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JALCO：パチンコ関連不動産の活用・M&Aに強み、優待・配当利回りは5%超

配信日時：2025/11/11 12:57 配信元：FISCO

*12:57JST JALCO：パチンコ関連不動産の活用・M&Aに強み、優待・配当利回りは5%超 JALCOホールディングス<6625>は、2011年に設立され、現在は東証スタンダード市場に上場している。企業理念は「金融における新価値の創造により、個人金融資産の受け皿となり、企業価値の拡大と社会への貢献を果たす。」である。同社は貸金事業、不動産事業、M&Aコンサルティング事業を主力とし、パチンコホール関連を中心とするアミューズメント施設に特化したビジネスモデルを構築している。2013年に電子部品事業から転換した。

同社の強みは、パチンコホール向けの貸金、M&A、オフバランス化をワンストップで提供できる点にあり、大手ホール運営企業からの需要を獲得している。業界では土地建物を売却し、店舗経営に特化する動きが進んでおり、同社が不動産を取得することで転用や活用が促進され、資産価値が向上する。その結果、不動産賃貸収入や不動産販売収入の拡大につながっている。収益不動産残高は毎年10%以上の成長を続け、2025年3月期は733億円（うちアミューズメント施設は34店舗、581億円）に達した。これに伴い賃貸収入も増加し、安定収益基盤を形成している。パチンコホール店舗数は減少傾向にある一方、1店舗当たりの遊技機設置台数は増加し、大型店の優位性が高まっている。業界全体では運営企業間の競争が激化している。さらに、長年業界を支えてきた創業経営者の高齢化に伴い、後継者不在による廃業や、事業承継を目的としたM&A案件が増加している。こうした経営環境の変化に加え、建築コストの上昇や新規出店に適した土地の減少といった制約もあり、新築出店よりも既存店舗を対象としたM&Aの方が合理的な選択肢となっている。その結果、M&Aニーズは一段と高まっている。

2025年3月期は、売上高6,859百万円（前期比46.2%減）、営業利益2,528百万円（同60.3%減）、経常利益622百万円（同87.5%減）、当期純利益65百万円（同98.4%減）であった。売上高は、不動産賃貸収入が増加したものの、販売用不動産の売却減少とM&Aコンサルティング収入の剥落により、大幅減収となった。利益面では、売上減少に加え、大型不動産取得に伴う支払利息や減価償却費の増加が影響し、減益となった。
2026年3月期第1四半期は、売上高1,207百万円（前年同期比52.2%減）、営業利益497百万円（同37.1%減）、経常損失4百万円（同377百万円の黒字）、四半期純損失20百万円（同220百万円の黒字）であった。不動産販売およびM&Aコンサルティングの案件が成約に至らず、不動産賃貸収入のみとなったことが減収要因である。利益面では借り換えに伴う金融費用が増加し、経常利益以下は赤字となった。
2026年3月期通期予想では、売上高13,681百万円（前期比99.5%増）、営業利益3,556百万円（同40.6%増）、経常利益1,528百万円（同145.7%増）、当期純利益920百万円（同1,315.4%増）を見込んでいる。売上高は、不動産賃貸収入5,174百万円に加えて、第2四半期以降に不動産売却案件が複数進捗しており、不動産売却収入は8,150百万円を計画している。利益面では、減価償却費や金融費用の増加を織り込むものの、増益を見込んでいる。

同社では、アミューズメント業界内での接点拡大を進めており、上位300社のうち約150社との面談を実施した。これらの企業との情報交換を通じ、不動産やM&Aに関する潜在的な案件の創出につなげていく方針である。足元では、再生可能エネルギーやデジタルインフラ分野への展開として、データセンター事業および系統用蓄電池事業への参入を本格的に検討している。いずれも高い成長性と収益性が見込まれる領域であり、これまで不動産事業や金融事業で培ってきた知見とネットワークを生かし、新たな収益基盤の確立を目指している。また、保有不動産を組み入れた私募REITの組成を進め、外部資金を活用することで資金調達の多様化とレバレッジ効果を図るとともに、金利低減を目指している。さらに、パチンコホール不動産の客観的価値を可視化し、資本市場との接続強化も狙いとしている。

株主還元については、累進配当方針を採用し、ストック収入である賃貸不動産収入を基準に「減配なし、配当維持もしくは増配のみ」を基本方針としている。2025年3月期の年間配当金は18円（配当性向2,943.6%）を実施し、2026年3月期も年間18円を予定している。また、QUOカードによる株主優待を拡充し、優待と配当を合わせた利回りは5%超となっている。賃貸不動産収入は年間約50億円、不動産含み益は350〜400億円とされ、これらが株主還元の基盤となっている。

＜HM＞