注目トピックス　日本株

リソルホールディングス---株主優待制度を2026年3月31日基準日より拡充

配信日時：2025/11/10 14:11 配信元：FISCO
*14:11JST リソルホールディングス---株主優待制度を2026年3月31日基準日より拡充 リソルホールディングス<5261>は6日、株主優待制度の拡充を発表した。

2026年3月31日を基準日として、同社株式を100株（1単元）以上保有する株主を対象に、同年6月発送分から適用される。

現行制度では、100株以上300株未満の株主に対しRESOLファミリー商品券10枚、300株以上500株未満に15枚、500株以上に20枚を年1回贈呈している。拡充後は、100株以上300株未満の区分は現行通りだが、300株以上500株未満は30枚、500株以上は50枚に増加する。

同社は、株主の支援に感謝するとともに、株主優待制度を通じてより多くの株主にグループ事業への理解を深めてもらうことを目的に制度を導入している。今回の制度変更は、株主還元を強化し、同社株式の投資魅力を高めるために実施される。

＜AK＞

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注目トピックス　日本株 システムズ・デザイン---2Qは増収・2ケタ増益、システム開発事業とアウトソーシング事業がいずれも2ケタ増益 *15:28JST システムズ・デザイン---2Qは増収・2ケタ増益、システム開発事業とアウトソーシング事業がいずれも2ケタ増益 システムズ・デザイン<3766>は7日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.9%増の49.28億円、営業利益が同48.6%増の1.98億円、経常利益が同44.9%増の2.10億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同64.2%増の1.31億円となった。システム開発事業の売上高は28.52億円（前年同期比14.0％増）、営業利益は1.64億円（前年同期比46.2％増）となった。昨年受注した大規模案件の継続や既存取引先からの請負案件の増加に加え、子会社の業績も順調に推移した。さらに、本社移転費用の減少もあったことから、売上、利益共に増加した。アウトソーシング事業の売上高は20.76億円（前年同期比1.6％減）、営業利益は0.33億円（前年同期比62.3％増）となった。子会社業績が低調に推移したため、売上は減少したが、業務効率化や本社移転費用の減少があったため、利益は増加した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.7%増の100.58億円、営業利益が同25.9%増の5.72億円、経常利益が同23.1%増の5.88億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同26.3%増の3.75億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/10 15:28 注目トピックス　日本株 ビジネスコーチ---25年9月期は2ケタ増収・大幅増益、人材開発事業とDX事業がいずれも2ケタ増収に *15:26JST ビジネスコーチ---25年9月期は2ケタ増収・大幅増益、人材開発事業とDX事業がいずれも2ケタ増収に ビジネスコーチ<9562>は7日、2025年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比25.2%増の20.03億円、営業利益が同105.1%増の1.63億円、経常利益が同125.8%増の1.78億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同127.7%増の1.23億円となった。人材開発事業の売上高は15.93億円(前年同期比23.5％増)、営業利益は1.29億円(前年同期比1.0％増)となった。1対1型サービスは、「個」を重視した育成施策の拡大を背景に、プライム上場企業を中心に従来の「集合型研修」から「1対1型研修」へシフトする動きが加速したことから、当連結会計年度の売上高は6.36億円（前年同期比49.9％増）となった。1対n型サービスは、ミドル層の育成施策等の拡大により、当連結会計年度の売上高は7.52億円(前年同期比7.4％増)となった。その他サービスは、顧客の人材及び組織課題の把握ニーズが高まり、組織アセスメントツールの売上が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は2.04億円(前年同期比23.5％増)になった。DX（デジタル・トランスフォーメーション）事業の売上高は4.22億円(前年同期比22.8％増)、営業利益は0.34億円（前年同期は0.43億円の営業損失）となった。コスト削減コンサルティングサービスは、同社グループの顧客基盤に営業展開を図るとともに、成果報酬型と固定報酬型のハイブリッドへの転換を目指した。前年度から開始した大型固定報酬型案件の着実な遂行と当連結会計期間に大型成果報酬型案件が完了となった結果、売上高は2.88億円(前年同期比79.9％増)となった。ITサービスは、前期から継続している開発案件の確実な遂行を目指すと同時に、既存顧客のグループ会社への展開を図ったが、大型開発に向けた要件定義に時間を要した結果、売上高は1.34億円(前年同期比27.1％減)となった。2026年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.8%増の21.00億円、営業利益が同83.1%増の3.00億円、経常利益が同68.1%増の3.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同62.2%増の2.00億円を見込んでいる。なお、KDテクノロジーズの株式売却に伴い、売上高の前期比が4.8%増と表面的に低く見えるものの、人材開発事業で比較すると31.8％増と2025年9月期を大きく上回る加速的な成長を見込んでいる。 ＜AK＞ 2025/11/10 15:26 注目トピックス　日本株 三井松島ホールディングス---剰余金の配当（中間配当）および配当予想の修正（増配） *15:24JST 三井松島ホールディングス---剰余金の配当（中間配当）および配当予想の修正（増配） 三井松島ホールディングス<1518>は7日、2025年9月30日を基準日とする中間配当を行うことを決定し、併せて2026年3月期の期末および年間配当予想を修正したと発表した。中間配当の内容は、基準日を2025年9月30日とし、1株当たりの配当金を115円に決定。これにより配当金の総額は9.20億円となる。効力発生日は2025年12月5日であり、配当原資は利益剰余金を充当する。2025年3月期の実績は、2024年9月30日を基準日とした1株当たり50円、配当金総額は5.87億円であった。また、配当予想の修正では、2026年3月期の1株当たり配当金を年間で64円とし、2025年5月13日に公表した前回予想の46円から18円の増配とした。2025年10月1日に1株につき5株の株式分割を実施しており、株式分割前換算では年間320円となり、前回予想の230円から90円の増加となる。内訳としては、第2四半期末に23円（株式分割前換算115円）、期末に41円（同205円）を予定している。2025年3月期の実績は第2四半期末に10円、期末に16円で、年間では26円（同130円）であった。 ＜AK＞ 2025/11/10 15:24 注目トピックス　日本株 三井松島ホールディングス---2026年3月期通期業績予想を上方修正、経常利益は12.3％増に *15:23JST 三井松島ホールディングス---2026年3月期通期業績予想を上方修正、経常利益は12.3％増に 三井松島ホールディングス<1518>は7日、2026年3月期通期の連結業績予想について、売上高・各段階利益ともに上方修正したと発表した。2025年5月13日時点の予想と比較して、売上高は655億円から666億円へ、営業利益は82億円から90億円へ引き上げた。経常利益は81億円から91億円へ、親会社株主に帰属する当期純利益は58億円から64億円へそれぞれ増額された。修正後の増減率は、売上高が1.7％、営業利益が9.8％、経常利益が12.3％、当期純利益が10.3％の増加となる。背景には、各セグメントの増益に加え、子会社であるMM Investmentsにおける上場株式投資等による特別利益の計上があった。また、2025年10月1日に実施した1株につき5株の株式分割に伴い、1株当たり当期純利益は株式分割後基準で125円26銭と見込まれている(分割前基準では626円31銭)。なお、同社は同日、剰余金の配当（中間配当）および配当予想の修正（増配）を発表している。また、2025年11月11日には決算説明会の開催が予定されている。 ＜AK＞ 2025/11/10 15:23 注目トピックス　日本株 ビジネスコーチ---日本経済新聞社と資本業務提携、第三者割当による新株式及び第5回新株予約権の発行 *15:21JST ビジネスコーチ---日本経済新聞社と資本業務提携、第三者割当による新株式及び第5回新株予約権の発行 ビジネスコーチ<9562>は7日、日本経済新聞社との間で資本業務提携契約を締結するとともに、日本経済新聞社を割当先とする第三者割当による新株式の発行および第5回新株予約権の発行を行うことを発表した。本第三者割当により、その他の関係会社及び主要株主の異動が見込まれる。新株式の発行数は282,400株で、発行価格は1株あたり2,395円、払込期日は2025年11月28日、調達資金は約6.76億円を見込む。第5回新株予約権は2,840個発行し、1個あたり100株を割当てる。行使価額は1株あたり2,395円で、全てが行使された場合の調達資金は約6.81億円となり、新株式とあわせた調達資金の総額は約13.47億円となる見込みである。これらの発行によって得られた資金は、約2.00億円をクラウドコーチングシステムの開発費用（2025年11月〜2027年9月）、約11.47億円をM&A活動に係る費用（2026年1月〜2028年11月）に充当する予定。新株予約権の行使には、売上高が一定水準を上回るなどの業績条件や資本業務提携契約の遵守などが必要とされており、条件を満たさない場合は行使が制限されるほか、無償取得や消却となる場合がある。本件により、日本経済新聞社は新株式の払込後に議決権比率20.00％を保有する予定で、同社のその他の関係会社に該当する見込みとなる。これに伴い、大株主順位第2位となる。 ＜AK＞ 2025/11/10 15:21 注目トピックス　日本株 サスメド---1Qは2ケタ増収、DTxプラットフォーム事業が増収・黒字転換 *15:19JST サスメド---1Qは2ケタ増収、DTxプラットフォーム事業が増収・黒字転換 サスメド<4263>は7日、2026年6月期第1四半期（25年7月-9月）決算を発表した。事業収益が前年同期比42.2%増の0.45億円、営業損失が1.33億円（前年同期は1.61億円の損失）、経常損失が1.32億円（同1.63億円の損失）、四半期純損失が1.20億円（同1.63億円の損失）となった。DTxプロダクト事業の事業収益の計上はなく（前年同四半期もなし）、セグメント損失は0.44億円（前年同四半期は0.40億円の損失）となった。治療用アプリ開発では、不眠障害用アプリにおいて、保険収載と製品の上市に向けた準備を進めている。また、杏林製薬と共同開発を行っている耳鳴治療用アプリは、特定臨床研究を完了している。さらに、あすか製薬と共同開発を行っている月経前症候群・月経前不快気分障害を対象とした治療用アプリは、特定臨床研究における被験者登録を完了している。進行がん患者向けのアドバンス・ケア・プランニングを支援するアプリでは、企業治験（第2相臨床試験に相当）における被験者登録を開始している。DTxプラットフォーム事業の事業収益は0.45億円（前年同四半期は0.32億円）、セグメント利益は0.28億円（前年同四半期は0.06億円の損失）となった。汎用臨床試験システムの提供は、アキュリスファーマとの間で締結した、治験実施に関する契約に基づき、企業治験としては世界初となるブロックチェーン技術を活用した治験を実施している。その他、SUSMED SourceDataSyncを活用した臨床試験の実施に関する提案活動を積極的に展開している。機械学習自動分析システムの提供に関する活動は、継続利用に支えられ、収益は安定的に推移している。2026年6月期の業績予想は、現時点で合理的な業績予想の算定が困難であることから、公表されていない。 ＜AK＞ 2025/11/10 15:19 注目トピックス　日本株 コンフィデンス・インターワークス---2Q増収、メディア&ソリューション事業が堅調に推移 *15:18JST コンフィデンス・インターワークス---2Q増収、メディア&ソリューション事業が堅調に推移 コンフィデンス・インターワークス<7374>は7日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比8.8%増の47.16億円、営業利益が同2.8%減の6.76億円、経常利益が同6.3%減の6.56億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同5.4%減の4.15億円となった。「HRソリューション事業 人材派遣・受託」の売上高は前年同期比15.0%増の31.57億円、セグメント利益は同8.7%減の5.87億円となった。人材派遣サービスにおいては、ゲーム及びエンターテインメントの周辺領域への取り組み、商圏の拡大を企図した取り組みである関西圏及び九州圏への進出、また、取り扱う契約形態の多様化観点からフリーランスマッチング市場への参入を進め、売上基盤の拡大に継続して努めてきた。2025年4月には大阪を拠点にクリエイター専門の人材サービスを展開するレッツアイを連結子会社化し、Web職種をはじめとした職種の多様化に努めると共に、関西圏の顧客基盤の拡大を図り、2025年7月にはテレビ番組制作業界において人材サービスや業務受託を展開するBRAISE並びにジーズ・コーポレーションを連結子会社化し、映像制作業界へ進出している。また、クリエイター配属数を増加させるため、新規取引先の開拓に加え、既存取引先の部署別・タイトル別開拓を行うことにより、受注案件数の拡大を図っている。受託サービスにおいては、主にゲームタイトルのデバッグ業務を受託しており、守秘性が高いことから、新宿区に専用オフィスを設置している。現在稼働中の案件は安定的に推移しており、人材派遣事業との連携を図り、新規案件のリード獲得数増加に努めている。「HRソリューション事業 人材紹介」の売上高は同4.2%減の7.91億円、セグメント利益は同9.3%減の2.88億円となった。採用ニーズの高い既存取引企業向けの専任アカウンティングチームを編成、中小企業を中心とした新規企業の開拓を継続している。AIも活用し一人の登録人材に対する提案求人数を拡大し生産性を向上させている。「メディア&ソリューション事業」の売上高は同1.2%増の7.72億円、セグメント利益は同9.6%増の2.77億円となった。メディアサービスにおいては、「応募者対応」への組織的な拡充強化に努め 、希望条件に合った求人案内や面接対策・書類作成支援など転職応募から面接・採用に至るまでの応募者対応サービスを展開している。SNSを活用した集客プロモーションとコミュニケーションツールの導入を進め、求職者との接点量拡大とLTV向上によるユニークユーザー数の拡大を図り、集客チャネルが多様化する中で集客効率の高いチャネルを見極めて費用投下し、緻密なアロケーションを実施することで広告プロモーション適正化を図っている。採用支援サービスにおいては、業務シェアリングとプロジェクト間の人材ローテーションを実施し、業務プロフェッショナル人材の育成に取り組んでいる。2026年3月期通期については、売上高が前期比22.7%増の103.00億円、営業利益が同15.1%増の15.00億円、経常利益が同13.2%増の14.85億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同9.1%減の9.45億円とする8月8日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/10 15:18 注目トピックス　日本株 プレミアグループ：中古車領域経済圏を拡大する総合プラットフォーマー *15:17JST プレミアグループ：中古車領域経済圏を拡大する総合プラットフォーマー プレミアグループ<7199>は、オートファイナンスや故障保証、オートモビリティサービスを中心に、国内最大級の中古車領域経済圏を形成している企業である。自動車販売店や整備工場といった中小事業者を対象に、クレジットや保証、部品・ソフトウェアを含む多様なサービスを提供し、業務効率化や収益拡大を支援している。セグメントは大きくファイナンス事業、故障保証事業、オートモビリティサービス事業に分かれ、それぞれが相互に補完し合うことでプラットフォーム型のビジネスモデルを構築している。特にカープレミアクラブ会員ネットワークは4,500社・店舗超まで拡大し、国内でも有数の規模に成長しており、安定した会員基盤を背景に業績も複数年にわたり右肩上がりの推移を続けている。同社の強みは、第一にファイナンス事業の高い市場シェアである。中古車ローンにおいて全国的な拡販を進め、クレジット債権残高は8,000億円を突破するまでに積み上がっている上、市場規模は5兆円を超えるため成長余地も大きく、安定的な利息収益と高い成長性を併せ持つ点が特徴である。第二に、モビリティサービス全体に広がる多角的な事業ポートフォリオである。ファイナンスサービスを基盤にしつつもそれ以外のサービスが売上の約半分を占めている。特に故障保証事業における自社保証は前年比で約50%の伸びを記録し、OEM保証の回復と合わせて利益率の改善にも寄与している。部品内製化の推進によるコスト低減も進み、継続的に利益を押し上げる構造を確立している。第三に、会員組織「カープレミアクラブ」の拡大によるプラットフォーム効果である。ディーラー・ガレージ合計で国内最大級の会員数を誇り、サブスクやソフトウェア、部品販売など周辺サービスを展開することで、取引の多角化とクロスセルを実現している。また販売店・整備工場目線で見た時に、中古車購入に加えてそれに付随する多様なサービスを一括で利用でき、ディスカウントも受けられるという明確なメリットを享受することができる体制を築いている。2026年3月期第1四半期の業績は、営業収益10,296百万円（前年同期比18.7%増）、営業利益1,585百万円（同13.1%減）と増収減益となった。減益の要因は、前期のシステム障害に伴う対応費用の一過性負担であり、これを除いた税引前利益は2,430百万円（同29.5%増）と大幅な増益を確保している。セグメント別では、ファイナンス事業が営業収益5,797百万円（同20.5%増）と牽引し、クレジット残高の積み上げが進んだ。故障保証事業は営業収益1,889百万円（同12.9%増）と安定的に成長し、自社商品の拡販が利益率を高めた。オートモビリティサービス事業は営業収益2,485百万円（同13.7%増）と伸びたものの、車両販売の市況悪化で利益はやや減少した。通期計画は営業収益42,000百万円（前期比15.4%増）、営業利益9,000百万円（同31.4%増）とし、第1四半期の進捗率は営業収益24.5%と順調である。今後の成長見通しとして、中期経営計画「ONE＆ONLY 2026」では、営業収益440億円、税引前利益102億円を2026年３月期に目指す方針を掲げている。重点施策としては、カープレミアクラブの会員拡大とブランド力強化、ファイナンスのDX推進による効率化、故障保証商品の拡販と原価低減、モビリティサービスにおけるサブスク新商品の開発やソフトウェア展開などがある。加えて伊藤忠商事との資本業務提携により、国内外での協業を進め、事業領域の拡充と競争力の強化を図っている点も大きな成長ドライバーである。株主還元については、中期経営計画期間中にA格以上の格付取得を目指す一方、利益成長に応じた継続的な増配を方針としている。2026年3月期は年間54円（前年40円から増配）の配当予想を公表しており、着実に配当額を引き上げている。事業成長フェーズにあるため内部留保を投資に充てつつも、投資家への還元を機動的に実施していく姿勢が示されている。総じて、同社はクレジット・保証を基盤とした安定成長に加え、カープレミアクラブの拡張を通じて多様な収益基盤を創出している点が注目される。システム障害の影響がありながらも、今後は利益水準の改善とともにプラットフォーマーとしての成長が加速するとみられ、引き続き同社の動向に期待していきたい。 ＜HM＞ 2025/11/10 15:17 注目トピックス　日本株 アーバネットコーポレーション---1Qは前年同期比大幅増収、今期売上計画は順調に進捗 *15:17JST アーバネットコーポレーション---1Qは前年同期比大幅増収、今期売上計画は順調に進捗 アーバネットコーポレーション<3242>は6日、2026年6月期第1四半期（25年7月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比697.1%増の142.34億円、営業利益が26.47億円（前年同期は1.30億円の損失）、経常利益が24.20億円（同2.62億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が16.53億円（同2.00億円の損失）となった。前年同期比で大幅な増収増益となっているが、この主な要因は、１Qにおける都市型賃貸マンションの売上計上が堅調に推移したことに加え、下期に売上計上が偏重していた前期と異なり、今期の売上計上がバランスよく順調に進んでいることが影響している。なお、当社の主軸事業である都市型賃貸マンションの開発・１棟販売は、竣工に伴う売上計上の時期や金額・利益率がプロジェクトごと、年度ごとに大きく異なることから四半期ごとの売上高や利益は毎年大きく変動する。不動産事業の売上高は141.80億円（前年同期比720.3％増）、セグメント利益は29.88億円（前年同期はセグメント利益2.17億円）となった。このうち、不動産開発販売は、都市型賃貸マンション4棟229戸及び戸建・テラスハウス分譲9戸、並びに用地4件の売却により、売上高は136.08億円（前年同期比766.1％増）となった。不動産仕入販売は、買取再販2件により、売上高は4.17億円（前年同期は計上無し）、その他不動産事業は、不動産仲介及び不動産賃貸業等により、売上高は1.55億円（前年同期比1.5％減）となった。ホテル事業の売上高は0.53億円（前年同期比5.4％減）、セグメント利益は0.10億円（前年同期比24.3％減）となった。ホテルアジール東京蒲田の宿泊料等があった。2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比9.2%増の370.44億円、営業利益が同4.1%増の36.23億円、経常利益が同2.2%増の28.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.7%増の19.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/11/10 15:17
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