注目トピックス　日本株

フォーラムエンジニア---ストップ高買い気配、KKRによるTOB価格1710円にサヤ寄せ

配信日時：2025/11/11 10:28 配信元：FISCO
*10:28JST フォーラムエンジニア---ストップ高買い気配、KKRによるTOB価格1710円にサヤ寄せ フォーラムエンジニア<7088>はストップ高買い気配。米投資ファンドのKKRが完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表している。同社ではTOBに賛同するとともに、株主に応募を推奨している。TOB価格は1710円で、前日終値に対して33％のプレミアムとなっており、同TOB価格へのサヤ寄せを目指す動きが先行。TOB期間は11月11日から12月23日までとされている。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 NISSOホールディングス：人材育成投資を軸に持続的成長を目指す総合人材サービス企業 *11:24JST NISSOホールディングス：人材育成投資を軸に持続的成長を目指す総合人材サービス企業 NISSOホールディングス<9332>は、製造業を中心に総合人材サービスを展開する企業である。グループの中核である日総工産が1971年に創業し、半世紀以上にわたり製造請負・派遣領域で業界をけん引してきた。現在は自動車、半導体、電子部品を中心とする製造生産系人材サービスを主軸に、エンジニア系、事務系、介護・福祉など多様な分野を展開し、国内外に約1,300社の顧客基盤を持つ。人材を「重要な資本」と位置付け、熊本や関西など全国9か所の教育研修施設を整備するなど、リスキリングや職場づくりへの投資を継続している。同社は2023年10月に純粋持株会社体制へ移行し、機動的なM&Aと戦略的な資本配分を進める体制を整えた。同社の強みは、第一に製造業派遣で培った「人材開発メソッド」にある。近年のテクノロジーの急激な進歩やそれに伴う製造現場のニーズの変化にいち早く対応し、必要とされる高度な製造スキルを持つ人材を育成するノウハウを独自に培ってきた。現場で使われる製造装置を用いた実践研修やOJTを組み合わせ、派遣社員をより高付加価値人材へと育成している。第二に、インダストリー戦略として「オートモーティブ」「セミコンダクター」「エレクトロニクス」の3領域に特化し、時代に即した専門人材を供給できる点が挙げられる。AIや半導体、そして人型ロボットなどの普及によって将来的に訪れる製造現場のイノベーションを見据えた人材育成に積極的に取り組んでいる。社会の変化を成長機会と捉え、より期待値の高い領域にリソースを集中させている。第三に、取引先企業の社員教育やリスキリング受託にも拡大しており、人材育成力を事業機会へ転化している点である。またこれは派遣社員の高いパフォーマンス・離職率などが顧客から評価されている証左でもあり、「NISSOだから相談できる」という堅い信頼を獲得している。2026年3月期第1四半期（2025年4〜6月）の連結業績は、売上高24,964百万円（前年同期比0.8%減）、営業利益429百万円（同51.1%減）と減収減益となった。要因は、暦の関係による稼働日数減少と、新卒研修や採用投資の集中による一時的なコスト増である。一方で、エンジニア系人材サービスの在籍者数は増加し、製造生産系人材サービスからのキャリアチェンジが進んだ。通期では売上高115,000百万円（前期比13.2%増）、営業利益4,000百万円（同12.5%増）を見込み、下期偏重の計画どおり順調に推移している。第2四半期以降は子会社化したＭａｎ ｔｏ Ｍａｎホールディングスおよびオールジヤパンガードの業績寄与が見込まれる。今後の成長見通しとして、同社は中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）で、最終年度に売上高150,000百万円、営業利益7,500百万円（営業利益率5%）を目標に掲げている。成長ドライバーは、（1）半導体・EV・蓄電池分野での専門人材育成、（2）リスキリング投資による請求単価上昇、（3）M&Aによる事業ポートフォリオ拡大の3点である。特に熊本テクニカルセンターでは実機装置やVR訓練を用いた研修を拡充し、年間育成人数を100人から300人に増強。TSMCやソニーの半導体工場の量産開始が見込まれる2027年をターゲットに、先行投資を進める。また、ROE平均20%以上・配当性向30%以上を目標とし、人的資本経営と財務健全性の両立を図る。日本社会全体で見た時に、人口減少による製造現場の人手不足や技術革新による更なる必要スキルの高度化は不可避であり、同社はそうした社会的ニーズの根幹を支える総合人材サービス会社として成長していくことを目指している。株主還元方針については配当性向30%以上を基準としており、2026年3月期に年間25円（前期22円）への増配を予定し、安定配当を維持している。現在は事業拡大フェーズの中盤であり、さらにM&Aを伴う拡大を進めて一定の段階に達した際には増益に応じた還元をしっかりと行っていく姿勢を示している。加えて、自己株式の取得やDOEの安定化を視野に入れ、成長投資とのバランスを重視している。足元の配当利回りは3.8%となっており、投資妙味が高いと言える。総じて、NISSOホールディングスは、製造業派遣のパイオニアとして築いた信頼を基盤に、更なる先進的製造現場への人材供給を進めていく。短期的には教育投資負担が利益を圧迫する局面もあるが、中期的には半導体・エンジニア分野での需要拡大とM&A効果が業績を押し上げる見通しである。労働市場の変化に先回りする育成力と、持続的な企業価値向上に向けた経営姿勢に、今後も注目していきたい。 ＜HM＞ 2025/11/11 11:24 注目トピックス　日本株 ブラザー---大幅続伸、7-9月期収益急回復で通期予想を上方修正 *11:18JST ブラザー---大幅続伸、7-9月期収益急回復で通期予想を上方修正 ブラザー<6448>は大幅続伸。前日に上半期の決算を発表している。営業利益は387億円で前年同期比0.5％増となり、第1四半期の同26.8％減からは急回復。通期予想も従来の730億円から820億円、前期比17.3％増に上方修正している。対ドルや対ユーロでの為替レートの前提を変更したことに伴うものだが、想定以上の収益回復をポジティブに評価の動きが先行。なお、ドイツのKonrad Busche社から自動車部品向け部門の事業を譲受したことも発表。 ＜ST＞ 2025/11/11 11:18 注目トピックス　日本株 アイスタイル---大幅続伸、第1四半期大幅増益で社内計画も上振れ *11:18JST アイスタイル---大幅続伸、第1四半期大幅増益で社内計画も上振れ アイスタイル<3660>は大幅続伸。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は10.4億円で前年同期比36.4％増となり、据え置きの通期予想38億円、前期比20.1％増に対する進捗率は27％超の水準となっている。会社計画も上回る着地となったようだ。リテール事業がトップラインを牽引したほか、シナジー効果でマーケティング支援事業の成長も加速。香港旗艦店のオープン前費用を吸収する形となったもよう。 ＜ST＞ 2025/11/11 11:18 注目トピックス　日本株 ＴＤＣソフト---大規模組織向けアジャイル入門「SAFeダイジェスト」提供開始 *11:17JST ＴＤＣソフト---大規模組織向けアジャイル入門「SAFeダイジェスト」提供開始 ＴＤＣソフト<4687>は10日、大規模組織におけるアジャイル開発の導入を支援するため、オリジナル入門プログラム「SAFeダイジェスト」の提供を開始したと発表した。本プログラムは、組織変革の第一歩を支援することを目的とした実践的なプログラムに構成しており、SAFeの全体像と導入の意義を半日で理解できる入門プログラムとなっている。また、SAFeの基本要素を半日で体系的に学べるよう設計されており、日本企業の文化や課題に即した独自コンテンツを通じて、初学者にも理解しやすい内容となっている。経営層から現場リーダーまで幅広い層を対象とし、組織全体でアジャイル導入を進めるための第一歩として適している。 ＜AK＞ 2025/11/11 11:17 注目トピックス　日本株 インテリックス---貸借銘柄に選定 *11:15JST インテリックス---貸借銘柄に選定 インテリックス<8940>は10日、東京証券取引所がインテリックスホールディングス株式を貸借銘柄に選定したと発表した。同社が2025年12月1日に単独株式移転により設立する「インテリックスホールディングス」は、2025年12月1日に東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定している。貸借銘柄選定発表日は2025年11月10日、貸借銘柄選定日は2025年12月1日。同社は、今回の貸借銘柄への選定が、持株会社株式の流動性及び需要関係の向上を一層促進し、売買の活性化と公正な株価形成に資するものと考えている。 ＜AK＞ 2025/11/11 11:15 注目トピックス　日本株 澁澤倉庫---2Q増収・純利益2ケタ増、通期連結業績予想の上方修正に加えて年間配当金の増配を発表 *11:13JST 澁澤倉庫---2Q増収・純利益2ケタ増、通期連結業績予想の上方修正に加えて年間配当金の増配を発表 澁澤倉庫<9304>は7日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。営業収益が前年同期比1.2%増の400.45億円、営業利益が同18.7%減の21.78億円、経常利益が同14.4%減の26.80億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同24.2%増の32.85億円となった。物流事業の営業収益は前年同期比1.6%増の371.57億円、営業利益は同12.5%減の18.55億円となった。倉庫業務は、飲料や医療機器関連の取扱いが好調に推移したものの、一部拠点における顧客の自社運営化や拠点集約に伴う業務撤退等の影響を受け、全体の取扱いは減少した。また新設拠点の稼働に伴い、減価償却費および賃借料が増加した。陸上運送業務は、飲料や食品関連、および化粧品のEC関連の取扱いが好調に推移した。また、運賃原価の上昇に対しては、適正な運賃の収受に努めることで、収益性の維持を図った。港湾運送業務は、船内荷役業務、および輸出素材関連の沿岸荷役業務の取扱い増により、堅調に推移した。国際輸送業務は、輸出入航空貨物の取扱いは好調に推移した一方で、輸入家電製品の取扱いや、海外子会社におけるフォワーディング業務、倉庫業務の取扱いが低調となり、全体では減少した。作業費・人件費の高騰や、輸送力の維持・強化を目的とした適正運賃の支払を進めたことで、営業費用が増加した。中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画2026」の2年目にあたり、自動化設備の導入による収益力の強化や、拠点ネットワークの拡充、物流の枠を超えた業域の拡大等、事業戦略の基盤構築を着実に進めるとともに、これらの成果を新規案件の獲得や収益拡大につなげるべく取り組んだ。不動産事業の営業収益は同4.3%減の31.03億円、営業利益は同5.3%減の16.30億円となった。ビル工事請負業務は、受注が前期に高水準で推移したことによる反動により減少した。不動産ポートフォリオの収益性向上のため、既存資産のバリューアップを通じた安定収益の確保に加え、私募ファンドへの出資を通じた証券化不動産投資など、収益基盤の多様化に取り組んだ。物流事業とのシナジー強化を図る施策として、物流不動産の領域拡大に向け、物流施設のリーシングと物流サービスの連携（クロスセル）を強化し、相互の顧客基盤を活かした収益拡大を推進した。2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。営業収益が前期比1.8%増（前回予想比1.3%増）の800.00億円、営業利益が同10.0%減の42.00億円、経常利益が同8.7%減の51.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.0%増（同7.8%増）の55.00億円としている。また、当期の業績と今後の事業展開を勘案し、当期の中間配当金については、前回予想から6.00円増配し、1株当たり96.00円とすることを発表した。なお、同社は2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、2025年9月30日を基準日とする中間配当金の支払いについては、株式分割前の株式数を基準に実施する。期末配当金についても、直近の配当予想より1.50円増配の1株当たり24.00円とすることを発表した。 ＜AK＞ 2025/11/11 11:13 注目トピックス　日本株 澁澤倉庫---通期連結業績予想の修正および配当予想の修正（増配） *11:11JST 澁澤倉庫---通期連結業績予想の修正および配当予想の修正（増配） 澁澤倉庫<9304>は7日、2025年8月7日に公表した2026年3月期の連結業績予想および期末配当予想の修正を発表した。売上高は前回予想比1.3％（10.00億円）増の800.00億円。営業利益は前回予想据置の42.00億円。経常利益は前回予想据置の51.00億円。親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想比7.8％（4.00億円）増の55.00億円。1株当たり連結当期純利益は8.48円増の97.06円。通期連結業績予想については、物流事業において陸上運送業務が好調に推移していることや、前期に稼働を開始した新設拠点の通期寄与により、営業収益は前回予想を上回る見込み。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、「澁澤倉庫グループ中期経営計画2026」で掲げた政策保有株式の縮減方針に基づき、保有する投資有価証券の一部について、年間の売却予定額を第2四半期（中間期）に前倒しで実施し、今後も計画を加速させることを踏まえ、前回発表の連結業績予想を修正した。同社は同日公表の2026年3月期第2四半期（中間期）連結業績および2026年3月期通期連結業績予想と今後の事業展開等を勘案し、期末配当予想を上方修正した。この結果、1株当たり配当金は前回予想比1.50円増の24.00円となった。なお、同社は2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、「1株当たり当期純利益」および「1株当たり配当金」は、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して算定している。 ＜AK＞ 2025/11/11 11:11 注目トピックス　日本株 ＴＯＮＥ：ボルト締結分野で存在感、海外展開加速と新工場投資で収益基盤を強化 *11:11JST ＴＯＮＥ：ボルト締結分野で存在感、海外展開加速と新工場投資で収益基盤を強化 ＴＯＮＥ<5967>は、作業工具や電動締結機器を手掛ける老舗工具メーカーである。1938年設立の同社は、ソケットレンチやスパナやなどの作業工具をはじめ、鉄骨建築用の高力ボルト電動工具「シヤーレンチ」や、トルク管理機器「ナットランナー」などを展開している。これらの工具の開発から製造、販売までを一貫して行う体制を構築し、国内外で高い評価を得ている。現場ニーズに応じたカスタマイズ対応も行っており、ユーザー目線を追求した製品設計および販売活動で差別化を図っている。同社の事業は大きく「国内事業」と「海外事業」、そして作業工具（ハンドツール）と電動機器（シヤーレンチやトルク管理機器）に分かれる。国内では一般産業界や建設業界など、これまでに獲得してきた市場の維持拡大に加え、新製品群の開発やモータースポーツへのスポンサー活動に代表されるブランド周知活動の強化によって新市場の開拓を進めている。海外では特に東アジアおよび北米を中心に売上拡大を図っている。中でも北米市場における建設投資の拡大を背景に、大型案件の獲得など電動機器の需要が拡大しており、今後も高付加価値製品の販売拡大、収益性のさらなる向上を目指している。2025年5月期の業績は、売上高7,590百万円（前期比0.2%増）、営業利益1,000百万円（同10.9%減）と増収減益で着地した。国内では、オリジナルセット品や販促企画を通じて販売を維持したが、資材・人件費の高騰や工期遅延が響き、売上は減少した。一方、北米を中心にシヤーレンチやナットランナーの大型案件を獲得し、海外は堅調に推移した。価格改定を10年以上実施せず、戦略的に価格維持を貫いた結果、市場シェアは段階的に向上しており、市況悪化の中でも、高シェア製品による利益率を確保し、想定内の減益にとどめた。2026年5月期第1四半期の業績は、売上高1,424百万円（前年同期比3.5%減）、営業利益181百万円（同5.1倍）と大幅増益。海外向けに利益率の高い電動工具の販売比率が上昇したことが、営業利益の大幅な増加に寄与した。通期では、売上高8,400百万円（前期比10.6%増）、営業利益1,150百万円（同14.8%増）を計画しており、上期（第2四半期累計）も増収増益を見込むなど、年間を通じて堅調な成長を維持する見通しである。第1四半期は季節性から例年弱含むものの、下期にかけて案件の進捗が本格化する傾向にある。一方で、物価高の影響により一部で買い控えや買い替え需要の遅れが見られるが、同社は新製品群の投入を通じて需要の喚起を図っている。特に、利益率の高い電動工具など付加価値の高い製品群の拡充が、今後の成長を左右する重要な要素となっている。市場環境を見ると、国内では建設需要が物流施設や再開発、半導体工場を中心に底堅い。一方で、資材価格や人件費の上昇、人手不足による工期の遅延が一部で影響している。同社は生産工程の見直しや自動化投資を進めることで、原価上昇の吸収を図っている。また、海外では北米を中心に電動締結工具の需要が拡大しており、売上構成比を伸ばしている。国内の一時的な停滞を海外成長で補う構造が確立しつつあり、地域分散が収益安定化に寄与している。中期的には、海外売上比率を現状の約2割から5割程度まで引き上げ、全社売上高100億円の達成を目指す。これに向けて、北米での販売拡大に加え、欧州など未開拓市場への進出も検討している。自己資本比率は78.7%と財務体質が極めて健全であり、安定したキャッシュフローを背景に、新工場の建設や製造工程の自動化など成長投資を積極的に進めている。量産効率の向上と納期の安定化を目的とし、昨年には大阪府河内長野市に工場用地を取得した。新工場は2026年に着工し、2027年の操業開始を予定している。稼働後は、生産能力の拡充とコスト効率の改善により、収益力の一段の強化が見込まれる。株主還元については、期末配当9円を予定し、安定配当を基本方針としている。2025年3月に1株を2株に株式分割したが、分割後も実質的な配当水準は維持されており、財務余力を活かした継続的な還元姿勢を示している。2025年には創業100周年を記念し、QUOカード3,000円の特別優待を実施。今後も、業績に応じて記念配当や優待を実施することを検討しており、個人投資家層の拡大と流動性の向上を図る方針である。同社は、北米を中心とした電動工具需要の拡大や、新工場稼働による供給力向上を背景に、中長期的な成長余地が大きい。加えて、安定配当と記念優待を組み合わせた株主還元策も魅力であり、工具業界における「高付加価値ニッチ企業」として、安定かつ持続的な成長が期待される。 ＜HM＞ 2025/11/11 11:11 注目トピックス　日本株 澁澤倉庫---剰余金の配当（中間配当・増配） *11:09JST 澁澤倉庫---剰余金の配当（中間配当・増配） 澁澤倉庫<9304>は7日開催の取締役会で、2025年9月30日を基準日とする1株当たりの中間配当を決議した。効力発生日は2025年12月1日、配当原資は利益剰余金、配当金の総額は13.55億円。なお、同社は2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っている。2025年9月30日を基準日とする中間配当金の支払いについては、株式分割前の株式数を基準に実施する。同社は、「剰余金の配当等の決定に関する方針」において、財務健全性の維持を前提に成長投資を積極的に行ったうえで、業績および将来の見通しに配慮しながら、配当性向50％以上を基準に、年間配当金140.00円を下限とした累進的な配当を実施するとしている。当期の業績と今後の事業展開を勘案し、当期の中間配当金については、前回予想から6.00円増配の1株当たり96.00円とした。 ＜AK＞ 2025/11/11 11:09
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