注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
矢作建設工業---2Qは完成工事高と不動産事業等売上高がいずれも2ケタ増収となり、売上高、利益とも過去最高を更新
*16:42JST 矢作建設工業---2Qは完成工事高と不動産事業等売上高がいずれも2ケタ増収となり、売上高、利益とも過去最高を更新
矢作建設工業<1870>は6日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比52.6%増の896.65億円、営業利益は同520.9%増の79.89億円、経常利益は同502.0%増の79.82億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同492.9%増の57.37億円と大幅増収・増益を達成し、売上高、各利益段階において過去最高を更新した。売上高の区分としては、完成工事高が790.64億円(前年同期比59.5％増）、その内訳は建築工事が623.00億円（前年同期比74.0％増）、土木工事が167.63億円（前年同期比21.6％増）となった。また、不動産の売買・賃貸事業、建設用資材販売事業等を内訳とする不動産事業等売上高が106.01億円（前年同期比15.5％増）となった。2026年3月期通期の連結業績予想について、売上高は前期比19.4%増の1,680.00億円、営業利益は同15.5%増の100.00億円、経常利益は同14.9%増の99.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同16.9%増の66.00億円といずれも過去最高を更新する期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2025/11/07 16:42
注目トピックス 日本株
タムロン---3Qは減収なるも、モビリティ&ヘルスケアが増収に
*16:39JST タムロン---3Qは減収なるも、モビリティ&ヘルスケアが増収に
タムロン<7740>は6日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.8%減の631.03億円、営業利益が同20.0%減の133.86億円、経常利益が同19.2%減の134.70億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同17.7%減の100.59億円となった。写真関連事業の売上高は451.14億円（前年同期比10.4％減）、営業利益は123.28億円（前年同期比19.1％減）となった。自社ブランド製品では、2024年にソニーEマウント用3機種、ニコンZマウント用3機種、さらに同初となるキヤノンRFマウント用1機種の計7機種を投入した効果により、日本市場やインド市場で販売が好調に推移した。低迷していた米国市場は第2四半期より回復を見せ、第3四半期累計でも増収に転じたが、欧州市場では販売回復が遅れた。中国市場では第3四半期より増収へ転じたものの、第3四半期累計では、前年上期が高成長局面であったことによる反動減が影響し減収となった。結果として、自社ブランドは全体としても減収となった。OEMにおいては、市場の停滞や一部受注機種の販売低迷等により減収となった。監視&FA関連事業の売上高は90.38億円（前年同期比4.0％減）、営業利益は12.50億円（前年同期比13.4％減）となった。監視カメラ用レンズは、高精細化・高解像化ニーズや用途多様化により市場が堅調に推移し増収となった。TV会議用レンズは既存機種の需要増により増収、カメラモジュールは新機種の開発遅れがあったものの前年同期並みを維持した。一方でFA/マシンビジョン用レンズは、顧客の在庫調整の影響を受け減収となった。モビリティ&ヘルスケア、その他事業の売上高は89.51億円（前年同期比2.7％増）、営業利益は20.63億円（前年同期比2.0％減）となった。車載カメラ用レンズは、中国市場での自動車販売低迷の影響を受けたものの、安全運転支援システム（ADAS）の普及に伴うセンシング用途の販売好調等により増収となった。医療用レンズも、同社の強みである極小径・薄膜技術を活かし、低侵襲を可能にする製品ラインナップの拡充により2桁の増収を継続した。また、ドローン用レンズは増収となったが、コンパクトデジタルカメラおよびビデオカメラ用レンズは減収となった。2025年12月期通期の業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比1.7%減（前回予想比3.3%減）の870.00億円、営業利益が同6.3%減（同7.7%減）の180.00億円、経常利益が同5.7%減（同7.6%減）の182.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.7%減（同6.7%減）の135.60億円としている。
＜NH＞
2025/11/07 16:39
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅反落、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約633円分押し下げ
*16:34JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅反落、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約633円分押し下げ
7日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり120銘柄、値下がり104銘柄、変わらず1銘柄となった。前日6日の米国株式市場は反落。民間データで企業の10月人員削減加速が明らかになり、警戒感が優勢に。加えて、政府機関閉鎖も過去最長を記録し終了する兆候も見られないため成長減速懸念にさらに売りに拍車がかかり、終盤にかけて下げ幅を拡大した。米株市場を横目に、7日の日経平均は359.37円安の50524.31円と反落して取引を開始した。売り先行で始まった後は、次第に下げ幅を広げる展開となり前場中ごろに節目の5万円を割った。ただ、13時ごろに本日安値49640.56円を付けた後は、買い戻しの動きも一定広がりじりじりと下げ幅を縮小、結果的に5万円に復帰して取引を終了した。米主要株価指数の下落を受けて、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価の重しとなった。また、上昇のけん引役だったAI関連株が一段と売りに押されたほか、為替がやや円高に振れた点も上値抑制要因になった。一方、主要企業の4-9月期決算発表が佳境となっており、引き続き好決算・好業績銘柄への物色意欲は続いた。大引けの日経平均は前営業日比607.31円安の50276.37円となった。東証プライム市場の売買高は25億5210万株、売買代金は6兆9948億円だった。業種別では、非鉄金属、電気機器、機械などが下落した一方で、サービス業、海運業、鉄鋼などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は54％、対して値下がり銘柄は42％となっている。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約320円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、味の素<2802>、東エレク<8035>、フジクラ<5803>、イビデン<4062>、TDK<6762>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはリクルートHD<6098>となり1銘柄で日経平均を約117円押し上げた。同2位は中外薬<4519>となり、ファーストリテ<9983>、KDDI<9433>、キッコーマン<2801>、ダイキン<6367>、スズキ<7269>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 50276.37(-607.31)値上がり銘柄数 120(寄与度+452.28)値下がり銘柄数 104(寄与度-1059.59)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6098> リクルートHD 8487 1176 117.93<4519> 中外製薬 7468 517 51.84<9983> ファーストリテ 57210 630 50.54<9433> KDDI 2580.5 111.5 44.72<2801> キッコーマン 1368.5 137.5 22.98<6367> ダイキン工業 19775 480 16.04<7269> スズキ 2208.5 80.5 10.76<7453> 良品計画 3403 158 10.56<4307> 野村総合研究所 6003 291 9.73<7832> バンナムHD 4560 88 8.82<7267> ホンダ 1585 28 5.62<7733> オリンパス 1871.5 32 4.28<3382> 7＆iHD 1989 39 3.91<4063> 信越化 4529 23 3.84<9843> ニトリHD 2491.5 43 3.59<7751> キヤノン 4396 61 3.06<1925> 大和ハウス工業 5396 91 3.04<8830> 住友不動産 6731 88 2.94<2502> アサヒGHD 1731.5 28.5 2.86<6326> クボタ 2067.5 84.5 2.82○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 21700 -1600 -320.89<6857> アドバンテ 19960 -1170 -312.86<2802> 味の素 3623 -700 -46.80<8035> 東エレク 32800 -450 -45.12<5803> フジクラ 20415 -1110 -37.10<4062> イビデン 12820 -1035 -34.60<6762> TDK 2493 -63 -31.59<6976> 太陽誘電 3645 -700 -23.40<6758> ソニーG 4259 -91 -15.21<6146> ディスコ 48520 -2000 -13.37<6954> ファナック 5060 -75 -12.53<5802> 住友電気工業 5855 -352 -11.77<6963> ローム 2051 -319 -10.66<6920> レーザーテック 29100 -595 -7.96<6981> 村田製作所 3252 -98 -7.86<6988> 日東電工 3752 -44 -7.35<7974> 任天堂 13905 -200 -6.69<9766> コナミG 24435 -195 -6.52<7011> 三菱重工業 4449 -169 -5.65<6506> 安川電機 4061 -154 -5.15
＜CS＞
2025/11/07 16:34
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新興市場銘柄ダイジェスト:ケイファーマは急騰、BASEが急騰
*15:36JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ケイファーマは急騰、BASEが急騰
<4588> オンコリス 851 +32続伸。腫瘍溶解ウイルスOBP-301のオーファン指定に関する部会開催の前倒しを発表し、好材料視されている。25年9月30日にOBP-301の希少疾病用再生医療等製品(オーファン)の指定申請を行い、26年12月期第1四半期までのオーファン指定を想定していたが、厚生労働省より薬事審議会再生医療等製品・生物由来技術部会を11月20日に開催することが公表された。同社が想定したスケジュールと比較して約3か月前倒しで、OBP-301のオーファン指定の可否が本部会で審議される。<4477> BASE 363 +39急騰。25年12月期通期業績予想の上方修正を発表し、好材料視されている。売上高を196.00億円から208.36億円(6.3%増)へ、経常利益を9.84億円から12.04億円(22.4%増)へ上方修正した。業績予想修正の理由は、連結子会社化したEストアーによるもので、25年12月期連結業績への影響は、売上高12.36億円、売上総利益7.58億円、営業利益2.12億円程度の見込みとしている。また、従来無配としていた期末配当予想を修正し4円(初配)実施する方針とした。<4388> エーアイ 476 +1続伸。26年3月期通期業績予想の上方修正を発表し、好材料視されている。経常利益を0.50億円から0.75億円(50.0%増)へ上方修正した。営業利益において「子会社株式の付随費用」を営業外費用の支払手数料から販管費の支払手数料へ修正したことによるマイナス要因があるものの、フュートレックと合併したことによる合理化効果が当初の予定よりも前倒しとなる見込みであることにより相殺され大きな増減は無く、経常利益においては合理化効果の前倒しにより0.25億円が増加となる見込みとしている。<4598> DELTA－P 497 +80ストップ高。DFP-10917関連パイプライン臨床試験進捗状況について、末期急性骨髄性白血病(AML)患者を対象に米国で実施中のDFP-10917単剤の臨床第3相比較試験中間解析は、データクリーニング作業に時間を要していたが、同試験に参加した施設で実施した効果判定に関わるデータとMD Andersonがんセンターで実施した骨髄検査の中央判定結果が揃ったため、全臨床データ入力と中間解析が完了され次第、安全性独立委員会(DSMB)に提出し、臨床効果が評価される予定とした。<4896> ケイファーマ 673 +48急騰。6日の取引終了後に、アルフレッサと業務提携に関する基本契約を締結したことを発表し、好材料視されている。今回の業務提携は、サプライチェーン構築推進の為、再生医療事業におけるKP8011(亜急性期脊髄損傷)に関する治験製品及び今後上市する製品の主に流通部分を強化することを目的としている。また同時に、アルフレッサを割当予定先とする新株予約権付社債を発行し、15億円を調達するとしている。<3908> コラボス 309 -3買い先行も、もみ合いに。26年3月期通期業績予想の上方修正を発表している。売上高を16.70億円から17.00億円(1.8%増)へ、経常利益を0.17億円から0.50億円(194.1%増)へ上方修正した。売上高は現有サービスの既存顧客の契約期間の延長による月額利用料の増加等により、利益面は下期において広告費及び業務委託費の増加、人件費の増加等のコスト発生を見込むものの、前回発表予想を上回る見込みとなった。また、従来無配としていた期末配当予想を修正し4円(初配)実施する方針とした。
＜ST＞
2025/11/07 15:36
注目トピックス 日本株
フォーバル---コケナワホールディングスおよびサイクルストックとの業務提携締結
*15:25JST フォーバル---コケナワホールディングスおよびサイクルストックとの業務提携締結
フォーバル<8275>は6日、コケナワホールディングスおよび一般社団法人サイクルストックとの間で業務提携を締結したと発表。地域創生および社会的弱者・災害被災者支援を軸とした業務提携を締結した。少子高齢化や人口流出が進む中、企業・自治体・団体が連携して地域社会の課題に取り組む必要が高まっており、そのような背景を受けて三社は協力体制を構築する。フォーバルは自治体・企業向けネットワークを活用し、コケナワおよびサイクルストックが既に実証している支援マッチングプラットフォームの導入や成果の迅速な拡散を目指すもの。具体的には、(1)各社が提供する支援マッチングプラットフォーム、災害支援物資提供、スマート募金(キャッシュレス)といったサービスを相互に紹介し、地方自治体等への導入を促進する。(2)自治体に対して三社が連携して支援スキームの導入提案を行い、災害時の支援体制構築や平時の社会的弱者支援など、実効性の高い施策展開を目標とする。
＜AK＞
2025/11/07 15:25
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テラスカイ---テラスカイ・テクノロジーズのSalesforceエンジニア全員をAI人材へとアップスキリング
*14:52JST テラスカイ---テラスカイ・テクノロジーズのSalesforceエンジニア全員をAI人材へとアップスキリング
テラスカイ<3915>は6日、子会社であるテラスカイ・テクノロジーズが、全Salesforceエンジニア社員をAIスペシャリストへと育成する体制を発表した。2026年2月までに約300名のAIスペシャリストを育成し、顧客企業のAI活用を支援することを目指す。同社独自のAI研修では、「Agentforce」の運用ノウハウを基に、ユースケースやトラブルシューティング、つまずきポイント解消に重点を置いた実践的な学習を提供しており、受講後は有償で伴走型支援サービスも付帯する。また、AI活用の裾野を広げるため、顧客企業に対して研修の一部を無償提供する施策も実施する。研修を通じたAIスペシャリストの所属する企業では、すでに「Agentforce」のPoCが実施されており、顧客企業と連携した具体的ユースケースの検討及び活用に向けた取り組みを進めている。今後も先進技術を実践に応用できる人材の創出を通じて、企業のDX推進を包括的に支援していく。
＜AK＞
2025/11/07 14:52
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テラスカイ---グループ会社QuemixがQuantinuumプログラムに参加、量子アルゴリズム研究開発を加速
*14:50JST テラスカイ---グループ会社QuemixがQuantinuumプログラムに参加、量子アルゴリズム研究開発を加速
テラスカイ<3915>は6日、グループ会社Quemixにおいて、Quantinuum（本社：米国コロラド州）が開始するスタートアップパートナープログラムへ参加すると発表した。Quemixは、量子コンピュータのアルゴリズム・ソフトウェアの研究開発を行っている。本プログラムへの参画を通じ、Quemixが設立以来取り組んできたエラー耐性量子コンピュータ（FTQC）向けの量子アルゴリズムの研究開発およびユースケース開発を一層加速するとともに、Quantinuumとグローバル市場における量子コンピュータ活用の加速・マーケティング活動に取り組む。Quantinuumが提供するスタートアップパートナープログラムは、Quantinuumが選定した特定のエコシステムパートナーに、研究開発を加速するための無償の量子コンピュータ実機アクセスを提供するものである。パートナー企業は、実機操作に関する学習を進め、コラボレーションの促進により量子エコシステム全体にわたるイノベーションの迅速な商業化を目標としている。また、Quantinuumはエコシステムパートナーからのフィードバックを統合型サービスの発展のために活用し、更なるエコシステム拡大に共同で取り組む。
＜AK＞
2025/11/07 14:50
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出来高変化率ランキング（14時台）～サイオス、BASEなどがランクイン
*14:50JST 出来高変化率ランキング（14時台）～サイオス、BASEなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月7日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<3744> サイオス 1383700 43721.48 297.33% 0.1188%<4316> ビーマップ 1112700 115979.62 273.63% -0.0723%<7826> フルヤ金属 2543200 638644.1 271.5% 0.1278%<4477> BASE 9874700 305113.76 267.4% 0.1111%<2764> ひらまつ 2567400 35357.86 261.6% 0.0275%<3563> F＆LC 13482400 10962411.76 239.34% 0.0328%<9286> エネクスインフラ 6792 45850.46 237.92% 0.0719%<3928> マイネット 16511300 653082.16 207.33% 0.0144%<5202> 板硝子 24129600 1620294.82 193.81% -0.1727%<7071> アンビス 4909400 448157.42 192.89% -0.1897%<7956> ピジョン 5169500 1477945.41 179.5% -0.1116%<2705> 大戸屋HD 27400 34110.2 178.79% 0.0176%<9305> ヤマタネ 368300 181866.82 163.62% -0.0454%<1569> TPX－1倍 427040 114369.586 153.94% 0.0078%<8022> ミズノ 618600 685755.12 151.24% 0.0975%<5729> 日精鉱 111800 284968.4 150.17% -0.2117%<7740> タムロン 1494800 376404.46 148.88% -0.0785%<2884> ヨシムラフード 727900 148048.56 147.93% 0.0773%<4828> ビーエンジ 113800 181580.8 146.85% 0.0195%<6787> メイコー 758900 1962672 140.87% -0.0561%<6957> 芝浦電子 37600 77777.6 140.5% 0.0014%<4169> エネチェンジ 476400 39289.42 139.28% -0.0348%<1820> 西松建 561400 819058.36 139.25% -0.0054%<9468> KADOKAWA 2266600 2190478.62 137.35% -0.0915%<7004> カナデビア 3012400 774652.08 136.29% -0.1952%<7606> Uアローズ 633000 359668.74 125.73% 0.0494%<6328> 荏原実業 114800 140664.7 121.51% 0.0355%<402A> アクセルスペ 4403300 942077.44 118.34% 0.0523%<2634> NFSP500ヘ 50080 62184.247 112.81% -0.0091%<2395> 新日科学 579800 273426.14 111.59% -0.0096%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/11/07 14:50
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イー・ギャランティ---2Qも2ケタ増収・増益、新規顧客の取り込みおよび契約更新率の向上を推進
*14:46JST イー・ギャランティ---2Qも2ケタ増収・増益、新規顧客の取り込みおよび契約更新率の向上を推進
イー・ギャランティ<8771>は6日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比12.5%増の54.88億円、営業利益が同5.6%増の25.12億円、経常利益が同5.3%増の25.68億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同6.4%増の17.40億円となった。当中間連結会計期間において、信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移した。人的投資の継続的拡大を基にこれを収益転嫁させるべく、営業人員の早期戦力化や営業業務支援の強化により新規顧客の取り込みおよび契約更新率の向上を進めてきた。当中間連結会計期間末における保証残高は2兆3,128億円（前年同期比43.4%増）、保証債務は8,690億円（同9.8%増）となった。売上高は増収となり、倒産件数の増加により保証履行額及び支払保証料が増加した結果、売上総利益は39.79億円（同5.8%増）となった。また、各段階利益は増益となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.5%増の113.00億円、営業利益が同1.9%増の52.00億円、経常利益が同1.9%増の53.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.7%増の35.50億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/07 14:46
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スクエニHD---大幅反発、7-9月期営業利益は市場予想上回る急回復に
*14:10JST スクエニHD---大幅反発、7-9月期営業利益は市場予想上回る急回復に
スクエニHD<9684>は大幅反発。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は182億円で前年同期比76.7％増となり、市場予想を60億円ほど上振れている。第1四半期の同16.8％減からも急回復の形に。通期予想の410億円は据え置いているが、進捗率は66.5％の水準となっており、上振れ期待が高まる状況に。なお、構造改革に伴う組織再編費用を特別損失に計上するとして、通期純損益は従来の287億円から169億円に下方修正している。
＜ST＞
2025/11/07 14:10
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ローム---大幅反落、上方修正幅が小幅にとどまりネガティブ視
*14:09JST ローム---大幅反落、上方修正幅が小幅にとどまりネガティブ視
ローム<6963>は大幅反落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は74.6億円で市場予想を30億円ほど上振れる着地になっている。一方、通期予想は従来の40億円から50億円に上方修正しているが、コンセンサスは120億円ほどであり、大幅な上方修正が期待されていた中、極めて小幅な修正にとどまり、ネガティブなインパクトにつながっている。下半期は売上高の減少、原材料費上昇の影響などが想定されているもよう。
＜ST＞
2025/11/07 14:09
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出来高変化率ランキング（13時台）～ひらまつ、ピジョンなどがランクイン
*14:02JST 出来高変化率ランキング（13時台）～ひらまつ、ピジョンなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月7日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<3744> サイオス 1221600 43721.48 286.94% 0.1536%<4316> ビーマップ 1061100 115979.62 269.41% -0.0516%<7826> フルヤ金属 2421400 638644.1 266.90% 0.1278%<4477> BASE 9395600 305113.76 262.59% 0.1265%<2764> ひらまつ 2543300 35357.86 260.69% 0.0275%<3563> F＆LC 11236900 10962411.76 217.65% 0.0459%<3928> マイネット 15878100 653082.16 203.18% 0.0108%<7071> アンビス 4536400 448157.42 183.25% -0.1859%<5202> 板硝子 20751000 1620294.82 175.67% -0.1861%<2705> 大戸屋HD 24800 34110.2 166.38% 0.0211%<7956> ピジョン 4377400 1477945.41 159.12% -0.1136%<6957> 芝浦電子 35800 77777.6 134.38% 0.0014%<1820> 西松建 527700 819058.36 131.67% -0.0054%<7740> タムロン 1277900 376404.46 129.25% -0.0858%<2884> ヨシムラフード 620200 148048.56 127.75% 0.0606%<4828> ビーエンジ 97700 181580.8 127.47% -0.0032%<7004> カナデビア 2787800 774652.08 126.72% -0.1935%<9468> KADOKAWA 1919900 2190478.62 116.83% -0.09%<402A> アクセルスペ 4216200 942077.44 113.07% 0.0488%<6787> メイコー 594400 1962672 109.00% -0.1072%<6328> 荏原実業 102400 140664.7 107.51% 0.039%<7606> Uアローズ 517100 359668.74 100.79% 0.0499%<4169> エネチェンジ 334800 39289.42 97.47% 0%<2815> アリアケ 186100 587097.6 92.10% -0.0074%<5243> note 1890200 1055960.3 83.45% -0.0556%<3433> トーカロ 869400 685907.2 82.52% -0.116%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/11/07 14:02
注目トピックス 日本株
アクシス---3Qは増収・営業利益が増益、システムサービス事業とITサービス事業のいずれも増収
*14:02JST アクシス---3Qは増収・営業利益が増益、システムサービス事業とITサービス事業のいずれも増収
アクシス<4012>は6日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比8.0%増の59.44億円、営業利益が同3.3%増の6.12億円、経常利益が同0.5%増の6.31億円、四半期純利益が同0.5%減の4.07億円となった。システムサービス事業の売上高は56.29億円と前第3四半期累計期間と比べ4.27億円(8.2％)の増収となった。ITコンサルや成長領域へのシフトを図るための積極的な人材投資の実施、ビジネスパートナーとの協業拡大等により、高収益案件の更なる受注強化を図った。また、ネットワーク関連技術の高度化、クラウド環境下でのサービス提供やインフラ構築が拡大する中で、ネットワーク部門、クラウドビジネス部門を新設し、更なる受注拡大、サービス提供を行い、高収益化を図った。公共社会インフラ領域においても受注獲得に向け、担当部門の体制強化を行った。この結果、公共社会インフラ案件の失注や航空関連案件の開発完了等による減収要因を吸収し、公共社会インフラ向け売上高は微増となった。また、新規開拓と既存案件の拡大を主因とした銀行向け売上高や情報通信業向け売上高が引き続き好調に増加するなどしている。ITサービス事業の売上高は3.14億円と前第3四半期累計期間と比べ0.10億円(3.4％)の増収となった。危険運転時の詳細な映像を様々な角度から分析可能とするドラレコ対応を行うなど、リアルタイム運行管理システムKITAROサービスの機能拡充や、デジタルコンサルティングサービスの新規顧客開拓を進めた結果、サービス売上高は前第3四半期累計期間と比べ増収となった。一方、当社のサービスノウハウを活用した他社サービス構築案件の開発・納品が完了した結果、技術支援売上高は減少した。2025年12月期通期の業績予想については、売上高が前期比15.6%増の85.93億円、営業利益が同16.3%増の9.19億円、経常利益が同10.2%増の9.35億円、当期純利益が同6.4%増の6.36億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2025/11/07 14:02
注目トピックス 日本株
CRI・ミドルウェア---CRIグループ中期経営計画(2026-2030)を策定
*13:49JST CRI・ミドルウェア---CRIグループ中期経営計画(2026-2030)を策定
CRI・ミドルウェア<3698>は6日、2026年から2030年を対象期間とする中期経営計画を策定したと発表した。2030年度に向けて売上高100億円を目指し、2025年9月期実績の34億円から大幅な増加を図る。営業利益率は20％を計画し、2025年9月期の16％からの改善を掲げている。また、許諾売上高比率については60-70％を目標とし、2025年9月期実績の66％を基準に安定的な水準を維持する方針である。加えてROEは15％以上を目標とし、2025年9月期実績の11％からの向上を図る。成長戦略としては、モビリティ・ゲーム・オンラインコミュニケーションの3本柱の事業構造に変革することを目指し、各領域での事業拡大と収益化を図る方針を示した。サステナビリティ基本方針の重点課題は、環境配慮・次世代育成・職場環境整備を推進し社会課題の解決に貢献を掲げ、人財方針は中計達成に向け、プロフェッショナル・イノベーション・リーダー人財の採用・育成・活躍できる環境を整備すると掲げている。また、2030年度までに15億円程度のM&A投資を見込み、特にモビリティ分野においては音声・映像分野の専門技術者や技術の取り込みを重視する。さらに、株主還元については、成長投資と株主還元のバランスを図った上で、連結配当性向30％を目安に年間1回の期末配当を実施。2026年9月期の年間配当金は27円を予想している。財務方針としては、売上高の4ヶ月分の手元資金確保と、自己資本比率65％以上の維持を掲げ、安定経営と成長の両立を図る構え。
＜NH＞
2025/11/07 13:49
注目トピックス 日本株
板硝子---大幅続落、上半期の市場予想下振れや通期業績据え置きに失望感優勢
*13:48JST 板硝子---大幅続落、上半期の市場予想下振れや通期業績据え置きに失望感優勢
板硝子<5202>は大幅続落。前日の取引時間中に上半期の決算を発表し、その後ストップ安まで売り込まれていたが、本日も一段安の格好になっている。営業利益は120億円で前年同期比17.3％増となり、従来計画を20億円ほど上振れたものの、市場予想は10億円ほど下振れ。また、米国関税の影響による自動車用ガラスの輸出数量に影響が出ていること、アジアの太陽電池パネル用ガラスの減速を織り込み通期予想は据え置き。業績上振れ期待が後退する形に。
＜ST＞
2025/11/07 13:48
注目トピックス 日本株
太陽誘電---ストップ安、業績上方修正も市場想定線で出尽くし感が先行
*13:30JST 太陽誘電---ストップ安、業績上方修正も市場想定線で出尽くし感が先行
太陽誘電<6976>はストップ安。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は58.8億円で前年同期比18.9％増となり、通期予想は従来の160億円から180億円、前期比72.1％増に上方修正している。ただ、実績値、上方修正値ともに市場予想並みの水準であり、為替前提変更によるプラス効果を考慮すれば、実質下方修正とも受け止められる状況に。足元で株価が上昇傾向を強めていたこともあって、出尽くし感が優勢となっているようだ。
＜ST＞
2025/11/07 13:30
注目トピックス 日本株
味の素---ストップ安、上半期事業利益は減益に転じる
*13:05JST 味の素---ストップ安、上半期事業利益は減益に転じる
味の素<2802>はストップ安。前日に上半期の決算を発表。事業利益は868億円で前年同期比0.2％減、第1四半期の同9.7％増から減益に転じる形となっている。通期予想の1800億円、前期比13.0％増は据え置いているものの、達成ハードルは高まったとの見方になっている。調味料・食品や冷凍食品が苦戦する形に。一方、発行済み株式数の3.09％に当たる3000万株、800億円を上限とする自社株買いの実施を発表、追加的な実施となる。
＜ST＞
2025/11/07 13:05
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅反落、アドバンテストが1銘柄で約403円分押し下げ
*12:41JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅反落、アドバンテストが1銘柄で約403円分押し下げ
7日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり66銘柄、値下がり158銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は大幅反落。1100.19円安の49783.49円（出来高概算12億4421万株）で前場の取引を終えている。前日6日の米国株式市場は反落。ダウ平均は398.70ドル安の46912.30ドル、ナスダックは445.81ポイント安の23053.99で取引を終了した。民間データで企業の10月人員削減加速が明らかになり、警戒感に売られ、寄り付き後、下落。加えて、政府機関閉鎖も過去最長を記録し終了する兆候も見られないため成長減速懸念にさらに売りに拍車がかかり、終盤にかけて下げ幅を拡大した。米株市場を横目に、7日の日経平均は359.37円安の50524.31円と反落して取引を開始した。売り先行で始まった後は、次第に下げ幅を広げる展開となり前場中ごろに節目の5万円を割った。その後も戻りは鈍く、49800円を下回って前場の取引を終了した。米主要株価指数の下落を受けて、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価の重しとなった。また、上昇のけん引役だったAI関連株が一段と売りに押されたほか、為替がやや円高に振れた点も上値抑制要因になった。個別では、リクルートHD<6098>、ファーストリテ<9983>、中外薬<4519>、KDDI<9433>、ダイキン<6367>、良品計画<7453>、バンナムHD<7832>、野村総合研究所<4307>、スズキ<7269>、キッコマン<2801>、イオン<8267>、住友不<8830>、ネクソン<3659>、セコム<9735>、7＆iHD<3382>などの銘柄が上昇。一方、ソフトバンクG<9984>、アドバンテス<6857>、東エレク<8035>、味の素<2802>、TDK<6762>、イビデン<4062>、フジクラ<5803>、太陽誘電<6976>、ソニーG<6758>、ファナック<6954>、ディスコ<6146>、日東電<6988>、住友電<5802>、コナミG<9766>、レーザーテック<6920>などが売られた。業種別では、非鉄金属、電気機器、機械などが下落した一方で、サービス業、海運業、小売業のなどが上昇した。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約403円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、東エレク<8035>、味の素<2802>、イビデン<4062>、TDK<6762>、フジクラ<5803>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはリクルートHD<6098>となり1銘柄で日経平均を約121円押し上げた。同2位は中外薬<4519>となり、KDDI<9433>、ファーストリテ<9983>、良品計画<7453>、NRI<4307>、ダイキン<6367>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 49783.49(-1100.19)値上がり銘柄数 66(寄与度+297.86)値下がり銘柄数 158(寄与度-1398.05)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6098> リクルートHD 8523 1212 121.54<4519> 中外製薬 7299 348 34.90<9433> KDDI 2546.5 77.5 31.09<9983> ファーストリテ 56910 330 26.47<7453> 良品計画 3412 167 11.16<4307> 野村総合研究所 5991 279 9.33<6367> ダイキン工業 19565 270 9.02<7832> バンナムHD 4550 78 7.82<7269> スズキ 2168.5 40.5 5.41<8267> イオン 2304.5 39.5 3.96<2801> キッコーマン 1250.5 19.5 3.26<8830> 住友不動産 6713 70 2.34<3382> 7＆iHD 1971 21 2.11<2914> JT 5532 62 2.07<6702> 富士通 3992 57 1.91<9843> ニトリHD 2471 22.5 1.88<3659> ネクソン 3234 26 1.74<9735> セコム 5220 24 1.60<4911> 資生堂 2551.5 42.5 1.42<2413> エムスリー 2108.5 15 1.20○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 19620 -1510 -403.78<9984> ソフトバンクG 21300 -2000 -401.11<8035> 東エレク 32480 -770 -77.21<2802> 味の素 3623 -700 -46.80<4062> イビデン 12545 -1310 -43.79<6762> TDK 2475.5 -80.5 -40.36<5803> フジクラ 20435 -1090 -36.43<6976> 太陽誘電 3645 -700 -23.40<6954> ファナック 5008 -127 -21.23<6758> ソニーG 4236 -114 -19.05<6146> ディスコ 48230 -2290 -15.31<6988> 日東電工 3708 -88 -14.71<5802> 住友電気工業 5842 -365 -12.20<6963> ローム 2067 -303 -10.13<9766> コナミG 24330 -300 -10.03<7203> トヨタ自動車 3079 -60 -10.03<6981> 村田製作所 3235 -115 -9.23<6920> レーザーテック 29050 -645 -8.62<8015> 豊田通商 4750 -85 -8.52<7974> 任天堂 13860 -245 -8.19
＜CS＞
2025/11/07 12:41
注目トピックス 日本株
i-plug---新卒オファー型就活サービス「OfferBox」の2025年10月度主要KPIを公表
*12:37JST i-plug---新卒オファー型就活サービス「OfferBox」の2025年10月度主要KPIを公表
i-plug<4177>は6日、新卒オファー型就活サービス「OfferBox」の2025年10月度主要KPI（速報）の推移を公表した。早期定額型の受注高は、単月が3.35億円（前年同月比11.8％減）、累計が44.95億円（同20.1％増）であった。成功報酬型の受注高は、単月が0.44億円（同6.4％減）、累計が4.75億円（同1.3％増）となった。早期定額型の単月は前年同月比で減少したが、累計では前年同月を上回って推移した。成功報酬型の単月は前年同月比で減少したが、累計では前年同月を上回って推移した。企業登録数（累積）は21,609社（前年同月比12.3％増）であり、前月より147社増加した。学生登録数（累積）は、2026年卒が235,782人（前年同月比12.5％増）、2027年卒が148,980人（同22.7％増）であった。2026年卒は前月比1,438人増、2027年卒は同12,949人増となった。オファー送信数（単月）は、2026年卒が584,062件（前年同月比80.5％増）、2027年卒が1,417,927件（同100.4％増）であった。オファー承認数（単月）は、2026年卒が8,341件（前年同月比33.8％増）、2027年卒が54,194件（同32.3％増）となった。10月までの累計は、2026年卒が673,025件（同18.6％増）、2027年卒が296,919件（同45.3％増）である。決定人数（累積）は、2026年卒が7,600人（前年同月比11.5％増）であり、前月より389人増加した。決定人数は、月末時点の内定数から月末時点の辞退数を差し引いた数であり、学生の内定辞退の状況によって変動する。
＜AK＞
2025/11/07 12:37
注目トピックス 日本株
AViC---デジタルマーケティング領域における変化と機会
*12:35JST AViC---デジタルマーケティング領域における変化と機会
AViC<9554>は6日、デジタルマーケティング領域におけるインハウス化や生成AI・AI Overviewsの台頭など、近年の環境変化に関する分析と、それに対する自社の優位性・成長機会について発表した。まず広告主によるマーケティングの内製化に関しては、大手「Tier0広告主」を中心とした一部企業による動きであるとし、自社の主要顧客である「Tier1広告主」や中小企業においては、インハウス化への高い組織構築・費用対効果のハードルがあるため、影響は限定的と見ている。また、インターネット検索領域における生成AIやAI Overviewsの導入についても、Google親会社のAlphabetが検索広告収益を前年同期比14.5％増と発表するなど、広告市場全体への直接的な悪影響は観測されていないとしている。むしろ環境の複雑化・高度化により、広告主サイドで最適な投資判断をすることの難易度が上昇しており、プロフェッショナルな戦略パートナーとして自社が選ばれる機会が増加しているとした。同社は、クライアントごとに最適化されたマーケティング戦略の設計・実行を強みに、持続的な成長を続けており、環境変化が自社の提供価値を際立たせる「追い風」になると分析している。また、既存顧客へのクロスセルや他の広告代理店からリプレイスする形での新規のエンタープライズ顧客の獲得を継続しながら成長を続ける当社の業績が、その証左であるとしている。
＜AK＞
2025/11/07 12:35
注目トピックス 日本株
富士製薬工業---バイオ後続品（バイオシミラー）ゴリムマブBSに関する契約締結
*12:33JST 富士製薬工業---バイオ後続品（バイオシミラー）ゴリムマブBSに関する契約締結
富士製薬工業<4554>は4日、米国のJanssen Biotech（Janssen）およびアイスランドのAlvotechとの間で、バイオ後続品（バイオシミラー）である「ゴリムマブBS」に関する契約を締結したと発表した。本契約により、同社は2025年9月19日に製造承認を取得したゴリムマブBS皮下注50mgシリンジ「F」について、2026年5月に薬価収載および発売が可能となる。Janssenは、日本国内におけるゴリムマブ製品の特許保有者であり、「シンポニー（R）」の製造販売承認を持つ企業である。今回の契約締結により、同社とAlvotechは、Janssenとの知的財産に関する調整を経て、日本市場でのバイオシミラーの提供に向けた体制を整えることが可能となった。同社は、2029年9月期を最終年度とする中期経営計画において、バイオシミラー分野における国内でのプレゼンス拡大を重要な目標として掲げており、今回の契約締結はその実現に向けた大きな一歩となる。また、患者および医療関係者に新たな治療選択肢を提供し、医療経済への貢献も強化していく。
＜AK＞
2025/11/07 12:33
注目トピックス 日本株
CRI・ミドルウェア---25年9月期は増収・2ケタ増益、モビリティ等の許諾売上増により、前期⽐⼤幅利益増
*12:17JST CRI・ミドルウェア---25年9月期は増収・2ケタ増益、モビリティ等の許諾売上増により、前期⽐⼤幅利益増
CRI・ミドルウェア<3698>は6日、2025年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比8.9%増の34.48億円、営業利益が同50.5%増の5.54億円、経常利益が同47.8%増の5.66億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同38.2%増の4.20億円となった。ゲーム事業の売上高は18.07億円（前期比7.8％増）、セグメント利益は1.86億円（前期比59.5％増）となった。同社製ミドルウェア「CRIWARE（シーアールアイウェア）」等の国内許諾売上は、提案営業強化により、新規顧客を含む複数の一括契約を獲得したことにより、増加した。海外向けは、中国において第3のOSがローンチされた効果と、欧米展開が着実に進み、増加した。ツーファイブが行う音響制作は、中国企業から大型のボイス収録業務を複数受注したことに加え、既存顧客からのリピートオーダーが堅調に推移し、増加した。エンタープライズ事業の売上高は16.41億円（前期比10.1％増）、セグメント利益は3.68億円（前期比46.3％増）となった。モビリティ分野の売上は、新製品Glasscoの採用数が年間を通して期初予想を大きく上回ったことにより、大幅に増加した。組込み分野の売上は、上期にカラオケの一括許諾売上やリアルカジノ向けの年間許諾売上が計上されたものの、下期は前期にあったような大型の許諾売上が計上できず、減少した。クラウドソリューション分野の売上は、R&Dフェーズへのシフトのため、受託業務量を計画的に減らしたことにより、概ね予定どおり減少した。2026年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比13.4%増の39.10億円、営業利益が同8.2%増の6.00億円、経常利益が同8.7%増の6.16億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.8%増の4.62億円を見込んでいる。
＜NH＞
2025/11/07 12:17
注目トピックス 日本株
カナデビア---大幅反落、想定以上の大幅な下方修正をマイナス視
*11:26JST カナデビア---大幅反落、想定以上の大幅な下方修正をマイナス視
カナデビア<7004>は大幅反落。前日に上半期の決算を発表、営業損益は77.8億円の赤字となり、前年同期比109億円の損益悪化となっている。また、通期営業利益予想は従来の270億円から180億円、前期比33.2％減にまで下方修正。コンセンサスは従来会社計画をやや上回る水準であった。国内外での環境事業の収益悪化が主因。不適切行為の影響による下振れはある程度想定されていたものの、修正幅は想定以上に大きいとの見方が優勢に。
＜ST＞
2025/11/07 11:26
注目トピックス 日本株
フルヤ金属---大幅続伸、第1四半期決算時から通期予想を大幅上方修正
*11:26JST フルヤ金属---大幅続伸、第1四半期決算時から通期予想を大幅上方修正
フルヤ金属<7826>は大幅続伸。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は34.1億円で前年同期比23.1％増となり、通期予想は従来の75億円から100億円、前期比4.8％増に引き上げている。データセンター需要を主因として電子部門、薄膜部門が順調に推移しているほか、サプライチェーン支援部門なども想定を上回る見通しのようだ。つれて、年間配当金計画も60円から75円に引き上げに引き上げている。
＜ST＞
2025/11/07 11:26
注目トピックス 日本株
日ケミコン---大幅反落、通期業績予想を大幅に下方修正
*11:14JST 日ケミコン---大幅反落、通期業績予想を大幅に下方修正
日ケミコン<6997>は大幅反落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は9.6億円で前年同期比48.3％減となり、従来予想の12億円を下振れる着地になっている。つれて、通期予想は従来の75億円から40億円、前期比6.9％増に下方修正。産業機器関連市場及び自動車関連市場において、想定よりも需要の回復が遅れているもよう。下半期の下方修正幅が大きく、先行き不透明感を残す形にもなっている。
＜ST＞
2025/11/07 11:14
注目トピックス 日本株
リクルートHD---大幅続伸、7-9月期決算は市場予想を上振れる着地に
*11:09JST リクルートHD---大幅続伸、7-9月期決算は市場予想を上振れる着地に
リクルートHD<6098>は大幅続伸。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は1598億円で前年同期比12.6％増となり、市場予想を100億円強上振れたとみられる。通期予想は従来の5400億円から5660億円、前期比15.4％増に上方修正。米国における求人件数の減少傾向が続く中、想定以上の好決算を受けてポジティブな評価が優勢になっている。求人投稿当たり単価の上昇がドルベース売上高の拡大につながる格好のようだ。
＜ST＞
2025/11/07 11:09
注目トピックス 日本株
Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（8）：グループシナジーを生かした事業承継型M&Aを成長戦略の1つに据える
*11:08JST Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（8）：グループシナジーを生かした事業承継型M&Aを成長戦略の1つに据える
■成長戦略1. 成長戦略クリーク・アンド・リバー社<4763>は経営ミッションとして、「プロフェッショナルの生涯価値の向上」と「クライアントの価値創造への貢献」に取り組んでおり、「プロフェッショナル分野のさらなる深耕」「プロフェッショナル人材をベースとしたプロデュース事業の展開」「異分野のプロフェッショナルを掛け合わせたプロデュース事業の展開」に加えて、「グループの営業資産を組み合わせた事業承継、M&Aの推進」を成長戦略としている。同社は創業来、30社以上を新設またはM&Aにより子会社化してきたが、このうち10数社は事業承継を目的として子会社化したものであり、事業承継やグループ化以降のシナジー創出に関するノウハウは既に蓄積している。具体的には、グループで構築した41万人を超えるプロフェッショナル人材ネットワークと5万社を超える顧客基盤、並びに潤沢な資金を有しており、これら営業資産を有効活用することでシナジーの早期創出を実現している。今後もこうしたノウハウを生かしてM&Aを積極的に実施していくものと思われる。領域拡大により売上高1,000億円、営業利益100億円を長期目標に掲げる2. 長期目標同社は、長期的な業績目標として売上高1,000億円、営業利益100億円を掲げている。プロフェッショナル領域を現在の18分野から、将来的に50分野まで広げていくことに加えて、グループ資産を生かした新規サービスの育成に注力する。プロフェッショナル人材ネットワークは現在の41.5万人から150万人に、顧客数は5.2万社から15万社に拡大することを目標としている。■株主還元策配当性向30%水準を目安に配当を実施、株主優待制度を新たに導入同社は配当方針として、安定配当を基本に配当性向の目安を2024年2月期より従来の20%水準から30%水準に引き上げた。同方針に基づき、2026年2月期は前期比4.0円増配の45.0円（配当性向30.0%）と2期ぶりの増配を予定している。また、自己株式の取得については株価水準を考慮したうえで2024年2月期と2025年2月期にそれぞれ10億円弱の自己株式の取得を実施した。今後についてはM&Aを成長戦略の1つに据えるなかで、財務体質の健全性維持とキャッシュ・フローの状況も勘案しながら検討する方針だ。さらに、今回新たに株主優待制度を導入することも発表した。毎年2月末時点で100株以上保有の株主を対象に、高橋書店の商品（カレンダーまたは手帳等）を贈呈するというもので、2026年2月末を初回基準日とする。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/11/07 11:08
注目トピックス 日本株
Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（7）：2026年2月期は2ケタ増収増益、過去最高業績更新へ
*11:07JST Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（7）：2026年2月期は2ケタ増収増益、過去最高業績更新へ
■クリーク・アンド・リバー社<4763>の業績見通し1. 2026年2月期の業績見通し2026年2月期の連結業績は、売上高で前期比19.3%増の60,000百万円、営業利益で同38.3%増の5,000百万円、経常利益で同35.3%増の5,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同42.1%増の3,200百万円と期初計画を据え置き、売上高・各利益ともに過去最高を更新する見通しだ。既存の主力事業が回復するほか、第2四半期より加わった高橋書店グループの業績（売上高4,900百万円、営業利益500百万円）が上乗せ要因となる。既存事業ベースでも売上高で同9.6%増の55,100百万円、営業利益で同24.5%増の4,500百万円と過去最高業績を見込んでいる。高橋書店グループは手帳やカレンダーなど季節商材を主力事業としているため、下期偏重型の収益構造となっており、中間期では損失を計上したものの下期に挽回することは可能と見られる。また、低調となった会計・法曹分野についても足元は回復傾向にあり、通期では増収増益に転じる見通しだ。なお、高橋書店グループの子会社化については、後継者難により事業承継先を探していたことや、手帳・カレンダーだけでなく累計発行部数530万超の「ざんねんないきもの事典」シリーズなどオリジナルコンテンツのメディアミックス展開を同社グループで展開することでシナジー創出が可能と判断したためだ。のれん償却額を差し引いても初年度から利益増に貢献する見込みであり、今後のシナジーが期待される。2026年2月期は8カテゴリすべて増収増益を見込む2. カテゴリ別見通し（1） ゲーム&ライツマネジメント2026年2月期の売上高は前期比14.0%増の16,915百万円、営業利益は同16.0%増の1,750百万円となる見通しである。下期もURS Gamesの業績が順調に推移するほか、「Switch2」向けタイトルの開発需要を取り込むことで2ケタ増収増益を見込む。2027年2月期もクレイテックワークスで受注見込みの大型案件の収益貢献が期待されるほか、海外のゲーム開発需要を取り込むことで増収増益基調が続くものと予想される。（2） ブロードキャスティング&動画2026年2月期の売上高は前期比4.0%増の14,800百万円、営業利益は同18.0%増の665百万円となる見通しである。国内におけるテレビ局の人材需要は引き続き堅調に推移するほか、番組制作においても得意とするバラエティ番組の需要が強いことから下期も増収増益基調が続くものと予想される。特にシオンにおいてはNetflix向けに制作したスポーツ系バラエティ番組が海外で人気を集めており、収益拡大につながる新たな市場として注目される。（3） プロモーション&マーケティング2026年2月期の売上高は前期比7.0%増の7,550百万円、営業利益は同13.0%増の670百万円となる見通しである。引き続き企業、官公庁向けプロモーション案件の増加が見込まれる。2025年10月には新たな取り組みとして、日本全国の生活者やプロフェッショナルと企業や自治体をつなぐAIファンコミュニティモール「りろかる」を、ファンコミュニティ構築・運営大手のクオン（株）と共同でプレオープンした。生活者は誰でも無料で参加可能で、好きな地域やプロフェッショナル、地元企業とつながり、交流を楽しめるほか、地元企業や自治体は有料でコミュニティを開設して、AIと対話するだけで生活者との交流やファン育成、さらにはデータ分析が可能となっている。自治体においてはふるさと納税を増やす場として活用できるなど、地域の活性化を目的としたサービスとなっている。既に4つのローカルコミュニティ※との連携を開始しており、今後は東南アジアのコミュニティとの連携も進め、越境ECやインバウンド需要の拡大にも貢献していく。※ 茨城県鹿嶋市「KASHIMA Colorful Base」、福島県「ふくしまの酒」コミュニティ、福島県観光交流課「ふくしま浜通り★こらっせ！広場」、ゆるキャラグランプリ実行委員会「ゆるナビコミュニティモール」と連携している。（4） メディカル&ヘルスケア2026年2月期の売上高は前期比6.0%増の5,650百万円、営業利益は同29.0%増の1,400百万円となる見通しである。下期は季節要因で医師紹介事業の成約件数が減少するが、前年同期比では構造改革の効果もあって堅調に推移する見込みで、通期計画の達成は可能と見られる。（5） AI/DX・IT2026年2月期の売上高は前期比12.0%増の3,300百万円、営業利益は同83.0%増の110百万円を見込んでいる。「DXの森」を通じた中小企業向けAI・DX導入支援サービスが拡大するほか、下期もリーディング・エッジ社やIdrasysの業績が堅調に推移する見通しである。ただ、中間期の進捗率は売上高で47%、営業利益で17%とやや遅れ気味となっており、下期に一段の売上成長を加速していく必要がある。（6） プロフェッショナル・エージェンシー2026年2月期の売上高は前期比9.0%増の2,910百万円、営業利益は同210.0%増の220百万円となる見通しである。中間期の進捗率は売上高で45.1%、営業利益で17.3%と低くなっているが、会計・法曹分野において低迷していた人材紹介サービスが回復傾向にあり、下期での挽回は可能と見られる。（7） Quality of Life2026年2月期の売上高は前期比4.0%増の2,650百万円、営業利益は同51.0%増の110百万円となる見通しである。建築分野の低迷が下期も続きそうなため、ファッション・食分野の拡大が計画達成のカギを握るものと見られる。（8） インキュベーション&デベロップメント2026年2月期の売上高は前期比342.0%増の7,175百万円、営業利益は同1072.0%増の422百万円を見込んでいる。高橋書店グループの業績が加わることが主因だ。既存事業ベースでは、売上高で同40.0%増の2,275百万円、営業損失78百万円（前期は36百万円の利益）と増収減益となる。利益面では、コネクトアラウンドで開業した複合施設「FUN EAT MAKERS in Okuma」に係る費用1億円が主な減益要因となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2025/11/07 11:07
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Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（6）：自己資本比率が低下するもネットキャッシュは潤沢
*11:06JST Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（6）：自己資本比率が低下するもネットキャッシュは潤沢
■クリーク・アンド・リバー社<4763>の業績動向3. 財務状況と経営指標2026年2月期中間期末の資産合計は前期末比20,777百万円増加の47,856百万円となった。高橋書店グループを連結対象に加えたことが主な増加要因となる。流動資産では現金及び預金が14,101百万円増加したほか、受取手形、売掛金及び契約資産が1,968百万円増加した。固定資産では有形固定資産が1,276百万円、無形固定資産が451百万円、投資その他の資産が2,244百万円それぞれ増加した。なお、高橋書店グループの全株式取得資金約95億円の大半は金融機関からの借入れで賄った。発生したのれんは634百万円で、5年均等償却を行う。負債合計は前期末比19,364百万円増加の30,430百万円となった。有利子負債が13,894百万円増加したほか、返金負債が1,753百万円、預り金が1,656百万円、支払手形及び営業未払金が996百万円それぞれ増加した。純資産合計は同1,413百万円増加の17,426百万円となった。配当金891百万円を支出した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益2,214百万円を計上したことによる。経営指標では、経営の安全性を示す自己資本比率が前期末の58.6%から35.9%に低下し、有利子負債比率が26.2%から105.0%と大きく上昇するなど財務体質が悪化したように見えるが、M&A資金の大半を短期借入金で充当したことが主因となっている。ただ、短期借入金については2026年2月期中に返済される見込みであり、期末時点ではこれら指標も改善しているものと思われる。また、ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）を見ると8,846百万円と前期末比で206百万円増加しており、実質的な財務内容については引き続き良好な状態を維持しているものと弊社では評価している。なお、同社は潤沢な手元キャッシュの使途について、今後も成長投資やM&A資金、株主還元などに充当する方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2025/11/07 11:06
注目トピックス 日本株
Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（5）：主力分野を中心に既存事業は順調に収益を拡大
*11:05JST Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（5）：主力分野を中心に既存事業は順調に収益を拡大
■クリーク・アンド・リバー社<4763>の業績動向2. カテゴリ別業績動向の続き（4） メディカル&ヘルスケアメディカル&ヘルスケアでは、子会社のメディカル・プリンシプル社（出資比率100.0%、10月決算）で「民間医局」ブランドによる医師紹介事業を中心に、医学生・研修医を対象とした合同説明会「レジナビFair」や「レジナビFairオンライン」、臨床研修情報サイト「レジナビ」、若手医師向け情報収集サイト「民間医局コネクト」等のサービスを提供している。また、その子会社として新規クリニック経営支援サービス等を展開する（株）コミュニティ・メディカル・イノベーション（同100.0%）がある。2026年2月期中間期の売上高は前年同期比9.7%増の3,585百万円、営業利益は同22.5%増の1,248百万円となり、中間期として2期ぶりに過去最高業績を更新した。2024年2月期に実施した営業体制見直し等の構造改革の効果が顕在化し、医師紹介事業の成約件数が順調に増加したことで、売上高が同10.6%増の2,568百万円と、2期ぶりに増収に転じたことが主因だ。また、「レジナビFair」や「レジナビFairオンライン」等のプロデュース事業の売上高が同6.9%増の669百万円、その他売上高（医師向けの保険販売代理店事業等）が同8.2%増の345百万円といずれも増収基調が続いた。なお、新規クリニック経営支援サービスについては3施設で前年同期比と変化はなかった。（5） AI/DX・ITAI/DX・ITは、同社及び子会社でITエンジニア等のエージェンシー事業を主に展開する（株）リーディング・エッジ社（出資比率99.9%）、AIシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行う（株）Idrasys（同80.1%）、生成AIに関する情報メディア運営や教育・コンサルティング、システム開発事業等を展開する（株）リヴァイ（同100.0%）の4社で構成される。2026年2月期中間期の売上高は前年同期比6.4%増の1,535百万円、営業利益は同4.2%増の19百万円となり、AI事業の先行投資が継続するなかでも利益は増益に転じた。リーディング・エッジ社のエージェンシー事業やIdrasysにおけるITコンサルティング事業が順調に伸び、増収増益要因となった。また、同社で展開する中小企業向けDXツールベンダー支援サービス「DXの森」も提携パートナー（ツールベンダー）が順調に拡大し、導入企業数も着実に増加した。ただ、国内のAI/DX・IT市場は年率2ケタ成長が続いており、売上高の成長ペースについては課題を残す格好となった。（6） プロフェッショナル・エージェンシープロフェッショナル・エージェンシーは、同社及び子会社で会計分野のエージェンシー事業等を展開するジャスネットコミュニケーションズ（株）（出資比率100.0%）、法曹分野の国内エージェンシー事業等を展開する（株）C&Rリーガル・エージェンシー社（同90.0%）、米国でエージェンシー事業を展開するCREEK & RIVER Global,Incの4社で構成されるが、売上高の8割弱、営業利益の過半はジャスネットコミュニケーションズで占めている。2026年2月期中間期の売上高は前年同期比0.9%減の1,312百万円、営業利益は同157.0%増の38百万円となった。主力の会計分野が経理人材など紹介案件の成約長期化が続いて減収減益となり、法曹分野についても成約件数は低調で減益となった。主力子会社は減益となったが、同社で展開するプロフェッショナル人材事業の黒字転換によって、全体では増益となった。（7） Quality of LifeQuality of Lifeは、同社及び子会社でファッション業界向けに事業を展開する（株）インター・ベル（出資比率90.9%）、飲食店運営事業等を展開する（株）Chef’s value（同100.0%）、建築マネジメントサービス等を行う（株）ALFA PMC（同100.0%）の4社で構成される。2026年2月期中間期の売上高は前年同期比2.5%増の1,325百万円、営業利益は同24.9%減の41百万円となった。ファッション分野のインター・ベル、食分野のChef’s valueはそれぞれ増収増益となったものの、建築分野が資材高騰の影響等によるプロジェクト遅延が発生し減収減益となった。衣・食分野だけで見ると、売上高は同16.0%増（同122百万円増）、営業利益は同759.1%増（同32百万円増）となった。（8） インキュベーション&デベロップメントインキュベーション&デベロップメントは、子会社の（株）VR Japan（出資比率84.2%）、きづきアーキテクト（株）（同70.0%）、（株）コネクトアラウンド（同100.0%）、（株）One Leaf Clover（同100.0%）、（株）Nextrek（同88.2%）、C&R EVERLASTING STORY（同100.0%）、（株）Shiftall（同100.0%）、及び高橋書店グループで構成される。2026年2月期中間期の売上高は前年同期比50.9%増の1,426百万円、営業損失は510百万円（前年同期は32百万円の利益）となった。このうち、第2四半期より加わった高橋書店グループの業績（売上高361百万円、営業損失457百万円）を除いた既存事業ベースでは、売上高で同12.7%増の1,065百万円、営業損失で53百万円となった。会社別では、国内でVRゴーグルの販売・運用・保守サービスを行うVR Japanが売上高、営業利益ともに前年同期比横ばい水準となり、経営コンサルティングを行うきづきアーキテクトが減収増益、農産物・食料品の生産・加工・販売及び業務代行等を行うコネクトアラウンドが増収減益、障がい者の活用支援を行うOne Leaf Cloverが増収増益、AIを活用したイラスト検索メディア「シンテリ※1」の運営を行うNextrekが増収増益、VR/IoTデバイスの企画・開発・販売を行うShiftallが増収減益、事業承継・再生、投資事業や経営人材の派遣・紹介を行うCXOエージェンシー事業を展開するC&R EVERLASTING STORYが増収減益となった。既存事業における減益の主たる要因はコネクトアラウンドによるもので、2025年6月に福島県大熊町にオープンした複合施設「FUN EAT MAKERS in Okuma※2」の立ち上げ費用の計上により約0.6億円の減益要因となった。なお、高橋書店グループの業績は期初計画（売上高500百万円、営業損失300百万円）を下回ったが、書籍の販売時期や返金負債の計上時期のずれ等によるもので、通期でみれば期初計画並みの水準を達成できるものと同社では考えている。※1 利用料は無料で広告収入を獲得するビジネスモデル。※2 同施設では「高付加価値農業生産エリア（ミニトマト）」と「食を楽しむエリア（レストラン）」「様々なプロフェッショナルがつながるワーケーション滞在エリア」の3つのエリアで構成される建物と、地域の人々がつながる半屋外エリア及び屋外エリアで構成されており、建設費用等は国の補助金で賄われている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/11/07 11:05