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Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（4）：2026年2月期中間期の売上高、営業利益、経常利益はおおむね計画どおりに着地
*11:04JST Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（4）：2026年2月期中間期の売上高、営業利益、経常利益はおおむね計画どおりに着地
■クリーク・アンド・リバー社<4763>の業績動向1. 2026年2月期中間期の業績概要2026年2月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比8.7%増の28,092百万円、営業利益で同2.6%減の2,138百万円、経常利益で同6.8%減の2,112百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同50.7%増の2,214百万円となり、売上高と中間純利益は中間期として過去最高を更新した。第2四半期より損益に反映した高橋書店グループの影響（売上高361百万円、営業損失457百万円※）を除くと、売上高で同7.3%増、営業利益で同18.3%増と増収増益となっており、経常利益段階まではおおむね会社計画どおりに着地した。なお、高橋書店グループが季節性により損失を計上していることに伴い、税金費用が大幅に減少したため、中間純利益は計画を大きく上回った。※ のれん償却額等を含む。事業別売上高を同社が開示している売上構成比から試算すると、プロデュース事業が前年同期比13.1%増の14,664百万円、エージェンシー（紹介）事業が同7.0%増の3,371百万円、ライツマネジメント事業ほかが同39.5%増の1,657百万円と順調に増加した一方で、エージェンシー（派遣）事業は会計・法曹分野の低迷が長引いたこともあり同1.5%減の8,399百万円と微減となった。売上総利益は前年同期比7.1%増の10,487百万円となったが、売上総利益率は高橋書店グループの連結化の影響により同0.6ポイント低下した。事業別ではプロデュース事業が増収効果により同8.6%増の4,530百万円、エージェンシー（紹介）事業が同6.7%増の3,335百万円、ライツマネジメント事業ほかが同20.4%増の755百万円となり、エージェンシー（派遣）事業が同0.2%減の1,866百万円となった。販管費は前年同期比747百万円の増加となったが、大半は高橋書店グループの加算分となる。また、営業外収支が同97百万円悪化したが、M&A資金を借入金で調達したことによる金融収支の悪化（87百万円）が主因である。なお、2025年4月の新卒社員数は同36名減の325名となった。前年同期は新卒社員の増加や戦力化に時間を要したことが中間期の減益要因となっていたが、当中間期はこれら新卒社員の戦力化が順調に進んだことも既存事業における増益の一員になったとみられる。主力分野を中心に既存事業は順調に収益を拡大2. カテゴリ別業績動向2026年2月期より事業別の業績動向をより明確にするため、展開する事業領域ごとに細分化して業績の開示を開始した。具体的には、ゲーム&ライツマネジメント、ブロードキャスティング&動画、プロモーション&マーケティング、メディカル&ヘルスケア、AI/DX・IT、プロフェッショナル・エージェンシー、Quality of Life、インキュベーション&デベロップメントの8カテゴリに区分している。（1） ゲーム&ライツマネジメントゲーム&ライツマネジメントは、同社及び子会社でゲームソフトの受託開発等を手掛ける（株）クレイテックワークス（出資比率100.0%）、URS Games（同51.0%）、3DCG事業等を展開する（株）forGIFT（同77.5%）、中国で版権ビジネス（小説等の映像化権エージェントサービス等）を展開するCREEK & RIVER SHANGHAI（同100.0%）の5社で構成される。ゲームソフトの受託開発及び人材派遣事業が収益の大半を占めており、ライツマネジメント事業として版権ビジネスや「漫画LABO」、3DCG事業などが含まれる。2026年2月期中間期の売上高は前年同期比14.9%増の8,509百万円、営業利益は同4.5%増の764百万円となった。このうち、2025年3月に新設したURS Gamesで約7.5億円の増収、約0.6億円の増益要因となり、既存事業ベースでは1ケタ台の増収減益と見られる。減益要因は以下の2点となる。1つ目は、クレイテックワークスにおいて大型案件の受注に向けた先行投資を実施したこと（2026年2月期で約1億円の投資を予定、売上貢献は2027年2月期上期を見込む）、2つ目は第2四半期に中堅規模のゲームソフト開発会社から人員を引き受けたことで人件費負担が増加したことによる。国内のゲームソフト市場は「Switch2」向けの開発需要が旺盛なものの、全体的には競争激化が続くなかで余剰人員を抱えて厳しくなっている企業が増えているようで、こうした人員の引受先となった。同業界ではM&Aの案件も増えているようで、今後市場シェアを拡大していく可能性がある。事業拡大戦略として、同社は2024年にカナダのモントリオールに支社を作り、海外企業向けの営業活動を開始している。既に数社から受注するなど順調に成果が出始めており、2026年2月期で約1億円の売上を見込んでいる。同社では早期に海外向けで10億円の売上を目指す考えだ。なお、forGIFTについては利益面で若干の黒字に転じたほか、中国子会社の業績も堅調に推移した。（2） ブロードキャスティング&動画ブロードキャスティング&動画は、同社及び子会社の（株）ウイング（出資比率100.0%）、シオン及び（株）シオンステージ（同100.0%）、韓国のCREEK & RIVER ENTERTAINMENT（同88.2%）の5社で構成され、主にテレビ局向けの人材派遣や番組制作などを行っている。2026年2月期中間期の売上高は前年同期比2.8%増の7,288百万円、営業利益は同49.4%増の354百万円となった。このうち、韓国子会社の業績は売上高で同11.1%減の1,402百万円、営業損失で16百万円（前年同期は11百万円の損失）と低調が続いたものの、国内事業が売上高で約7%増、営業利益で約35%増と好調に推移した。テレビ局向け人材派遣が堅調に推移したほか、子会社のウイング、シオン、シオンステージの業績も好調で、特に番組制作を行うシオンの採算改善が増益に大きく寄与した。（3） プロモーション&マーケティングプロモーション&マーケティングは、企業や官公庁に対してITを活用したプロモーションやマーケティング施策などを企画・提案し、受注した案件に対してプロジェクトチームを編成して業務に従事している。2026年2月期中間期の売上高は前年同期比7.7%増の3,703百万円、営業利益は同12.4%増の289百万円となった。企業、官公庁向けともにプロモーション需要が旺盛で、順調に受注を伸ばしたことで増収増益となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/11/07 11:04
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Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（3）：41.5万人のプロフェッショナル人材ネットワークを構築
*11:03JST Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（3）：41.5万人のプロフェッショナル人材ネットワークを構築
■クリーク・アンド・リバー社<4763>の事業概要3. 特徴と強み同社の事業の特徴はプロフェッショナル分野に特化した請負、派遣・紹介サービスやライツマネジメント事業を展開していることにあり、一般的な人材サービス会社とは異なると弊社では考えている。（1） 幅広いプロフェッショナル分野を対象に事業を展開同社が定義するプロフェッショナルとは、1） 世界中で活躍できる職種、2） 機械では代替できない職種、3） 知的財産が蓄積される職種、の3条件を満たすものである。これら3条件のもとに展開しているのが、映像、ゲーム、Web、広告・出版、作家、舞台芸術、医療、建築、ファッション、食、アスリート、ライフサイエンス、アグリカルチャー、IT、AI/DX、CXO、会計、法曹の合計18分野である。また、周辺サービスとしてXR※（VR/AR/MR）などの先進技術を活用したソリューションサービスを展開している。業績の安定性という観点から見ると、幅広いプロフェッショナル分野を事業領域として展開しているため、特定業界の影響を受け難く不況抵抗力の強い収益構造になっていることが特徴であり、同社の強みと言える。※ XRとはクロスリアリティとも言い、以下の様々な技術の総称。VR（Vertial Reality：仮想現実）とは、コンピュータ上に人工的な環境を作り出し、時間や空間を超えてそこにいるかのような感覚を体験できる技術。AR（Augmented Reality：拡張現実）とは、現実空間に付加情報を表示させ、現実世界を拡張する技術。MR（Mixed Reality：複合現実）とは、現実世界にCGなどで作られた人工的な仮想世界の情報を取り込み、現実世界と仮想世界を融合させた世界を作る技術。（2） 制作スタジオの設置によりグループ内にノウハウを蓄積サービス提供によって人にノウハウが蓄積されるだけでなく、そのノウハウを組織全体で共有しながら深掘りし、ほかの分野へ展開することで、顧客企業へのより良い提案やサービス品質の向上につなげている。具体的には、顧客企業で業務を完了したプロフェッショナルが就業先でのニーズ等を共有し、ほかの顧客企業から戻ってきたプロフェッショナルと共同で次の企画提案を練ることで新規受注案件の獲得に生かしている。プロフェッショナルの思考の幅が広がり、1社だけの経験では得られないノウハウが社内に蓄積されることで付加価値の高い提案を可能とし、競合他社との差別化を図っている。この好循環の仕組みを構築したことで、テレビやゲーム業界で多数のクライアント企業を獲得し、最近ではWeb制作においても官民問わず大型案件を受注するケースが増えている。主力のクリエイティブ分野では、東京（テレビ、ゲーム、Web、XR、YouTube）、名古屋（アミューズメント）、大阪（ゲーム）に制作スタジオを保有し、約2千人のプロフェッショナル人材がノウハウを蓄積・共有する場としているほか、コロナ禍以降はリモートワーク体制を整備することで生産性向上にもつなげている。（3） 大きなネットワーク同社に登録しているプロフェッショナル人材のネットワークは、2025年2月末時点で41.5万人と5期前と比較して約1.4倍に拡大した。主力のクリエイティブ分野では、クリエイター数で10万人を超える国内最大級のネットワークを構築している。特に、ブロードキャスティング&動画では同社ネットワークに参加するクリエイターが関与する番組が日本の地上波番組の約45%を占め、2023年1月に（株）シオンをはじめとするシオングループを子会社化したことにより、独立系の番組制作会社としては業界3番手※の売上規模となっている。シオングループでは地上波以外にもAbemaTVやNetflixなどインターネット配信事業者向けバラエティ番組の制作でも実績を積み重ねつつある。ゲーム分野では、自社開発タイトルの制作・運用のほか、大手プラットフォーム企業やパブリッシャー等との共同開発案件も含めると、3,000プロジェクト以上の開発に携わっており、国内最大規模のネットワークを構築している。※ 番組制作売上高はシオングループの子会社化により年間30～40億円規模になると見られる。医療分野では、国内の勤務医（研修医含む）約26万人※のうち過半数を占める17.5万人が（株）メディカル・プリンシプル社が提供するサービス（医師向け転職情報サイト「民間医局」、医学生・研修医向けの臨床研修支援サービス「レジナビ」等）に登録しており、顧客となる医療施設数は1.8万施設である。同社は医学生・研修医のための「レジナビFair」を全国規模で開催しており（2020年よりオンラインフェアも開始）、医学生・研修医の会員登録につなげている。「民間医局」会員獲得のための広告宣伝費を抑制でき、高い収益性を獲得できる仕組みになっている。また、勤務医は平均3年で転職するため、紹介事業については会員数を基盤とするストック型に近いビジネス構造と言える。※ 出所：厚生労働省「令和4年 医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」そのほかの分野についても、人材ネットワークが年々拡大している。IT分野及びAI/DX分野ではITエンジニアやデータサイエンティスト等を中心に約1.3万人、法曹分野では弁護士や法務・知財部員等で約2.3万人、会計分野では公認会計士・税理士ほかで約7.4万人が同社ネットワークに登録している。また、CXO分野についても上場企業のCEOやCOO、CFO経験者を中心に登録者数が約2千人と順調に拡大している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/11/07 11:03
注目トピックス 日本株
Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（2）：エージェンシー会社、M&A戦略により事業領域を拡大
*11:02JST Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（2）：エージェンシー会社、M&A戦略により事業領域を拡大
■クリーク・アンド・リバー社<4763>の事業概要1. 事業内容同社グループは、クリエイティブ分野（映像、ゲーム、Web、広告・出版等）において企画・制作を行うクリエイター※のプロデュース及びエージェンシー事業を主力事業としており、そのほかにも医療や会計、法曹などのプロフェッショナル分野においてエージェンシー事業を展開している。また、ここ数年はプロフェッショナル人材サービスだけでなく、ゲームや出版、作家分野等を中心にライツマネジメント（知的財産の企画開発・流通）にも注力しており、M&Aも活用しながら事業領域の拡大を進めている。※ 具体的な職種としては、映画監督・プロデューサー、テレビディレクター、脚本家、カメラマン、Webデザイナー、CGデザイナー、ゲームプログラマー、クリエイティブディレクター、コピーライター、イラストレーター等が挙げられ、独立したプロフェッショナルとして企画・制作活動を行う個人事業主となる。（1） プロデュース事業（開発・請負）エージェンシー事業とともに同社の屋台骨を支える事業である。同社グループのネットワーク内のプロフェッショナル人材でチームを編成し、仕事を請け負うことが多い。特にクリエイティブ分野では、案件ごとにチームを組むケースが多いため、豊富な人材ネットワークを構築していることが競合他社に対する強みである。主な対象分野は、映像、ゲーム、Web、広告・出版、建築等のクリエイティブ分野や会計分野で、今後の強化分野としてITやAI/DX分野への取り組みにも注力している。また、同事業の売上総利益率については30%前後と、ここ数年は比較的安定した水準で推移している。（2） エージェンシー事業（派遣・紹介）エージェンシー事業では、クライアント企業に対して同社のネットワークに登録するプロフェッショナル人材の派遣、紹介サービスを提供している。派遣の売上総利益率は20～25%と一般の人材派遣とほぼ同水準となっている。一方、紹介に関しては、想定年収の30～35%を紹介手数料として売上高及び売上総利益に計上している。主な対象分野としては、クリエイティブ分野のほかIT、医療、会計、法曹、ファッション分野等が挙げられる。2021年2月期より開始したCXOエージェンシー事業では、紹介に加えて法人や個人事業主を含む戦略コンサルタント、上場企業等の経営経験者と同社のネットワーク（人材及び顧客企業、出資先企業）を結び付け、新たなビジネスモデルや事業、サービスの創出をサポートしている。なお、医療及び法曹分野については派遣が法律上禁止されているため、紹介のみのサービスとなる。（3） ライツマネジメント事業ライツマネジメント事業は、クリエイティブ分野のほかIT、法曹、ファッション、アグリカルチャー分野で展開している。クリエイティブ分野における版権ビジネス（小説等の海外向け映像化権エージェントサービス等）のほか、新技術や特許等の知的財産を活用した付加価値の高い製品・サービスの提供が含まれる。具体的には、発掘した漫画家や作家の作品を企画開発・収益化する「漫画LABO※」のほか、子会社において各種ITサービスの開発・育成に取り組んでいる。これらの製品・サービスは、プロデュース事業やエージェンシー事業で構築してきたネットワーク（人材及び顧客）との親和性が高く、今後の成長期待が大きいと弊社では見ている。※ 「漫画LABO」とは、ネットワークした多くの漫画家や編集者によるコミック制作プラットフォーム。2017年に事業を開始した。「漫画LABO」で制作されたコミックスについては、電子書籍の販売額からプラットフォーマーに支払う手数料を差し引いた金額を売上高として計上し、作家等に制作料を支払い、残った部分が営業利益となる。300社以上の出版社、300名以上の作家と契約し、国内外に配信している。2. 事業別・カテゴリ別構成比2026年2月期中間期の事業別売上構成比は、プロデュース事業が52.2%と最も高く、次いでエージェンシー事業（派遣）が29.9%、エージェンシー事業（紹介）が12.0%、ライツマネジメント事業ほかが5.9%となっている。売上総利益の構成比は、プロデュース事業の43.2%に続いてエージェンシー事業（紹介）が31.8%と高く、エージェンシー事業（派遣）が17.8%、ライツマネジメント事業ほかが7.2%となっている。また、カテゴリ別の売上構成比はゲーム&ライツマネジメントが29.7%、ブロードキャスティング&動画が25.4%、プロモーション&マーケティングが12.9%と主力3分野で全体の約7割を占めており、次いでメディカル&ヘルスケアが12.5%、AI/DX・ITが5.4%、インキュベーション&デベロップメントが5.0%、プロフェッショナル・エージェンシーが4.6%、Quality of Lifeが4.6%となっている。営業利益の構成比は、メディカル&ヘルスケアが55.6%、ゲーム&ライツマネジメントが34.1%と2分野で大半を占めているが、メディカル&ヘルスケアについては季節要因で中間期に収益が偏重するためで、通期でならせば30%前後の水準となる。インキュベーション&デベロップメントについては、2026年2月期第2四半期より新たに加わった高橋書店グループの影響により、営業損失を計上している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/11/07 11:02
注目トピックス 日本株
Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（1）：事業承継ニーズを取り込み、グループシナジーにより収益拡大を目指す
*11:01JST Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（1）：事業承継ニーズを取り込み、グループシナジーにより収益拡大を目指す
■要約クリーク・アンド・リバー社<4763>は、プロフェッショナル（専門職）のエージェンシーとして、プロデュース事業（開発・請負）、エージェンシー事業（派遣・紹介）、ライツマネジメント事業（知的財産の企画開発・流通）の3つの事業を、クリエイティブ分野（映像、ゲーム、Web、広告・出版等）や医療、会計、法曹など様々な分野で展開している。プロフェッショナル人材のネットワークは、グループ全体で41万人超、顧客数は5万社を数える。1. 2026年2月期中間期の業績概要2026年2月期中間期（2025年3月～8月）の連結業績は、売上高で前年同期比8.7%増の28,092百万円、営業利益で同2.6%減の2,138百万円となり、おおむね会社計画（売上高28,000百万円、営業利益2,100百万円）どおりの進捗となった。第2四半期より損益に反映した高橋書店グループ※1の影響（売上高361百万円、営業損失457百万円）を除けば、売上高で同7.3%増、営業利益で同18.3%増と増収増益であった。ゲーム分野で（株）バンダイナムコエンターテインメントと2025年3月に設立した合弁会社※2が収益貢献したほか、医師紹介事業が好調に推移した。※1 （株）C&Rインキュベーション・ラボ（2025年6月1日付で（株）C&R EVERLASTING STORYに社名変更）が、高橋書店グループの持株会社である（株）T&Wオフィスの全株式を取得し、関連会社を含め5社をグループ化した。業績はカレンダー・手帳の売上が集中する下期偏重型となる。※2 モバイルゲームを中心としたゲーム開発・運営の合弁会社（株）URS Games（ユアーズ ゲームス、出資比率51%）を2025年3月に設立した。2. 2026年2月期の業績見通し2026年2月期の連結業績は、売上高で前期比19.3%増の60,000百万円、営業利益で同38.3%増の5,000百万円と期初計画を据え置き、過去最高を更新する見通しだ。高橋書店グループの業績は売上高で4,900百万円、営業利益で500百万円（9ヶ月分）を見込んでおり、既存事業ベースでは売上高で同9.6%増、営業利益で同24.5%増となる見通しである。医療分野やゲーム分野を中心にすべての分野で増収増益を見込んでいる。中間期は低調となった会計・法曹分野も下期は回復に向かう見通しで、会社計画を達成する可能性は高いと弊社では見ている。3. 成長戦略と株主還元方針同社は「プロフェッショナル分野のさらなる深耕」「プロフェッショナル人材をベースとしたプロデュース事業の展開」「異分野のプロフェッショナルを掛け合わせたプロデュース事業の展開」に加えて、「グループの営業資産を組み合わせた事業承継、M&Aの推進」を成長戦略としており、売上高1,000億円、営業利益100億円を長期目標に掲げている。株主還元方針は連結配当性向30%以上を目安としており、同方針に基づき2026年2月期の1株当たり配当金は前期比4.0円増配の45.0円（配当性向30.0%）を予定している。また、新たに株主優待制度の導入を発表した。毎年2月末時点で100株以上保有の株主を対象に、高橋書店の商品（カレンダーまたは手帳等）を贈呈する。■Key Points・2026年2月期中間期の売上高、営業利益、経常利益はおおむね計画どおりに着地・2026年2月期は2ケタ増収増益、過去最高業績更新へ・グループシナジーを生かした事業承継型M&Aを成長戦略の1つに据える（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/11/07 11:01
注目トピックス 日本株
フォーシーズHD---「DENBA Sleep」以外のDENBA製品も展開開始
*11:00JST フォーシーズHD---「DENBA Sleep」以外のDENBA製品も展開開始
フォーシーズHD<3726>は6日、DENBA JAPANとの資本業務提携に基づき、これまで取り扱っていた「DENBA Sleep」に加え、「DENBA Sleep」以外のDENBA製品についても新たに取り扱いを開始したと発表した。同社は、2025年2月1日より「社会を美と健康で支えること」を目的として、DENBA JAPANの承認を得た上で「DENBA Sleep」の総代理店として事業を開始していた。今回の展開は、同社が取り扱う製品の幅を広げるものであり、DENBA製品のさらなる市場展開が可能となる。
＜AK＞
2025/11/07 11:00
注目トピックス 日本株
セレンディップ・ホールディングス---セレンディップ・ロボクロス、協働ロボットのマルチベンダー化を実現
*10:58JST セレンディップ・ホールディングス---セレンディップ・ロボクロス、協働ロボットのマルチベンダー化を実現
セレンディップ・ホールディングス<7318>は5日、子会社であるセレンディップ・ロボクロスが、パナソニックホールディングス<6752>の子会社であるパナソニック コネクトが設立した「パナソニック コネクト ロボット制御プラットフォーム セールスパートナープログラム」に参画したことを発表した。これにより、複数の協働ロボットメーカーを取り扱うマルチベンダー体制を本格的に始動する。セレンディップ・ロボクロスは、国内外の主要メーカー製品の中から、可搬重量・リーチ・精度・速度・安全性といった観点で中立的に比較し、最適な1台を選定・提案する体制を整える。また、ロボットハンドやビジョンシステムなどの周辺機器の設計・製作、システム全体構築、操作トレーニング、保守・メンテナンスまでを一貫して対応するワンストップソリューションを強化する。これにより、ニーズに合致した費用対効果の高い自動化ソリューションの提供が可能となる。さらに、知見や技術を顧客に還元し、高品質なサービスを適正な価格で提供することを目指す。パナソニック コネクトの技術トレーニングや最新製品情報を活用し、常に最新技術を吸収することで、インテグレーション能力の維持・向上を図る。今後は、これまで自動化が困難とされてきた業界や新分野にもソリューションを展開し、AIやIoTを活用したスマートファクトリー化の推進、日本の社会課題解決と顧客の持続的成長を支援するパートナーとしての役割を強化していく。
＜AK＞
2025/11/07 10:58
注目トピックス 日本株
ティア---大阪府門真市に『ティアの永代供養墓 門真長福寺』をオープン
*10:56JST ティア---大阪府門真市に『ティアの永代供養墓 門真長福寺』をオープン
ティア<2485>は6日、『ティアの永代供養墓 門真長福寺』2025年11月1日にオープンしたと発表した。同社は、葬儀に参列したすべての人が故人に「ありがとう」という最期の想いを伝えられる葬儀を提供することを使命としている。葬儀後には遺品整理や相続の支援も行っており、「お墓のこともお願いしたい」という要望が増えていた。核家族化や少子化の進行により、お墓を継承し守ることが難しくなっている現状に対応するため、継承者の有無にかかわらず永代にわたり供養と管理を受けられる永代供養墓を開設した。近年、ライフスタイルや家族の形の変化により、従来のお墓に代わる新たな供養の形として永代供養が選ばれ始めている。門真長福寺は、JR東西線「四条畷駅」から徒歩28分、京阪本線「萱島駅」から徒歩約28分、大東鶴見ICから車で約15分の場所に位置し、車での参拝にも便利な立地である。永代供養墓は宗教法人長福寺が事業主体であり、所在地は大阪府門真市岸和田2丁目10番33（宗教法人門真長福寺墓地内）である。区画数は400霊納骨可能で、施工面積は4.6平方メートル、寺院正面にはコインパーキングがある。特徴は、（１）永代管理の合祀墓（芳名プレート付）、（２）宗旨・宗派不問、（３）一貫したサポート、（４）管理費不要、（５）生前契約可能、（６）お墓の移動・墓じまいにも対応している点である。
＜AK＞
2025/11/07 10:56
注目トピックス 日本株
Solvvy---AironWorksと業務提携、AI駆動型次世代メールセキュリティを共同展開
*10:52JST Solvvy---AironWorksと業務提携、AI駆動型次世代メールセキュリティを共同展開
Solvvy<7320>は4日、AironWorks（本社：東京都港区）と業務提携し、AI駆動型次世代メールセキュリティサービスの共同展開を開始したと発表した。同社は、Agentic AIによる次世代型サイバーセキュリティプラットフォームを提供するAironWorksと提携し、法人向けにAI駆動型次世代メールセキュリティ技術を活用したフィッシング攻撃対策ソリューション「PhishDetectAI」の共同展開を開始した。メールは最も身近で、かつ最も危険な攻撃経路であり、正規のやりとりを模倣したフィッシングメールは、人の目では見抜けないほど巧妙化している。その脅威をAIが即検知し、人の判断を支えることで、人とAIが協働する次世代のメールセキュリティサービスをクライアント企業に提供する。AironWorksの共同創業者兼CTOであるGonen Krak氏は、高校在学中にテルアビブ大学で学士号を取得し、イスラエル国防軍インテリジェンス部隊Unit 8200でサイバーセキュリティ分野の実務に従事した経歴を持つ。Unit 8200はイスラエル国防軍におけるサイバー攻撃・防御の精鋭部隊であり、アメリカ国家安全保障局（NSA）と並ぶ世界最高水準のハッキング技術を持つとされている。「PhishDetectAI」は、従業員が危険と感じたメールをAIが学習し、危険度を自動判定するAI駆動型次世代メールセキュリティサービスである。特長は、（1）Agentic AIによるリスクスコアリング、（2）マルチ環境対応、（3）PoC設計から運用までを一貫支援する点である。AironWorksのAIが脅威情報をリアルタイムで分析し、Microsoft 365やGoogle Workspaceなどの主要なメール環境に対応し、企業ごとの環境やセキュリティ体制に応じて、同社とAironWorksがPoC設計・導入支援・運用定着・レポート生成まで伴走する。
＜AK＞
2025/11/07 10:52
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出来高変化率ランキング（10時台）～アンビス、サイオスなどがランクイン
*10:36JST 出来高変化率ランキング（10時台）～アンビス、サイオスなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月7日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<3744> サイオス 821000 43721.48 248.35% 0.1598%<2764> ひらまつ 2088300 35357.86 240.59% 0.0458%<4477> BASE 6863900 305113.76 229.48% 0.1604%<7826> フルヤ金属 1364200 638644.1 205.69% 0.173%<4316> ビーマップ 544600 115979.62 196.07% -0.0065%<9286> エネクスインフラ 4468 45850.46 188.62% 0.0701%<3928> マイネット 11791800 653082.16 169.37% 0.1191%<7071> アンビス 3242500 448157.42 141.97% -0.1878%<2705> 大戸屋HD 19300 34110.2 134.86% 0.0176%<381A> iF米債35 140568 167313.221 105.05% -0.0027%<1820> 西松建 412400 819058.36 101.64% 0.0188%<5202> 板硝子 10297100 1620294.82 89.55% -0.1823%<2556> OneJリート 65980 49248.466 87.73% 0%<2884> ヨシムラフード 410400 148048.56 77.84% 0.0591%<9468> KADOKAWA 1344300 2190478.62 74.39% -0.0849%<6328> 荏原実業 77000 140664.7 73.74% 0.0473%<7740> タムロン 803000 376404.46 73.02% -0.0731%<7956> ピジョン 2076200 1477945.41 70.37% -0.103%<402A> アクセルスペ 2852300 942077.44 67.88% 0.0541%<7004> カナデビア 1545400 774652.08 58.38% -0.1944%<9424> 日本通信 6522800 781107.62 48.42% -0.0612%<2521> 上場米HE 37813 46059.944 47.26% -0.009%<6787> メイコー 344300 1962672 46.91% -0.144%<1375> ユキグニ 98900 64334.68 45.08% -0.0078%<3433> トーカロ 603700 685907.2 42.14% -0.1059%<2842> iFナ100ベ 10904 92769.396 41.51% 0.016%<5243> note 1234300 1055960.3 37.84% -0.0418%<4053> サンアスタリスク 135200 39308.14 36.32% 0.0138%<3632> グリーHD 768200 200407.86 34.9% 0.0615%<3905> データSEC 4131500 7667427.68 32.73% 0.136%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
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2025/11/07 10:36
注目トピックス 日本株
日東紡---ストップ高買い気配、固定資産譲渡で最終利益を大幅上方修正へ
*10:23JST 日東紡---ストップ高買い気配、固定資産譲渡で最終利益を大幅上方修正へ
日東紡<3110>はストップ高買い気配。前日に上半期の決算を発表、営業利益は94.5億円で前年同期比28.7％増となり、通期予想は従来の170億円から190億円、前期比15.5％増に上方修正している。また、固定資産の譲渡に伴う特別利益の計上を発表、つれて、通期純利益は130億円から375億円にまで上方修正している。未定としていた年間配当金を114円にすることも発表、前期比では8円の増配となる。
＜ST＞
2025/11/07 10:23
注目トピックス 日本株
サイオス、東海カーボ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*09:21JST サイオス、東海カーボ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
サイオス<3744>2025年12月期業績予想の修正を発表。営業利益を2.2億円から3.2億円に上方修正した。第3四半期期間においては、第2四半期累計期間に引き続き、IT投資の堅調な需要を捉え増益となった。また、販売費及び一般管理費が計画を下回ったことなどから、前回予想を上回った。保守的に第4四半期期間の業績予想は前回予想を据え置いている。東海カーボ<5301>10月27日につけた1120.5円をピークに調整が強まり、75日線を割り込み、直近の安値水準まで下げてきた。直近のボトム水準まで下げてきたほか、ボリンジャーバンドの-2σまでの調整で売られ過ぎも意識されてくる可能性があるため、リバウンド狙いのスタンスに向かわせそうである。
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2025/11/07 09:21
注目トピックス 日本株
インターネットインフィニティ---日本のHRイベント「HRカンファレンス2025-秋-」登壇
*08:47JST インターネットインフィニティ---日本のHRイベント「HRカンファレンス2025-秋-」登壇
インターネットインフィニティ<6545>は4日、日本のHRイベント「HRカンファレンス2025-秋-」において、「仕事と介護の両立支援」に関する講演に登壇すると発表した。講演はオンラインで開催され、同社の執行役員Webソリューション部管掌・播本賀彦および介護コンシェルジュ相談員である介護支援専門員・吉井しのぶが登壇する。講演タイトルは「他社はどうしてる？仕事と介護の両立支援 先進企業に学ぶ！介護支援制度と実践事例」。講演では、親の介護を理由にした離職の深刻化を背景に、企業が従業員の働き続けられる環境整備を進める必要性を示し、柔軟な勤務制度や相談窓口の整備、上司・同僚の理解促進といった多角的な取り組みを先進企業の事例を通じて紹介する内容となっている。
＜ST＞
2025/11/07 08:47
注目トピックス 日本株
インターネットインフィニティー---「レコードブック」2店舗を新規出店
*08:41JST インターネットインフィニティー---「レコードブック」2店舗を新規出店
インターネットインフィニティー<6545>は4日、連結子会社であるレコードブックが、短時間リハビリ型デイサービス「レコードブック」を新たに2店舗開設したと発表した。新店舗は、2025年11月4日に埼玉県新座市の「レコードブック新座栗原」と、神奈川県横浜市泉区の「レコードブック Nexus」の2拠点で開設された。今回の出店により、「レコードブック・ブランド」の店舗数は合計239店舗に拡大した。このうち、愛知県・岐阜県に展開する20店舗は、名古屋鉄道との共同出資により設立した名鉄ライフサポートが運営する「名鉄レコードブック」として展開されている。「レコードブック」は、主に介護保険の要支援や要介護1・2の高齢者を対象に、健康寿命延伸を目的とした機能訓練運動を提供する3時間のリハビリ型デイサービスで、「介護を感じさせない空間」と「ホスピタリティ」にこだわったサービスの提供を特徴としている。全国では1都1道2府19県において、直営およびフランチャイズ形式で事業展開が進められている。
＜ST＞
2025/11/07 08:41
注目トピックス 日本株
インターネットインフィニティー---「レコードブック」2店舗を新規出店
*08:41JST インターネットインフィニティー---「レコードブック」2店舗を新規出店
インターネットインフィニティー<6545>は4日、連結子会社であるレコードブックが、短時間リハビリ型デイサービス「レコードブック」を新たに2店舗開設したと発表した。新店舗は、2025年11月4日に埼玉県新座市の「レコードブック新座栗原」と、神奈川県横浜市泉区の「レコードブック Nexus」の2拠点で開設された。今回の出店により、「レコードブック・ブランド」の店舗数は合計239店舗に拡大した。このうち、愛知県・岐阜県に展開する20店舗は、名古屋鉄道との共同出資により設立した名鉄ライフサポートが運営する「名鉄レコードブック」として展開されている。「レコードブック」は、主に介護保険の要支援や要介護1・2の高齢者を対象に、健康寿命延伸を目的とした機能訓練運動を提供する3時間のリハビリ型デイサービスで、「介護を感じさせない空間」と「ホスピタリティ」にこだわったサービスの提供を特徴としている。全国では1都1道2府19県において、直営およびフランチャイズ形式で事業展開が進められている。
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2025/11/07 08:41
注目トピックス 日本株
インターネットインフィニティ---「介護コンシェルジュ」を日立ハイテクサポートに提供開始
*08:40JST インターネットインフィニティ---「介護コンシェルジュ」を日立ハイテクサポートに提供開始
インターネットインフィニティ<6545>は4日、日立ハイテク<8036>の子会社である日立ハイテクサポートに対し、「仕事と介護の両立」を支援する企業向け福利厚生サービス「わかるかいごBiz」の一つである「介護コンシェルジュ」の提供を、2025年11月1日より開始したと発表した。日立ハイテクサポートでは、「仕事と介護の両立支援」を重要な経営課題の一つと位置づけており、従来から体制や施策の強化・拡充を進めている。今回、同社の会社制度や施策の状況を踏まえ、「従業員一人ひとりに寄り添った支援の強化」という観点から、専門家による相談体制を構築し、従業員の介護に関する知識や経験不足を補うことを目的に「介護コンシェルジュ」の導入が決定された。同社は、相談員による介護相談窓口を設け、個別の相談者のニーズに応じて、スピード感を持って具体的な課題解決に結びつける体制を提供する。
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2025/11/07 08:40
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ゆうちょ銀行など全般売り優勢、シカゴは大阪比640円安の50220円～
*07:52JST ADR日本株ランキング～ゆうちょ銀行など全般売り優勢、シカゴは大阪比640円安の50220円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル153.07円換算）で、ゆうちょ銀行<7182>、ソフトバンクG<9984>、アドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>、ルネサス<6723>、東京エレク<8035>、任天堂<7974>などが下落し、全般売り優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比640円安の50220円。米国株式市場は反落。ダウ平均は398.70ドル安の46912.30ドル、ナスダックは445.81ポイント安の23053.99で取引を終了した。民間データで企業の10月人員削減加速が明らかになり、警戒感に売られ、寄り付き後、下落。加えて、政府機関閉鎖も過去最長を記録し終了する兆候も見られないため成長減速懸念にさらに売りに拍車がかかり、続落した。終日売りが先行し終盤にかけて下げ幅を拡大し、終了。6日のニューヨーク外為市場でドル・円は153円63銭から152円83銭まで下落し、153円08銭で引けた。米10月チャレンジャー人員削減数の大幅増加を受け、年内の利下げ観測が再び強まり長期金利低下に伴いドル売りが優勢となった。ユーロ・ドルは1.1520ドルへ下落後、1.1552ドルまで上昇し、1.1546ドルで引けた。NY原油先物12月限は弱含み（NYMEX原油12月限終値：59.43 ↓0.17）。■ADR上昇率上位銘柄（6日）<9107> 川崎汽船 15.10ドル 2311円 （229円） +11％<6098> リクルートHD 10.05ドル 7692円 （381円） +5.21％<4307> 野村総研 38.62ドル 5912円 （200円） +3.5％<9433> KDDI 16.45ドル 2518円 （49円） +1.98％<6594> 日本電産 3.41ドル 2088円 （37円） +1.8％■ADR下落率下位銘柄（6日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<7182> ゆうちょ銀行 9.69ドル 1483円 （-289.5円） -16.33％<2802> 味の素 26.73ドル 4092円 （-231円） -5.34％<8830> 住友不動産 20.71ドル 6341円 （-302円） -4.55％<5020> ENEOS 12.21ドル 934円 （-43.6円） -4.46％<9984> ソフトバンクG 72.78ドル 22281円 （-1019円） -4.37％■その他ADR銘柄（6日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 17.77ドル 5440円 （-30円）<3382> セブン&アイ・HD 12.66ドル 1938円 （-12円）<4063> 信越化学工業 14.46ドル 4427円 （-79円）<4502> 武田薬品工業 13.64ドル 4176円 （-15円）<4519> 中外製薬 22.49ドル 6885円 （-66円）<4543> テルモ 16.03ドル 2454円 （-36.5円）<4568> 第一三共 22.08ドル 3380円 （-31円）<4661> オリエンランド 19.95ドル 3054円 （-22円）<4901> 富士フイルム 10.99ドル 3364円 （-46円）<5108> ブリヂストン 22.04ドル 6747円 （-60円）<6098> リクルートHD 10.05ドル 7692円 （381円）<6146> ディスコ 32.2ドル 49289円 （-1231円）<6178> 日本郵政 9.54ドル 1460円 （25.5円）<6201> 豊田自動織機 109.99ドル 16836円 （-264円）<6273> SMC 17.44ドル 53391円 （-609円）<6301> 小松製作所 33.68ドル 5155円 （-53円）<6367> ダイキン工業 12.44ドル 19042円 （-253円）<6501> 日立製作所 33.48ドル 5125円 （-76円）<6503> 三菱電機 56.95ドル 4359円 （-15円）<6594> 日本電産 3.41ドル 2088円 （37円）<6702> 富士通 25.48ドル 3900円 （-35円）<6723> ルネサス 6.09ドル 1864円 （-43円）<6758> ソニー 28.29ドル 4330円 （-20円）<6857> アドバンテスト 133.7ドル 20465円 （-665円）<6902> デンソー 13.48ドル 2063円 （-28.5円）<6954> ファナック 16.55ドル 5067円 （-68円）<6981> 村田製作所 10.78ドル 3300円 （-50円）<7182> ゆうちょ銀行 9.69ドル 1483円 （-289.5円）<7203> トヨタ自動車 202.94ドル 3106円 （-33円）<7267> 本田技研工業 30.41ドル 1552円 （-5円）<7741> HOYA 165.97ドル 25405円 （-220円）<7751> キヤノン 28.08ドル 4298円 （-37円）<7974> 任天堂 22.61ドル 13844円 （-261円）<8001> 伊藤忠商事 123.95ドル 9487円 （-58円）<8002> 丸紅 254.71ドル 3899円 （-29円）<8031> 三井物産 527.48ドル 4037円 （-20円）<8035> 東京エレク 106.39ドル 32570円 （-680円）<8053> 住友商事 30.47ドル 4664円 （-22円）<8058> 三菱商事 23.57ドル 3608円 （-31円）<8306> 三菱UFJFG 15.09ドル 2310円 （-20円）<8316> 三井住友FG 16.36ドル 4174円 （-29円）<8411> みずほFG 6.71ドル 5135円 （6円）<8591> オリックス 25.04ドル 3833円 （-28円）<8725> MS&ADインシHD 20.72ドル 3172円 （-20円）<8766> 東京海上HD 38ドル 5817円 （-43円）<8801> 三井不動産 31.8ドル 1623円 （-11円）<9432> NTT 24.56ドル 150円 （-0.7円）<9433> KDDI 16.45ドル 2518円 （49円）<9983> ファーストリテ 36.75ドル 56253円 （-327円）<9984> ソフトバンクG 72.78ドル 22281円 （-1019円）
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2025/11/07 07:52
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 note、ファインシンター、サンコールなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 note、ファインシンター、サンコールなど
銘柄名<コード>6日終値⇒前日比富士急行<9010> 2224 -306上半期は従来計画下振れ着地に。ぐるなび<2440> 182 -17上半期の大幅営業減益決算を嫌気。第一稀元素化学工業<4082> 1228 -184短期リバウンド一巡感から戻り売りが優勢に。シスメックス<6869> 1610 -97想定以上の下方修正をネガティブ視。日本製鉄<5401> 593.5 -20.1通期業績下方修正をマイナス視の動き続く。M＆A総研<9552> 1217 -83ガイダンス評価の動きにも一巡感で。KHネオケム<4189> 2421 -109引き続き第3四半期決算をマイナス視。東京エネシス<1945> 1786 -71好決算発表も出尽くし感につながる。ソシオネクスト<6526> 2344.5 -101決算マイナス視の動きが続く格好で。さくらインターネット<3778> 3130 -170上値の重さを意識した短期資金の手仕舞い優勢に。GMOインターネット<4784> 815 -26需給懸念からのじり安が続く。テクセンドフォトマスク<429A> 3225 -160上値の重さを意識した短期資金の手仕舞い売りで。ラウンドワン<4680> 1057.5 -45安値圏で信用買い方の見切り売りも優勢か。AZ丸和HD<9090> 995 -29上半期上振れ決算だがサプライズ限定的で。西武HD<9024> 5285 -205MSCI新規採用も想定通りで出尽くし感か。アステリア<3853> 1385 -50商いも減少して見切り売りに押される。ホリイフード<3077> 517 +80株主優待制度の新設を引き続き材料視。サンセイ<6307> 528 +80上半期業績予想を上方修正している。エスエルディー<3223> 1148 +150寄り付き直後に急騰だが材料は見当たらず。ファインシンター<5994> 1766 +180今期経常益予想は大幅上方修正。三共生興<8018> 715 +48自社株買い実施発表をポジティブ視。新田ゼラチン<4977> 1080 +83特に材料見当たらず、再編思惑などはやすか。サンコール<5985> 1131 +111ブラックロックが大株主に浮上。サイバー・バズ<7069> 914 +15025年9月期業績見込みを上方修正。QPS研究所<5595> 1999 +42小型SAR衛星QPS-SAR14号機の打上げ完了。ハートシード<219A> 1817 -118HS-005の治験について30日調査が完了し5日人気化。6日は売り優勢。フルッタ<2586> 265 +8株主優待制度の詳細内容と拡充を発表。JIG－SAW<3914> 3095 -415高値圏だが5日まで2日連続で長い陰線となり手仕舞い売り誘う。ユニネク<3566> 700 +30第3四半期累計の営業利益78.9％増。上期の27.8％増から増益率拡大。ソフトフロン<2321> 215 -44日高値でひとまず達成感。ペルセウス<4882> 296 +2あすか製薬と共同研究契約。上値は限定的。PRISMBio<206A> 146 +9PRI-724の薬物間相互作用に関する第1相臨床試験が開始。note<5243> 1600 +300韓国NAVER社と資本業務提携。
＜CS＞
2025/11/07 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 山一電機、リンナイ、キオクシアHDなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 山一電機、リンナイ、キオクシアHDなど
銘柄名<コード>6日終値⇒前日比郵船<9101> 4913 -18826年3月期業績と配当予想を下方修正。ニッスイ<1332> 1124.5 +58上期営業利益14.6％増。第1四半期の5.7％増から増益率拡大。マイネット<3928> 277 +5725年12月期利益予想を上方修正。石原産<4028> 2587 +18326年3月期業績予想を上方修正。ダイセル<4202> 1233 -9126年3月期業績予想を下方修正。自社株買いも発表。宮崎銀<8393> 5010 +38526年3月期業績と配当予想を上方修正。山一電機<6941> 4950 +700業績・配当予想を上方修正へ。コニカミノルタ<4902> 612.7 +827-9月期決算は市場予想を上振れる着地に。日本シイエムケイ<6958> 454 +66純利益予想上方修正に伴い増配を発表。リンナイ<5947> 3731 +343上半期営業増益で上振れ着地に。フジクラ<5803> 21525 +1910米ハイテク株上昇で押し目買いが優勢に。ゴールドウイン<8111> 2738.5 +235.5上半期の上振れ着地や自社株買いの発表で。TOA<6809> 1719 +106配当方針変更による大幅な増配を引き続き評価。ダイキン工業<6367> 19295 +1395底堅い決算動向を評価する動きが先行へ。JVCケンウッド<6632> 1418 +76.5足元の業績上振れをポジティブ視継続か。キオクシアHD<285A> 11500 +955MSCIへの新規採用も材料視。島精機製作所<6222> 990 +40決算ネガティブ視の売りにも一巡感。スカパーJ<9412> 1799 +149野村證券では目標株価を引き上げ。マクニカHD<3132> 2255 +112ペロブスカイト太陽電池関連としての関心も。ディスコ<6146> 50520 +2980米ハイテク株上昇で押し目買い。三井金属<5706> 16505 +1165AI関連としての関心高く押し目買い優勢。日立製作所<6501> 5201 +203急ピッチの短期調整にも一巡感で押し目買い。東京電力HD<9501> 841.5 +23柏崎刈羽原発再稼働への期待感優勢に。筑波銀行<8338> 330 +14銀行株もほぼ全面高で値頃感妙味も。KOKUSAI ELECTRIC<6525> 5847 +347主力の半導体関連が総じて反発の動きとなり。富士電機<6504> 10810 +560地熱発電関連としてもはやされる。ローツェ<6323> 2190 +136半導体株反発でリバウンドの動き。ニチコン<6996> 1250 -268上半期の2ケタ営業減益決算嫌気。シグマクシス<6088> 700 -135業績予想の下方修正をネガティブ視。サンリオ<8136> 6434 -1029上方修正幅限定的で短期的な出尽くし感が先行。DTS<9682> 1148 -123上半期業績は市場予想を下回る着地に。ヤマシンフィルタ<6240> 663 -61業績上方修正も市場予想には届かず。BIPROGY<8056> 5505 -651一部損失計上の可能性で通期営業利益予想は据え置き。
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2025/11/07 07:15
注目トピックス 日本株
ギフトホールディングス---2025年10月期10月度 直営店売上速報
*18:09JST ギフトホールディングス---2025年10月期10月度 直営店売上速報
ギフトホールディングス<9279>は6日、2025年10月期10月度における直営店売上速報を発表した。10月度の全店売上高は前年同月比24.6％増、既存店売上高（全営業日）は同4.4％増、既存店売上高（改装店除く）は同1.9％増となった。店舗数は前年同月比49店舗増の272店舗となった。改装工事に伴う休業をしていた店舗はなかったが、前年同月には5店舗が改装工事により休業していた。2025年10月期通期累計では、全店売上高が前年同月比29.5％増、既存店売上高（全営業日）は同7.0％増、既存店売上高（改装店除く）は同5.8％増となった。10月度は、昨年と同様の日並びであったが、休日に天候が崩れる地域が多くなった。一方で、中旬からは気温が徐々に下がり、多くの顧客が来店した。
＜AK＞
2025/11/06 18:09
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日ぶり反発、アドバンテストやソフトバンクGが2銘柄で約304円押上
*16:31JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日ぶり反発、アドバンテストやソフトバンクGが2銘柄で約304円押上
6日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり152銘柄、値下がり72銘柄、変わらず1銘柄となった。5日の米国株式市場は反発。良好な民間雇用統計を受け、寄り付き後、堅調。ISM非製造業景況指数も予想以上に回復したため、相場は上昇した。終盤にかけ上げ幅を拡大し終了。セクター別では自動車・自動車部品、メディア・娯楽が上昇した一方、ソフトウエアサービスが下落した。米株式市場の動向を横目に、6日の日経平均は反発して取引を開始した。朝方は前夜の米国上昇や円相場の落ち着きが買い材料となり、寄付き直後から幅広い業種に買いが波及した。為替は円安進行一服と見られるが、輸出関連を中心に先行き期待が優勢となった。需給面でも先物主導の買いが働き、個人・機関ともに追随買いが散見された。持ち高調整の売りや利益確定も交じり、一時は始値を下回りながらも後場には持ち直した。大引けの日経平均は前日比671.41円高の50883.68円となった。東証プライム市場の売買高は28億1347万株、売買代金は6兆9040億円、業種別では非鉄金属、機械、証券・証券先物取引業などが値上がり率上位、海運業、鉄鋼、ゴム製品などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は61％、対して値下がり銘柄は35％となっている。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約172円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、フジクラ<5803>、ダイキン<6367>、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>、TDK<6762>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはバンナムHD<7832>となり1銘柄で日経平均を約35円押し下げた。同2位は富士フイルムHD<4901>となり、東エレク<8035>、信越化<4063>、コナミG<9766>、エムスリー<2413>、スズキ<7269>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 50883.68(+671.41)値上がり銘柄数 152(寄与度+850.49)値下がり銘柄数 72(寄与度-179.08)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 21130 645 172.48<9984> ソフトバンクG 23300 660 132.37<5803> フジクラ 21525 1910 63.84<6367> ダイキン工業 19295 1395 46.63<9983> ファーストリテ 56580 450 36.10<6954> ファナック 5135 153 25.57<6762> TDK 2556 43 21.56<6146> ディスコ 50520 2980 19.92<6758> ソニーG 4350 106 17.72<7203> トヨタ自動車 3139 99 16.55<6920> レーザーテック 29695 1055 14.11<7741> HOYA 25625 825 13.79<8015> 豊田通商 4835 132 13.24<7974> 任天堂 14105 355 11.87<4062> イビデン 13855 355 11.87<6361> 荏原製作所 4399 320 10.70<5802> 住友電気工業 6207 305 10.19<6098> リクルートHD 7311 90 9.02<8001> 伊藤忠商事 9545 258 8.62<8031> 三井物産 4057 124 8.29○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<7832> バンナムHD 4472 -356 -35.70<4901> 富士フイルム 3410 -128 -12.84<8035> 東エレク 33250 -120 -12.03<4063> 信越化 4506 -57 -9.53<9766> コナミG 24630 -280 -9.36<2413> エムスリー 2093.5 -105 -8.42<7269> スズキ 2128 -57.5 -7.69<2802> 味の素 4323 -109 -7.29<3659> ネクソン 3208 -90 -6.02<6532> ベイカレント 6891 -173 -5.78<4519> 中外製薬 6951 -54 -5.41<9843> ニトリHD 2448.5 -59 -4.93<6724> セイコーエプソン 1858.5 -63 -4.21<5108> ブリヂストン 6807 -103 -3.44<6526> ソシオネクスト 2344.5 -101 -3.38<8267> イオン 2265 -25.5 -2.56<1802> 大林組 2798.5 -74.5 -2.49<4021> 日産化学 5045 -70 -2.34<4661> オリエンタルランド 3076 -66 -2.21<7733> オリンパス 1839.5 -15.5 -2.07
＜CS＞
2025/11/06 16:31
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:PRISMBioは上昇、noteがストップ高
*15:39JST 新興市場銘柄ダイジェスト:PRISMBioは上昇、noteがストップ高
<4772> SMEJ 107 +4反発。25年12月期通期業績予想の売上高を98.66億円から95.95億円(2.7%減)へ、経常利益を4.09億円から1.67億円(59.0%減)へ下方修正した。第4四半期に予定の主力コンサートの一部が来期へ移行しコンサート事業及びMD事業等の周辺ビジネスの収益が期初計画から大幅に減少、デビューを予定する新人アーティストに係る育成費用など事業基盤強化を目的とした戦略的な先行投資も利益に影響を及ぼす見込みとしている。ただ、発表後大幅に下落した反動で買いが優勢となっている。<206A> PRISMBio 146 +9上昇。5日の取引終了後に、大原薬品工業にライセンスしたPRI-724の薬物間相互作用に関する第I相臨床試験の症例登録が開始されたことを発表し、好材料視されている。同社と大原薬品は、18年5月に両社間でPRI-724のライセンス契約を締結し、大原薬品により日本で臨床試験が進められている。今回、新たな第I相臨床試験として「健康成人男性を対象としたCYP3A阻害剤によるホスセンビビントの薬物間相互作用試験」(OP-724-003試験)が開始され、第1症例が登録された。<7069> サイバー・バズ 914 +150ストップ高。25年9月期通期業績予想の売上高を70.00億円から71.31億円(1.9%増)へ、経常利益を2.75億円から3.44億円(25.1%増)へ上方修正した。各事業領域で最終的な見込案件等が進捗したことなどから売上高が若干予想を上回った。また、9月実績で見込案件進捗に加え納品及び収益性の高いインフルエンサー関連サービスが想定を上回ったこと、コスト面で一連の構造改革にかかる費用が見込を下回ったことなどが要因とした。法人税等調整額(益)0.35億円計上も発表した。<3566> ユニネク 700 +30続伸、年初来高値更新。5日の取引終了後、25年12月期第3四半期の業績を発表し、好感されている。売上高73.96億円(前年同期比17.9%増)、経常利益5.46億円(同71.0%増)と2桁増収増益だった。売上の伸びを継続し市場シェアを拡大することを目指しつつ、効率的なメールマガジンと広告の運用を行いながら取引顧客のLTV(ライフタイムバリュー)の向上に注力した。利益に関しては、売上高の拡大、売上高広告宣伝費率の低下、流通コストの効率化、減価償却費の減少等により大幅に伸長した。<5243> note 1600 +300ストップ高。5日の取引終了後に、NAVERとの資本業務提携及び第三者割当による新株式発行を発表し、好材料視されている。両社の目指す方向性に多くの共通点があることを確認し、両社が生成AI技術領域で連携し、UGCプラットフォーム関連事業とIP関連事業で協業することで大きなシナジーが期待できるとしている。NAVERは、同社が実施する第三者割当増資を引き受け、議決権ベースで同社株1,429,500株(希薄化率8.6%)を取得する(資金調達額1,973,870,500円)。<4882> ペルセウス 296 +2反発。5日の取引終了後、あすか製薬と特定の疾患領域に対する新規治療薬の開発を目的として、同社独自の抗体技術を駆使して新しい抗体医薬品の創出を目指した共同研究契約を締結したことを発表し、好材料視されている。同社は通常の抗体作製技術であるハイブリドーマ法に加えて、多様性の高いヒト及びラクダ抗体ライブラリを用いたファージディスプレイ法に独自開発したICOS法を組み合わせたユニークなスクリーニング法を活用して、より難易度の高い創薬標的に対しても最適な抗体を作製することができる。
＜ST＞
2025/11/06 15:39
注目トピックス 日本株
シーラホールディングス---販売用不動産の売却決済完了
*15:17JST シーラホールディングス---販売用不動産の売却決済完了
シーラホールディングス<8887>は31日、子会社であるシーラが2025年5月23日に販売用不動産の売却にかかる決定と売買契約を締結した不動産について、ブラックロック・ジャパンのリアルエステート部門が運用する私募ファンドへの売却および引渡しが完了したことを発表した。なお、2025年5月23日時点でシーラは同社の連結子会社に該当していなかったため、売買契約締結時点での適時開示は行っていない。売却物件「SYFORME ITABASHI III」（セグメント：土地および建物）は、東京都板橋区に所在し、面積は1,749.55平方メートル。売却物件「Dash Living Shinjuku Sanchome SYFORME」（セグメント：土地および建物）は、東京都新宿区に所在し、面積は1,402.60平方メートル。売却価格については、シーラおよび売却先との守秘義務契約に基づき、非開示。いずれの物件も同社の直前会計年度（2025年5月期）における売上高（5,419,140千円）の10％に相当する額以上であり、適時開示基準に該当する。また、同社は2026年5月期より連結決算に移行する。決済および引渡し日は2025年10月31日。売却先であるファンドの詳細は、同社と売却先との守秘義務契約に基づき、非開示。今回の売却による売上と利益は、同社が2025年7月14日付で公表した「2025年5月期決算短信」の「3.2026年5月期業績予想（2025年6月1日～2026年5月31日）」に織り込み済み。
＜AK＞
2025/11/06 15:17
注目トピックス 日本株
シーラホールディングス---販売用不動産の売却決済完了（開示事項の経過）
*15:15JST シーラホールディングス---販売用不動産の売却決済完了（開示事項の経過）
シーラホールディングス<8887>は31日、子会社であるシーラが2025年9月19日付「販売用不動産の売却に関するお知らせ」で公表した販売用不動産について、決済および物件の引渡しが完了したことを発表した。決済および引渡し日は2025年10月31日。売却物件（セグメント：土地）は、東京都豊島区に所在し、面積は459.79平方メートル。売却価格については、シーラおよび売却先との守秘義務契約に基づき、非開示とするが、同社の直前会計年度（2025年5月期）における売上高（5,419,140千円）の10％に相当する額以上であり、適時開示基準に該当する。また、同社は2026年5月期より連結決算に移行する。売却先の概要については、シーラと売却先との守秘義務契約に基づく売却先の意向により、非開示とする。今回の売却による売上と利益は、同社が2025年7月14日付で公表した「2025年5月期決算短信」の「3.2026年5月期業績予想（2025年6月1日～2026年5月31日）」に織り込み済み。
＜AK＞
2025/11/06 15:15
注目トピックス 日本株
アンジェス---HGF遺伝子治療用製品の米国における第２相臨床試験結果の論文発表
*15:13JST アンジェス---HGF遺伝子治療用製品の米国における第２相臨床試験結果の論文発表
アンジェス<4563>は5日、2020年から2023年にかけて、米国で実施したHGF遺伝子治療用製品の軽度から中等度の下肢潰瘍を有する包括的高度慢性下肢虚血（CLTI）を対象とした第II相臨床試験の結果についての主導医師らの論文が米国心臓学会（AHA）の発行する「Circulation: Cardiovascular Interventions」に掲載されたことを発表した。HGF遺伝子治療用製品は、2020年2月より米国で軽度から中等度の下肢潰瘍を有するCLTIの患者を対象とした第２相臨床試験を実施し、2024年6月には速報値により良好な結果が認められ、2024年9月には米国食品医薬品局（FDA）より画期的新薬（ブレイクスルー・セラピー）に指定された。第２相臨床試験の結果、HGF遺伝子治療用製品（AMG0001）は、中等度のCLTI患者の潰瘍完治までの期間を有意に短縮し、良好な安全性が確認された。HGF遺伝子治療用製品は、CLTI患者の治療に有望な選択肢を提供する可能性が示された。今回の論文発表に伴う2025年12月期の連結業績予想に変更はないが、中期的な企業価値向上に資するものと同社は考えている。
＜AK＞
2025/11/06 15:13
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～JGBダブル、noteなどがランクイン
*14:58JST 出来高変化率ランキング（14時台）～JGBダブル、noteなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月6日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2251> JGBダブル 133180 7725.028 342.82% 0.0009%<4977> ニッタゼラチン 456400 39522.24 288.61% 0.0902%<5243> note 2491100 297918.64 285.19% 0.23%<6809> TOA 925300 124020.24 279.35% 0.0917%<7640> トップカルチャ 2815000 39366.04 277.79% 0.0061%<5994> ファインシンター 634900 94779.24 276.55% 0.1109%<9413> テレ東HD 249500 223983.2 178.52% 0.0437%<2268> サーティワン 183200 130405.2 177.85% 0.0113%<4847> インテリW 334300 67909.1 175.68% -0.0644%<5947> リンナイ 1853500 1475426.82 164.29% 0.1071%<6088> シグマクシスH 3125600 492398.88 162.61% -0.1568%<7236> ティラド 139200 254619.2 159.73% 0.0369%<6958> 日本CMK 4908800 444614.8 156.92% 0.1597%<366A> ウェルネスC 127000 95002.1 156.5% 0.0182%<135A> VRAIN 273400 222386.94 153.09% 0.0779%<4596> 窪田製薬 1837700 77474.62 142.97% 0.0701%<8111> Gウイン 2304600 1615230.82 131.5% 0.0988%<4028> 石原産 740500 503177.82 129.67% 0.0715%<2096> GXオフィスJリ 133003 94410.826 129.05% 0%<6996> ニチコン 2356400 786845.4 128.73% -0.1673%<7409> AeroEdge 103600 198862.4 126.86% 0.095%<4902> コニカミノルタ 8739900 1517619.134 126.4% 0.1611%<2676> 高千穂交 96200 84628.08 124.98% 0.0419%<7198> SBIアルヒ 282800 80688.7 107.45% 0.0277%<5202> 板硝子 5183700 1128081.56 101.17% -0.161%<9090> AZ－COM丸 675500 269868.88 97.74% -0.0283%<4477> BASE 1712500 247464.92 97.37% 0.0062%<2331> ALSOK 2560600 1072751.42 93.55% 0.0417%<8393> 宮崎銀 147000 284835.9 92.35% 0.0875%<6240> ヤマシンフィルタ 1767800 424007.06 91.96% -0.0773%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/11/06 14:58
注目トピックス 日本株
電算システムHD---グループ会社が新サービス「BizCloudCare+」を提供開始
*14:57JST 電算システムHD---グループ会社が新サービス「BizCloudCare+」を提供開始
電算システムホールディングス<4072>は、グループ会社の電算システムが、10月1日から「BizCloudCare+（ビズクラウドケア プラス）」の提供を開始したことを発表した。このサービスは、クラウドサーバーの導入から運用までをトータルでサポートし、顧客がレンタルサーバーのような手軽さでクラウドを利用できる。近年、多くの企業でクラウドサーバー（インターネット経由で利⽤できる仮想的なサーバー）の利⽤が拡大しているが、その一方で、クラウドサーバーを効果的に運用するためには、ネットワークやセキュリティの設計、監視、コスト管理など多岐にわたる専⾨知識が求められる。だが、こうした専⾨知識を持つ人材の確保が困難、または情報システム部⾨の運用負荷が⾼いといった課題を抱える企業は少なくはない。このような背景から、電算システムはこれまで培ってきたクラウドインフラの構築運⽤ノウハウを活かし、顧客が本来のビジネスに集中できる環境を提供するため、「BizCloudCare+」を開発した。「BizCloudCare+」は頻繁に利⽤されるネットワーク構成をパッケージ化しており、「インターネット接続」「インターネットVPN接続」「閉域接続」から選択するだけで利⽤を開始できる。顧客ごとに担当エンジニアが付き、顧客のインフラ環境を熟知したエンジニアによる⼀貫したサポートを提供する。現在のメニューが「サーバー」のみだが、将来的には「サーバーレスサービス」への対応を考えている。
＜NH＞
2025/11/06 14:57
注目トピックス 日本株
J-オイルミルズ---2Q減収なるも、経営基盤の強化および既存事業の収益性向上を推進
*14:48JST J-オイルミルズ---2Q減収なるも、経営基盤の強化および既存事業の収益性向上を推進
J-オイルミルズ<2613>は5日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.5%減の1,122.46億円、営業利益が同53.8%減の25.16億円、経常利益が同50.2%減の27.82億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同50.9%減の17.53億円となった。同社は2030年の目指すべき姿を見据え、2026年度を最終年度とする第六期中期経営計画「Transforming for Growth」を推進している。おいしさ×健康×低負荷による、人と社会と環境へのよろこびの創出を基本理念に掲げ、経営基盤の強化および既存事業の収益性向上に取り組むとともに、事業ポートフォリオの高度化、海外展開の推進などの成長戦略の加速を通じて、企業価値のさらなる向上に努めている。油脂事業の売上高は前年同期比3.0%減の1,026.12億円、セグメント利益は同63.3%減の19.54億円となった。インバウンド需要の拡大や外食市場の回復を背景に、業務用油脂の販売は堅調に推移した。一方、家庭用油脂は、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりから、需要が減少した。さらに円安の長期化や、物流費、エネルギー価格の高止まりに加え、ミールバリューの歴史的低水準やカナダ産菜種の油分低下など、複数の外部要因により油脂コストが大きく圧迫された。このような環境下において、価格改定の浸透や高付加価値品の拡販などにより収益性の改善に努めたが、その効果は短期的にコスト上昇を補うまでには至らず、油脂事業全体では前年同期比で減収減益となった。スペシャリティフード事業の売上高は同7.8%減の92.40億円、セグメント利益は4.67億円（前年同期は0.21億円の利益）となった。不採算事業からの撤退や構造改革の推進により売上高は前年同期比で減収となったが、粉末油脂の価格改定の浸透に加え、機能性スターチに特化した食品素材の販売強化が奉功し、前年同期比で増益となった。その他の事業の売上高は同20.9%減の3.92億円、セグメント利益は同0.3%減の0.93億円となった。2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比2.1%減（前回予想比5.8%減）の2,260.00億円、営業利益が同41.7%減（同44.4%減）の50.00億円、経常利益が同39.2%減（同39.0%減）の61.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同41.4%減（同41.4%減）の41.00億円としている。なお、足元の業績は厳しい状況にあるものの、将来の収益力回復への見通しおよび安定配当の方針に基づき、年間配当については、前回発表予想から変更はなく、1株当たり70.00円を見込んでいる。
＜AK＞
2025/11/06 14:48
注目トピックス 日本株
J-オイルミルズ---通期連結業績予想の修正
*14:45JST J-オイルミルズ---通期連結業績予想の修正
J-オイルミルズ<2613>は5日開催の取締役会で、最近の業績の動向等を踏まえ、2025年5月8日に公表した2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）の通期連結業績予想について、修正を発表した。売上高は前回予想比5.8％（140.00億円）減の2260.00億円。営業利益は前回予想比44.4％（40.00億円）減の50.00億円。経常利益は前回予想比39.0％（39.00億円）減の61.00億円。親会社株主に帰属する純利益は前回予想比41.4％（29.00億円）減の41.00億円。1株当たり純利益は87.78円減の123.84円。2026年3月期第2四半期（中間期）は、エネルギー価格の高止まりや継続的な物価上昇に加え、米国のバイオ燃料需要拡大を背景にしたオイルバリュー上昇、ミールバリュー低下が継続していることなど、複数の外部要因が重なったことにより油脂コストが上昇し、減収減益となった。こうした事業環境のもと、同社は適正な販売価格の形成や生産性向上など、早期の業績回復に向けた収益性改善の取組みを継続しているが、油脂コスト上昇分の販売価格への反映に遅れが生じており、今期においてこれらのコスト増を十分に吸収することが困難な状況にある。このため、同社は2026年3月期の通期連結業績予想を修正した。なお、足元の業績は厳しい状況にあるものの、将来の収益力回復への見通しおよび安定配当の方針に基づき、年間配当については、前回発表予想から変更はなく、1株当たり70.00円を見込んでいる。
＜AK＞
2025/11/06 14:45
注目トピックス 日本株
Ｊストリーム---アイ・ピー・エルHDの株式を取得、完全子会社化
*14:43JST Ｊストリーム---アイ・ピー・エルHDの株式を取得、完全子会社化
Ｊストリーム<4308>は4日、アイ・ピー・エルHD(本社：神奈川県厚木市)の株式の取得を完了し、完全子会社化したと発表した。アイ・ピー・エルHDは、動画配信事業を展開するアイ・ピー・エルの全株式を保有する純粋持株会社である。アイ・ピー・エルは、「クラストリーム」という高機能動画配信システムの開発・販売を主力事業とし、IT・エンタメ・AIの融合を掲げた事業を展開しており、同社が保有する動画配信およびAI関連の技術と、Jストリームの配信インフラや営業力の親和性が高く、技術・営業両面での相乗効果が期待される。今後は、両社の技術統合や相互活用、営業面での協力を進めるほか、Jストリームのリソースを活かした営業展開や管理支援を通じ、新たな市場の効率的な開拓を目指す。なお、アイ・ピー・エルHD とアイ・ピー・エルは、合併手続きにおいて、アイ・ピー・エルとしてJストリームの連結決算に取り込む予定である。また、アイ・ピー・エルHDの吉川実社長は合併の完了とともに退任する。
＜AK＞
2025/11/06 14:43
注目トピックス 日本株
山田コンサルティンググループ---2Q増収、コンサルティング事業の案件受注状況は順調に推移
*14:41JST 山田コンサルティンググループ---2Q増収、コンサルティング事業の案件受注状況は順調に推移
山田コンサルティンググループ<4792>は5日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.6%増の133.67億円、営業利益が同27.8%減の20.90億円、経常利益が同27.9%減の20.37億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同25.8%減の14.15億円となった。コンサルティング事業の売上高は前年同期比4.9%減の96.47億円、売上総利益は同4.4%減の86.80億円、営業利益は同41.2%減の11.07億円となった。前年同期比で減収減益となっているが、これは前中間期は2024年3月に連結子会社となったピナクルにおいてM&A案件の成約が上期に集中し業績が上振れたこと、及び人件費増等により販売費及び一般管理費が前年同期比3.76億円増加したことによるものとしている。当中間期は事業承継コンサルティング事業及び不動産コンサルティング事業が引き続き順調であり、経営コンサルティング事業及びM&Aアドバイザリー事業においても案件相談・受注が引き続き堅調に推移している。当中間期の営業利益の通期業績予想に対する進捗率は37.8%となっているが、各コンサルティング事業の案件受注状況は順調であり、通期業績予想の達成を見込んでいる。投資事業の売上高は同64.1%増の37.42億円、売上総利益は同0.3%減の11.38億円、営業利益は同2.5%減の9.84億円となった。未上場株式投資事業において投資先株式の売却があったこと、不動産投資事業においても投資不動産の売却があったことから順調な業績となり、営業利益の通期業績予想に対する進捗率は113.2%と順調に推移している。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比14.2%増の260.00億円、営業利益が同8.0%減の38.00億円、経常利益が同9.7%減の37.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.5%減の27.50億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/06 14:41