注目トピックス 日本株
C&R社 Research Memo(5):主力分野を中心に既存事業は順調に収益を拡大
配信日時:2025/11/07 11:05
配信元:FISCO
*11:05JST C&R社 Research Memo(5):主力分野を中心に既存事業は順調に収益を拡大
■クリーク・アンド・リバー社<4763>の業績動向
2. カテゴリ別業績動向の続き
(4) メディカル&ヘルスケア
メディカル&ヘルスケアでは、子会社のメディカル・プリンシプル社(出資比率100.0%、10月決算)で「民間医局」ブランドによる医師紹介事業を中心に、医学生・研修医を対象とした合同説明会「レジナビFair」や「レジナビFairオンライン」、臨床研修情報サイト「レジナビ」、若手医師向け情報収集サイト「民間医局コネクト」等のサービスを提供している。また、その子会社として新規クリニック経営支援サービス等を展開する(株)コミュニティ・メディカル・イノベーション(同100.0%)がある。
2026年2月期中間期の売上高は前年同期比9.7%増の3,585百万円、営業利益は同22.5%増の1,248百万円となり、中間期として2期ぶりに過去最高業績を更新した。2024年2月期に実施した営業体制見直し等の構造改革の効果が顕在化し、医師紹介事業の成約件数が順調に増加したことで、売上高が同10.6%増の2,568百万円と、2期ぶりに増収に転じたことが主因だ。また、「レジナビFair」や「レジナビFairオンライン」等のプロデュース事業の売上高が同6.9%増の669百万円、その他売上高(医師向けの保険販売代理店事業等)が同8.2%増の345百万円といずれも増収基調が続いた。なお、新規クリニック経営支援サービスについては3施設で前年同期比と変化はなかった。
(5) AI/DX・IT
AI/DX・ITは、同社及び子会社でITエンジニア等のエージェンシー事業を主に展開する(株)リーディング・エッジ社(出資比率99.9%)、AIシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行う(株)Idrasys(同80.1%)、生成AIに関する情報メディア運営や教育・コンサルティング、システム開発事業等を展開する(株)リヴァイ(同100.0%)の4社で構成される。
2026年2月期中間期の売上高は前年同期比6.4%増の1,535百万円、営業利益は同4.2%増の19百万円となり、AI事業の先行投資が継続するなかでも利益は増益に転じた。リーディング・エッジ社のエージェンシー事業やIdrasysにおけるITコンサルティング事業が順調に伸び、増収増益要因となった。また、同社で展開する中小企業向けDXツールベンダー支援サービス「DXの森」も提携パートナー(ツールベンダー)が順調に拡大し、導入企業数も着実に増加した。ただ、国内のAI/DX・IT市場は年率2ケタ成長が続いており、売上高の成長ペースについては課題を残す格好となった。
(6) プロフェッショナル・エージェンシー
プロフェッショナル・エージェンシーは、同社及び子会社で会計分野のエージェンシー事業等を展開するジャスネットコミュニケーションズ(株)(出資比率100.0%)、法曹分野の国内エージェンシー事業等を展開する(株)C&Rリーガル・エージェンシー社(同90.0%)、米国でエージェンシー事業を展開するCREEK & RIVER Global,Incの4社で構成されるが、売上高の8割弱、営業利益の過半はジャスネットコミュニケーションズで占めている。
2026年2月期中間期の売上高は前年同期比0.9%減の1,312百万円、営業利益は同157.0%増の38百万円となった。主力の会計分野が経理人材など紹介案件の成約長期化が続いて減収減益となり、法曹分野についても成約件数は低調で減益となった。主力子会社は減益となったが、同社で展開するプロフェッショナル人材事業の黒字転換によって、全体では増益となった。
(7) Quality of Life
Quality of Lifeは、同社及び子会社でファッション業界向けに事業を展開する(株)インター・ベル(出資比率90.9%)、飲食店運営事業等を展開する(株)Chef’s value(同100.0%)、建築マネジメントサービス等を行う(株)ALFA PMC(同100.0%)の4社で構成される。
2026年2月期中間期の売上高は前年同期比2.5%増の1,325百万円、営業利益は同24.9%減の41百万円となった。ファッション分野のインター・ベル、食分野のChef’s valueはそれぞれ増収増益となったものの、建築分野が資材高騰の影響等によるプロジェクト遅延が発生し減収減益となった。衣・食分野だけで見ると、売上高は同16.0%増(同122百万円増)、営業利益は同759.1%増(同32百万円増)となった。
(8) インキュベーション&デベロップメント
インキュベーション&デベロップメントは、子会社の(株)VR Japan(出資比率84.2%)、きづきアーキテクト(株)(同70.0%)、(株)コネクトアラウンド(同100.0%)、(株)One Leaf Clover(同100.0%)、(株)Nextrek(同88.2%)、C&R EVERLASTING STORY(同100.0%)、(株)Shiftall(同100.0%)、及び高橋書店グループで構成される。
2026年2月期中間期の売上高は前年同期比50.9%増の1,426百万円、営業損失は510百万円(前年同期は32百万円の利益)となった。このうち、第2四半期より加わった高橋書店グループの業績(売上高361百万円、営業損失457百万円)を除いた既存事業ベースでは、売上高で同12.7%増の1,065百万円、営業損失で53百万円となった。会社別では、国内でVRゴーグルの販売・運用・保守サービスを行うVR Japanが売上高、営業利益ともに前年同期比横ばい水準となり、経営コンサルティングを行うきづきアーキテクトが減収増益、農産物・食料品の生産・加工・販売及び業務代行等を行うコネクトアラウンドが増収減益、障がい者の活用支援を行うOne Leaf Cloverが増収増益、AIを活用したイラスト検索メディア「シンテリ※1」の運営を行うNextrekが増収増益、VR/IoTデバイスの企画・開発・販売を行うShiftallが増収減益、事業承継・再生、投資事業や経営人材の派遣・紹介を行うCXOエージェンシー事業を展開するC&R EVERLASTING STORYが増収減益となった。既存事業における減益の主たる要因はコネクトアラウンドによるもので、2025年6月に福島県大熊町にオープンした複合施設「FUN EAT MAKERS in Okuma※2」の立ち上げ費用の計上により約0.6億円の減益要因となった。なお、高橋書店グループの業績は期初計画(売上高500百万円、営業損失300百万円)を下回ったが、書籍の販売時期や返金負債の計上時期のずれ等によるもので、通期でみれば期初計画並みの水準を達成できるものと同社では考えている。
※1 利用料は無料で広告収入を獲得するビジネスモデル。
※2 同施設では「高付加価値農業生産エリア(ミニトマト)」と「食を楽しむエリア(レストラン)」「様々なプロフェッショナルがつながるワーケーション滞在エリア」の3つのエリアで構成される建物と、地域の人々がつながる半屋外エリア及び屋外エリアで構成されており、建設費用等は国の補助金で賄われている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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2. カテゴリ別業績動向の続き
(4) メディカル&ヘルスケア
メディカル&ヘルスケアでは、子会社のメディカル・プリンシプル社(出資比率100.0%、10月決算)で「民間医局」ブランドによる医師紹介事業を中心に、医学生・研修医を対象とした合同説明会「レジナビFair」や「レジナビFairオンライン」、臨床研修情報サイト「レジナビ」、若手医師向け情報収集サイト「民間医局コネクト」等のサービスを提供している。また、その子会社として新規クリニック経営支援サービス等を展開する(株)コミュニティ・メディカル・イノベーション(同100.0%)がある。
2026年2月期中間期の売上高は前年同期比9.7%増の3,585百万円、営業利益は同22.5%増の1,248百万円となり、中間期として2期ぶりに過去最高業績を更新した。2024年2月期に実施した営業体制見直し等の構造改革の効果が顕在化し、医師紹介事業の成約件数が順調に増加したことで、売上高が同10.6%増の2,568百万円と、2期ぶりに増収に転じたことが主因だ。また、「レジナビFair」や「レジナビFairオンライン」等のプロデュース事業の売上高が同6.9%増の669百万円、その他売上高(医師向けの保険販売代理店事業等)が同8.2%増の345百万円といずれも増収基調が続いた。なお、新規クリニック経営支援サービスについては3施設で前年同期比と変化はなかった。
(5) AI/DX・IT
AI/DX・ITは、同社及び子会社でITエンジニア等のエージェンシー事業を主に展開する(株)リーディング・エッジ社(出資比率99.9%)、AIシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行う(株)Idrasys(同80.1%)、生成AIに関する情報メディア運営や教育・コンサルティング、システム開発事業等を展開する(株)リヴァイ(同100.0%)の4社で構成される。
2026年2月期中間期の売上高は前年同期比6.4%増の1,535百万円、営業利益は同4.2%増の19百万円となり、AI事業の先行投資が継続するなかでも利益は増益に転じた。リーディング・エッジ社のエージェンシー事業やIdrasysにおけるITコンサルティング事業が順調に伸び、増収増益要因となった。また、同社で展開する中小企業向けDXツールベンダー支援サービス「DXの森」も提携パートナー(ツールベンダー)が順調に拡大し、導入企業数も着実に増加した。ただ、国内のAI/DX・IT市場は年率2ケタ成長が続いており、売上高の成長ペースについては課題を残す格好となった。
(6) プロフェッショナル・エージェンシー
プロフェッショナル・エージェンシーは、同社及び子会社で会計分野のエージェンシー事業等を展開するジャスネットコミュニケーションズ(株)(出資比率100.0%)、法曹分野の国内エージェンシー事業等を展開する(株)C&Rリーガル・エージェンシー社(同90.0%)、米国でエージェンシー事業を展開するCREEK & RIVER Global,Incの4社で構成されるが、売上高の8割弱、営業利益の過半はジャスネットコミュニケーションズで占めている。
2026年2月期中間期の売上高は前年同期比0.9%減の1,312百万円、営業利益は同157.0%増の38百万円となった。主力の会計分野が経理人材など紹介案件の成約長期化が続いて減収減益となり、法曹分野についても成約件数は低調で減益となった。主力子会社は減益となったが、同社で展開するプロフェッショナル人材事業の黒字転換によって、全体では増益となった。
(7) Quality of Life
Quality of Lifeは、同社及び子会社でファッション業界向けに事業を展開する(株)インター・ベル(出資比率90.9%)、飲食店運営事業等を展開する(株)Chef’s value(同100.0%)、建築マネジメントサービス等を行う(株)ALFA PMC(同100.0%)の4社で構成される。
2026年2月期中間期の売上高は前年同期比2.5%増の1,325百万円、営業利益は同24.9%減の41百万円となった。ファッション分野のインター・ベル、食分野のChef’s valueはそれぞれ増収増益となったものの、建築分野が資材高騰の影響等によるプロジェクト遅延が発生し減収減益となった。衣・食分野だけで見ると、売上高は同16.0%増(同122百万円増)、営業利益は同759.1%増(同32百万円増)となった。
(8) インキュベーション&デベロップメント
インキュベーション&デベロップメントは、子会社の(株)VR Japan(出資比率84.2%)、きづきアーキテクト(株)(同70.0%)、(株)コネクトアラウンド(同100.0%)、(株)One Leaf Clover(同100.0%)、(株)Nextrek(同88.2%)、C&R EVERLASTING STORY(同100.0%)、(株)Shiftall(同100.0%)、及び高橋書店グループで構成される。
2026年2月期中間期の売上高は前年同期比50.9%増の1,426百万円、営業損失は510百万円(前年同期は32百万円の利益)となった。このうち、第2四半期より加わった高橋書店グループの業績(売上高361百万円、営業損失457百万円)を除いた既存事業ベースでは、売上高で同12.7%増の1,065百万円、営業損失で53百万円となった。会社別では、国内でVRゴーグルの販売・運用・保守サービスを行うVR Japanが売上高、営業利益ともに前年同期比横ばい水準となり、経営コンサルティングを行うきづきアーキテクトが減収増益、農産物・食料品の生産・加工・販売及び業務代行等を行うコネクトアラウンドが増収減益、障がい者の活用支援を行うOne Leaf Cloverが増収増益、AIを活用したイラスト検索メディア「シンテリ※1」の運営を行うNextrekが増収増益、VR/IoTデバイスの企画・開発・販売を行うShiftallが増収減益、事業承継・再生、投資事業や経営人材の派遣・紹介を行うCXOエージェンシー事業を展開するC&R EVERLASTING STORYが増収減益となった。既存事業における減益の主たる要因はコネクトアラウンドによるもので、2025年6月に福島県大熊町にオープンした複合施設「FUN EAT MAKERS in Okuma※2」の立ち上げ費用の計上により約0.6億円の減益要因となった。なお、高橋書店グループの業績は期初計画(売上高500百万円、営業損失300百万円)を下回ったが、書籍の販売時期や返金負債の計上時期のずれ等によるもので、通期でみれば期初計画並みの水準を達成できるものと同社では考えている。
※1 利用料は無料で広告収入を獲得するビジネスモデル。
※2 同施設では「高付加価値農業生産エリア(ミニトマト)」と「食を楽しむエリア(レストラン)」「様々なプロフェッショナルがつながるワーケーション滞在エリア」の3つのエリアで構成される建物と、地域の人々がつながる半屋外エリア及び屋外エリアで構成されており、建設費用等は国の補助金で賄われている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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