注目トピックス　日本株

リクルートHD---大幅続伸、7-9月期決算は市場予想を上振れる着地に

配信日時：2025/11/07 11:09 配信元：FISCO
*11:09JST リクルートHD---大幅続伸、7-9月期決算は市場予想を上振れる着地に リクルートHD<6098>は大幅続伸。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は1598億円で前年同期比12.6％増となり、市場予想を100億円強上振れたとみられる。通期予想は従来の5400億円から5660億円、前期比15.4％増に上方修正。米国における求人件数の減少傾向が続く中、想定以上の好決算を受けてポジティブな評価が優勢になっている。求人投稿当たり単価の上昇がドルベース売上高の拡大につながる格好のようだ。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅反落、アドバンテストが1銘柄で約403円分押し下げ *12:41JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅反落、アドバンテストが1銘柄で約403円分押し下げ 7日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり66銘柄、値下がり158銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は大幅反落。1100.19円安の49783.49円（出来高概算12億4421万株）で前場の取引を終えている。前日6日の米国株式市場は反落。ダウ平均は398.70ドル安の46912.30ドル、ナスダックは445.81ポイント安の23053.99で取引を終了した。民間データで企業の10月人員削減加速が明らかになり、警戒感に売られ、寄り付き後、下落。加えて、政府機関閉鎖も過去最長を記録し終了する兆候も見られないため成長減速懸念にさらに売りに拍車がかかり、終盤にかけて下げ幅を拡大した。米株市場を横目に、7日の日経平均は359.37円安の50524.31円と反落して取引を開始した。売り先行で始まった後は、次第に下げ幅を広げる展開となり前場中ごろに節目の5万円を割った。その後も戻りは鈍く、49800円を下回って前場の取引を終了した。米主要株価指数の下落を受けて、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価の重しとなった。また、上昇のけん引役だったAI関連株が一段と売りに押されたほか、為替がやや円高に振れた点も上値抑制要因になった。個別では、リクルートHD<6098>、ファーストリテ<9983>、中外薬<4519>、KDDI<9433>、ダイキン<6367>、良品計画<7453>、バンナムHD<7832>、野村総合研究所<4307>、スズキ<7269>、キッコマン<2801>、イオン<8267>、住友不<8830>、ネクソン<3659>、セコム<9735>、7＆iHD<3382>などの銘柄が上昇。一方、ソフトバンクG<9984>、アドバンテス<6857>、東エレク<8035>、味の素<2802>、TDK<6762>、イビデン<4062>、フジクラ<5803>、太陽誘電<6976>、ソニーG<6758>、ファナック<6954>、ディスコ<6146>、日東電<6988>、住友電<5802>、コナミG<9766>、レーザーテック<6920>などが売られた。業種別では、非鉄金属、電気機器、機械などが下落した一方で、サービス業、海運業、小売業のなどが上昇した。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約403円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、東エレク<8035>、味の素<2802>、イビデン<4062>、TDK<6762>、フジクラ<5803>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはリクルートHD<6098>となり1銘柄で日経平均を約121円押し上げた。同2位は中外薬<4519>となり、KDDI<9433>、ファーストリテ<9983>、良品計画<7453>、NRI<4307>、ダイキン<6367>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　49783.49(-1100.19)値上がり銘柄数 　　66(寄与度+297.86)値下がり銘柄数 　 158(寄与度-1398.05)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6098>　リクルートHD　　　　　8523　　1212　121.54<4519>　中外製薬　　　　　　　7299　 　348　 34.90<9433>　KDDI　　　　　　2546.5　　77.5　 31.09<9983>　ファーストリテ　　　 56910　 　330　 26.47<7453>　良品計画　　　　　　　3412　 　167　 11.16<4307>　野村総合研究所　　　　5991　 　279　　9.33<6367>　ダイキン工業　　　　 19565　 　270　　9.02<7832>　バンナムHD　　　　　　4550　 　 78　　7.82<7269>　スズキ　　　　　　　2168.5　　40.5　　5.41<8267>　イオン　　　　　　　2304.5　　39.5　　3.96<2801>　キッコーマン　　　　1250.5　　19.5　　3.26<8830>　住友不動産　　　　　　6713　 　 70　　2.34<3382>　7＆iHD　　　　　　 　 1971　 　 21　　2.11<2914>　JT　　　　　　　　　　5532　 　 62　　2.07<6702>　富士通　　　　　　　　3992　 　 57　　1.91<9843>　ニトリHD　　　　　　　2471　　22.5　　1.88<3659>　ネクソン　　　　　　　3234　 　 26　　1.74<9735>　セコム　　　　　　　　5220　 　 24　　1.60<4911>　資生堂　　　　　　　2551.5　　42.5　　1.42<2413>　エムスリー　　　　　2108.5　 　 15　　1.20○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 19620　 -1510 -403.78<9984>　ソフトバンクG　　　　21300　 -2000 -401.11<8035>　東エレク　　　　　　 32480　　-770　-77.21<2802>　味の素　　　　　　　　3623　　-700　-46.80<4062>　イビデン　　　　　　 12545　 -1310　-43.79<6762>　TDK　　　　　　　2475.5　 -80.5　-40.36<5803>　フジクラ　　　　　　 20435　 -1090　-36.43<6976>　太陽誘電　　　　　　　3645　　-700　-23.40<6954>　ファナック　　　　　　5008　　-127　-21.23<6758>　ソニーG　　　　　　　 4236　　-114　-19.05<6146>　ディスコ　　　　　　 48230　 -2290　-15.31<6988>　日東電工　　　　　　　3708　 　-88　-14.71<5802>　住友電気工業　　　　　5842　　-365　-12.20<6963>　ローム　　　　　　　　2067　　-303　-10.13<9766>　コナミG　　　　　　　24330　　-300　-10.03<7203>　トヨタ自動車　　　　　3079　 　-60　-10.03<6981>　村田製作所　　　　　　3235　　-115　 -9.23<6920>　レーザーテック　　　 29050　　-645　 -8.62<8015>　豊田通商　　　　　　　4750　 　-85　 -8.52<7974>　任天堂　　　　　　　 13860　　-245　 -8.19 ＜CS＞ 2025/11/07 12:41 注目トピックス　日本株 i-plug---新卒オファー型就活サービス「OfferBox」の2025年10月度主要KPIを公表 *12:37JST i-plug---新卒オファー型就活サービス「OfferBox」の2025年10月度主要KPIを公表 i-plug<4177>は6日、新卒オファー型就活サービス「OfferBox」の2025年10月度主要KPI（速報）の推移を公表した。早期定額型の受注高は、単月が3.35億円（前年同月比11.8％減）、累計が44.95億円（同20.1％増）であった。成功報酬型の受注高は、単月が0.44億円（同6.4％減）、累計が4.75億円（同1.3％増）となった。早期定額型の単月は前年同月比で減少したが、累計では前年同月を上回って推移した。成功報酬型の単月は前年同月比で減少したが、累計では前年同月を上回って推移した。企業登録数（累積）は21,609社（前年同月比12.3％増）であり、前月より147社増加した。学生登録数（累積）は、2026年卒が235,782人（前年同月比12.5％増）、2027年卒が148,980人（同22.7％増）であった。2026年卒は前月比1,438人増、2027年卒は同12,949人増となった。オファー送信数（単月）は、2026年卒が584,062件（前年同月比80.5％増）、2027年卒が1,417,927件（同100.4％増）であった。オファー承認数（単月）は、2026年卒が8,341件（前年同月比33.8％増）、2027年卒が54,194件（同32.3％増）となった。10月までの累計は、2026年卒が673,025件（同18.6％増）、2027年卒が296,919件（同45.3％増）である。決定人数（累積）は、2026年卒が7,600人（前年同月比11.5％増）であり、前月より389人増加した。決定人数は、月末時点の内定数から月末時点の辞退数を差し引いた数であり、学生の内定辞退の状況によって変動する。 ＜AK＞ 2025/11/07 12:37 注目トピックス　日本株 AViC---デジタルマーケティング領域における変化と機会 *12:35JST AViC---デジタルマーケティング領域における変化と機会 AViC<9554>は6日、デジタルマーケティング領域におけるインハウス化や生成AI・AI Overviewsの台頭など、近年の環境変化に関する分析と、それに対する自社の優位性・成長機会について発表した。まず広告主によるマーケティングの内製化に関しては、大手「Tier0広告主」を中心とした一部企業による動きであるとし、自社の主要顧客である「Tier1広告主」や中小企業においては、インハウス化への高い組織構築・費用対効果のハードルがあるため、影響は限定的と見ている。また、インターネット検索領域における生成AIやAI Overviewsの導入についても、Google親会社のAlphabetが検索広告収益を前年同期比14.5％増と発表するなど、広告市場全体への直接的な悪影響は観測されていないとしている。むしろ環境の複雑化・高度化により、広告主サイドで最適な投資判断をすることの難易度が上昇しており、プロフェッショナルな戦略パートナーとして自社が選ばれる機会が増加しているとした。同社は、クライアントごとに最適化されたマーケティング戦略の設計・実行を強みに、持続的な成長を続けており、環境変化が自社の提供価値を際立たせる「追い風」になると分析している。また、既存顧客へのクロスセルや他の広告代理店からリプレイスする形での新規のエンタープライズ顧客の獲得を継続しながら成長を続ける当社の業績が、その証左であるとしている。 ＜AK＞ 2025/11/07 12:35 注目トピックス　日本株 富士製薬工業---バイオ後続品（バイオシミラー）ゴリムマブBSに関する契約締結 *12:33JST 富士製薬工業---バイオ後続品（バイオシミラー）ゴリムマブBSに関する契約締結 富士製薬工業<4554>は4日、米国のJanssen Biotech（Janssen）およびアイスランドのAlvotechとの間で、バイオ後続品（バイオシミラー）である「ゴリムマブBS」に関する契約を締結したと発表した。本契約により、同社は2025年9月19日に製造承認を取得したゴリムマブBS皮下注50mgシリンジ「F」について、2026年5月に薬価収載および発売が可能となる。Janssenは、日本国内におけるゴリムマブ製品の特許保有者であり、「シンポニー（R）」の製造販売承認を持つ企業である。今回の契約締結により、同社とAlvotechは、Janssenとの知的財産に関する調整を経て、日本市場でのバイオシミラーの提供に向けた体制を整えることが可能となった。同社は、2029年9月期を最終年度とする中期経営計画において、バイオシミラー分野における国内でのプレゼンス拡大を重要な目標として掲げており、今回の契約締結はその実現に向けた大きな一歩となる。また、患者および医療関係者に新たな治療選択肢を提供し、医療経済への貢献も強化していく。 ＜AK＞ 2025/11/07 12:33 注目トピックス　日本株 CRI・ミドルウェア---25年9月期は増収・2ケタ増益、モビリティ等の許諾売上増により、前期⽐⼤幅利益増 *12:17JST CRI・ミドルウェア---25年9月期は増収・2ケタ増益、モビリティ等の許諾売上増により、前期⽐⼤幅利益増 CRI・ミドルウェア<3698>は6日、2025年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比8.9%増の34.48億円、営業利益が同50.5%増の5.54億円、経常利益が同47.8%増の5.66億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同38.2%増の4.20億円となった。ゲーム事業の売上高は18.07億円（前期比7.8％増）、セグメント利益は1.86億円（前期比59.5％増）となった。同社製ミドルウェア「CRIWARE（シーアールアイウェア）」等の国内許諾売上は、提案営業強化により、新規顧客を含む複数の一括契約を獲得したことにより、増加した。海外向けは、中国において第3のOSがローンチされた効果と、欧米展開が着実に進み、増加した。ツーファイブが行う音響制作は、中国企業から大型のボイス収録業務を複数受注したことに加え、既存顧客からのリピートオーダーが堅調に推移し、増加した。エンタープライズ事業の売上高は16.41億円（前期比10.1％増）、セグメント利益は3.68億円（前期比46.3％増）となった。モビリティ分野の売上は、新製品Glasscoの採用数が年間を通して期初予想を大きく上回ったことにより、大幅に増加した。組込み分野の売上は、上期にカラオケの一括許諾売上やリアルカジノ向けの年間許諾売上が計上されたものの、下期は前期にあったような大型の許諾売上が計上できず、減少した。クラウドソリューション分野の売上は、R&Dフェーズへのシフトのため、受託業務量を計画的に減らしたことにより、概ね予定どおり減少した。2026年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比13.4%増の39.10億円、営業利益が同8.2%増の6.00億円、経常利益が同8.7%増の6.16億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.8%増の4.62億円を見込んでいる。 ＜NH＞ 2025/11/07 12:17 注目トピックス　日本株 カナデビア---大幅反落、想定以上の大幅な下方修正をマイナス視 *11:26JST カナデビア---大幅反落、想定以上の大幅な下方修正をマイナス視 カナデビア<7004>は大幅反落。前日に上半期の決算を発表、営業損益は77.8億円の赤字となり、前年同期比109億円の損益悪化となっている。また、通期営業利益予想は従来の270億円から180億円、前期比33.2％減にまで下方修正。コンセンサスは従来会社計画をやや上回る水準であった。国内外での環境事業の収益悪化が主因。不適切行為の影響による下振れはある程度想定されていたものの、修正幅は想定以上に大きいとの見方が優勢に。 ＜ST＞ 2025/11/07 11:26 注目トピックス　日本株 フルヤ金属---大幅続伸、第1四半期決算時から通期予想を大幅上方修正 *11:26JST フルヤ金属---大幅続伸、第1四半期決算時から通期予想を大幅上方修正 フルヤ金属<7826>は大幅続伸。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は34.1億円で前年同期比23.1％増となり、通期予想は従来の75億円から100億円、前期比4.8％増に引き上げている。データセンター需要を主因として電子部門、薄膜部門が順調に推移しているほか、サプライチェーン支援部門なども想定を上回る見通しのようだ。つれて、年間配当金計画も60円から75円に引き上げに引き上げている。 ＜ST＞ 2025/11/07 11:26 注目トピックス　日本株 日ケミコン---大幅反落、通期業績予想を大幅に下方修正 *11:14JST 日ケミコン---大幅反落、通期業績予想を大幅に下方修正 日ケミコン<6997>は大幅反落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は9.6億円で前年同期比48.3％減となり、従来予想の12億円を下振れる着地になっている。つれて、通期予想は従来の75億円から40億円、前期比6.9％増に下方修正。産業機器関連市場及び自動車関連市場において、想定よりも需要の回復が遅れているもよう。下半期の下方修正幅が大きく、先行き不透明感を残す形にもなっている。 ＜ST＞ 2025/11/07 11:14 注目トピックス　日本株 Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（8）：グループシナジーを生かした事業承継型M&Aを成長戦略の1つに据える *11:08JST Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（8）：グループシナジーを生かした事業承継型M&Aを成長戦略の1つに据える ■成長戦略1. 成長戦略クリーク・アンド・リバー社<4763>は経営ミッションとして、「プロフェッショナルの生涯価値の向上」と「クライアントの価値創造への貢献」に取り組んでおり、「プロフェッショナル分野のさらなる深耕」「プロフェッショナル人材をベースとしたプロデュース事業の展開」「異分野のプロフェッショナルを掛け合わせたプロデュース事業の展開」に加えて、「グループの営業資産を組み合わせた事業承継、M&Aの推進」を成長戦略としている。同社は創業来、30社以上を新設またはM&Aにより子会社化してきたが、このうち10数社は事業承継を目的として子会社化したものであり、事業承継やグループ化以降のシナジー創出に関するノウハウは既に蓄積している。具体的には、グループで構築した41万人を超えるプロフェッショナル人材ネットワークと5万社を超える顧客基盤、並びに潤沢な資金を有しており、これら営業資産を有効活用することでシナジーの早期創出を実現している。今後もこうしたノウハウを生かしてM&Aを積極的に実施していくものと思われる。領域拡大により売上高1,000億円、営業利益100億円を長期目標に掲げる2. 長期目標同社は、長期的な業績目標として売上高1,000億円、営業利益100億円を掲げている。プロフェッショナル領域を現在の18分野から、将来的に50分野まで広げていくことに加えて、グループ資産を生かした新規サービスの育成に注力する。プロフェッショナル人材ネットワークは現在の41.5万人から150万人に、顧客数は5.2万社から15万社に拡大することを目標としている。■株主還元策配当性向30%水準を目安に配当を実施、株主優待制度を新たに導入同社は配当方針として、安定配当を基本に配当性向の目安を2024年2月期より従来の20%水準から30%水準に引き上げた。同方針に基づき、2026年2月期は前期比4.0円増配の45.0円（配当性向30.0%）と2期ぶりの増配を予定している。また、自己株式の取得については株価水準を考慮したうえで2024年2月期と2025年2月期にそれぞれ10億円弱の自己株式の取得を実施した。今後についてはM&Aを成長戦略の1つに据えるなかで、財務体質の健全性維持とキャッシュ・フローの状況も勘案しながら検討する方針だ。さらに、今回新たに株主優待制度を導入することも発表した。毎年2月末時点で100株以上保有の株主を対象に、高橋書店の商品（カレンダーまたは手帳等）を贈呈するというもので、2026年2月末を初回基準日とする。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/11/07 11:08
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