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澁澤倉庫---2Q増収・純利益2ケタ増、通期連結業績予想の上方修正に加えて年間配当金の増配を発表
配信日時:2025/11/11 11:13
配信元:FISCO
*11:13JST 澁澤倉庫---2Q増収・純利益2ケタ増、通期連結業績予想の上方修正に加えて年間配当金の増配を発表
澁澤倉庫<9304>は7日、2026年3月期第2四半期(25年4月-9月)連結決算を発表した。営業収益が前年同期比1.2%増の400.45億円、営業利益が同18.7%減の21.78億円、経常利益が同14.4%減の26.80億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同24.2%増の32.85億円となった。
物流事業の営業収益は前年同期比1.6%増の371.57億円、営業利益は同12.5%減の18.55億円となった。倉庫業務は、飲料や医療機器関連の取扱いが好調に推移したものの、一部拠点における顧客の自社運営化や拠点集約に伴う業務撤退等の影響を受け、全体の取扱いは減少した。また新設拠点の稼働に伴い、減価償却費および賃借料が増加した。陸上運送業務は、飲料や食品関連、および化粧品のEC関連の取扱いが好調に推移した。また、運賃原価の上昇に対しては、適正な運賃の収受に努めることで、収益性の維持を図った。港湾運送業務は、船内荷役業務、および輸出素材関連の沿岸荷役業務の取扱い増により、堅調に推移した。国際輸送業務は、輸出入航空貨物の取扱いは好調に推移した一方で、輸入家電製品の取扱いや、海外子会社におけるフォワーディング業務、倉庫業務の取扱いが低調となり、全体では減少した。作業費・人件費の高騰や、輸送力の維持・強化を目的とした適正運賃の支払を進めたことで、営業費用が増加した。中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画2026」の2年目にあたり、自動化設備の導入による収益力の強化や、拠点ネットワークの拡充、物流の枠を超えた業域の拡大等、事業戦略の基盤構築を着実に進めるとともに、これらの成果を新規案件の獲得や収益拡大につなげるべく取り組んだ。
不動産事業の営業収益は同4.3%減の31.03億円、営業利益は同5.3%減の16.30億円となった。ビル工事請負業務は、受注が前期に高水準で推移したことによる反動により減少した。不動産ポートフォリオの収益性向上のため、既存資産のバリューアップを通じた安定収益の確保に加え、私募ファンドへの出資を通じた証券化不動産投資など、収益基盤の多様化に取り組んだ。物流事業とのシナジー強化を図る施策として、物流不動産の領域拡大に向け、物流施設のリーシングと物流サービスの連携(クロスセル)を強化し、相互の顧客基盤を活かした収益拡大を推進した。
2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。営業収益が前期比1.8%増(前回予想比1.3%増)の800.00億円、営業利益が同10.0%減の42.00億円、経常利益が同8.7%減の51.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.0%増(同7.8%増)の55.00億円としている。
また、当期の業績と今後の事業展開を勘案し、当期の中間配当金については、前回予想から6.00円増配し、1株当たり96.00円とすることを発表した。なお、同社は2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、2025年9月30日を基準日とする中間配当金の支払いについては、株式分割前の株式数を基準に実施する。期末配当金についても、直近の配当予想より1.50円増配の1株当たり24.00円とすることを発表した。
<AK>
物流事業の営業収益は前年同期比1.6%増の371.57億円、営業利益は同12.5%減の18.55億円となった。倉庫業務は、飲料や医療機器関連の取扱いが好調に推移したものの、一部拠点における顧客の自社運営化や拠点集約に伴う業務撤退等の影響を受け、全体の取扱いは減少した。また新設拠点の稼働に伴い、減価償却費および賃借料が増加した。陸上運送業務は、飲料や食品関連、および化粧品のEC関連の取扱いが好調に推移した。また、運賃原価の上昇に対しては、適正な運賃の収受に努めることで、収益性の維持を図った。港湾運送業務は、船内荷役業務、および輸出素材関連の沿岸荷役業務の取扱い増により、堅調に推移した。国際輸送業務は、輸出入航空貨物の取扱いは好調に推移した一方で、輸入家電製品の取扱いや、海外子会社におけるフォワーディング業務、倉庫業務の取扱いが低調となり、全体では減少した。作業費・人件費の高騰や、輸送力の維持・強化を目的とした適正運賃の支払を進めたことで、営業費用が増加した。中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画2026」の2年目にあたり、自動化設備の導入による収益力の強化や、拠点ネットワークの拡充、物流の枠を超えた業域の拡大等、事業戦略の基盤構築を着実に進めるとともに、これらの成果を新規案件の獲得や収益拡大につなげるべく取り組んだ。
不動産事業の営業収益は同4.3%減の31.03億円、営業利益は同5.3%減の16.30億円となった。ビル工事請負業務は、受注が前期に高水準で推移したことによる反動により減少した。不動産ポートフォリオの収益性向上のため、既存資産のバリューアップを通じた安定収益の確保に加え、私募ファンドへの出資を通じた証券化不動産投資など、収益基盤の多様化に取り組んだ。物流事業とのシナジー強化を図る施策として、物流不動産の領域拡大に向け、物流施設のリーシングと物流サービスの連携(クロスセル)を強化し、相互の顧客基盤を活かした収益拡大を推進した。
2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。営業収益が前期比1.8%増(前回予想比1.3%増)の800.00億円、営業利益が同10.0%減の42.00億円、経常利益が同8.7%減の51.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.0%増(同7.8%増)の55.00億円としている。
また、当期の業績と今後の事業展開を勘案し、当期の中間配当金については、前回予想から6.00円増配し、1株当たり96.00円とすることを発表した。なお、同社は2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、2025年9月30日を基準日とする中間配当金の支払いについては、株式分割前の株式数を基準に実施する。期末配当金についても、直近の配当予想より1.50円増配の1株当たり24.00円とすることを発表した。
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