注目トピックス　日本株

三井松島ホールディングス---剰余金の配当（中間配当）および配当予想の修正（増配）

配信日時：2025/11/10 15:24 配信元：FISCO
*15:24JST 三井松島ホールディングス---剰余金の配当（中間配当）および配当予想の修正（増配） 三井松島ホールディングス<1518>は7日、2025年9月30日を基準日とする中間配当を行うことを決定し、併せて2026年3月期の期末および年間配当予想を修正したと発表した。

中間配当の内容は、基準日を2025年9月30日とし、1株当たりの配当金を115円に決定。これにより配当金の総額は9.20億円となる。効力発生日は2025年12月5日であり、配当原資は利益剰余金を充当する。2025年3月期の実績は、2024年9月30日を基準日とした1株当たり50円、配当金総額は5.87億円であった。

また、配当予想の修正では、2026年3月期の1株当たり配当金を年間で64円とし、2025年5月13日に公表した前回予想の46円から18円の増配とした。2025年10月1日に1株につき5株の株式分割を実施しており、株式分割前換算では年間320円となり、前回予想の230円から90円の増加となる。内訳としては、第2四半期末に23円（株式分割前換算115円）、期末に41円（同205円）を予定している。2025年3月期の実績は第2四半期末に10円、期末に16円で、年間では26円（同130円）であった。

＜AK＞

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注目トピックス　日本株 ダイハツインフィニアース：株価一時調整も再評価余地大きい、造船関連銘柄としても注目 *17:01JST ダイハツインフィニアース：株価一時調整も再評価余地大きい、造船関連銘柄としても注目 ダイハツインフィニアース<6023>は10月27日に年初来高値3525円を付けて以降、3000円を割り込んで推移している。ただ、同社の中長期ビジョンでは2031年3月期の売上高120,000百万円、営業利益9,000百万円、ROE9.5％以上を見据える。今期業績予想を上方修正しているため、このビジョンも上方修正される可能性があるが、現時点の計画でも利益面でCAGR7.4％が想定される。今期予想EPS184.94円にCAGR7.4％を計算していくと2031年3月期EPSは264.27円、これに現状のPER15倍をかけると株価は4000円手前と試算される。中長期ビジョンの数値が改定される場合は、なお上値余地が残っているといえよう。10月30日に発表した2026年3月期上期決算を確認すると、上期累計の売上高41,534百万円（前年同期比3.2%減）、営業利益2,463百万円（同22.6%減）と、10月23日に開示した業績予想の上方修正水準で着地した。機関売上においてタンカー向けを中心に中小型機関の台数構成比が上昇したが、コンテナ船向けを中心とする大型機関の販売は一時的に減少。一方、船舶稼働率の高止まりを背景に、メンテナンス販売は堅調に推移している。利益面は、次世代燃料対応機関の開発および生産体制の整備に向けて、2026年の稼働を目指した姫路工場の生産能力強化投資が進行している。受注残は前年比52.9%増の101,051百万円と過去最高の受注残高を確保した。通期の売上高は85,000百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益6,300百万円（同17.5％減）まで引き上げている。期初想定よりも円安が進んだこと、また、メンテナンス関連において想定以上に高い需要水準を維持した点を考慮。ただ、今期は前提として、前期の部品・メンテナンスの一時的な需要増による売上の剥落が前提の業績予想となっており、豊富な受注残から数字上の減収減益見通しは大きな懸念点とはならない。直近のトピックスとしては、高市早苗首相の政策による追い風である。高市首相は、造船は経済・安全保障を支える極めて重要な産業と指摘。船舶建造能力を抜本的に強化するためロードマップを策定するとともに、民間の積極的な投資促進に向け大胆な措置を検討すると述べた。人工知能（AI）や造船など17分野を重点投資対象と決定しているが、同社も造船関連銘柄としての恩恵も一部で受ける可能性はある。同社は海運会社（船主）約100社超え、造船会社約70社との顧客基盤を有しているなか、造船需要に合わせて船舶用機器の需要も安定的に発生し、新造船に加え稼働隻数の増加が同社業績につながっていきそうだ。そのほか、4月時点で今治造船株式会社が19.7%を保有する第1位株主となっている。同社は、船舶用の発電用補機関と推進用主機関、及び陸用の発電用・ポンプ用機関を提供している。主力製品である船舶用の発電用補機関は国内シェア約46%、海外でも25%を占め、世界5大メーカーの一角を担う。とりわけ大型外航船向け発電用補機関においては、国内トップクラスの実績を誇る。ビジネスモデルは、製品販売時の利益は限定的だが、納入後20-30年に及ぶ部品供給・メンテナンスに重きを置いており、長期的に安定した収益構造を築いている。内燃機関の研究開発から製造・販売、メンテナンスまでの一貫体制を構築するなか、サービス体制の充実と顧客対応力を武器に着実に取引基盤を拡大してきた。2025年3月期の売上構成比は、舶用機関部門約82%、陸用機関部門約13%、その他事業約5%となっている。同社の競争優位性は、事業特化、サービス対応力、技術力、財務基盤、資本関係といった多面的な要素に裏打ちされている。舶用エンジン市場は寡占構造であり、日本国内ではヤンマーとの2社体制となっているが、ダイハツインフィニアースは特に大型舶用エンジン分野では出力性能に優れる自社製品群を揃え、コンテナ船や自動車運搬船向けの強みを発揮している。差別化要素としては、国内外での迅速なアフターサービス体制を確保している点が挙げられ、顧客満足度の高さを背景に安定したシェアを維持。新燃料への対応も進めており、天然ガスのエンジン開発は既に完了しており、次のステップとしてアンモニア燃料対応の技術開発も視野に入れている。海外では、韓国ヒュンダイ、欧州のMANおよびバルチラと合わせた5社が市場を占めているが、上述同社の強みは海外企業と比較しても優位性を保っている。財務面では、業績の安定性と収益性は高水準。市場環境としては、造船・海運業界はコロナ禍後の物流需要拡大を受けて回復基調にあり、新造船発注も高水準で推移している。造船所の稼働率は国内外ともに高く、同社も海外案件の獲得を進めている。加えて、国際的な環境規制の強化が進む中、低炭素燃料（LNG、メタノール、アンモニア）への対応が新たな需要を創出している。これにより、エンジン更新需要の顕在化と、長期的な市場成長が期待される。そのほか、米国の関税政策についての影響も整理しているが、現在各国の造船会社の受注残高は積み上がっており、船を造るための船台は数年先まで埋まっている状況となる。米国において中国造船業に対する規制や政策が実施され、船主が発注を差し止めざるを得ない状況等が発生した場合には影響が生じる可能性はあるが、現時点では確認されていない。中長期ビジョン「POWER! FOR ALL beyond 2030」では、新燃料対応に向けた研究開発とサービタイゼーション事業の体制構築の2つを推し進めるとともに、持続的な成長に向けてM&A等を通した事業領域拡大を目指している。具体的には、次世代燃料であるアンモニアや水素への対応を見据えたエンジンの開発、エネルギー効率や環境性能に優れた製品群の拡充を進めるとともに、製造工程でのGHG排出削減にも注力している。また、稼働データの活用やIoT・AI技術の活用によるアフターサービスの高度化を通じて、保守事業を安定収益源として強化していく。2050年までにネット・ゼロ・エミッションへの貢献と舶用機器業界での中核企業となることを目指している。長期的に同社の収益を支えるのはアフターサービス事業である。船舶用エンジンは20-30年にわたり稼働するため、整備・部品交換といった定常的な需要が発生し続ける。納入台数の増加によりサービス収入も拡大が見込まれ、利益の安定化に寄与する。販売面では、老朽船の更新や環境規制対応が追い風となり、エンジン販売自体も堅調に推移する見通しである。燃料の多様化に対応するデュアルフューエルエンジンや、将来のアンモニア燃料対応エンジンなど、技術開発も進んでおり、姫路新工場の稼働により大型エンジンの生産能力は最大1.8倍に拡大。これらは売上成長およびサービス需要の拡大に直結し、中長期的な収益源として期待される。株主還元において同社は、配当性向30%を目安とした安定配当方針を掲げ、今後「減配回避・増配基調」を目指す方針を示している。また、同社は成長投資にも積極的で、500億円規模の設備・研究開発投資計画を推進中であり、「成長投資：内部留保：配当」のバランスを重視した経営姿勢がうかがえる。総じて、潤沢な受注残と確かな技術力による業績成長は想定しやすい。加えて、燃料多様化対応や生産能力の拡大など成長ドライバーも備えており、中期的には増収増益への反転が見込まれる。安定した本業収益に加え、配当を中心とした堅実な株主還元も評価材料となるなか、将来にわたる成長と安定の両立を志向する企業として今後の動向に注目しておきたい。 ＜FA＞ 2025/11/10 17:01 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅反発、アドバンテストと東エレクの2銘柄で約343円押し上げ *16:45JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅反発、アドバンテストと東エレクの2銘柄で約343円押し上げ 10日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり170銘柄、値下がり54銘柄、変わらず1銘柄となった。7日の米国市場はまちまち。人工知能（AI）バブル懸念や政府機関閉鎖の長期化による経済への影響を警戒。11月ミシガン大学消費者信頼感指数が想定以上に悪化したため、成長懸念に売りが一段と加速し、続落した。終盤にかけ、共和党は拒否したものの民主党が政府機関の再開を巡る要求を緩和したとの報道で、交渉進展で閉鎖終了が近いとの期待に下げ幅を縮小した。米株市場を横目に、10日の日経平均は反発して取引を開始した。前場中ごろまでじりじりと上げ幅を広げた後は、高値圏でもみ合う展開となった。米政府機関を巡る閉鎖解除期待がやや高まったことで国内の投資家心理も改善、まずは自律反発の流れとなった。また、主要企業の4-9月期決算発表が佳境となっており、好決算・好業績銘柄への個別物色の様相が強まった。テクニカル面では、目先25日線レベルとの攻防になってくるとみられるが、同水準が今回も下値支持線となるのかを見極める必要性は高い。大引けの日経平均は前営業日比635.39円高の50911.76円となった。東証プライム市場の売買高は24億1605万株、売買代金は6兆801億円だった。業種別では、石油・石炭製品、鉱業、金属製品などが上昇した一方で、その他製品、サービス業、水産・農林業などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は76％、対して値下がり銘柄は21％となっている。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位は東エレク<8035>となり、2銘柄で日経平均を約343円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップはメルカリ<4385>で18.17％高、同2位はオリンパス<7733>で11.54％高だった。一方、値下がり寄与トップはリクルートHD<6098>、同2位は中外薬<4519>となり、2銘柄で日経平均を約61円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはオムロン<6645>で9.04％安、同2位は古河電工<5801>で8.19％安だった。*15:30現在日経平均株価　　50911.76(+635.39)値上がり銘柄数　170(寄与度+832.51)値下がり銘柄数　54(寄与度-197.12)変わらず銘柄数　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 20720　　 760　203.23<8035>　東エレク　　　　　　 34200　　1400　140.39<9984>　ソフトバンクG　　　　22255　　 555　111.31<9983>　ファーストリテ　　　 58230　　1020　 81.83<7733>　オリンパス　　　　　2087.5　　 216　 28.88<9433>　KDDI　　　　　　2633.5　　　53　 21.26<4385>　メルカリ　　　　　　　2628　　 404　 13.50<6954>　ファナック　　　　　　5135　　　75　 12.53<6146>　ディスコ　　　　　　 50020　　1500　 10.03<4062>　イビデン　　　　　　 13035　　 215　　7.19<4543>　テルモ　　　　　　　2521.5　　　26　　6.95<6988>　日東電工　　　　　　　3792　　　40　　6.69<6971>　京セラ　　　　　　　　2045　　24.5　　6.55<6762>　TDK　　　　　　　2505.5　　12.5　　6.27<9735>　セコム　　　　　　　　5330　　　93　　6.22<5802>　住友電気工業　　　　　6030　　 175　　5.85<6361>　荏原製作所　　　　　　4491　　 162　　5.41<4307>　野村総合研究所　　　　6159　　 156　　5.21<8015>　豊田通商　　　　　　　4871　　　46　　4.61<6758>　ソニーG　　　　　　　 4284　　　25　　4.18○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6098>　リクルートHD　　　　　8107　　-380　-38.11<4519>　中外製薬　　　　　　　7238　　-230　-23.06<7974>　任天堂　　　　　　　 13420　　-485　-16.21<7267>　ホンダ　　　　　　　　1511　　 -74　-14.84<6645>　オムロン　　　　　　　3864　　-384　-12.84<6532>　ベイカレント　　　　　6595　　-245　 -8.19<7741>　HOYA　　　　　　 25000　　-440　 -7.35<2802>　味の素　　　　　　　　3527　　 -96　 -6.42<4568>　第一三共　　　　　　　3305　　 -63　 -6.32<4578>　大塚HD　　　　　　　　8184　　-186　 -6.22<9766>　コナミG　　　　　　　24270　　-165　 -5.52<4506>　住友ファーマ　　　　　1991　　-151　 -5.05<7832>　バンナムHD　　　　　　4518　　 -42　 -4.21<4901>　富士フイルム　　　　　3362　　 -38　 -3.81<6920>　レーザーテック　　　 28835　　-265　 -3.54<6479>　ミネベアミツミ　　　　2916　　-102　 -3.41<6976>　太陽誘電　　　　　　　3550　　 -95　 -3.18<7011>　三菱重工業　　　　　　4362　　 -87　 -2.91<5801>　古河電気工業　　　　　9456　　-844　 -2.82<6367>　ダイキン工業　　　　 19710　　 -65　 -2.17 ＜CS＞ 2025/11/10 16:45 注目トピックス　日本株 アイエックス・ナレッジ---日本学生支援機構が発行する「ソーシャルボンド」へ、2022年に続き投資を決定 *16:19JST アイエックス・ナレッジ---日本学生支援機構が発行する「ソーシャルボンド」へ、2022年に続き投資を決定 アイエックス・ナレッジ<9753>は7日、日本学生支援機構が発行する第81回日本学生支援債券(ソーシャルボンド)への投資を決定したと発表した。このソーシャルボンドは、社会課題の解決に資するプロジェクトの資金調達を目的とした債券であり、国際資本市場協会(ICMA)の「ソーシャルボンド原則」に適合しているとのセカンド・パーティー・オピニオンを日本格付研究所から取得している。発行額は300億円、年限は2年で、発行日は2025年11月7日。調達資金は、同機構が行う貸与型奨学金の財源として充当され、教育の機会均等を推進するとともに、SDGsの目標4「すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する。」の達成にも貢献する。同社は、2022年にも同ソーシャルボンドへの投資を行っており、今後もESG投資を含む企業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していく姿勢を示している。 ＜NH＞ 2025/11/10 16:19 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:オンコリスは急伸、Welbyがストップ高 *16:07JST 新興市場銘柄ダイジェスト:オンコリスは急伸、Welbyがストップ高 <7722> 国際計測 　770 　+58急反発。前週末の大引け後に、2026年3月上期決算を発表、売上高は前年同期比22.5％増の6,946百万円、営業損益は同4.1倍の992百万円で着地した。部品等の供給不足に伴う製品製造期間の長期化や客先との納期調整は継続しているも のの、アジアのタイヤメーカーを中心としたバランシングマシンの売上検収が増加したようだ。通期の売上高は14,000百万円（前期比6.0％増）、営業利益1,500億円（同23.9％増）を見込む。<3726> フォーシーズ 　503 　+24大幅続伸。本日12時30分ごろ、Web3.0×第一次産業プロジェクト始動記念となる株主優待を発表した。2025年12月末日時点で10単元（1000株）以上を保有する株主を対象に、お米10キログラムを贈呈する。なお、同記念優待については今回限りの実施となる。美と健康、第一次産業を支援する同社にとって、昨今の社会情勢及び同社の経営状況下においても株主の生活に少しでも貢献できればとの思いからの追加の株主優待となる。本記念優待品につきましては、今回限りの実施となるようだ。<4438> Welby 　360 　+80ストップ高、本日、PHRソリューションの企画・開発・推進を行うグループ会社である株式会社Welbyヘルスケアソリューションズ（WHS）がNTTドコモの100％子会社である株式会社ミナカラと業務提携を締結したと発表した。本提携を通じて、両社は健保組合などの保険者向けの重症化予防施策の強化プログラムとして、オンライン上での医療アクセスからオンライン服薬指導・調剤薬の宅配での受け取りまでを一貫してサポートする新たな仕組みを共同で推進していくようだ。2025年度内に複数の健康保険組合での導入を目指し、オフィス勤務者やリモートワーカーなど、働く世代の健康維持・増進を支援していく。<4588> オンコリス 　985 　+134急伸、前週末の大引け後に、2025年12月期第3四半期決算を発表、売上高は前年同期比9.0％減の28百万円、営業損益は1,571百万円の赤字で着地した。ただ、7-9月期単体の営業損益は304百万円の赤字(前年同期は437百万円の赤字)に赤字幅が縮小した。同社は未だ安定した収入基盤は小さく、OBP-301の国内販売提携契約に伴うマイルストーン収入の有無や、Transposon社によるLINE-1阻害剤OBP-601の開発イベント達成や同社のIPOやM&Aなどのコーポレートアクションにより発生するマイルストーン収入の有無によって大きく変動する。通期業績予想は非開示。<3773> AMI 　1048　-9続落。前週末の大引け後に、2026年3月期上期決算を発表、売上高は前年同期比0.3％増の3,175百万円、営業利益は同30.4％減の490百万円で着地した。各企業で生産性向上に生成AI等のAI技術を活用するニーズの高まりを背景に、そのインターフェースとなるAI音声認識AmiVoice APIの利用や、AI音声認識AmiVoice の各種製品やサービスの導入・利用の継続が堅調に推移。ただ、新規サービスの市場投入やプラットフォームビジネスの拡大に向けて人材の採用や開発等の投資を行った。通期の売上高は前期比20.0%増の8,000百万円、営業利益は同24.8%増の1,800百万円を見込んでいる。<4475> HENNGE 　1382 　-46大幅反落。前週末の大引け後に、2025年9月期決算を発表し、大幅な増収増益で着地した。2026年9月期の売上高は前期比17.5％増の128.34億円、営業利益は同14.7％増の20.57億円と好調を継続する見通し。また、配当も前期比1円増の年間6円とし、東証プライム市場への市場区分変更申請に向けた準備を行うことについても公表した。 ＜ST＞ 2025/11/10 16:07 注目トピックス　日本株 オープンドア---2Q減収なるも、業績の回復傾向は継続、システム開発を引き続き推進 *16:03JST オープンドア---2Q減収なるも、業績の回復傾向は継続、システム開発を引き続き推進 オープンドア<3926>は7日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.0%減の12.43億円、営業損失が0.74億円（前年同期は0.01億円の損失）、経常損失が0.71億円（同0.04億円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失が1.09億円（同0.12億円の損失）となった。同社の旅行関連事業は、システム開発を推進し、既存市場での競争力強化を図るとともに、新たな市場領域の拡大にも努めてきた。日本人レジャー旅行全体においてはWEB販売比率の低い添乗員付きプラン市場が好調なものの、WEB販売比率の高いフリープラン市場は低調に推移し、これをうけ同社実績は減収減益で着地したが、前年同期比は前第4四半期を底に回復傾向にあり10月以降も継続している。第2四半期は27件の開発案件をリリース、更に73件以上の案件が進行中となっている。2026年3月期通期の連結業績予想については、業績に影響をあたえる不確実な要素が多く、現段階において精度の高い予測が困難なことから未定としている。 ＜NH＞ 2025/11/10 16:03 注目トピックス　日本株 システムズ・デザイン---2Qは増収・2ケタ増益、システム開発事業とアウトソーシング事業がいずれも2ケタ増益 *15:28JST システムズ・デザイン---2Qは増収・2ケタ増益、システム開発事業とアウトソーシング事業がいずれも2ケタ増益 システムズ・デザイン<3766>は7日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.9%増の49.28億円、営業利益が同48.6%増の1.98億円、経常利益が同44.9%増の2.10億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同64.2%増の1.31億円となった。システム開発事業の売上高は28.52億円（前年同期比14.0％増）、営業利益は1.64億円（前年同期比46.2％増）となった。昨年受注した大規模案件の継続や既存取引先からの請負案件の増加に加え、子会社の業績も順調に推移した。さらに、本社移転費用の減少もあったことから、売上、利益共に増加した。アウトソーシング事業の売上高は20.76億円（前年同期比1.6％減）、営業利益は0.33億円（前年同期比62.3％増）となった。子会社業績が低調に推移したため、売上は減少したが、業務効率化や本社移転費用の減少があったため、利益は増加した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.7%増の100.58億円、営業利益が同25.9%増の5.72億円、経常利益が同23.1%増の5.88億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同26.3%増の3.75億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/10 15:28 注目トピックス　日本株 ビジネスコーチ---25年9月期は2ケタ増収・大幅増益、人材開発事業とDX事業がいずれも2ケタ増収に *15:26JST ビジネスコーチ---25年9月期は2ケタ増収・大幅増益、人材開発事業とDX事業がいずれも2ケタ増収に ビジネスコーチ<9562>は7日、2025年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比25.2%増の20.03億円、営業利益が同105.1%増の1.63億円、経常利益が同125.8%増の1.78億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同127.7%増の1.23億円となった。人材開発事業の売上高は15.93億円(前年同期比23.5％増)、営業利益は1.29億円(前年同期比1.0％増)となった。1対1型サービスは、「個」を重視した育成施策の拡大を背景に、プライム上場企業を中心に従来の「集合型研修」から「1対1型研修」へシフトする動きが加速したことから、当連結会計年度の売上高は6.36億円（前年同期比49.9％増）となった。1対n型サービスは、ミドル層の育成施策等の拡大により、当連結会計年度の売上高は7.52億円(前年同期比7.4％増)となった。その他サービスは、顧客の人材及び組織課題の把握ニーズが高まり、組織アセスメントツールの売上が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は2.04億円(前年同期比23.5％増)になった。DX（デジタル・トランスフォーメーション）事業の売上高は4.22億円(前年同期比22.8％増)、営業利益は0.34億円（前年同期は0.43億円の営業損失）となった。コスト削減コンサルティングサービスは、同社グループの顧客基盤に営業展開を図るとともに、成果報酬型と固定報酬型のハイブリッドへの転換を目指した。前年度から開始した大型固定報酬型案件の着実な遂行と当連結会計期間に大型成果報酬型案件が完了となった結果、売上高は2.88億円(前年同期比79.9％増)となった。ITサービスは、前期から継続している開発案件の確実な遂行を目指すと同時に、既存顧客のグループ会社への展開を図ったが、大型開発に向けた要件定義に時間を要した結果、売上高は1.34億円(前年同期比27.1％減)となった。2026年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.8%増の21.00億円、営業利益が同83.1%増の3.00億円、経常利益が同68.1%増の3.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同62.2%増の2.00億円を見込んでいる。なお、KDテクノロジーズの株式売却に伴い、売上高の前期比が4.8%増と表面的に低く見えるものの、人材開発事業で比較すると31.8％増と2025年9月期を大きく上回る加速的な成長を見込んでいる。 ＜AK＞ 2025/11/10 15:26 注目トピックス　日本株 三井松島ホールディングス---2026年3月期通期業績予想を上方修正、経常利益は12.3％増に *15:23JST 三井松島ホールディングス---2026年3月期通期業績予想を上方修正、経常利益は12.3％増に 三井松島ホールディングス<1518>は7日、2026年3月期通期の連結業績予想について、売上高・各段階利益ともに上方修正したと発表した。2025年5月13日時点の予想と比較して、売上高は655億円から666億円へ、営業利益は82億円から90億円へ引き上げた。経常利益は81億円から91億円へ、親会社株主に帰属する当期純利益は58億円から64億円へそれぞれ増額された。修正後の増減率は、売上高が1.7％、営業利益が9.8％、経常利益が12.3％、当期純利益が10.3％の増加となる。背景には、各セグメントの増益に加え、子会社であるMM Investmentsにおける上場株式投資等による特別利益の計上があった。また、2025年10月1日に実施した1株につき5株の株式分割に伴い、1株当たり当期純利益は株式分割後基準で125円26銭と見込まれている(分割前基準では626円31銭)。なお、同社は同日、剰余金の配当（中間配当）および配当予想の修正（増配）を発表している。また、2025年11月11日には決算説明会の開催が予定されている。 ＜AK＞ 2025/11/10 15:23 注目トピックス　日本株 ビジネスコーチ---日本経済新聞社と資本業務提携、第三者割当による新株式及び第5回新株予約権の発行 *15:21JST ビジネスコーチ---日本経済新聞社と資本業務提携、第三者割当による新株式及び第5回新株予約権の発行 ビジネスコーチ<9562>は7日、日本経済新聞社との間で資本業務提携契約を締結するとともに、日本経済新聞社を割当先とする第三者割当による新株式の発行および第5回新株予約権の発行を行うことを発表した。本第三者割当により、その他の関係会社及び主要株主の異動が見込まれる。新株式の発行数は282,400株で、発行価格は1株あたり2,395円、払込期日は2025年11月28日、調達資金は約6.76億円を見込む。第5回新株予約権は2,840個発行し、1個あたり100株を割当てる。行使価額は1株あたり2,395円で、全てが行使された場合の調達資金は約6.81億円となり、新株式とあわせた調達資金の総額は約13.47億円となる見込みである。これらの発行によって得られた資金は、約2.00億円をクラウドコーチングシステムの開発費用（2025年11月〜2027年9月）、約11.47億円をM&A活動に係る費用（2026年1月〜2028年11月）に充当する予定。新株予約権の行使には、売上高が一定水準を上回るなどの業績条件や資本業務提携契約の遵守などが必要とされており、条件を満たさない場合は行使が制限されるほか、無償取得や消却となる場合がある。本件により、日本経済新聞社は新株式の払込後に議決権比率20.00％を保有する予定で、同社のその他の関係会社に該当する見込みとなる。これに伴い、大株主順位第2位となる。 ＜AK＞ 2025/11/10 15:21
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