注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
Orchestra Holdings---21年12月期は2ケタ増収・大幅な増益、デジタルマーケティング事業が伸長
Orchestra Holdings<6533>は14日、2021年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比40.7%増の166.40億円、営業利益が同84.0%増の12.62億円、経常利益が同88.3%増の12.86億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同73.8%増の7.57億円となった。デジタルトランスフォーメーション事業の売上高は前期比21.1%増の41.04億円、セグメント利益（営業利益）は同45.1%増の4.62億円となった。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、クラウドインテグレーション、各種Webシステム開発、スマホアプリ開発等の案件受注が堅調に拡大している。デジタルマーケティング事業の売上高は前期比49.9%増の119.26億円、セグメント利益（営業利益）は同66.4%増の17.12億円となった。インターネット広告市場が堅調に伸長する環境のもと、主力サービスである運用型広告を中心に、既存取引先からの受注額の増額や新規取引先の獲得が順調に推移している。その他の事業の売上高は前期比40.3%増の6.96億円、セグメント損失（営業損失）は0.21億円（前期は0.20億円の損失）となった。「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」を主力としたプラットフォーム事業や、タレントマネジメントシステム「スキルナビ」の開発・販売、新規事業などに取り組んでいる。2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高が100.00億円、営業利益が前期比32.3%増の16.70億円、経常利益が同30.6%増の16.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.5%増の9.50億円を見込んでいる。2022年12月期第1四半期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等の適用を予定しており、業績予想は同基準適用後の数値である。また、同基準の適用により、売上高に重要な影響が生じ、前期実績値と比較することは適切ではないため、対前期増減率を記載していない。なお、2022年12月期の同基準適用前での比較は、売上高210.00億円（同26.2%増）となる。
＜ST＞
2022/02/15 18:35
注目トピックス 日本株
ソフィアホールディングス---3Qは増収・2ケタ増益、インターネット関連事業が堅調に推移
ソフィアホールディングス<6942>は14日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.9%増の86.64億円、営業利益が同21.7%増の6.20億円、経常利益が同27.1%増の6.27億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同13.4%増の4.43億円となった。インターネット関連事業の売上高は前年同期比25.8%増の8.96億円、セグメント利益は同24.6%増の0.72億円となった。ICT（情報通信技術）を活用したサービスへの需要の高まりにより、大手SIerを中心に、システム受託開発案件や、SES事業が堅調に推移した。また、第1四半期に譲受した事務用品販売事業も順調に立ち上がっており、同事業の成長に寄与している。利益面については、外注業務の内製化等による収益力の向上に注力した結果、増益となった。通信事業の売上高は前年同期比5.6%増の25.48億円、セグメント利益は同4.7%増の3.27億円となった。新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴うテレワーク等の普及によりMVNOの支援サービス等が堅調に推移した。またFVNOは第2四半期連結会計期間に着信課金サービスのサーバ設備メンテナンス、移行を行ったことで一時的に減収減益となったが、当第3四半期連結会計期間で通信量を回復させたことにより、増収増益となった。調剤薬局及びその周辺事業の売上高は前年同期比0.9%減の52.67億円、セグメント利益は同13.4%増の3.00億円となった。第1四半期に不採算店舗を譲渡したことにより、前年同期比で売上高はほぼ横ばいとなったが、既存店の処方箋枚数の回復や、販管費の削減に努めたこと等により、増益となった。なお、当第3四半期末日現在で同社グループの薬局総数は、2021年11月に1店舗出店し56店舗となった。2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.3%増の114.16億円、営業利益が同6.0%増の7.75億円、経常利益が同0.1%増の7.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.8%減の4.98億円とする計画を据え置いている。
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2022/02/15 18:32
注目トピックス 日本株
CAC Holdings---21年12月期は2ケタ増益、国内IT事業が好調に推移
CAC Holdings<4725>は14日、2021年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比1.2%減の479.35億円、営業利益が同89.7%増の36.97億円、経常利益が同92.1%増の36.68億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同48.4%増の24.76億円となった。国内IT事業の売上高は前期比5.4%増の335.86億円、セグメント利益は同39.0%増の25.81億円となった。連結子会社1社が持分法適用関連会社へ変更となった影響があったが、中核子会社であるシーエーシーにおいて、製薬業や金融業向けなどのシステム案件が堅調に推移した。海外IT事業の売上高は前期比3.6%減の95.07億円、セグメント利益は同32.0%減の3.03億円となった、インドネシア子会社においてシステム開発案件が増加したものの、インド子会社の業績回復が遅延している影響を受けた。CRO事業については、売上高は前期比29.0%減の48.41億円、セグメント利益は8.12億円（前期は3.53億円の損失）となった。連結子会社であったCACクロア（現 EPクロア）は、その全株式を2021年6月30日付でイーピーエスへ譲渡したため、当期の業績については、第2四半期連結累計期間の実績となる。2022年12月期通期の連結業績予想については、既存のIT事業は伸長を見込んでいるものの、CRO事業の連結除外の影響や将来に向けた投資などにより、売上高は前期比6.1%減の450億円、営業利益は同18.9%減の30億円、経常利益は同20.9%減の29億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同19.2%減の20億円を見込んでいる。
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2022/02/15 17:31
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ベルトラ---前期損失縮小、全社的コスト見直しが奏功
ベルトラ<7048>は14日、2021年12月期通期の連結業績を発表した。営業収益は492百万円（前期比44.7％減）、営業利益は1,098百万円の損失（前期は1,333百万円の損失）、経常利益は1,104百万円の損失（同1,250百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,157百万円の損失（同1,547百万円の損失）となった。新型コロナウイルスの全世界での感染拡大によって各国で渡航制限や外出制限などが行われており、依然として不透明な状況が続いている。営業収益は、日本人旅行者に対する国内ツアー予約にかかる収益や、催行地をハワイに特化した英語サイト「HawaiiActivities」でのツアー予約にかかる収益に回復が見られた。しかし、2020年においてはコロナの影響を受ける以前の1月・2月において前年同期比を上回る営業収益の計上がなされていたことから、当期の営業収益は前年を下回る結果となった。利益については、全社的なコストの見直し継続や、広告宣伝費などの大幅削減、その他役員報酬の減額など経費削減を進めたことから、損失幅が縮小した。
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2022/02/15 17:28
注目トピックス 日本株
パイプドＨＤ---広告・CRM支援のゴンドラが、手芸販売専門店「クラフトハートトーカイ」の藤久と業務提携
パイプドＨＤ<3919>は14日、子会社のゴンドラと藤久が、業務提携したことを発表した。藤久は、創業60年を迎える手芸販売専門店で、手芸関連商材や生活雑貨専門の販売店のほか、公式通販サイト「クラフトハートトーカイドットコム」の運営を行っている。コロナ禍でイベントが相次いで中止に追い込まれたハンドメイド業界を盛り上げるべく、ハンドメイド教室を店舗とWebで開講する等、オンラインとオフラインの融合を意識した取り組みを行っている。ゴンドラは、カスタマーエンゲージメントの向上を目指しながら、顧客のマーケティング課題に対し、「広告」と「CRM」を軸にビジネスの戦略設計から集客、Webサイト制作、さらには顧客との関係構築までを一気通貫でサポートすることを強みとしている。本提携による取り組みの第一弾として、藤久が運営するECサイト「クラフトハートトーカイドットコム」へ、ゴンドラがモノづくりの愉しさを体験できるコンテンツを提供し、創作意欲を促すECサイトに刷新する。今回の業務提携により、それぞれの強みを活かし、顧客体験の向上を追求した新たなECサイトをはじめとするカスタマーエンゲージメントサービスの研究開発を進め、ハンドメイド業界ならびに小売業界の発展に寄与していく。
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2022/02/15 17:17
注目トピックス 日本株
ダイキアクシス---21年12月期は増収増益、環境機器関連事業及び住宅機器関連事業が業績に貢献
ダイキアクシス<4245>は2月14日、2021年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比9.2%増の378.24億円、営業利益が同7.1%増の11.19億円、経常利益が同7.4%増の13.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同28.0%増の6.10億円となった。環境機器関連事業の売上高は前年同期比15.7%増の201.30億円、セグメント利益（営業利益）は同36.7%増の16.88億円となった。浄化槽・排水処理システムの売上高は前年同期比で大幅に増加した。その要因として、国内売上高における大型案件の工事進捗に応じた売上高の計上が大きく寄与している。海外についても中国における大型案件の完成やコロナ禍においても引き合いが旺盛なインドの影響によって海外売上高は増加している。ストックビジネスであるメンテナンス売上は、成長戦略に基づいたメンテナンス契約の拡大を推進し増加している。地下水飲料化事業については、ストックビジネスであるエスコ契約に係る売上高およびメンテナンス売上は新規契約によって増加している。また、地下水飲料化プラントの販売について、売上高は前年同期比で増加している。プラント販売時の売上となるが、引き渡し後のメンテナンス契約を締結することでストックビジネスの拡大に寄与している。住宅機器関連事業の売上高は同7.7%増の158.75億円、セグメント利益（営業利益）は同18.2%増の3.70億円となった。建設関連業者等向け住宅設備・建築資材等の販売について、体育館における放射冷暖房設備の設置や環境配慮型商材の販売が好調だった。また、ホームセンター事業を展開しているDCMグループの店舗向けの空調・衛生機器等の改修・更新工事の受注増、新築住宅着工数が回復基調にあるマンション等への衛生機器等の納入案件の増加や教育関連施設への家具納入などの大型案件完成の影響によって大幅に増加している。また、非接触型トイレの需要も多く発生した。ホームセンター向けリテール商材の販売について、コロナ禍において需要の高い非接触型商材は納期に時間が掛かっているが、その他の商品調達は大きな影響がないことに加え、モデルチェンジによる新商品の販売によって売上は堅調に推移している。住機部門工事（外壁・農業温室・店舗建築・冷凍冷蔵工事等）について、外壁工事および冷凍・冷蔵設備売上については中大型案件の影響によって増加したが、農業温室関係売上は設備投資の消極化の影響もあり微増だった。また、当年度に完成した案件がなかったことにより住機部門工事は前年同期比で大幅に減少している。ECビジネス（住宅設備関連工事のオンライン注文）について、当年度も売上規模は僅少である。再生可能エネルギー関連事業の売上高は同4.6%減の11.41億円、セグメント利益（営業利益）は同42.4%減の1.79億円となった。太陽光発電に係る売電事業について、当年度末日において130件（前年同期末日は129件）の系統連系が完了しており、当初計画していた施設への設置は全て完了した。売上高について、連系施設数の増加および日照時間が前年同期と比較して長かったことに加えて、サンエイエコホームを買収したことにより太陽光発電に係る売電事業の売上高は増加している。なお、セグメント利益（営業利益）の減少要因として、一部の施設における施工上の不具合が判明し、同様の施設を点検した際に生じた費用の発生、子会社買収によるのれん償却額の発生、子会社の売却による利益の凋落などがある。小形風力発電事業について、当年度において11サイトの連系が完了し、当年度末は12サイトが稼働している。その結果、売上高は堅調に推移した。バイオディーゼル燃料関連事業について、「B5軽油」の営業強化に伴い契約件数が増加し、前年同期と比較して売上高は増加している。なお、当事業は2021年7月に子会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーへ事業を移管した。その他の事業の売上高は同48.4%減の6.77億円、セグメント利益（営業利益）は同29.8%減の1.20億円となった。土木工事業を営むDADを前第2四半期末において売却したことにより売上高は大きく減少している。家庭用飲料水事業は、水道直結型のウォーターサーバ—の契約者数の増加によって堅調に推移している。2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.8%増の400.00億円、営業利益が同2.7%増の11.50億円、経常利益が同0.1%減の13.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.6%増の7.00億円を見込んでいる。
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2022/02/15 17:13
注目トピックス 日本株
ビジネス・ブレークスルー---ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック、日本クイントを吸収合併
ビジネス・ブレークスルー<2464>は10日、子会社のITプレナーズジャパン・アジアパシフィック(ITPJ)が、4月1日を効力発生日として、ITPJの子会社の日本クイント(QJ)を吸収合併することを発表。ITPJを存続会社とする吸収合併方式で、QJは解散する。QJは、ITPJの100％子会社であるため、新株式の発行及び金銭等の交付は行わない。合併後、ITPJの名称、所在地、代表者、事業内容等に変更はない。ITPJは、2021年11月にQJを完全子会社化。ビジネス・ブレークスルーは、重点強化領域である「ITマネジメント事業系」を担うITPJとQJの組織を一体化することより、企業の組織・人材全体におけるデジタルトランスフォーメーションの推進に寄与するソリューションを提供し、ITマネジメント領域の一層の強化と研修事業のシェア拡大を図る。
＜ST＞
2022/02/15 17:11
注目トピックス 日本株
ビジネス・ブレークスルー---3Qは2ケタ増収・大幅な増益、プラットフォームサービス事業が堅調に推移
ビジネス・ブレークスルー<2464>は2月10日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比15.8%増の49.50億円、営業利益が同109.3%増の3.38億円、経常利益が同103.8%増の3.43億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同276.6%増の1.90億円となった。売上高は第3四半期として前期に引続き過去最高を更新した。リカレント教育事業の売上高は前年同期比6.4%増の23.91億円、セグメント利益は同18.0%減の1.05億円となった。BBT大学経営学部及びBBT大学大学院の2021年度入学者数（春期・秋期）合計は、前期を上回る274名にまで増加し、BOND-BBT MBAプログラムの2021年度の入学者数も前期から引続き高水準を継続している。法人に対する研修・人材育成サービスでは、階層別研修、オーダーメイドによる個人別カリキュラム、自己啓発導入パッケージサービスなど法人向けの新サービスをリリース、2020年度1年間の新規取引先社数を50%上回る約90社との新たな取引を開始した。なお第2四半期より、2021年5月に同社グループに加わったブレンディングジャパンの業績が連結業績に寄与している。ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックは、販売パートナーとの連携強化により、注力するアジャイルやDevOpsといったDX人材育成の要となるオンライン公開講座への集客が堅調に推移した結果、大幅な増収となった。プラットフォームサービス事業の売上高は前年同期比27.6%増の24.34億円、セグメント利益は1.91億円（前年同期は0.14億円の利益）となった。インターナショナルスクール事業は縮小運営等を余儀なくされた前期に比べ第3四半期においては、オンライン教育も適宜組み入れるなど新型コロナウイルス感染予防への対策を行ったうえで、ほぼ通常どおり運営している。「AJIS光が丘キャンパス」の改装を2020年夏季に実施した結果、定員数の増加により固定比率の高い授業料等が増収要因となった。「AJIS光が丘キャンパス」は2021年夏季に第2段の改装を実施し、2021年8月の新学期を前年同期比4.8%増の生徒数592名でスタートした。2021年4月に「AJB下目黒キャンパス」を開校し、65名を加えて新年度を開始するなど、インターナショナルスクール事業の総生徒数は前年同期比で15%増加した。2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比16.0%増の68.33億円、営業利益は同59.3%増の3.19億円、経常利益は同49.9%増の3.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同23.1%増の1.23億円とする期初計画を据え置いている。
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2022/02/15 17:09
注目トピックス 日本株
川辺---3Qは減収も、スカーフ・マフラーが2ケタ増収
川辺<8123>は14日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.2%減の76.82億円、営業損失が2.53億円（前年同期は2.12億円の損失）、経常損失が1.94億円（同1.51億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が2.58億円（同2.19億円の損失）となった。身の回り品事業の売上高は前年同期比7.6%減となった。ハンカチーフは、昨年度好調に推移したハンカチーフのカテゴリーに分類されるマスクの売上の減少が大きく影響し、売上高は同11.3%減となった。スカーフは、春夏スカーフ市場の繁忙期である母の日需要を中心に、売上を構築でき、マフラーは、立ち上がり時期の9月度にイベント開催を積極的に行った結果、スカーフ・マフラーの売上は同14.4%増となった。タオル・雑貨は、前半はTV通販・EC事業を中心に巣ごもり需要の売上が伸長したが、来店客数の減少等に伴う直営店不振が大きく影響し、売上は同8.9%減となった。フレグランス事業の売上高は前年同期比4.7%減となった。百貨店及び直営店販路において、売上が前年を大きく上回り好調に推移したものの、他販路での不調が大きく影響した。2022年3月期通期については、これまで新型コロナウイルスの収束時期及び景気回復が不透明であることから合理的な数値にて開示することが困難であるため未定としていたが、同日、連結業績予想を発表した。売上高が前期比3.1%減の109.42億円、営業損失が1.59億円、経常損失が0.69億円、親会社株主に帰属する当期純損失が1.42億円としている。
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2022/02/15 17:03
注目トピックス 日本株
セルム---3Qは2ケタ増収・大幅な増益、期末配当予想の修正を発表
セルム<7367>は10日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比47.0%増の48.12億円、営業利益が同101.8%増の8.69億円、経常利益が同164.6%増の7.09億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同193.9%増の3.74億円となった。前年度からオンラインによる研修の実施へとサービス提供形態の変更が進められており、コロナ禍が続く中であっても案件の実施は円滑に行われた。オンライン環境の浸透により、1 on 1形式の個別コーチングの拡大が継続している。また、前年度では新型コロナウイルスの影響度合いを測りかね、昨年度に実施を見送られていた階層別研修やミドルマネジメント向け研修の顧客からの発注を、当第3四半期連結累計期間に受注するケースも増えている。加えてアフターコロナを見据えた、顧客側の様々な人材・組織開発に対する個社固有の戦略投資の意欲が以前にも増して高まる中、テーラーメード型で伴走できる同社グループの強みが合致したことによる取引を効果的に進められたことで、同社グループ業績に対する大きな追い風となっている。2022年3月期通期については、売上高は前期比38.6%増の63.82億円、EBITDAは同70.5%増の9.32億円、営業利益は同118.7%増の7.21億円、経常利益は同99.5%増の6.88億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同155.3%増の3.79億円とする、1月14日に公表した連結業績予想を据え置いている。また、同日、配当方針に基づき、2022 年3月期の期末配当金予想について、直近の業績動向を踏まえ、総合的に勘案した結果、1株当たり普通配当18.00円に修正することを発表した。
＜ST＞
2022/02/15 17:02
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フォーシーズHD---中期経営計画策定、2025年度9月期に売上高60億円を目指す
フォーシーズHD<3726>は14日、の中期経営計画を策定したことを発表。同社は、2021年6月に開示した「成長戦略に関するお知らせ」(計画期間：2020年7月-2022年6月)に基づき、施策を実行してきたが、長引く新型コロナウイルス禍により、予定していた計画内容にも大きく差異が生じたことにより、今回計画の見直しとなった。新たな計画においては、社会環境や消費者の生活スタイルの大きな変化が進む中においても、今後の同社の業績回復から成長拡大へむけた「Ｖ字回復ステージ」の中期経営計画および新長期ビジョンを策定した。期間は、2022年度から2025年度までの4年間。基本戦略は、(1)同社の経営理念である「はずむライフスタイルを提供し人々を幸せにする」に沿った事業のＭ＆Ａによる売上拡大、企業価値向上、(2)既存事業においての、海外戦略を拡大展開し売上を加速化、(3)with コロナ、生活スタイルの変化における、衛生コンサルティング事業、アロマ事業の売上の飛躍的な拡大を目指す。数値目標としては、2025年度9月期に、売上高60.9億円、営業利益4.7億円、営業利益率7.7%を目指す。
＜ST＞
2022/02/15 17:00
注目トピックス 日本株
アルファ---3Qも2ケタ増収・各損益は黒字化、自動車部品事業・セキュリティ機器事業ともに売上高増
アルファ<3434>は2月10日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比19.4%増の394.61億円、営業利益が2.58億円（前年同期は2.51億円の損失）、経常利益が4.33億円（同4.42億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が2.79億円（同12.33億円の損失）となった。自動車部品事業（日本）の売上高は前年同期比7.8%増の54.12億円、セグメント損失は3.24億円（前年同期は3.24億円の損失）となった。依然として得意先減産の影響は大きく受けたが、前期の大幅減産からは持ち直した。自動車部品事業（北米）の売上高は前年同期比21.8%増の76.97億円、セグメント損失は1.77億円（前年同期は0.38億円の利益）となった。依然として得意先減産の影響を大きく受ける一方で為替換算の影響等から、増収となった。損益面では原材料費の高騰等の影響を受け、損失となった。自動車部品事業（アジア）の売上高は前年同期比20.5%増の122.94億円、セグメント利益は同518.1%増の3.16億円となった。依然として得意先減産の影響は大きく受けたが、前期の大幅減産からは持ち直した。自動車部品事業（欧州）売上高は前年同期比17.0%増の79.39億円、セグメント損失は0.67億円（前年同期は2.57億円の損失）となった。依然として得意先減産の影響は大きく受けたものの、前期の大幅減産からは持ち直した。セキュリティ機器事業（日本）の売上高は前年同期比21.9%増の71.32億円、セグメント利益は同41.2%増の7.15億円となった。住宅向け電気錠の販売は好調を維持した一方、半導体不足に起因する納入遅延、更には原価アップや物流費の負担増等の影響が表れた。ロッカーシステム事業は、緊急事態宣言解除による国内移動の増加に伴い、オペレーション収入は回復基調に推移した。また、ロッカー製品については貴重品ロッカー、無人販売機、物品受け渡しロッカー等の販売が好調に推移し、売上は前期を上回った。一方で、ターミナルロッカーの売上は低迷した。セキュリティ機器事業（海外）の売上高は、日本向け製品の生産増により、前年同期比24.1%増の40.35億円、セグメント利益は同28.3%増の3.26億円となった。2022年3月期については、売上高は前期比9.2%増の520.00億円、営業利益は同42.4%減の5.00億円、経常利益は同42.9%減の6.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同33.5%増の3.00億円とする11月24日に修正した業績予想を据え置いている。
＜ST＞
2022/02/15 16:57
注目トピックス 日本株
壽屋---2Qは2ケタ増収・大幅な増益、卸売販売及び小売販売ともに好調に推移
壽屋<7809>は14日、2022年6月期第2四半期（21年7月-12月）決算を発表した。売上高が前年同期比71.3%増の71.99億円、営業利益が同237.2%増の13.33億円、経常利益が同230.2%増の13.10億円、四半期純利益が同236.5%増の9.13億円となった。卸売販売は、国内において、アニメ「呪術廻戦」より2021年10月に「釘崎野薔薇」を発売し、好評を博した。新規自社IP製品「アルカナディア」より2021年12月に「ルミティア」を発売し、プラモデル製品の売上は好調な推移をみせた。その他、自社IP製品である「メガミデバイス」等も堅調な推移をみせ、業績を牽引した。海外の北米地域は、フィギュア製品、プラモデル製品ともに売上は堅調な推移をみせた。アジア地域は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も販売活動については限定的にとどまり、プロモーション活動を行うと共に、販売チャネル拡大を推進した結果、フィギュア製品の売上が好調な結果となった。また、国内と同様に「フレームアームズ・ガール」シリーズを中心に自社IPのプラモデル製品も好調な結果となった。直営店舗による小売販売は、「にじさんじ」関連商品が好調に推移するものの、新型コロナウイルス感染症に起因するインバウンド需要減少を主な要因とした来店客数の大幅な減少により、売上は伸び悩んだ。店舗運営は、引き続き新型コロナウイルス感染拡大予防のため、定期的な換気や消毒、レジ前に飛散防止シートの設置など行い、衛生管理やスタッフの健康管理を徹底した。ECサイトによる通信販売は、他社との差別化として直営店舗限定商品や特典の開発を積極的に推進したことにより売上は好調に推移した。2022年6月期通期については、売上高が前期比36.2%増の130.00億円、営業利益が同72.2%増の17.00億円、経常利益が同68.8%増の16.70億円、当期純利益が同70.5%増の11.59億円とする。2021年11月12日に公表した業績予想を据え置いている。
＜EY＞
2022/02/15 16:41
注目トピックス 日本株
グッドスピード---1Qは売上高が120.59億円、四輪小売販売台数が好調
グッドスピード<7676>は14日、2022年9月期第1四半期（21年10月-12月）連結決算を発表した。売上高が120.59億円、営業利益が0.97億円、経常利益が0.36億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が0.03億円となった。2021年9月期第2四半期末をみなし取得日としてチャンピオンを連結子会社化したことに伴い、2021年9月期第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2021年9月期第1四半期の対前年同四半期増減率は記載していない。自動車販売関連の売上高は112.21億円となった。当第1四半期の四輪小売販売台数は、3,151台となった。加えてMEGA専門店と買取専門店とバイク販売店が寄与した。附帯サービス関連の売上高は8.37億円となった。販売台数の増加とM&Aや整備工場新設が寄与した。なお、整備・鈑金・ガソリンスタンド、保険代理店、レンタカーを附帯サービス関連としている。2022年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比34.0%増の600.00億円、営業利益が同64.4%増の10.00億円、経常利益が同72.8%増の7.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.5%増の4.60億円とする期初計画を据え置いている。
＜EY＞
2022/02/15 16:26
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続落、リクルートHDと東エレクが2銘柄で約123円分押し下げ
2月15日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり86銘柄、値下がり133銘柄、変わらず6銘柄となった。日経平均は続落。14日の米国市場でNYダウは3日続落し、171ドル安となった。セントルイス連銀のブラード総裁が金融引き締めを前倒しで実施する必要性を強調し、短期の年限を中心に金利が上昇。緊迫するウクライナ情勢への懸念もくすぶった。前日に大幅下落した日経平均は本日、良好な企業決算などを支えに押し目買いが先行する形で103円高からスタートしたが、外部環境の不透明感から弱含みの展開となった。早々にマイナスへ転じると、後場には一時26724.91円（前日比354.68円安）まで下落した。大引けの日経平均は前日比214.40円安の26865.19円となった。終値で27000円を下回るのは1月28日以来。東証1部の売買高は13億4390万株、売買代金は3兆0589億円だった。業種別では、サービス業、保険業、鉱業が下落率上位だった。一方、ゴム製品、小売業、食料品が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の56％、対して値上がり銘柄は40％となった。値下がり寄与トップはリクルートHD<6098>となり1銘柄で日経平均を約75円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、信越化<4063>、ソフトバンクG<9984>、NTTデータ<9613>、クボタ<6326>、ソニーG<6758>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約22円押し上げた。同2位は電通グループ<4324>となり、セコム<9735>、7&iHD<3382>、ブリヂストン<5108>、エムスリー<2413>、キリンHD<2503>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 26865.19(-214.40)値上がり銘柄数 86(寄与度+102.02)値下がり銘柄数 133(寄与度-316.42)変わらず銘柄数 6○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 62970 650 +22.91<4324> 電通G 4620 315 +11.10<9735> セコム 8591 170 +5.99<3382> 7&iHD 5832 128 +4.51<5108> ブリヂストン 4901 112 +3.95<2413> エムスリー 4123 41 +3.47<2503> キリンHD 1978 80 +2.82<6861> キーエンス 57590 770 +2.71<4021> 日産化学 6470 70 +2.47<8267> イオン 2678.5 67.5 +2.38<4523> エーザイ 5855 63 +2.22<9147> NXHD 7280 540 +1.90<7267> ホンダ 3601 26 +1.83<4151> 協和キリン 2937 49 +1.73<6724> エプソン 1817 24 +1.69<2802> 味の素 3263 45 +1.59<7832> バンナムHD 8000 42 +1.48<4704> トレンド 6000 40 +1.41<5332> TOTO 4950 75 +1.32<4578> 大塚HD 3998 34 +1.20○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6098> リクルートHD 5046 -718 -75.92<8035> 東エレク 55220 -1360 -47.93<4063> 信越化 18000 -760 -26.79<9984> ソフトバンクG 5158 -110 -23.26<9613> NTTデータ 2107 -64 -11.28<6326> クボタ 2060.5 -297.5 -10.49<6758> ソニーG 12210 -285 -10.04<4543> テルモ 3761 -52 -7.33<4507> 塩野義 7603 -166 -5.85<6988> 日東電 8520 -160 -5.64<6976> 太陽誘電 5050 -160 -5.64<7203> トヨタ 2153.5 -28.5 -5.02<7733> オリンパス 2169.5 -35 -4.93<6971> 京セラ 6655 -62 -4.37<8031> 三井物 2964 -96 -3.38<8058> 三菱商 3964 -94 -3.31<6301> コマツ 2717 -88 -3.10<6857> アドバンテ 9210 -40 -2.82<8766> 東京海上 6891 -149 -2.63<8725> MS&AD 3928 -241 -2.55
＜FA＞
2022/02/15 16:21
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スカラ---1Qは売上収益横ばい、EC事業が堅調に推移
スカラ<4845>は14日、2022年6月期第2四半期（21年7月-12月）連結決算（IFRS）を発表した。Non-GAAP指標に基づく売上収益が前年同期比0.4%減の42.68億円、営業利益が同24.5%減の0.63億円、税引前利益が同18.3%減の0.54億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同162.4%増の0.58億円となった。IT/AI/IoT/DX事業の売上収益は前年同期比0.6%増の19.45億円、セグメント利益は同33.9%減の2.01億円となった。畜産業界初となる、獣医師と農家の家畜診療におけるコミュニケーションシーンをデジタルで支援する診療サポートサービス「U−メディカルサポート」の開発を進めている。また、着信電話認証サービス「i-dentify」など、新サービスの導入も進んでいる。カスタマーサポート事業の売上収益は前年同期比32.5%減の7.00億円、セグメント損失は0.15円（前年同期は0.04億円の利益）となった。大口顧客の解約が生じた影響で売上は大きく減少した。一方で、現時点で共創開発事業の案件として第3四半期に2件の案件を受注見込みとなっている。人材・教育事業の売上収益は前年同期比7.5%増の7.06億円、子会社の移転に伴う費用等を調整したNon-GAAP指標では、セグメント利益は同56.2%増の1.20億円となった。新卒学生向けの支援体制の強化及びサービス提供に注力した。保育・教育サービスは、学童「UK Academy」の児童確保に力を入れた。EC事業の売上収益は前年同期比31.4%増の8.15億円、セグメント利益は同56.2%増の1.20億円となった。SEOをはじめとしたデジタルマーケティングへの取り組みが功を奏しており、売上が前年を上回る水準で堅調に推移するとともに、年末に実施したWinter saleも好評を得て、12月の月間売上と粗利は過去最高となった。また、前期末にリリースしたiOSアプリは順調にユーザー数を伸ばしている。投資インキュベーション事業の売上収益は前年同期比174.5%増の0.99億円、子会社の移転に伴う費用等を調整したNon-GAAP指標では、セグメント損失は3.41億円（前年同期は0.97億円の損失）となった。地方自治体と連携した地方創生関連サービス等に取り組んでいる。同日に発表した、日本ペット少額短期保険株式会社を子会社化することによる会計基準の組み替えに相応の時間を要すると見込んでおり、2022年6月期通期については、連結業績予想を現時点では未定と発表した。
＜EY＞
2022/02/15 16:17
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:シェアリングTは大幅に4日ぶり反発、インテMがストップ高
<4374> ロボペイ 1451 -400ストップ安。22年12月期の営業損益予想を1.95億円の赤字-0.91億円の赤字と発表している。売上高は前期比17.9-25.4％増の16.44-17.48億円に拡大するが、サービス拡販強化を目的にマーケティング投資や人員拡充などを実施することから営業赤字となる見込み。21年12月期の営業損益は133.1％増の2.01億円の黒字で着地した。ペイメント事業が好調に推移したほか、フィナンシャルクラウド事業の損失が縮小した。<6092> エンバイオHD 730 +100ストップ高。22年3月期の営業利益を従来予想の7.49億円から11.40億円（前期実績6.17億円）に上方修正している。土壌汚染対策事業で受注件数が増加したほか、大型案件受注も追い風となった。高原価率案件の割合低下やブラウンフィールド活用事業のプロジェクト損益が改善したことも利益拡大に寄与する見通し。併せて期末配当を従来予想の無配から8.00円（前期末実績無配）に増額修正した。上場以来、初めての配当。<7072> インテM 1416 +300ストップ高。22年9月期第1四半期（21年10-12月）の営業利益を前年同期比403.5％増の0.30億円と発表している。マーケティング支援サービスで大口クライアントからの受注が回復傾向にあるほか、EC関連の広告予算が伸長し、顧客単価が上昇した。通期予想は前期比42.1％減の0.30億円で据え置いた。第1四半期時点で既に達成しており、近く上方修正される可能性があるとの期待から買いが広がっているようだ。<4932> アルマード 645 +100ストップ高。22年3月期の期末配当を従来予想の無配から40.00円（前期末実績は無配）に増額修正している。年間配当も同額。業績動向と内部留保の充実度を考慮した。また、同期の売上高を従来予想の48.83億円から53.00億円（前期実績45.47億円）に上方修正している。営業利益予想は8.20億円で据え置いた。このほか、上限60万株（3.00億円）の自社株買いを実施する。発行済株式総数に対する割合は5.9％。<3900> クラウドW 971 +119大幅に反発。22年9月期の営業利益を従来予想の7.00億円から7.50億円（前期の連結換算実績は6.00億円）に上方修正している。生産性改善と単価の向上を進めたことが奏効し、エンジニア・デザイナー領域と事務・アシスタント領域が成長しているため。第1四半期（21年10-12月）は前年同期比181.5％増の3.03億円で着地した。WEB広告投資や人材採用による営業体制強化でマッチング事業が伸長した。<3989> シェアリングT 152 +50大幅に4日ぶり反発。22年9月期第1四半期（21年10-12月）の営業利益を前年同期比203.4％増の0.70億円と発表している。住宅トラブルなどを取り扱う「暮らしのお困りごと」事業に戦略的に経営資源を投入したことが奏効した。広告宣伝費率の適正化や前期の減損による減価償却費が減少したことも利益を押し上げた。通期予想は0.30億円で据え置いたが、第1四半期累計時点で既に上回っている。
＜ST＞
2022/02/15 15:52
注目トピックス 日本株
STIフードホールディングス---21年12月期2ケタ増収増益、利益面では売上原価率の改善が奏功
STIフードホールディングス<2932>は14日、2021年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比13.9%増の262.64億円、営業利益が同30.2%増の17.23億円、経常利益が同36.8%増の17.45億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同33.4%増の11.10億円となった。販売面では、食品販売において、巣ごもり需要の影響などによりカップサラダ製品などのチルド惣菜製品の販売が伸長した。食材販売においても、上期に低下したおにぎり需要が下期には徐々に回復に向かうとともに、新商材の販売などにより持ち直した結果、売上高は増収となった。損益面では、下期において海外需要の増加に伴う原材料価格の高騰により売上原価率の上昇を招いたが、上期における生産効率の向上による労務費を中心とした売上原価率の改善が奏功し、各利益は増益となった。2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高が280.00億円、営業利益が15.00億円、経常利益が15.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が9.50億円を見込んでいる。2022年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用するため、連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載していない。
＜EY＞
2022/02/15 15:41
注目トピックス 日本株
イード---2Q営業利益・経常利益が2ケタ増、各セグメントの利益が堅調に増加
イード<6038>は2月14日、2022年6月期第2四半期（21年7月-12月）連結決算を発表した。売上高が27.14億円、営業利益が前年同期比49.2%増の3.55億円、経常利益が同63.8%増の3.49億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同33.8%減の2.42億円となった。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期の期首から適用しており、売上高は対前年同期増減率を記載していない。クリエイタープラットフォーム事業（CP事業）の売上高は23.72億円、セグメント利益は同28.5%増の2.73億円となった。緊急事態宣言発出など新型コロナウイルス感染症の影響はあったが、広告需要は比較的安定的に推移した。当年度の月間平均（2021年7月から2021年12月の6ヶ月平均）UU数は、54,328千UU/月となり、前年度の月間平均（2020年7月から2021年6月の12ヶ月平均）UU数54,333千UU/月とほぼ同等、前年同期の月間平均（2020年7月から2020年12月の6ヶ月平均）UU数51,869千UU/月から4.7%増加し、ネット広告売上は、8.47億円（前年同期比5.4%減）となった。なお、収益認識会計基準等の適用前のネット広告売上は10.21億円（同14.0%増加）となる。また当期の期首に、SAVAWAYの全株式取得により連結の範囲に含めたことで、システム売上は3.45億円（同118.2%増）と大きく増加した。一方で、データ・コンテンツ提供売上は、8.85億円（同18.6%減少）となり、前第3四半期より絵本ナビが連結から外れたことにより前年同期を下回ったが、「巣ごもり消費」から始まったEC利用は定着化してきている。出版ビジネス売上は、3.11億円（同14.8%減）となり前年度の「巣ごもり生活」等による需要増も一巡し、前年同期を下回る水準となっている。クリエイターソリューション事業（CS事業）の売上高は同1.3%増の3.42億円、セグメント利益は同224.9%増の0.81億円となった。リサーチソリューションでは、新型コロナウイルス感染症の影響からは概ね脱し、前年同期と比較して売上高は減少するも、営業利益は大きく増加した。また、ECソリューションも、粗利率の高い大型案件の受注が重なり、前年同期比で売上高、営業利益ともに大きく増加した。2022年6月期通期の連結業績予想については、売上高が57.00億円、営業利益が前期比16.6%増の5.30億円、経常利益が同14.2%増の5.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同24.7%減の3.50億円とする期初計画を据え置いている。収益認識会計基準等を当第1四半期の期首から適用するため、連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっており、売上高については対前期増減率を記載していない。
＜EY＞
2022/02/15 15:18
注目トピックス 日本株
C&Gシステムズ---今期営業増益見込む、CAD/CAMシステムで販売領域拡大へ
C&Gシステムズ<6633>は10日、2021年12月期の連結業績を発表、売上高は3,744百万円（前期比1.6％増）、営業利益は276百万円（同43.9％増）、経常利益は377百万円（同142.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は218百万円（同262.1％増）となった。主に国内CAD/CAMシステム等事業において、上期に設備投資が持ち直し需要に回復傾向が見られたことなどから製品販売が堅調に推移し、通期では前期実績との比較で微増となった。利益面については年間を通して販管費抑制効果が継続したことなどから増益となった。また、2022年12月期の連結業績予想は、売上高予想は3,949百万円（前期比5.5％増）、営業利益予想は298百万円（同8.0％増）、経常利益予想は327百万円（同13.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益予想は219百万円（同0.1％増）と、営業増益を見込んでいる。CAD/CAMシステム等事業において、既存顧客に対するサポート体制を強化することで高い保守更新率を維持・向上しつつ安定した収益を確保しながら、金型隣接市場およびアセアンを中心とした海外市場への販売領域拡大、新規事業創出、付加価値創出のための研究開発を推進する。金型製造事業においては、2022年度においてもコロナの影響による物流コスト上昇が見込まれるが、新規顧客開拓による収益拡大、外注先との連携強化による生産性の改善を進める。なお経常利益を減益予想、また親会社株主に帰属する当期純利益を2021年度実績とほぼ同額と予想としているのは、2021年度において営業外収益として計上した米国およびカナダの連結子会社が政府から受給した返済不要の特別融資について、2022年度は当該融資の受給を前提としていないことによる。
＜EY＞
2022/02/15 15:17
注目トピックス 日本株
ケアネット---今期増収増益見込む、前期は営業利益約7割増で着地
ケアネット<2150>は10日、2022年12月期の連結業績予想を発表した。売上高予想は9,000百万円（前期比12.4％増）、営業利益予想は2,589百万円（同2.2％増）、経常利益予想は2,614百万円（同2.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益予想は1,818百万円（同13.0％増）とした。医薬DX事業において、既存サービスの販売拡充により、引き続き増収となる見込みである。ただし、中期経営ビジョンの目標を達成するためには新しい医薬ＤＸ事業モデルの構築が必須であり、今期は事業開発を重点的に行うこととしている。メディカルプラットフォーム事業においては、「CarNeTV」を中心に医療コンテンツの質の向上、生涯学習コンテンツの拡充を図り、新規会員を獲得することによって増収となる見込みである。更に、キャリアサービス事業をはじめとする連結グループ会社の更なる成長も連結業績の拡大に貢献する。2021年12月期の業績は、売上高は8,004百万円（前期比50.9％増）、営業利益は2,532百万円（同67.7％増）、経常利益は2,556百万円（同69.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,609百万円（同97.3％増）となった。長期化する新型コロナウイルス感染症対策としてリモートワークを実施し、顧客との商談、セミナー等についてもオンラインで実施した。また、製薬企業はMRの医療機関への訪問自粛が続いている背景から医薬DX事業の各既存サービスのニーズが高まり、受注が増加する要因となった。
＜EY＞
2022/02/15 14:56
注目トピックス 日本株
日本アジア投資---関連会社運営ファンドがウエタニ株を山元に売却
日本アジア投資<8518>は14日、同社とあおぞら銀行<8304>が共同設立したAJキャピタルが運営する事業承継ファンドにおいて、老舗内装工事・家具什器製造会社で商業施設や宝飾品・高級時計などのブランドを主要顧客とするウエタニの全株式を、全国の百貨店を中心とした商業施設およびブランド店舗向けの什器レンタル・販売事業を主業とする山元に譲渡・承継したと発表した。同ファンドでは、老舗内装工事・家具什器製造会社であるウエタニの創業オーナーの引退に伴う事業承継ニーズを得て継続的な協議を進めた結果、ウエタニ、AJキャピタルのお互いのニーズが合致し、2019年5月にウエタニの全株式を譲受・承継した。承継後は、主にウエタニが課題とする労務管理・計数管理等の内部管理体制の構築、資金調達アドバイス、顧客紹介等による財務・事業基盤の成長支援を進めてきた。今回ウエタニを承継した山元は全国の百貨店を中心とした商業施設やブランド店舗向けの什器レンタル・販売事業を主業とし、グループ会社にて関東エリアを中心に内装工事業も手掛けていることから、関西エリアを中心に事業展開するウエタニが山元グループの営業基盤とサービス提供力を活用することで、ウエタニの更なる成長が実現できると考えている。
＜EY＞
2022/02/15 14:48
注目トピックス 日本株
日本アジア投資---3Qは損失大幅縮小、株式売却益が増加
日本アジア投資<8518>は14日、2022年3月期第3四半期の連結業績を発表した。営業収益は2,769百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は62百万円（前年同期は135百万円の損失）、経常利益は49百万円の損失（同308百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は227百万円の損失（同363百万円の損失）となった。売上については未上場株式の売却減少、売電収入の減少によって減少したものの、上場株式の売却益の増加や評価損・投資損失引当金繰入額の減少により、損失幅は縮小した。営業活動の状況としては、IPO実績が3社となったほか、地域金融機関と連携した障がい者グループホームプロジェクトが累計10件まで拡大した。第4四半期では、1件のメガソーラープロジェクトの売却、国内上場株式の売却、未上場株式のM&Aによる売却益を見込んでいる。
＜EY＞
2022/02/15 14:47
注目トピックス 日本株
ポート---3Q累計売上4割増、エネルギー領域参入などマッチングDXの展開拡大
ポート<7047>は14日、2022年3月期第3四半期の連結業績を発表した。売上収益は4,415百万円（前年同期比43.2％増）、EBITDAは407百万円（同8.5％増）、営業利益は257百万円（同2.9％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は162百万円（同19.9％減）となった。第3四半期では新たに「エネルギー領域」に参入し、2021年11月24日には「エネチョイス」「引越手続き.com」などのマッチングDXメディアを運営するINEの子会社化を決定するなど、強みであるマッチングDXを主軸に再生可能エネルギーの創出量増大に向け、様々な施策を展開した。売上については全領域で第3四半期期間における四半期最高売上を更新した。計画比では、売上収益はカードローン領域の影響で未達となったものの、EBITDA、営業利益は計画通り進捗している。
＜EY＞
2022/02/15 14:46
注目トピックス 日本株
トリドール---急伸、着実な業績改善確認で買い安心感強まる
トリドール<3397>は急伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は145億円となり、前年同期比162億円の損益改善となった。つれて、通期予想は従来の68億円から113億円にまで上方修正。時短協力金などの政府補助金を計上したことが上振れの背景だが、テイクアウト強化の効果や海外事業の好調などから、事業利益にも着実な回復が見られており、買い安心感が高まる展開になっているもよう。
＜YN＞
2022/02/15 14:43
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～DIAM225、リファインバスGなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [2月15日 14:34 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<2648> 野村米10年債ヘッジ有 51650 6 860733.33% -0.16%<1369>* DIAM225 21325 1185.6 1698.67% -1.09%<3688> CARTAHD 499800 40320 1139.58% 20.06%<9246> プロジェクトC 967200 84680 1042.18% 3.78%<3900> クラウドワクス 811600 72540 1018.83% 15.49%<5922> 那須鉄 34000 3340 917.96% -9.93%<4235> UFHD 120600 11920 911.74% 6.84%<2932> STIフードH 253600 28680 784.24% -11.38%<3989> シェアリングT 12049600 1439220 737.23% 46.08%<2211> 不二家 238300 28780 728.01% 6.18%<4261> アジアクエスト 660600 83660 689.62% 6.44%<4379> フォトシンス 1007700 136720 637.05% -15.37%<6235> オプトラン 601700 85320 605.23% -16.94%<9308> 乾汽船 1384500 198280 598.25% 13.69%<6250> やまびこ 407300 61240 565.09% 19.11%<7809> 壽屋 255200 38720 559.09% -18.69%<3925> DS 924300 145720 534.30% -18.8%<9274> 国際紙パルプ 1930400 307820 527.12% 7.43%<6082> ライドオンE 197000 31620 523.02% -8.52%<2160> ジーエヌアイ 3631200 608780 496.47% 6.65%<9245> リベロ 133500 24700 440.49% -24.57%<1911> 住友林 3288100 628240 423.38% 9.07%<3397> トリドールHD 2074300 416740 397.74% 10.65%<7915> NISSHA 744200 154540 381.56% -4.55%<9702> アイエスビー 191100 40980 366.33% 3.64%<6238> フリュー 516300 111260 364.05% -16.13%<4493> サイバセキュリ 534800 116140 360.48% 16.34%<4025> 多木化 48300 10720 350.56% -9.3%<7353> KIYO 248600 55340 349.22% -15.49%<7375>* リファインバスG 150000 35460 323.01% -18.13%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/02/15 14:42
注目トピックス 日本株
Abalance---2Qも大幅な増収、コロナ影響あるもベトナムVSUN黒字転換へ
Abalance<3856>は14日、2022年6月期第2四半期（21年7月-12月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比130.3%増の266.55億円、営業利益は同37.0%減の5.32億円、経常利益は同61.4%減の3.40億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同130.6%増の8.03億円となった。第2四半期累計期間においては、VSUN（Vietnam Sunergy Joint Stock Company）が営む太陽光パネル製造事業、WWB、バローズが担うグリーンエネルギー事業が引き続き、連結業績を牽引した。VSUNにおいて、欧米市場からの旺盛な受注が継続していることから、売上高を1月31日に従前予想350億円から385億円へ上方修正した。段階損益については、今後のオミクロン株の流行等に伴う影響を保守的に考慮して、各数値を据置きとしているが、製造用部材価格の値上がりや世界的なコンテナ不足等を背景とした海上輸送費の高騰化もピークアウトし、部材調達価格の交渉、調達先の見直し、更なる生産効率化等によるコスト改善、客先への価格転嫁交渉等を継続してきたことから、第3四半期以降も太陽光パネル製造事業の利益改善を見込んでいる。同事業の工場生産・操業についても、現地の生産・勤務体制の見直しやサプライチェーンの調整対応等が奏功し、正常稼働となった。中国の春節、ベトナムのテトによる祝日の影響に伴う工場操業度の低下を回避するためにサプライヤー協力や事前の生産スケジュールの調整等を行い、工場稼働・出荷体制の維持、正常操業の確保を図っている。グリーンエネルギー事業においては、太陽光発電所及び太陽光発電設備に係る物品販売を継続したほか、太陽光発電所の自社保有化についてスピード感を持って更にこれを進めるため、M&Aを積極的に実行している。太陽光発電所の自社保有化は堅調に進捗し、売電収入を安定収益源とするビジネスモデルを引き続き推進している。また、2021年12月において、再生可能エネルギー関連事業基盤拡大のため、セカンダリー市場での太陽光発電所の取得資金及びグループのバーディフュエルセルズにおける次世代エネルギー関連の研究開発のため増資を実行し、総額7.75億円を調達した。同研究開発は、太陽光電力を貯蔵して7日間連続給電を可能とするオプションを2024年に太陽光パネルと同価格で提供することなどをビジョンとするもの。なお、VSUNについては、更なる成長資金の獲得を企図し、ベトナム「UPCoM店頭市場」への株式公開に向けて準備中であり早期実現を果たしていくとしている。2022年6月期の連結業績予想については、売上高は前期比43.1%増の385.00億円、営業利益は同2.9%増の14.00億円、経常利益は同12.6%増の14.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同59.6%増の8.58億円。また、未定としていた中間配当について、普通配当7.00円に特別配当1.00円を加え、1株当たり8.00円とすることを発表した。
＜EY＞
2022/02/15 14:31
注目トピックス 日本株
朝日インテック---ストップ高、上半期決算は大幅上振れ着地に
朝日インテック<7747>はストップ高。前日に上半期決算を発表、営業利益は81.0億円で前年同期比31.0％増益となり、従来予想の66.6億円を大きく上振れる着地となった。為替の円安効果に加えて、メディカル事業の中国売上が需要増加で大幅に想定を上回ったこと、デバイス事業でも医療部材・産業部材とも想定以上に好調に推移したことなどが背景。通期予想は据え置いているが、ここまで大幅に株価調整が進んでいたことから、見直しの動きが強まっている。
＜YN＞
2022/02/15 14:28
注目トピックス 日本株
ブランディングテクノロジー---3Qは2ケタ増収・各利益は黒字転換、業績予想の上方修正を発表
ブランディングテクノロジー<7067>は14日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.5%増の35.88億円、営業利益が0.81億円（前年同期は0.95億円の損失）、経常利益が0.80億円（同0.96億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が0.65億円（同0.22億円の損失）となった。ブランド事業の売上高は前年同期比13.5%増の10.79億円、セグメント利益は同28.5%増の2.45億円となった。業界別に成功ノウハウを体系化し、ウェビナーを中心に新規顧客向け情報発信を強化した。得意とする医療、建築、不動産の3業界は新規顧客の獲得数が堅調に推移した。デジタルマーケティング事業の売上高は前年同期比7.9%増の23.99億円、セグメント利益は同107.1%増の1.53億円となった。新規顧客の中でも、デジタル投資ニーズが拡大する中堅、大手企業との取引拡大を進め、セグメント売上高、利益の拡大に繋げた。また、コロナ禍の影響により広告予算が減少していた既存顧客からの売上高、利益は回復傾向にある。オフショア関連事業の売上高は前年同期比49.8%増の1.10億円、セグメント利益は同379.6%増の0.21億円となった。沖縄に貢献するための社会貢献活動を継続的に行った結果、沖縄県内の有力企業との取引が拡大した。2022年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。 売上高が前期比0.0%増の50.00億円、営業利益の0.90億円（前回予想比80.0%増）、経常利益が0.88億円（同91.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が0.66億円（同95.5%増）としている。
＜YM＞
2022/02/15 14:27
注目トピックス 日本株
東京通信---21年12月期は大幅な増収・増益、インターネットメディア事業が好調に推移
東京通信<7359>は14日、2021年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比93.2%増の47.31億円、営業利益が同21.4%増の4.65億円、経常利益が同14.8%増の4.24億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.7%増の2.02億円、EBITDA（営業利益＋のれん償却費＋減価償却費）が同79.1%増の7.07億円となった。インターネットメディア事業の売上高は前期比56.1%増の32.78億円、セグメント利益は同41.2%増の6.78億円となった。アプリ1本当たり売上高が減少したが、運用本数は増加した。以上の結果、国内向けカジュアルゲームアプリによる売上高は同3.4%増の10.14億円となった。ハイパーカジュアルゲームアプリが主力となるグローバルは、運用本数の増加による成長を推進した。海外ユーザーの新規獲得に加えて、国内ユーザーの利用も拡大し、好調に推移した。以上の結果、売上高は同110.7%増の21.44億円となった。プラットフォーム事業の売上高は12.73億円、セグメント利益は1.82億円、EBITDAは4.05億円となった。電話占い「カリス」について、同社グループの広告運用手法を最大活用するためのマーケティング体制の強化とSEO対策に取り組んだ結果、新規ユーザー獲得の効率化と、Google検索エンジンからの自然流入数の向上で効果をあげた。インターネット広告事業の売上高は前期比50.9%減の1.61億円、セグメント利益は同78.7%減の0.51億円となった。主要広告主及びアフィリエイターとのリレーションを深め、ウェブマーケティングによるアフィリエイト広告に加えて、運用型広告によるアプリマーケティングへの取り組みを強化した。その他事業の売上高は前期比13.3%減の0.18億円、セグメント損失は1.12億円（前期は0.30億円の損失）となった。2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高が59.00億円、営業利益が前期比1.0%増の4.70億円、経常利益が同6.1%増の4.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.6%増の2.30億円、EBITDAが同11.6%増の7.90億円を見込んでいる。2022年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等が適用となるため、業績予想は当該基準を適用した後の数字となる。また、当該基準適用前である2021年12月期の売上高の実績値に対する増減率は記載していない。
＜YM＞
2022/02/15 14:18