほFG<8411>、アドバンテスト<6857>、日立製作所<6501>、SMC<6273>、武田薬品工業<4502>、三井住友FG<8316>などが上昇し、全般買い優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比225円高の51275円。米国株式市場は上昇。ダウ平均は381.53ドル高の47368.63ドル、ナスダックは522.64ポイント高の23527.18で取引を終了した。政府機関閉鎖終了が近づいたとの期待に寄り付き後、上昇。ジョンソン下院議長が速やかな採決を呼びかけ期待感が高まり、さらに、半導体のエヌビディア（NVDA）などハイテクの回復が相場を押し上げ、終日堅調に推移した。終盤にかけ、上げ幅を拡大し、終了。10日のニューヨーク外為市場でドル・円は154円15銭から153円89銭まで下落し、154円12銭で引けた。米政府機関の閉鎖終了期待が強まり、リスク選好の動きやドル買いが優勢となった。同時に、日銀公表の10月会合の主な意見を受け、12月の利上げ観測が強まり、円売り、円買いが交錯した。ユーロ・ドルは1.1578ドルへ上昇後、1.1541ドルまで下落し、1.1559ドルで引けた。NY原油先物12月限は強含み（NYMEX原油12月限終値：60.13 ↑0.38）。■ADR上昇率上位銘柄（10日）<9107> 川崎汽船 15.1ドル 2326円 （230円） +10.97％<8601> 大和証券G本社 8.45ドル 1302円 （43.5円） +3.46％<6098> リクルートHD 10.85ドル 8358円 （251円） +3.1％<8411> みずほFG 6.71ドル 5169円 （89円） +1.75％<5401> 日本製鉄 4.03ドル 621円 （9.4円） +1.54％■ADR下落率下位銘柄（10日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<7182> ゆうちょ銀行 9.69ドル 1493円 （-263.5円） -15％<2801> キッコーマン 15.73ドル 1212円 （-175.5円） -12.65％<8830> 住友不動産 20.71ドル 6382円 （-431円） -6.33％<4911> 資生堂 15.9ドル 2450円 （-135.5円） -5.24％<6178> 日本郵政 8.88ドル 1368円 （-72円） -5％■その他ADR銘柄（10日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 18.03ドル 5556円 （15円）<3382> セブン&アイ・HD 13.03ドル 2008円 （0.5円）<4063> 信越化学工業 14.82ドル 4567円 （16円）<4502> 武田薬品工業 13.71ドル 4225円 （43円）<4519> 中外製薬 23.65ドル 7288円 （50円）<4543> テルモ 16.44ドル 2533円 （11.5円）<4568> 第一三共 21.44ドル 3303円 （-2円）<4661> オリエンランド 20.02ドル 3084円 （-11円）<4901> 富士フイルム 10.9ドル 3359円 （-3円）<5108> ブリヂストン 22.52ドル 6939円 （23円）<6098> リクルートHD 10.85ドル 8358円 （251円）<6146> ディスコ 32.7ドル 50381円 （361円）<6178> 日本郵政 8.88ドル 1368円 （-72円）<6201> 豊田自動織機 110.4ドル 17009円 （59円）<6273> SMC 17.75ドル 54695円 （605円）<6301> 小松製作所 33.73ドル 5197円 （31円）<6367> ダイキン工業 12.78ドル 19690円 （-20円）<6501> 日立製作所 33.62ドル 5180円 （66円）<6503> 三菱電機 56.06ドル 4319円 （8円）<6594> 日本電産 3.34ドル 2058円 （-15円）<6702> 富士通 26.51ドル 4084円 （15円）<6723> ルネサス 6.03ドル 1858円 （8円）<6758> ソニー 27.96ドル 4308円 （24円）<6857> アドバンテスト 136.3ドル 21000円 （280円）<6902> デンソー 13.45ドル 2072円 （0.5円）<6954> ファナック 16.78ドル 5171円 （36円）<6981> 村田製作所 10.47ドル 3226円 （-3円）<7182> ゆうちょ銀行 9.69ドル 1493円 （-263.5円）<7203> トヨタ自動車 203.94ドル 3142円 （11円）<7267> 本田技研工業 29.49ドル 1515円 （4円）<7741> HOYA 163.23ドル 25149円 （149円）<7751> キヤノン 29.02ドル 4471円 （22円）<7974> 任天堂 21.93ドル 13515円 （95円）<8001> 伊藤忠商事 123.34ドル 9502円 （52円）<8002> 丸紅 257.55ドル 3968円 （34円）<8031> 三井物産 527.39ドル 4063円 （28円）<8035> 東京エレク 111.76ドル 34438円 （238円）<8053> 住友商事 31.05ドル 4784円 （29円）<8058> 三菱商事 23.95ドル 3690円 （18円）<8306> 三菱UFJFG 15.21ドル 2343円 （13円）<8316> 三井住友FG 16.47ドル 4229円 （40円）<8411> みずほFG 6.71ドル 5169円 （89円）<8591> オリックス 25.26ドル 3892円 （30円）<8725> MS&ADインシHD 21.06ドル 3245円 （6円）<8766> 東京海上HD 38.17ドル 5881円 （13円）<8801> 三井不動産 32.3ドル 1659円 （0.5円）<9432> NTT 24.55ドル 151円 （-0.4円）<9433> KDDI 17.18ドル 2647円 （13.5円）<9983> ファーストリテ 38.02ドル 58577円 （347円）<9984> ソフトバンクG 72.4ドル 22309円 （54円）
＜ST＞
2025/11/11 07:50
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 ソネック、札臨、大同信号など
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 ソネック、札臨、大同信号など
銘柄名<コード>10日終値⇒前日比シークス<7613> 1219 -117純利益の大幅下方修正をマイナス視。JMDC<4483> 4220 -290上半期のコンセンサス下振れ決算マイナス視が続く。住友ファーマ<4506> 1991 -151上値到達感からの手仕舞い売りが優勢か。セガサミーHD<6460> 2485 -159.5上半期の下振れ決算で売り優勢続く。ホシザキ<6465> 4999 -3407-9月期増益率鈍化で市場予想を下振れる着地に。マツダ<7261> 1096 -23先週末は決算発表後に大幅高となっていたが。サンリオ<8136> 6010 -336決算発表後は出尽くし感から下値模索へ。本田技研工業<7267> 1511 -74今期業績は市場予想に反して下方修正に。ガンホー<3765> 2468 -103第3四半期累計大幅減益決算で。リクルートHD<6098> 8107 -380先週末は7-9月期好決算評価の動き強まったが。スクエニHD<9684> 3067 -1477-9月期好決算で先週末に大幅高も。太陽誘電<6976> 3550 -95東洋証券では投資判断を格下げ。ベイカレント<6532> 6595 -245信用買い方の見切り売り継続な需給要因。ソネック<1768> 1360 +300上半期大幅増益で増配も発表。札臨<9776> 1433 +300株式非公開化へ1株1965円でスクイーズアウト。フィンテック<8789> 130 +22今期の大幅増益ガイダンスをポジティブ視。トレードワークス<3997> 444 +80第3四半期累計営業損益は黒字転換。J－MAX <3422> 412 +72最終益上方修正で増配も発表。大同信号<6743> 715 +100通期業績上方修正で大幅増配も発表。ネクストジェン<3842> 1090 -2157-9月期の収益水準鈍化を嫌気。ヨネックス<7906> 3765 -3757-9月期大幅減益で市場予想も下振れ。リバーエレテック<6666> 390 -59業績下方修正で一転最終赤字見通しに。木徳神糧<2700> 3740 -480業績上方修正後は出尽くし感優勢。イトーヨーギョー<5287> 1233 -1337-9月期収益水準鈍化をマイナス視。コラントッテ<7792> 1509 +45営業利益は前期20.6％増・今期5.0％増予想。HENNGE<4475> 1382 -46営業利益が前期76.7％増・今期14.7％増予想。市場区分変更申請準備も発表。一時上昇するが買い続かず。DELTA－P<4598> 476 -21DFP-10917関連パイプラインの進捗状況を発表し前週末ストップ高。10日は売り優勢。バルミューダ<6612> 770 -525年12月期業績見込みを下方修正。ビジネスコーチ<9562> 2553 -57営業利益が前期2.0倍・今期83.1％増予想。日本経済新聞社との資本業務提携も発表。上値は限定的。データセク<3905> 2384 +9175日線回復し先高期待高まる。Waqoo<4937> 1448 +4825年9月期利益見込みを上方修正。ケイファーマ<4896> 651 -22アルフレッサとの提携発表し前週末買われる。10日は人気離散。BASE<4477> 371 +825年12月期業績予想上方修正と初配実施を発表し前週末人気化。10日も買い優勢。リンクバル<6046> 128 +2営業損益が前期0.89億円の赤字だが今期0.02億円の黒字予想と発表。
＜CS＞
2025/11/11 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 TOWA、日東紡績、大阪ソーダなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 TOWA、日東紡績、大阪ソーダなど
銘柄名<コード>10日終値⇒前日比北電工業<6989> 2349 +8126年3月期業績予想を上方修正。上村工業<4966> 13190 +50026年3月期業績と配当予想を上方修正。図研<6947> 4695 +125上期営業利益は2.1％増。第1四半期の3.4％減から増益に転じる。記念配当実施も発表。エノモト<6928> 2010 +75通期予想の営業利益に対する上期進捗率72.9％。タムラ製<6768> 596 +6626年3月期売上高と営業利益予想を上方修正。東洋紡<3101> 1223 +8926年3月期利益予想を上方修正。セントケアHD<2374> 970 +150MBOを実施、TOB価格1220円にサヤ寄せへ。I－ne<4933> 1555 +300株主優待制度拡充で優待利回り妙味が高まる。TOWA<6315> 2599 +5007-9月期収益回復で上半期は上振れ着地に。大阪ソーダ<4046> 1880 +262業績・配当上方修正や自社株買いを評価。日東紡績<3110> 11280 +1500最終益大幅上方修正を評価の動き続く。メルカリ<4385> 2550 +326第1四半期は市場想定上回る収益水準に。日神GHD<8881> 687 +77業績大幅上方修正で変化率拡大へ。洋缶HD<5901> 3811 +420上半期大幅増益で会社計画を上振れ。カチタス<8919> 2794 +251粗利改善などで想定以上の上方修正に。フルヤ金属<7826> 3385 +285業績上方修正評価の動きが続く。栗田工業<6370> 6545 +8177-9月期増益率拡大で安心感高まる。物語コーポレーション<3097> 4230 +310海外事業の好調などに評価も。オリンパス<7733> 2087.5 +216世界で2000人規模の人員削減策を公表。アイフル<8515> 498 +44通期純利益予想を大幅に上方修正。キオクシアHD<285A> 13320 +1280先週末の米国市場ではサンディスクが大幅高。IDEC<6652> 2480 +2157-9月期は増益率が一段と拡大へ。FUJI<6134> 3073 +173通期業績予想を大幅に上方修正。東京計器<7721> 6150 +4407-9月期の収益水準急拡大をポジティブ視。マネックスグループ<8698> 759 +697-9月期決算は予想以上の大幅増益に。アステリア<3853> 1332 +62上半期決算評価の動きが続く。平田機工<6258> 2078 +113上半期は想定以上の大幅増益に。デンカ<4061> 2435.5 +169.5上半期大幅増益で一転増益に。共立メンテナンス<9616> 3169 +240ドーミーインの回復傾向確認をポジティブ視。月島HD<6332> 2677 +169上半期の堅調決算評価の動きが強まる。芝浦メカトロニクス<6590> 17110 +800上方修正見直しで先週末大幅安から押し目買い。コスモス薬品<3349> 7570 +451岡三証券では目標株価を引き下げ。ヨコオ<6800> 1804 -277過熱感強まり利食い売り集まる。日本アクア<1429> 860 -847-9月期の経常減益嫌気。オムロン<6645> 3864 -3847-9月期は市場想定下振れで減益に転じる。
＜CS＞
2025/11/11 07:15
注目トピックス 日本株
藤商事---パチンコ遊技機で前年度発売した機種の本格的な導入に加えて、新規タイトルを新たに２機種販売
*18:20JST 藤商事---パチンコ遊技機で前年度発売した機種の本格的な導入に加えて、新規タイトルを新たに２機種販売
藤商事<6257>は7日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比64.8%減の88.51億円、営業損失は37.53億円（前年同期は57.25億円の利益）、経常損失は36.21億円（同58.33億円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は29.97億円（同38.09億円の利益）となった。同社グループは、「ブランド力の向上」と「人財育成」を最重点課題としたうえで、市場の変化に対応しパチンコ遊技機・パチスロ遊技機それぞれで市場トレンドの先端を行く「ヒト味違う」機種開発に取り組み、顧客に支持される遊技機を安定的に供給することにより、販売台数の確保に努めていくとしている。パチンコ遊技機の販売台数は前年同期比58.6%減の22千台、売上高は同58.1%減の88.50億円となった。新規タイトルとして「e一方通行 とある魔術の禁書目録」（2025年6月発売）、「e女神のカフェテラス」（2025年7月発売）の販売を開始し、前年度に発売した「P痛いのは嫌なので防御力に極振りしたいと思います。」が本格的に導入開始された。また、前年度に発売したシリーズ機種などを継続販売した。パチスロ遊技機については、当中間連結会計期間での新機種の発売はなかった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比5.5%増の365.00億円、営業利益は同2.9%減の31.00億円、経常利益は同6.1%減の32.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同14.3%減の22.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/10 18:20
注目トピックス 日本株
三井松島ホールディングス---2Qは増収・2ケタ増益、通期予想の上方修正及び期末配当の増配を発表
*18:18JST 三井松島ホールディングス---2Qは増収・2ケタ増益、通期予想の上方修正及び期末配当の増配を発表
三井松島ホールディングス<1518>は7日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.1%増の319.02億円、営業利益が同40.2%増の54.02億円、経常利益が同35.1%増の56.22億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同80.7%増の52.04億円となった。生活消費財の売上高は133.60億円と前年同期比3.13億円（2.4%）の増収となり、セグメント利益は15.13億円と前年同期比3.34億円（28.4%）の増益となった。日本ストロー及びMOSの売上の増加などがあった。産業用製品の売上高は159.92億円と前年同期比14.21億円（9.8%）の増収となり、セグメント利益は28.28億円と前年同期比7.08億円（33.4%）の増益となった。ジャパン・チェーン・ホールディングス及び三生電子の売上の増加などがあった。金融その他の売上高は25.85億円と前年同期比9.27億円（56.0%）の増収となり、セグメント利益は10.60億円と前年同期比5.05億円（91.1%）の増益となった。エム・アール・エフを2024年7月に子会社化したことなどが影響した。2026年3月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比9.9%増（前回予想比1.7%増）の666.00億円、営業利益が同18.2%増（同9.8%増）の90.00億円、経常利益が同7.7%増（同12.3%増）の91.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同26.0%減（同10.3%増）の64.00億円としている。また、同日、2026年3月期の期末配当金を前回予想から18.00円増配の41.00円とすることを発表した。これにより1株当たり年間配当金は64.00円（前期比38.00円増配、分割考慮後）となる。なお、2025年11月11日には決算説明会の開催が予定されている。
＜AK＞
2025/11/10 18:18
注目トピックス 日本株
日本精鉱---2Qは大幅増収増益、アンチモン事業が大幅増収増益を達成
*18:16JST 日本精鉱---2Qは大幅増収増益、アンチモン事業が大幅増収増益を達成
日本精鉱<5729>は7日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比91.9%増の208.39億円、営業利益が同419.7%増の48.02億円、経常利益が同438.9%増の47.55億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同445.9%増の33.01億円となった。アンチモン事業の売上高は前年同期比101.17億円増収（173.8％増収）の159.36億円、セグメント利益は同41.01億円増益（754.3％増益）の46.44億円となった。当中間連結会計期間の平均価格は、トン当たり約57,930ドルとなり、前年同期比約173％の上昇、円建てでは同約161％の上昇となった。販売状況について、製造業全般の生産がやや軟調に推移し、さらに中国などからのOEM品の調達が困難となったことから、販売数量は前年同期比414トン減少（16.9％減少）の2,035トンとなった。金属粉末事業の売上高は前年同期比1.42億円減収（2.8％減収）の48.83億円、セグメント利益は同2.23億円減益（61.7％減益）の1.38億円となった。電子部品向け金属粉末の販売状況は、ハイエンドのスマートフォンやAIサーバー市場向けは堅調に推移したが、ローエンドのスマートフォンや自動車関連市場向けでは競合が激しく、販売数量は前年同期比134トン減少（23.6％減少）の435トンとなった。粉末冶金向け金属粉末の販売状況は、自動車部品向けが低調であったことから販売数量は前年同期比131トン減少（17.5％減少）の618トンとなった。全体の販売数量は前年同期比265トン減少（20.1％減少）の1,053トンとなった。不動産賃貸等のその他の売上高は0.19億円、セグメント利益は0.02億円となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比59.7%増の402.00億円、営業利益が同47.3%増の53.00億円、経常利益が同47.3%増の52.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同44.5%増の35.50億円とする9月24日発表の修正計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/10 18:16
注目トピックス 日本株
クロスキャット---2Qは増収増益、SI分野とDX分野いずれも増収となり、上半期における売上高、利益ともに過去最高を更新
*18:14JST クロスキャット---2Qは増収増益、SI分野とDX分野いずれも増収となり、上半期における売上高、利益ともに過去最高を更新
クロスキャット<2307>は7日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.3%増の82.23億円、営業利益が同1.8%増の8.81億円、経常利益が同1.7%増の9.14億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同14.1%増の6.65億円と上半期において、過去最高売上高、最高利益となった。SI（システムインテグレーション）分野の売上高は70.72億円（前年同期比1.8％増）、売上総利益は17.04億円（前年同期比2.4％増）となった。前年同期にクレジット向けにて大型案件の引渡があった反動により前年同期比28.4％減となった一方で、金融向けにて銀行業務システムの保守サービス等が好調に推移し前年同期比15.8％増となった。また、官公庁・自治体・公共企業向けも、引き続き行政の推進するデジタル化に関連した受注が拡大し、前年同期比7.5％増となった。DX（デジタルトランスフォーメーション）分野の売上高は11.51億円（前年同期比5.1％増）、売上総利益は2.55億円（前年同期比2.2％減）となった。勤怠管理クラウドサービスなど、自社開発システム関連の販売が堅調に推移した。また、データ利活用の需要拡大を背景としたクラウド関連サービスの受注が好調に推移した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.6%増の171.00億円、営業利益が同5.1%増の19.30億円、経常利益が同4.8%増の19.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.5%増の13.50億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/10 18:14
注目トピックス 日本株
イー・ガーディアン---25年9月期減収なるも、ソーシャルサポート・サイバーセキュリティの売上高は伸長
*18:12JST イー・ガーディアン---25年9月期減収なるも、ソーシャルサポート・サイバーセキュリティの売上高は伸長
イー・ガーディアン<6050>は7日、2025年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比0.6%減の113.21億円、営業利益が同11.8%減の15.04億円、経常利益が同10.4%減の15.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.8%減の9.43億円となった。ソーシャルサポートの売上高は前期比5.7%増の71.41億円となった。当年度においては、EC・フリマサイト向けのカスタマーサポート、Fintech関連サービスにおいては本人確認業務が伸長した。また、営業体制を強化し新規顧客の開拓に取り組んだ結果、ソーシャルサポート全体の新規顧客の売上高が増加した。チェンジHDグループとの協業の取り組みに関しては、同グループの既存外注業務の同社への移管が拡大するとともに、エンタープライズ系デジタルBPO領域の拡大に向けた共同提案を進め、当年度にて受注に至った。ゲームサポートの売上高は同12.2%減の13.86億円となった。当年度においては、家庭用ゲームやPCゲームの案件獲得に注カしカスタマーサポートの大型案件を受注したものの、当該案件の売上高が想定を下回った。既存顧客への深耕及び新規案件の獲得にも取り組んだが、既存顧客の売上高の減少を吸収できず、減収となった。アド・プロセスの売上高は同7.7%減の12.98億円となった。当年度においては、広告関連業務にて新規顧客の売上高が伸長した。一方で、広告審査業務にて新規顧客の売上高が伸び悩み、減収となった。サイバーセキュリティの売上高は同4.0%増の9.39億円となった。当年度においては、クラウド型WAF及びコンサルティングサービスが伸長した。また、当上期に事業責任者及び営業責任者の採用を行い、引き続きサイバーセキュリティ事業の体制強化を進めた結果、新規顧客の売上高が増加した。さらに、セキュリティエンジニアの採用、教育の強化やマーケティング施策を実施するとともに、チェンジHDグループとの共同提案などの取り組みに注力した。その他の売上高は同25.4%減の5.55億円となった。主にハードウェアに対するデバッグ業務を提供している。完全子会社のEGテスティングサービスが、長年のノウハウと信頼・実績を強みとして新規開拓に努めたが、減収となった。2026年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.1%増の120.09億円、営業利益が同6.7%増の16.04億円、経常利益が同6.5%増の16.29億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.6%増の10.33億円を見込んでいる。
＜AK＞
2025/11/10 18:12
注目トピックス 日本株
昭和産業---2Q減収なるも、飼料事業では売上高・利益が順調に伸長
*18:10JST 昭和産業---2Q減収なるも、飼料事業では売上高・利益が順調に伸長
昭和産業<2004>は7日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.1%減の1,667.01億円、営業利益が同11.8%減の60.54億円、経常利益が同11.9%減の72.78億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同24.0%減の57.68億円となった。食品事業の売上高は前年同期比2.0%減の1,358.55億円、営業利益は同12.6%減の57.35億円となった。強みのマーケット分析力を生かした、ターゲット業態ごとのソリューション型営業の強化、適正価格での販売に取り組んだ。製粉カテゴリは、輸入小麦の政府売渡価格が引き下げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施した。一方で、物流コスト低減や生産効率化などを進めている。業務用小麦粉の販売数量は前年同期を上回ったが、プレミックスの販売数量は下回った。業務用パスタの販売数量は外食市場中心に好調であり、前年同期を上回った。ふすまの販売数量は、前年同期を上回った。なお、家庭用の小麦粉およびプレミックスの販売数量は前年同期を下回ったが、家庭用パスタの販売数量は米の代替需要も寄与し上回った。これらにより製粉カテゴリの売上高は、前年同期を下回った。製油カテゴリは、適正価格での販売活動と、機能的に価値のある商品提案や課題解決型営業に取り組んできた。また、コスト抑制と安定供給を目的に、生産拠点の効率的運用、原材料調達の効率化などを進めている。業務用油脂は、課題解決型営業の推進により、販売数量は前年同期を上回った。家庭用油脂については、こめ油の販売が伸長したが、汎用油とオリーブオイルの販売数量が前年同期を下回ったため、販売数量は前年同期を下回った。また、ミールの販売数量は前年同期を上回ったが、販売単価は前年同期を下回った。これらにより製油カテゴリの売上高は、適正価格での販売に努めたが前年同期を下回った。糖質カテゴリは、グループ一体となった課題解決や生産効率化などを進めている。糖化品の販売数量は、低分解水あめ、粉あめなど独自性のある商品群の販売が堅調に推移し、前年同期並みとなった。コーンスターチ、加工でん粉の販売数量は、工業用途等の需要が減少し前年同期を下回った。副製品は、販売価格は前年同期を上回ったが、販売数量は前年同期を下回った。これらにより糖質カテゴリの売上高は、前年同期を下回った。飼料事業の売上高は同3.0%増の283.28億円、営業利益は同16.8%増の3.70億円となった。顧客ニーズに対する提案型営業、畜産物の販売支援や付加価値向上へのサポート等の生産者との取り組み強化、高付加価値商材の拡販に努めている。配合飼料および鶏卵の販売数量は、昨年10月からの鳥インフルエンザ感染拡大による影響を受け前年同期を下回った。配合飼料の平均販売価格は前期を下回ったが、鶏卵の販売価格は鶏卵相場が堅調に推移し、前年同期を上回った。その他の売上高は同5.9%増の25.16億円、営業利益は同0.6%増の7.41億円となった。倉庫業については、貨物獲得競争が激化する中、商社や主要顧客との取り組みを強化し荷役量の増加に努めているが、貨物取扱量は前年同期を下回った。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.7%増の3,400.00億円、営業利益が同1.1%減の110.00億円、経常利益が同4.4%減の130.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.1%減の95.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/10 18:10
注目トピックス 日本株
ダイハツインフィニアース：株価一時調整も再評価余地大きい、造船関連銘柄としても注目
*17:01JST ダイハツインフィニアース：株価一時調整も再評価余地大きい、造船関連銘柄としても注目
ダイハツインフィニアース<6023>は10月27日に年初来高値3525円を付けて以降、3000円を割り込んで推移している。ただ、同社の中長期ビジョンでは2031年3月期の売上高120,000百万円、営業利益9,000百万円、ROE9.5％以上を見据える。今期業績予想を上方修正しているため、このビジョンも上方修正される可能性があるが、現時点の計画でも利益面でCAGR7.4％が想定される。今期予想EPS184.94円にCAGR7.4％を計算していくと2031年3月期EPSは264.27円、これに現状のPER15倍をかけると株価は4000円手前と試算される。中長期ビジョンの数値が改定される場合は、なお上値余地が残っているといえよう。10月30日に発表した2026年3月期上期決算を確認すると、上期累計の売上高41,534百万円（前年同期比3.2%減）、営業利益2,463百万円（同22.6%減）と、10月23日に開示した業績予想の上方修正水準で着地した。機関売上においてタンカー向けを中心に中小型機関の台数構成比が上昇したが、コンテナ船向けを中心とする大型機関の販売は一時的に減少。一方、船舶稼働率の高止まりを背景に、メンテナンス販売は堅調に推移している。利益面は、次世代燃料対応機関の開発および生産体制の整備に向けて、2026年の稼働を目指した姫路工場の生産能力強化投資が進行している。受注残は前年比52.9%増の101,051百万円と過去最高の受注残高を確保した。通期の売上高は85,000百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益6,300百万円（同17.5％減）まで引き上げている。期初想定よりも円安が進んだこと、また、メンテナンス関連において想定以上に高い需要水準を維持した点を考慮。ただ、今期は前提として、前期の部品・メンテナンスの一時的な需要増による売上の剥落が前提の業績予想となっており、豊富な受注残から数字上の減収減益見通しは大きな懸念点とはならない。直近のトピックスとしては、高市早苗首相の政策による追い風である。高市首相は、造船は経済・安全保障を支える極めて重要な産業と指摘。船舶建造能力を抜本的に強化するためロードマップを策定するとともに、民間の積極的な投資促進に向け大胆な措置を検討すると述べた。人工知能（AI）や造船など17分野を重点投資対象と決定しているが、同社も造船関連銘柄としての恩恵も一部で受ける可能性はある。同社は海運会社（船主）約100社超え、造船会社約70社との顧客基盤を有しているなか、造船需要に合わせて船舶用機器の需要も安定的に発生し、新造船に加え稼働隻数の増加が同社業績につながっていきそうだ。そのほか、4月時点で今治造船株式会社が19.7%を保有する第1位株主となっている。同社は、船舶用の発電用補機関と推進用主機関、及び陸用の発電用・ポンプ用機関を提供している。主力製品である船舶用の発電用補機関は国内シェア約46%、海外でも25%を占め、世界5大メーカーの一角を担う。とりわけ大型外航船向け発電用補機関においては、国内トップクラスの実績を誇る。ビジネスモデルは、製品販売時の利益は限定的だが、納入後20-30年に及ぶ部品供給・メンテナンスに重きを置いており、長期的に安定した収益構造を築いている。内燃機関の研究開発から製造・販売、メンテナンスまでの一貫体制を構築するなか、サービス体制の充実と顧客対応力を武器に着実に取引基盤を拡大してきた。2025年3月期の売上構成比は、舶用機関部門約82%、陸用機関部門約13%、その他事業約5%となっている。同社の競争優位性は、事業特化、サービス対応力、技術力、財務基盤、資本関係といった多面的な要素に裏打ちされている。舶用エンジン市場は寡占構造であり、日本国内ではヤンマーとの2社体制となっているが、ダイハツインフィニアースは特に大型舶用エンジン分野では出力性能に優れる自社製品群を揃え、コンテナ船や自動車運搬船向けの強みを発揮している。差別化要素としては、国内外での迅速なアフターサービス体制を確保している点が挙げられ、顧客満足度の高さを背景に安定したシェアを維持。新燃料への対応も進めており、天然ガスのエンジン開発は既に完了しており、次のステップとしてアンモニア燃料対応の技術開発も視野に入れている。海外では、韓国ヒュンダイ、欧州のMANおよびバルチラと合わせた5社が市場を占めているが、上述同社の強みは海外企業と比較しても優位性を保っている。財務面では、業績の安定性と収益性は高水準。市場環境としては、造船・海運業界はコロナ禍後の物流需要拡大を受けて回復基調にあり、新造船発注も高水準で推移している。造船所の稼働率は国内外ともに高く、同社も海外案件の獲得を進めている。加えて、国際的な環境規制の強化が進む中、低炭素燃料（LNG、メタノール、アンモニア）への対応が新たな需要を創出している。これにより、エンジン更新需要の顕在化と、長期的な市場成長が期待される。そのほか、米国の関税政策についての影響も整理しているが、現在各国の造船会社の受注残高は積み上がっており、船を造るための船台は数年先まで埋まっている状況となる。米国において中国造船業に対する規制や政策が実施され、船主が発注を差し止めざるを得ない状況等が発生した場合には影響が生じる可能性はあるが、現時点では確認されていない。中長期ビジョン「POWER! FOR ALL beyond 2030」では、新燃料対応に向けた研究開発とサービタイゼーション事業の体制構築の2つを推し進めるとともに、持続的な成長に向けてM&A等を通した事業領域拡大を目指している。具体的には、次世代燃料であるアンモニアや水素への対応を見据えたエンジンの開発、エネルギー効率や環境性能に優れた製品群の拡充を進めるとともに、製造工程でのGHG排出削減にも注力している。また、稼働データの活用やIoT・AI技術の活用によるアフターサービスの高度化を通じて、保守事業を安定収益源として強化していく。2050年までにネット・ゼロ・エミッションへの貢献と舶用機器業界での中核企業となることを目指している。長期的に同社の収益を支えるのはアフターサービス事業である。船舶用エンジンは20-30年にわたり稼働するため、整備・部品交換といった定常的な需要が発生し続ける。納入台数の増加によりサービス収入も拡大が見込まれ、利益の安定化に寄与する。販売面では、老朽船の更新や環境規制対応が追い風となり、エンジン販売自体も堅調に推移する見通しである。燃料の多様化に対応するデュアルフューエルエンジンや、将来のアンモニア燃料対応エンジンなど、技術開発も進んでおり、姫路新工場の稼働により大型エンジンの生産能力は最大1.8倍に拡大。これらは売上成長およびサービス需要の拡大に直結し、中長期的な収益源として期待される。株主還元において同社は、配当性向30%を目安とした安定配当方針を掲げ、今後「減配回避・増配基調」を目指す方針を示している。また、同社は成長投資にも積極的で、500億円規模の設備・研究開発投資計画を推進中であり、「成長投資：内部留保：配当」のバランスを重視した経営姿勢がうかがえる。総じて、潤沢な受注残と確かな技術力による業績成長は想定しやすい。加えて、燃料多様化対応や生産能力の拡大など成長ドライバーも備えており、中期的には増収増益への反転が見込まれる。安定した本業収益に加え、配当を中心とした堅実な株主還元も評価材料となるなか、将来にわたる成長と安定の両立を志向する企業として今後の動向に注目しておきたい。
＜FA＞
2025/11/10 17:01
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅反発、アドバンテストと東エレクの2銘柄で約343円押し上げ
*16:45JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅反発、アドバンテストと東エレクの2銘柄で約343円押し上げ
10日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり170銘柄、値下がり54銘柄、変わらず1銘柄となった。7日の米国市場はまちまち。人工知能（AI）バブル懸念や政府機関閉鎖の長期化による経済への影響を警戒。11月ミシガン大学消費者信頼感指数が想定以上に悪化したため、成長懸念に売りが一段と加速し、続落した。終盤にかけ、共和党は拒否したものの民主党が政府機関の再開を巡る要求を緩和したとの報道で、交渉進展で閉鎖終了が近いとの期待に下げ幅を縮小した。米株市場を横目に、10日の日経平均は反発して取引を開始した。前場中ごろまでじりじりと上げ幅を広げた後は、高値圏でもみ合う展開となった。米政府機関を巡る閉鎖解除期待がやや高まったことで国内の投資家心理も改善、まずは自律反発の流れとなった。また、主要企業の4-9月期決算発表が佳境となっており、好決算・好業績銘柄への個別物色の様相が強まった。テクニカル面では、目先25日線レベルとの攻防になってくるとみられるが、同水準が今回も下値支持線となるのかを見極める必要性は高い。大引けの日経平均は前営業日比635.39円高の50911.76円となった。東証プライム市場の売買高は24億1605万株、売買代金は6兆801億円だった。業種別では、石油・石炭製品、鉱業、金属製品などが上昇した一方で、その他製品、サービス業、水産・農林業などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は76％、対して値下がり銘柄は21％となっている。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位は東エレク<8035>となり、2銘柄で日経平均を約343円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップはメルカリ<4385>で18.17％高、同2位はオリンパス<7733>で11.54％高だった。一方、値下がり寄与トップはリクルートHD<6098>、同2位は中外薬<4519>となり、2銘柄で日経平均を約61円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはオムロン<6645>で9.04％安、同2位は古河電工<5801>で8.19％安だった。*15:30現在日経平均株価 50911.76(+635.39)値上がり銘柄数 170(寄与度+832.51)値下がり銘柄数 54(寄与度-197.12)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 20720 760 203.23<8035> 東エレク 34200 1400 140.39<9984> ソフトバンクG 22255 555 111.31<9983> ファーストリテ 58230 1020 81.83<7733> オリンパス 2087.5 216 28.88<9433> KDDI 2633.5 53 21.26<4385> メルカリ 2628 404 13.50<6954> ファナック 5135 75 12.53<6146> ディスコ 50020 1500 10.03<4062> イビデン 13035 215 7.19<4543> テルモ 2521.5 26 6.95<6988> 日東電工 3792 40 6.69<6971> 京セラ 2045 24.5 6.55<6762> TDK 2505.5 12.5 6.27<9735> セコム 5330 93 6.22<5802> 住友電気工業 6030 175 5.85<6361> 荏原製作所 4491 162 5.41<4307> 野村総合研究所 6159 156 5.21<8015> 豊田通商 4871 46 4.61<6758> ソニーG 4284 25 4.18○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6098> リクルートHD 8107 -380 -38.11<4519> 中外製薬 7238 -230 -23.06<7974> 任天堂 13420 -485 -16.21<7267> ホンダ 1511 -74 -14.84<6645> オムロン 3864 -384 -12.84<6532> ベイカレント 6595 -245 -8.19<7741> HOYA 25000 -440 -7.35<2802> 味の素 3527 -96 -6.42<4568> 第一三共 3305 -63 -6.32<4578> 大塚HD 8184 -186 -6.22<9766> コナミG 24270 -165 -5.52<4506> 住友ファーマ 1991 -151 -5.05<7832> バンナムHD 4518 -42 -4.21<4901> 富士フイルム 3362 -38 -3.81<6920> レーザーテック 28835 -265 -3.54<6479> ミネベアミツミ 2916 -102 -3.41<6976> 太陽誘電 3550 -95 -3.18<7011> 三菱重工業 4362 -87 -2.91<5801> 古河電気工業 9456 -844 -2.82<6367> ダイキン工業 19710 -65 -2.17
＜CS＞
2025/11/10 16:45
注目トピックス 日本株
アイエックス・ナレッジ---日本学生支援機構が発行する「ソーシャルボンド」へ、2022年に続き投資を決定
*16:19JST アイエックス・ナレッジ---日本学生支援機構が発行する「ソーシャルボンド」へ、2022年に続き投資を決定
アイエックス・ナレッジ<9753>は7日、日本学生支援機構が発行する第81回日本学生支援債券(ソーシャルボンド)への投資を決定したと発表した。このソーシャルボンドは、社会課題の解決に資するプロジェクトの資金調達を目的とした債券であり、国際資本市場協会(ICMA)の「ソーシャルボンド原則」に適合しているとのセカンド・パーティー・オピニオンを日本格付研究所から取得している。発行額は300億円、年限は2年で、発行日は2025年11月7日。調達資金は、同機構が行う貸与型奨学金の財源として充当され、教育の機会均等を推進するとともに、SDGsの目標4「すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する。」の達成にも貢献する。同社は、2022年にも同ソーシャルボンドへの投資を行っており、今後もESG投資を含む企業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していく姿勢を示している。
＜NH＞
2025/11/10 16:19
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:オンコリスは急伸、Welbyがストップ高
*16:07JST 新興市場銘柄ダイジェスト:オンコリスは急伸、Welbyがストップ高
<7722> 国際計測 770 +58急反発。前週末の大引け後に、2026年3月上期決算を発表、売上高は前年同期比22.5％増の6,946百万円、営業損益は同4.1倍の992百万円で着地した。部品等の供給不足に伴う製品製造期間の長期化や客先との納期調整は継続しているも のの、アジアのタイヤメーカーを中心としたバランシングマシンの売上検収が増加したようだ。通期の売上高は14,000百万円（前期比6.0％増）、営業利益1,500億円（同23.9％増）を見込む。<3726> フォーシーズ 503 +24大幅続伸。本日12時30分ごろ、Web3.0×第一次産業プロジェクト始動記念となる株主優待を発表した。2025年12月末日時点で10単元（1000株）以上を保有する株主を対象に、お米10キログラムを贈呈する。なお、同記念優待については今回限りの実施となる。美と健康、第一次産業を支援する同社にとって、昨今の社会情勢及び同社の経営状況下においても株主の生活に少しでも貢献できればとの思いからの追加の株主優待となる。本記念優待品につきましては、今回限りの実施となるようだ。<4438> Welby 360 +80ストップ高、本日、PHRソリューションの企画・開発・推進を行うグループ会社である株式会社Welbyヘルスケアソリューションズ（WHS）がNTTドコモの100％子会社である株式会社ミナカラと業務提携を締結したと発表した。本提携を通じて、両社は健保組合などの保険者向けの重症化予防施策の強化プログラムとして、オンライン上での医療アクセスからオンライン服薬指導・調剤薬の宅配での受け取りまでを一貫してサポートする新たな仕組みを共同で推進していくようだ。2025年度内に複数の健康保険組合での導入を目指し、オフィス勤務者やリモートワーカーなど、働く世代の健康維持・増進を支援していく。<4588> オンコリス 985 +134急伸、前週末の大引け後に、2025年12月期第3四半期決算を発表、売上高は前年同期比9.0％減の28百万円、営業損益は1,571百万円の赤字で着地した。ただ、7-9月期単体の営業損益は304百万円の赤字(前年同期は437百万円の赤字)に赤字幅が縮小した。同社は未だ安定した収入基盤は小さく、OBP-301の国内販売提携契約に伴うマイルストーン収入の有無や、Transposon社によるLINE-1阻害剤OBP-601の開発イベント達成や同社のIPOやM&Aなどのコーポレートアクションにより発生するマイルストーン収入の有無によって大きく変動する。通期業績予想は非開示。<3773> AMI 1048 -9続落。前週末の大引け後に、2026年3月期上期決算を発表、売上高は前年同期比0.3％増の3,175百万円、営業利益は同30.4％減の490百万円で着地した。各企業で生産性向上に生成AI等のAI技術を活用するニーズの高まりを背景に、そのインターフェースとなるAI音声認識AmiVoice APIの利用や、AI音声認識AmiVoice の各種製品やサービスの導入・利用の継続が堅調に推移。ただ、新規サービスの市場投入やプラットフォームビジネスの拡大に向けて人材の採用や開発等の投資を行った。通期の売上高は前期比20.0%増の8,000百万円、営業利益は同24.8%増の1,800百万円を見込んでいる。<4475> HENNGE 1382 -46大幅反落。前週末の大引け後に、2025年9月期決算を発表し、大幅な増収増益で着地した。2026年9月期の売上高は前期比17.5％増の128.34億円、営業利益は同14.7％増の20.57億円と好調を継続する見通し。また、配当も前期比1円増の年間6円とし、東証プライム市場への市場区分変更申請に向けた準備を行うことについても公表した。
＜ST＞
2025/11/10 16:07
注目トピックス 日本株
オープンドア---2Q減収なるも、業績の回復傾向は継続、システム開発を引き続き推進
*16:03JST オープンドア---2Q減収なるも、業績の回復傾向は継続、システム開発を引き続き推進
オープンドア<3926>は7日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.0%減の12.43億円、営業損失が0.74億円（前年同期は0.01億円の損失）、経常損失が0.71億円（同0.04億円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失が1.09億円（同0.12億円の損失）となった。同社の旅行関連事業は、システム開発を推進し、既存市場での競争力強化を図るとともに、新たな市場領域の拡大にも努めてきた。日本人レジャー旅行全体においてはWEB販売比率の低い添乗員付きプラン市場が好調なものの、WEB販売比率の高いフリープラン市場は低調に推移し、これをうけ同社実績は減収減益で着地したが、前年同期比は前第4四半期を底に回復傾向にあり10月以降も継続している。第2四半期は27件の開発案件をリリース、更に73件以上の案件が進行中となっている。2026年3月期通期の連結業績予想については、業績に影響をあたえる不確実な要素が多く、現段階において精度の高い予測が困難なことから未定としている。
＜NH＞
2025/11/10 16:03
注目トピックス 日本株
システムズ・デザイン---2Qは増収・2ケタ増益、システム開発事業とアウトソーシング事業がいずれも2ケタ増益
*15:28JST システムズ・デザイン---2Qは増収・2ケタ増益、システム開発事業とアウトソーシング事業がいずれも2ケタ増益
システムズ・デザイン<3766>は7日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.9%増の49.28億円、営業利益が同48.6%増の1.98億円、経常利益が同44.9%増の2.10億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同64.2%増の1.31億円となった。システム開発事業の売上高は28.52億円（前年同期比14.0％増）、営業利益は1.64億円（前年同期比46.2％増）となった。昨年受注した大規模案件の継続や既存取引先からの請負案件の増加に加え、子会社の業績も順調に推移した。さらに、本社移転費用の減少もあったことから、売上、利益共に増加した。アウトソーシング事業の売上高は20.76億円（前年同期比1.6％減）、営業利益は0.33億円（前年同期比62.3％増）となった。子会社業績が低調に推移したため、売上は減少したが、業務効率化や本社移転費用の減少があったため、利益は増加した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.7%増の100.58億円、営業利益が同25.9%増の5.72億円、経常利益が同23.1%増の5.88億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同26.3%増の3.75億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/10 15:28
注目トピックス 日本株
ビジネスコーチ---25年9月期は2ケタ増収・大幅増益、人材開発事業とDX事業がいずれも2ケタ増収に
*15:26JST ビジネスコーチ---25年9月期は2ケタ増収・大幅増益、人材開発事業とDX事業がいずれも2ケタ増収に
ビジネスコーチ<9562>は7日、2025年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比25.2%増の20.03億円、営業利益が同105.1%増の1.63億円、経常利益が同125.8%増の1.78億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同127.7%増の1.23億円となった。人材開発事業の売上高は15.93億円(前年同期比23.5％増)、営業利益は1.29億円(前年同期比1.0％増)となった。1対1型サービスは、「個」を重視した育成施策の拡大を背景に、プライム上場企業を中心に従来の「集合型研修」から「1対1型研修」へシフトする動きが加速したことから、当連結会計年度の売上高は6.36億円（前年同期比49.9％増）となった。1対n型サービスは、ミドル層の育成施策等の拡大により、当連結会計年度の売上高は7.52億円(前年同期比7.4％増)となった。その他サービスは、顧客の人材及び組織課題の把握ニーズが高まり、組織アセスメントツールの売上が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は2.04億円(前年同期比23.5％増)になった。DX（デジタル・トランスフォーメーション）事業の売上高は4.22億円(前年同期比22.8％増)、営業利益は0.34億円（前年同期は0.43億円の営業損失）となった。コスト削減コンサルティングサービスは、同社グループの顧客基盤に営業展開を図るとともに、成果報酬型と固定報酬型のハイブリッドへの転換を目指した。前年度から開始した大型固定報酬型案件の着実な遂行と当連結会計期間に大型成果報酬型案件が完了となった結果、売上高は2.88億円(前年同期比79.9％増)となった。ITサービスは、前期から継続している開発案件の確実な遂行を目指すと同時に、既存顧客のグループ会社への展開を図ったが、大型開発に向けた要件定義に時間を要した結果、売上高は1.34億円(前年同期比27.1％減)となった。2026年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.8%増の21.00億円、営業利益が同83.1%増の3.00億円、経常利益が同68.1%増の3.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同62.2%増の2.00億円を見込んでいる。なお、KDテクノロジーズの株式売却に伴い、売上高の前期比が4.8%増と表面的に低く見えるものの、人材開発事業で比較すると31.8％増と2025年9月期を大きく上回る加速的な成長を見込んでいる。
＜AK＞
2025/11/10 15:26
注目トピックス 日本株
三井松島ホールディングス---剰余金の配当（中間配当）および配当予想の修正（増配）
*15:24JST 三井松島ホールディングス---剰余金の配当（中間配当）および配当予想の修正（増配）
三井松島ホールディングス<1518>は7日、2025年9月30日を基準日とする中間配当を行うことを決定し、併せて2026年3月期の期末および年間配当予想を修正したと発表した。中間配当の内容は、基準日を2025年9月30日とし、1株当たりの配当金を115円に決定。これにより配当金の総額は9.20億円となる。効力発生日は2025年12月5日であり、配当原資は利益剰余金を充当する。2025年3月期の実績は、2024年9月30日を基準日とした1株当たり50円、配当金総額は5.87億円であった。また、配当予想の修正では、2026年3月期の1株当たり配当金を年間で64円とし、2025年5月13日に公表した前回予想の46円から18円の増配とした。2025年10月1日に1株につき5株の株式分割を実施しており、株式分割前換算では年間320円となり、前回予想の230円から90円の増加となる。内訳としては、第2四半期末に23円（株式分割前換算115円）、期末に41円（同205円）を予定している。2025年3月期の実績は第2四半期末に10円、期末に16円で、年間では26円（同130円）であった。
＜AK＞
2025/11/10 15:24
注目トピックス 日本株
三井松島ホールディングス---2026年3月期通期業績予想を上方修正、経常利益は12.3％増に
*15:23JST 三井松島ホールディングス---2026年3月期通期業績予想を上方修正、経常利益は12.3％増に
三井松島ホールディングス<1518>は7日、2026年3月期通期の連結業績予想について、売上高・各段階利益ともに上方修正したと発表した。2025年5月13日時点の予想と比較して、売上高は655億円から666億円へ、営業利益は82億円から90億円へ引き上げた。経常利益は81億円から91億円へ、親会社株主に帰属する当期純利益は58億円から64億円へそれぞれ増額された。修正後の増減率は、売上高が1.7％、営業利益が9.8％、経常利益が12.3％、当期純利益が10.3％の増加となる。背景には、各セグメントの増益に加え、子会社であるMM Investmentsにおける上場株式投資等による特別利益の計上があった。また、2025年10月1日に実施した1株につき5株の株式分割に伴い、1株当たり当期純利益は株式分割後基準で125円26銭と見込まれている(分割前基準では626円31銭)。なお、同社は同日、剰余金の配当（中間配当）および配当予想の修正（増配）を発表している。また、2025年11月11日には決算説明会の開催が予定されている。
＜AK＞
2025/11/10 15:23
注目トピックス 日本株
ビジネスコーチ---日本経済新聞社と資本業務提携、第三者割当による新株式及び第5回新株予約権の発行
*15:21JST ビジネスコーチ---日本経済新聞社と資本業務提携、第三者割当による新株式及び第5回新株予約権の発行
ビジネスコーチ<9562>は7日、日本経済新聞社との間で資本業務提携契約を締結するとともに、日本経済新聞社を割当先とする第三者割当による新株式の発行および第5回新株予約権の発行を行うことを発表した。本第三者割当により、その他の関係会社及び主要株主の異動が見込まれる。新株式の発行数は282,400株で、発行価格は1株あたり2,395円、払込期日は2025年11月28日、調達資金は約6.76億円を見込む。第5回新株予約権は2,840個発行し、1個あたり100株を割当てる。行使価額は1株あたり2,395円で、全てが行使された場合の調達資金は約6.81億円となり、新株式とあわせた調達資金の総額は約13.47億円となる見込みである。これらの発行によって得られた資金は、約2.00億円をクラウドコーチングシステムの開発費用（2025年11月〜2027年9月）、約11.47億円をM&A活動に係る費用（2026年1月〜2028年11月）に充当する予定。新株予約権の行使には、売上高が一定水準を上回るなどの業績条件や資本業務提携契約の遵守などが必要とされており、条件を満たさない場合は行使が制限されるほか、無償取得や消却となる場合がある。本件により、日本経済新聞社は新株式の払込後に議決権比率20.00％を保有する予定で、同社のその他の関係会社に該当する見込みとなる。これに伴い、大株主順位第2位となる。
＜AK＞
2025/11/10 15:21
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サスメド---1Qは2ケタ増収、DTxプラットフォーム事業が増収・黒字転換
*15:19JST サスメド---1Qは2ケタ増収、DTxプラットフォーム事業が増収・黒字転換
サスメド<4263>は7日、2026年6月期第1四半期（25年7月-9月）決算を発表した。事業収益が前年同期比42.2%増の0.45億円、営業損失が1.33億円（前年同期は1.61億円の損失）、経常損失が1.32億円（同1.63億円の損失）、四半期純損失が1.20億円（同1.63億円の損失）となった。DTxプロダクト事業の事業収益の計上はなく（前年同四半期もなし）、セグメント損失は0.44億円（前年同四半期は0.40億円の損失）となった。治療用アプリ開発では、不眠障害用アプリにおいて、保険収載と製品の上市に向けた準備を進めている。また、杏林製薬と共同開発を行っている耳鳴治療用アプリは、特定臨床研究を完了している。さらに、あすか製薬と共同開発を行っている月経前症候群・月経前不快気分障害を対象とした治療用アプリは、特定臨床研究における被験者登録を完了している。進行がん患者向けのアドバンス・ケア・プランニングを支援するアプリでは、企業治験（第2相臨床試験に相当）における被験者登録を開始している。DTxプラットフォーム事業の事業収益は0.45億円（前年同四半期は0.32億円）、セグメント利益は0.28億円（前年同四半期は0.06億円の損失）となった。汎用臨床試験システムの提供は、アキュリスファーマとの間で締結した、治験実施に関する契約に基づき、企業治験としては世界初となるブロックチェーン技術を活用した治験を実施している。その他、SUSMED SourceDataSyncを活用した臨床試験の実施に関する提案活動を積極的に展開している。機械学習自動分析システムの提供に関する活動は、継続利用に支えられ、収益は安定的に推移している。2026年6月期の業績予想は、現時点で合理的な業績予想の算定が困難であることから、公表されていない。
＜AK＞
2025/11/10 15:19
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コンフィデンス・インターワークス---2Q増収、メディア&ソリューション事業が堅調に推移
*15:18JST コンフィデンス・インターワークス---2Q増収、メディア&ソリューション事業が堅調に推移
コンフィデンス・インターワークス<7374>は7日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比8.8%増の47.16億円、営業利益が同2.8%減の6.76億円、経常利益が同6.3%減の6.56億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同5.4%減の4.15億円となった。「HRソリューション事業 人材派遣・受託」の売上高は前年同期比15.0%増の31.57億円、セグメント利益は同8.7%減の5.87億円となった。人材派遣サービスにおいては、ゲーム及びエンターテインメントの周辺領域への取り組み、商圏の拡大を企図した取り組みである関西圏及び九州圏への進出、また、取り扱う契約形態の多様化観点からフリーランスマッチング市場への参入を進め、売上基盤の拡大に継続して努めてきた。2025年4月には大阪を拠点にクリエイター専門の人材サービスを展開するレッツアイを連結子会社化し、Web職種をはじめとした職種の多様化に努めると共に、関西圏の顧客基盤の拡大を図り、2025年7月にはテレビ番組制作業界において人材サービスや業務受託を展開するBRAISE並びにジーズ・コーポレーションを連結子会社化し、映像制作業界へ進出している。また、クリエイター配属数を増加させるため、新規取引先の開拓に加え、既存取引先の部署別・タイトル別開拓を行うことにより、受注案件数の拡大を図っている。受託サービスにおいては、主にゲームタイトルのデバッグ業務を受託しており、守秘性が高いことから、新宿区に専用オフィスを設置している。現在稼働中の案件は安定的に推移しており、人材派遣事業との連携を図り、新規案件のリード獲得数増加に努めている。「HRソリューション事業 人材紹介」の売上高は同4.2%減の7.91億円、セグメント利益は同9.3%減の2.88億円となった。採用ニーズの高い既存取引企業向けの専任アカウンティングチームを編成、中小企業を中心とした新規企業の開拓を継続している。AIも活用し一人の登録人材に対する提案求人数を拡大し生産性を向上させている。「メディア&ソリューション事業」の売上高は同1.2%増の7.72億円、セグメント利益は同9.6%増の2.77億円となった。メディアサービスにおいては、「応募者対応」への組織的な拡充強化に努め 、希望条件に合った求人案内や面接対策・書類作成支援など転職応募から面接・採用に至るまでの応募者対応サービスを展開している。SNSを活用した集客プロモーションとコミュニケーションツールの導入を進め、求職者との接点量拡大とLTV向上によるユニークユーザー数の拡大を図り、集客チャネルが多様化する中で集客効率の高いチャネルを見極めて費用投下し、緻密なアロケーションを実施することで広告プロモーション適正化を図っている。採用支援サービスにおいては、業務シェアリングとプロジェクト間の人材ローテーションを実施し、業務プロフェッショナル人材の育成に取り組んでいる。2026年3月期通期については、売上高が前期比22.7%増の103.00億円、営業利益が同15.1%増の15.00億円、経常利益が同13.2%増の14.85億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同9.1%減の9.45億円とする8月8日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/10 15:18
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プレミアグループ：中古車領域経済圏を拡大する総合プラットフォーマー
*15:17JST プレミアグループ：中古車領域経済圏を拡大する総合プラットフォーマー
プレミアグループ<7199>は、オートファイナンスや故障保証、オートモビリティサービスを中心に、国内最大級の中古車領域経済圏を形成している企業である。自動車販売店や整備工場といった中小事業者を対象に、クレジットや保証、部品・ソフトウェアを含む多様なサービスを提供し、業務効率化や収益拡大を支援している。セグメントは大きくファイナンス事業、故障保証事業、オートモビリティサービス事業に分かれ、それぞれが相互に補完し合うことでプラットフォーム型のビジネスモデルを構築している。特にカープレミアクラブ会員ネットワークは4,500社・店舗超まで拡大し、国内でも有数の規模に成長しており、安定した会員基盤を背景に業績も複数年にわたり右肩上がりの推移を続けている。同社の強みは、第一にファイナンス事業の高い市場シェアである。中古車ローンにおいて全国的な拡販を進め、クレジット債権残高は8,000億円を突破するまでに積み上がっている上、市場規模は5兆円を超えるため成長余地も大きく、安定的な利息収益と高い成長性を併せ持つ点が特徴である。第二に、モビリティサービス全体に広がる多角的な事業ポートフォリオである。ファイナンスサービスを基盤にしつつもそれ以外のサービスが売上の約半分を占めている。特に故障保証事業における自社保証は前年比で約50%の伸びを記録し、OEM保証の回復と合わせて利益率の改善にも寄与している。部品内製化の推進によるコスト低減も進み、継続的に利益を押し上げる構造を確立している。第三に、会員組織「カープレミアクラブ」の拡大によるプラットフォーム効果である。ディーラー・ガレージ合計で国内最大級の会員数を誇り、サブスクやソフトウェア、部品販売など周辺サービスを展開することで、取引の多角化とクロスセルを実現している。また販売店・整備工場目線で見た時に、中古車購入に加えてそれに付随する多様なサービスを一括で利用でき、ディスカウントも受けられるという明確なメリットを享受することができる体制を築いている。2026年3月期第1四半期の業績は、営業収益10,296百万円（前年同期比18.7%増）、営業利益1,585百万円（同13.1%減）と増収減益となった。減益の要因は、前期のシステム障害に伴う対応費用の一過性負担であり、これを除いた税引前利益は2,430百万円（同29.5%増）と大幅な増益を確保している。セグメント別では、ファイナンス事業が営業収益5,797百万円（同20.5%増）と牽引し、クレジット残高の積み上げが進んだ。故障保証事業は営業収益1,889百万円（同12.9%増）と安定的に成長し、自社商品の拡販が利益率を高めた。オートモビリティサービス事業は営業収益2,485百万円（同13.7%増）と伸びたものの、車両販売の市況悪化で利益はやや減少した。通期計画は営業収益42,000百万円（前期比15.4%増）、営業利益9,000百万円（同31.4%増）とし、第1四半期の進捗率は営業収益24.5%と順調である。今後の成長見通しとして、中期経営計画「ONE＆ONLY 2026」では、営業収益440億円、税引前利益102億円を2026年３月期に目指す方針を掲げている。重点施策としては、カープレミアクラブの会員拡大とブランド力強化、ファイナンスのDX推進による効率化、故障保証商品の拡販と原価低減、モビリティサービスにおけるサブスク新商品の開発やソフトウェア展開などがある。加えて伊藤忠商事との資本業務提携により、国内外での協業を進め、事業領域の拡充と競争力の強化を図っている点も大きな成長ドライバーである。株主還元については、中期経営計画期間中にA格以上の格付取得を目指す一方、利益成長に応じた継続的な増配を方針としている。2026年3月期は年間54円（前年40円から増配）の配当予想を公表しており、着実に配当額を引き上げている。事業成長フェーズにあるため内部留保を投資に充てつつも、投資家への還元を機動的に実施していく姿勢が示されている。総じて、同社はクレジット・保証を基盤とした安定成長に加え、カープレミアクラブの拡張を通じて多様な収益基盤を創出している点が注目される。システム障害の影響がありながらも、今後は利益水準の改善とともにプラットフォーマーとしての成長が加速するとみられ、引き続き同社の動向に期待していきたい。
＜HM＞
2025/11/10 15:17