注目トピックス　日本株

ブラザー---大幅続伸、7-9月期収益急回復で通期予想を上方修正

配信日時：2025/11/11 11:18 配信元：FISCO
*11:18JST ブラザー---大幅続伸、7-9月期収益急回復で通期予想を上方修正 ブラザー<6448>は大幅続伸。前日に上半期の決算を発表している。営業利益は387億円で前年同期比0.5％増となり、第1四半期の同26.8％減からは急回復。通期予想も従来の730億円から820億円、前期比17.3％増に上方修正している。対ドルや対ユーロでの為替レートの前提を変更したことに伴うものだが、想定以上の収益回復をポジティブに評価の動きが先行。なお、ドイツのKonrad Busche社から自動車部品向け部門の事業を譲受したことも発表。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 古河電工---大幅反発、前日は決算発表後に大幅安も見直し進む *13:03JST 古河電工---大幅反発、前日は決算発表後に大幅安も見直し進む 古河電工<5801>は大幅反発。前日は場中の決算発表後に急落していたが、本日は見直しの動きが優勢になっている。7-9月期営業利益は109億円で前年同期比22.2％減となり、120億円強の市場予想を下回っている。情報通信や自動車関連が市場期待と比べて伸び悩んだもよう。ただ、会社側では上期業績は想定通りの進捗との見方を示しているほか、DC向け水冷モジュールの能力増強を発表しており、見直し材料につながっているようだ。 ＜ST＞ 2025/11/11 13:03 注目トピックス　日本株 JALCO：パチンコ関連不動産の活用・M&Aに強み、優待・配当利回りは5%超 *12:57JST JALCO：パチンコ関連不動産の活用・M&Aに強み、優待・配当利回りは5%超 JALCOホールディングス<6625>は、2011年に設立され、現在は東証スタンダード市場に上場している。企業理念は「金融における新価値の創造により、個人金融資産の受け皿となり、企業価値の拡大と社会への貢献を果たす。」である。同社は貸金事業、不動産事業、M&Aコンサルティング事業を主力とし、パチンコホール関連を中心とするアミューズメント施設に特化したビジネスモデルを構築している。2013年に電子部品事業から転換した。同社の強みは、パチンコホール向けの貸金、M&A、オフバランス化をワンストップで提供できる点にあり、大手ホール運営企業からの需要を獲得している。業界では土地建物を売却し、店舗経営に特化する動きが進んでおり、同社が不動産を取得することで転用や活用が促進され、資産価値が向上する。その結果、不動産賃貸収入や不動産販売収入の拡大につながっている。収益不動産残高は毎年10%以上の成長を続け、2025年3月期は733億円（うちアミューズメント施設は34店舗、581億円）に達した。これに伴い賃貸収入も増加し、安定収益基盤を形成している。パチンコホール店舗数は減少傾向にある一方、1店舗当たりの遊技機設置台数は増加し、大型店の優位性が高まっている。業界全体では運営企業間の競争が激化している。さらに、長年業界を支えてきた創業経営者の高齢化に伴い、後継者不在による廃業や、事業承継を目的としたM&A案件が増加している。こうした経営環境の変化に加え、建築コストの上昇や新規出店に適した土地の減少といった制約もあり、新築出店よりも既存店舗を対象としたM&Aの方が合理的な選択肢となっている。その結果、M&Aニーズは一段と高まっている。2025年3月期は、売上高6,859百万円（前期比46.2%減）、営業利益2,528百万円（同60.3%減）、経常利益622百万円（同87.5%減）、当期純利益65百万円（同98.4%減）であった。売上高は、不動産賃貸収入が増加したものの、販売用不動産の売却減少とM&Aコンサルティング収入の剥落により、大幅減収となった。利益面では、売上減少に加え、大型不動産取得に伴う支払利息や減価償却費の増加が影響し、減益となった。2026年3月期第1四半期は、売上高1,207百万円（前年同期比52.2%減）、営業利益497百万円（同37.1%減）、経常損失4百万円（同377百万円の黒字）、四半期純損失20百万円（同220百万円の黒字）であった。不動産販売およびM&Aコンサルティングの案件が成約に至らず、不動産賃貸収入のみとなったことが減収要因である。利益面では借り換えに伴う金融費用が増加し、経常利益以下は赤字となった。2026年3月期通期予想では、売上高13,681百万円（前期比99.5%増）、営業利益3,556百万円（同40.6%増）、経常利益1,528百万円（同145.7%増）、当期純利益920百万円（同1,315.4%増）を見込んでいる。売上高は、不動産賃貸収入5,174百万円に加えて、第2四半期以降に不動産売却案件が複数進捗しており、不動産売却収入は8,150百万円を計画している。利益面では、減価償却費や金融費用の増加を織り込むものの、増益を見込んでいる。同社では、アミューズメント業界内での接点拡大を進めており、上位300社のうち約150社との面談を実施した。これらの企業との情報交換を通じ、不動産やM&Aに関する潜在的な案件の創出につなげていく方針である。足元では、再生可能エネルギーやデジタルインフラ分野への展開として、データセンター事業および系統用蓄電池事業への参入を本格的に検討している。いずれも高い成長性と収益性が見込まれる領域であり、これまで不動産事業や金融事業で培ってきた知見とネットワークを生かし、新たな収益基盤の確立を目指している。また、保有不動産を組み入れた私募REITの組成を進め、外部資金を活用することで資金調達の多様化とレバレッジ効果を図るとともに、金利低減を目指している。さらに、パチンコホール不動産の客観的価値を可視化し、資本市場との接続強化も狙いとしている。株主還元については、累進配当方針を採用し、ストック収入である賃貸不動産収入を基準に「減配なし、配当維持もしくは増配のみ」を基本方針としている。2025年3月期の年間配当金は18円（配当性向2,943.6%）を実施し、2026年3月期も年間18円を予定している。また、QUOカードによる株主優待を拡充し、優待と配当を合わせた利回りは5%超となっている。賃貸不動産収入は年間約50億円、不動産含み益は350〜400億円とされ、これらが株主還元の基盤となっている。 ＜HM＞ 2025/11/11 12:57 注目トピックス　日本株 ダイナミックマッププラットフォーム---「26th Annual GHI Conference 2025」に初出展 *12:47JST ダイナミックマッププラットフォーム---「26th Annual GHI Conference 2025」に初出展 ダイナミックマッププラットフォーム<336A>は6日、子会社であるDynamic Map Platform Europeとともに、2025年11月10日-12日にオランダ・アムステルダムで開催される「26th Annual GHI Conference 2025」に出展することを発表した。なお、GHI Conferenceへの出展は初の取り組みとなる。GHI Conferenceは1999年より開催されており、空港グランドハンドリング業界における世界最大級の展示会である。2024年は、60カ国以上から航空会社110社以上を含む約1,000名が参加し、GSEおよびITサプライヤー80社以上が出展している。同社はこれまで、国土交通省の中小企業イノベーション創出推進事業(SBIR)における情報集約基盤「VIPS」の開発や、新千歳空港での除雪支援システム「SRSS」を活用した実証実験などを実施してきた。さらに、2025年9月にはIATAの戦略的パートナーシップ・プログラムに参画し、国際標準化や業界連携の取り組みも進めている。今回の出展では、こうした実績やソリューションを紹介し、海外市場での活用可能性を探ることを目的としている。 ＜AK＞ 2025/11/11 12:47 注目トピックス　日本株 アコム：ローン・保証・海外金融を軸に成長、利息返還負担は減少し株主還元強化 *12:45JST アコム：ローン・保証・海外金融を軸に成長、利息返還負担は減少し株主還元強化 アコム<8572>は、1978年に設立され、現在は東証スタンダード市場に上場している。企業理念は「人間尊重の精神とお客さま第一義に基づき、創造と革新の経営を通じて、楽しく豊かなパーソナルライフの実現と生活文化の向上に貢献する」である。事業は主にローン・クレジットカード事業（L・C事業）、信用保証事業、海外金融事業を展開し、営業収益構成比は、L・C事業が5割、信用保証事業2.5割、海外金融事業が2割であった。三菱UFJフィナンシャルグループ<8306>の連結子会社であり、信用補完を得るとともに、与信審査ノウハウの活用や保証事業におけるシナジーを特徴としている。消費者金融市場は過払い金返還問題で縮小し、さらにコロナ禍を経て現在は回復基調にある。同社は「初めてのアコム」のキャッチコピーの浸透によって、新規の消費者金融利用客を着実に取り込み、2025年3月時点で個人向けカードローンのシェアを22.2%確保している。信用保証事業においても、無担保ローン保証を中心に成長を続けている。海外ではタイ、フィリピン、マレーシアで事業を展開し、特にタイは約30年の実績を持ちトップシェアを維持している。足元では、規制再導入に伴い不良債権が増加し調整局面にある。一方、フィリピンとマレーシアは成長余地が大きく、業容拡大に注力している。過払い利息返還請求については、申請件数及び利息返還損失の減少が続いており、2026年3月期は25%以上の減少が見込まれている。同社は従来、中期経営計画策定時に将来4年分の利息返還損失引金を一括で繰り入れてきたが、2025年3月期末には400億円の追加繰入れを実施した。今後は毎期末に将来4年分を見積もり、不足分を積み立てる方式へと移行する。これにより、利益水準の改善と安定化が期待される。2025年3月期の連結業績は、営業収益317,742百万円（前期比7.8%増）、営業利益58,561百万円（同32.2%減）、当期純利益32,124百万円（同39.5%減）であった。営業収益は、各事業部門とも営業債権残高増加に伴い増収となった。海外金融事業では、現地通貨建て債権残高と営業収入は微減となったが、円安効果によって増収となった。一方で、利息返還損失引当金の追加繰入れにより減益となった。不良債権比率は前期比0.47ポイント低下の7.16%、貸倒損失率は3.71%で横ばいだった。2026年3月期第1四半期は、営業収益82,372百万円（前年同期比6.6%増）、営業利益28,147百万円（同28.2%増）、四半期純利益34,119百万円（同150.3%増）であった。国内ではローンや保証事業の残高増加、海外金融事業は円安効果が寄与し増収増益となった。2026年3月期の通期予想は、営業収益331,800百万円（前期比4.4%増）、営業利益88,600百万円（同51.3%増）、当期純利益72,200百万円（同124.8%増）を見込んでいる。海外金融事業は減収を予想するものの、L・C事業と信用保証事業においては営業債権残高の増加により増収を見通す。利息返還引当金の繰入額は8,300百万円を見込むが、前期比で大幅に減少するため、増益を確保する見込みである。2026年3月期より新たに開始した3年間の中期経営計画では、「ビジョン達成に向け、成長サイクルのスピードを上げる」を基本方針に掲げ、2028年3月期に営業収入366,500百万円、営業利益100,400百万円、ROE10%程度を目標としている。主要施策は、新規事業として開始したエンベデッド・ファイナンス「GeNiE（ジーニー）」の展開、新規保証提携先の拡大、海外金融事業の拡大である。GeNiEは小売事業者などと提携し、同社が金融サービスを提供するモデルである。30社以上との提携を目指し、既に10社以上と契約した。海外ではフィリピン、マレーシアにおいて最終年度の収益化を目指し、さらに、成長余地の大きい新興国へのM&Aによる拡大も検討している。これらの施策を通じて、営業債権残高は年平均成長率5.9%を目標としている。株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本方針としている。2025年3月期の年間配当金は14円（配当性向68.3%）を実施した。2026年3月期は年間20円（同43.4%）を予定しており、前期比6円の増配となる。過払い利息返還が落ち着きを見せていることを背景に、自己資本比率の目標を25%から23%程度に引き下げ、株主還元を強化する方針である。 ＜HM＞ 2025/11/11 12:45 注目トピックス　日本株 ミロク情報サービス---「BizForecast AWARD 2025」にて3年連続「セールスパートナー賞」を受賞 *12:45JST ミロク情報サービス---「BizForecast AWARD 2025」にて3年連続「セールスパートナー賞」を受賞 ミロク情報サービス<9928>は10日、プライマルが主催する「BizForecast AWARD 2025」において、3年連続で「セールスパートナー賞」を受賞したと発表した。本賞は、BizForecast製品の黎明期から販売拡大に継続的に貢献してきたことに加え、2025年度（1月～9月）には連結会計・予算管理・人事評価など多様な業務効率化ニーズに対応するツールとして同製品を提案・販売し、販売数が例年比で倍増するなど顕著な成果を上げた点が評価された。同社は、自社開発のERP製品である「Galileopt DX」「MJSLINK DX」と「BizForecast」のデータ連携による経営課題解決の提案を行っており、2025年度は独自の営業施策や展示会企画の推進により販売実績を伸ばしたことが、今回の受賞につながった。 ＜AK＞ 2025/11/11 12:45 注目トピックス　日本株 シュッピン---2Q減収なるも、自社EC売上高比率は堅調に推移 *12:41JST シュッピン---2Q減収なるも、自社EC売上高比率は堅調に推移 シュッピン<3179>は10日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比7.9%減の244.24億円、営業利益が同53.5%減の9.39億円、経常利益が同54.0%減の9.22億円、中間純利益が同55.1%減の6.13億円となった。当中間会計期間においては、動画やブログのコンテンツ発信強化、ポイントプログラムのバリューアップなどの効果により自社サイトの利用が促進され、自社EC売上高比率は堅調に推移した。一方で、カメラ事業は前年同期の大型新製品発売の反動減及び免税売上高の減少が影響した。また、時計事業においても免税売上高が減少し、全体の売上高は減収となった。カメラ事業の売上高は前年同期比3.7%減の196.61億円、セグメント利益は同23.4%減の19.11億円となった。当中間会計期間においては、「One to Oneマーケティング」による顧客とのタッチポイント拡大に注力し、LINEでのリクエスト配信数も引き続き堅調に推移している。また、ポイント施策を積極活用し、ロイヤルカスタマーの創出やアクティブ率の向上に繋がった。一方で、前年同期に大型新製品の発売があったことによる売上高の反動減や免税売上高が減少したことに加え、人件費や販売促進施策の強化による費用増も影響を及ぼした。時計事業の売上高は同21.7%減の42.69億円、セグメント利益は同98.6%減の0.03億円となった。当中間会計期間においては、在庫の流動性向上を目的に、販売価格及び買取価格の見直しを行い、販売活動を強化した。また、国内相場は総じて安定していたが、米国の関税政策の影響による一時的な停滞感や免税売上高の減少に加え、高価格帯商品のラインナップ拡充が十分に進まず、売上高は前年同期を下回った。筆記具事業の売上高は同3.2%減の2.29億円、セグメント利益は同27.6%減の0.28億円となった。当中間会計期間においては、動画コンテンツを活かし自社ECサイトの売上高が堅調に推移したものの、株主優待券の利用増加による単価減少もあり、減収減益となった。自転車事業の売上高は同37.4%減の2.63億円、セグメント損失は0.30億円（前年同期は0.14億円の利益）となった。当中間会計期間においては、2025年10月末のECサイト及び店舗閉店に向けて、在庫消化を計画的に進めた。2026年3月期通期については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比1.8%減（前回予想比5.9%減）の516.99億円、営業利益が同26.8%減（同27.2%減）の24.86億円、経常利益が同27.2%減（同27.6%減）の24.53億円、当期純利益が同19.0%減（同28.9%減）の16.37億円としている。 ＜NH＞ 2025/11/11 12:41 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続伸、ソフトバンクGが1銘柄で約134円分押し上げ *12:38JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続伸、ソフトバンクGが1銘柄で約134円分押し上げ 11日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり90銘柄、値下がり134銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は続伸。219.52円高の51131.28円（出来高概算12億5046万株）で前場の取引を終えている。10日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は381.53ドル高の47368.63ドル、ナスダックは522.64ポイント高の23527.18で取引を終了した。背景には、長期化していた米政府機関の閉鎖解消に向けた進展が報じられたことや、リスク許容度の改善を受けてハイテク株などが買われた流れがある。米株式市場の動向を横目に、11日の日経平均は402.28円高の51314.04円と続伸して取引を開始した。序盤は輸出関連やハイテク関連に買いが先行し、円相場のドル高・円安傾向も支援材料とされた。その後、利益確定売りも散見されながらも、高値警戒感が抑えられたことで堅調に推移。需給面では、前日に上昇した銘柄のリスク調整売りと、新たな物色の交錯が見られた。個別では、ソフトバンクG<9984>、中外薬<4519>、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、イビデン<4062>、ファナック<6954>、レーザーテク<6920>、第一三共<4568>、日東電<6988>、任天堂<7974>、富士通<6702>、味の素<2802>、フジクラ<5803>、イオン<8267>などの銘柄が上昇。一方、アドバンテスト<6857>、TDK<6762>、ディスコ<6146>、日産化<4021>、三菱地所<8802>、良品計画<7453>、富士フイルム<4901>、コナミG<9766>、京セラ<6971>、三井物<8031>、キッコマン<2801>、伊藤忠<8001>、三菱商<8058>、ニトリHD<9843>、JR東海<9022>などの銘柄が下落。業種別では、医薬品が上昇率トップとなり値上がり17業種、値下がり16業種。陸運業が最も値下がりした。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約134円押し上げた。同2位は中外薬<4519>となり、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、イビデン<4062>、ファナック<6954>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約46円押し下げた。同2位はTDK<6762>となり、ディスコ<6146>、日産化<4021>、三菱地所<8802>、良品計画<7453>、富士フイルム<4901>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　51131.28(+219.52)値上がり銘柄数 　　90(寄与度+402.58)値下がり銘柄数 　 134(寄与度-183.06)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　22925　 　670　134.37<4519>　中外製薬　　　　　　　7530　 　292　 29.28<8035>　東エレク　　　　　　 34470　 　270　 27.07<9983>　ファーストリテ　　　 58560　 　330　 26.47<6098>　リクルートHD　　　　　8337　 　230　 23.06<4062>　イビデン　　　　　　 13445　 　410　 13.70<6954>　ファナック　　　　　　5205　 　 70　 11.70<6920>　レーザーテック　　　 29635　 　800　 10.70<4568>　第一三共　　　　　　　3391　 　 86　　8.62<6988>　日東電工　　　　　　　3839　 　 47　　7.86<7974>　任天堂　　　　　　　 13635　 　215　　7.19<6702>　富士通　　　　　　　　4280　 　211　　7.05<2802>　味の素　　　　　　　　3630　 　103　　6.89<5803>　フジクラ　　　　　　 20690　 　180　　6.02<8267>　イオン　　　　　　　　2354　　51.5　　5.16<8801>　三井不動産　　　　　　1702　　43.5　　4.36<7741>　HOYA　　　　　　 25245　 　245　　4.09<4543>　テルモ　　　　　　　　2535　　13.5　　3.61<7203>　トヨタ自動車　　　　　3151　 　 20　　3.34<5631>　日本製鋼所　　　　　　9349　 　477　　3.19○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 20545　　-175　-46.80<6762>　TDK　　　　　　　　2475　 -30.5　-15.29<6146>　ディスコ　　　　　　 49110　　-910　 -6.08<4021>　日産化学　　　　　　　4999　　-135　 -4.51<8802>　三菱地所　　　　　　　3262　　-127　 -4.25<7453>　良品計画　　　　　　　3384　 　-58　 -3.88<4901>　富士フイルム　　　　　3324　 　-38　 -3.81<9766>　コナミG　　　　　　　24160　　-110　 -3.68<8031>　三井物産　　　　　　　3985　 　-50　 -3.34<6971>　京セラ　　　　　　　2032.5　 -12.5　 -3.34<2801>　キッコーマン　　　　　1369　 -18.5　 -3.09<8001>　伊藤忠商事　　　　　　9360　 　-90　 -3.01<8058>　三菱商事　　　　　　　3642　 　-30　 -3.01<9843>　ニトリHD　　　　　　2477.5　 -33.5　 -2.80<9022>　JR東海　　　　　　　　3963　　-165　 -2.76<6367>　ダイキン工業　　　　 19630　 　-80　 -2.67<6273>　SMC　　　　　　　 53310　　-780　 -2.61<6981>　村田製作所　　　　　　3197　 　-32　 -2.57<6976>　太陽誘電　　　　　　　3480　 　-70　 -2.34<2413>　エムスリー　　　　　2092.5　 -28.5　 -2.29 ＜CS＞ 2025/11/11 12:38 注目トピックス　日本株 シュッピン---2025年10月度月次情報 *12:20JST シュッピン---2025年10月度月次情報 シュッピン<3179>は6日、2025年10月の月次情報を発表した。売上高は37.41億円で、前年同月比1.2％減の98.8％となった。EC売上高は27.74億円となり、前年同月比10.6％減の89.4％と前年を下回った。主軸のカメラ事業においては、新品・中古品ともにECでの販売が前年を下回り、全体としてEC売上高の減少に影響した。一方、時計事業はEC・店舗ともに前年を上回り、回復傾向を示している。また、Web会員数は前月比で4,020人増加し、累計で760,375人となった。 ＜NH＞ 2025/11/11 12:20 注目トピックス　日本株 NISSOホールディングス：人材育成投資を軸に持続的成長を目指す総合人材サービス企業 *11:24JST NISSOホールディングス：人材育成投資を軸に持続的成長を目指す総合人材サービス企業 NISSOホールディングス<9332>は、製造業を中心に総合人材サービスを展開する企業である。グループの中核である日総工産が1971年に創業し、半世紀以上にわたり製造請負・派遣領域で業界をけん引してきた。現在は自動車、半導体、電子部品を中心とする製造生産系人材サービスを主軸に、エンジニア系、事務系、介護・福祉など多様な分野を展開し、国内外に約1,300社の顧客基盤を持つ。人材を「重要な資本」と位置付け、熊本や関西など全国9か所の教育研修施設を整備するなど、リスキリングや職場づくりへの投資を継続している。同社は2023年10月に純粋持株会社体制へ移行し、機動的なM&Aと戦略的な資本配分を進める体制を整えた。同社の強みは、第一に製造業派遣で培った「人材開発メソッド」にある。近年のテクノロジーの急激な進歩やそれに伴う製造現場のニーズの変化にいち早く対応し、必要とされる高度な製造スキルを持つ人材を育成するノウハウを独自に培ってきた。現場で使われる製造装置を用いた実践研修やOJTを組み合わせ、派遣社員をより高付加価値人材へと育成している。第二に、インダストリー戦略として「オートモーティブ」「セミコンダクター」「エレクトロニクス」の3領域に特化し、時代に即した専門人材を供給できる点が挙げられる。AIや半導体、そして人型ロボットなどの普及によって将来的に訪れる製造現場のイノベーションを見据えた人材育成に積極的に取り組んでいる。社会の変化を成長機会と捉え、より期待値の高い領域にリソースを集中させている。第三に、取引先企業の社員教育やリスキリング受託にも拡大しており、人材育成力を事業機会へ転化している点である。またこれは派遣社員の高いパフォーマンス・離職率などが顧客から評価されている証左でもあり、「NISSOだから相談できる」という堅い信頼を獲得している。2026年3月期第1四半期（2025年4〜6月）の連結業績は、売上高24,964百万円（前年同期比0.8%減）、営業利益429百万円（同51.1%減）と減収減益となった。要因は、暦の関係による稼働日数減少と、新卒研修や採用投資の集中による一時的なコスト増である。一方で、エンジニア系人材サービスの在籍者数は増加し、製造生産系人材サービスからのキャリアチェンジが進んだ。通期では売上高115,000百万円（前期比13.2%増）、営業利益4,000百万円（同12.5%増）を見込み、下期偏重の計画どおり順調に推移している。第2四半期以降は子会社化したＭａｎ ｔｏ Ｍａｎホールディングスおよびオールジヤパンガードの業績寄与が見込まれる。今後の成長見通しとして、同社は中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）で、最終年度に売上高150,000百万円、営業利益7,500百万円（営業利益率5%）を目標に掲げている。成長ドライバーは、（1）半導体・EV・蓄電池分野での専門人材育成、（2）リスキリング投資による請求単価上昇、（3）M&Aによる事業ポートフォリオ拡大の3点である。特に熊本テクニカルセンターでは実機装置やVR訓練を用いた研修を拡充し、年間育成人数を100人から300人に増強。TSMCやソニーの半導体工場の量産開始が見込まれる2027年をターゲットに、先行投資を進める。また、ROE平均20%以上・配当性向30%以上を目標とし、人的資本経営と財務健全性の両立を図る。日本社会全体で見た時に、人口減少による製造現場の人手不足や技術革新による更なる必要スキルの高度化は不可避であり、同社はそうした社会的ニーズの根幹を支える総合人材サービス会社として成長していくことを目指している。株主還元方針については配当性向30%以上を基準としており、2026年3月期に年間25円（前期22円）への増配を予定し、安定配当を維持している。現在は事業拡大フェーズの中盤であり、さらにM&Aを伴う拡大を進めて一定の段階に達した際には増益に応じた還元をしっかりと行っていく姿勢を示している。加えて、自己株式の取得やDOEの安定化を視野に入れ、成長投資とのバランスを重視している。足元の配当利回りは3.8%となっており、投資妙味が高いと言える。総じて、NISSOホールディングスは、製造業派遣のパイオニアとして築いた信頼を基盤に、更なる先進的製造現場への人材供給を進めていく。短期的には教育投資負担が利益を圧迫する局面もあるが、中期的には半導体・エンジニア分野での需要拡大とM&A効果が業績を押し上げる見通しである。労働市場の変化に先回りする育成力と、持続的な企業価値向上に向けた経営姿勢に、今後も注目していきたい。 ＜HM＞ 2025/11/11 11:24
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