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高千穂交易 Research Memo(9):技術商社としてサプライチェーンも考慮した持続可能な社会に貢献(2)
配信日時:2022/06/28 15:39
配信元:FISCO
■SDGs/ESGへの取り組み
2. サービス提供を通じた取り組み
(1)「Verkada」による職場や施設の環境配慮の強化
高千穂交易<2676>では環境分野への貢献として、国内正規代理店として取り扱う統合型セキュリティソリューション「Verkada」の活用を掲げている。「Verkada」は、職場や施設のセキュリティに加え、環境センサーとハイブリッドクラウド型AIカメラの連携により、「環境配慮に資する情報の可視化」を実現するという。環境センサーによって、温度や湿度はもちろん、PM2.5、ノイズ、AQI(Air Quality Index)、タバコ/ 電子タバコ、TVOC(揮発性有機化合物)、モーションの計測が可能となっている。また、ハイブリッドクラウド型AIカメラとの連携により、リアルタイムでオフィス内の環境変化を監視可能である。さらに非常時におけるアラート機能を搭載しており、ライブ映像で状況を詳細に把握することが可能となっている。幅広いシチュエーションで活用できるのが特長で、オフィスや施設、製造現場における働く環境空間が可視化できる。 サーバー室内の温度や環境変化の検出、 学校など禁煙場所での喫煙の検出等も可能だ。また、大気汚染や騒音、振動、地盤沈下、悪臭といった公害リスクの察知、 環境保全に資する情報の監視・観測機能の強化を通じて、環境リスクを低減することもできる。
このように、環境情報を可視化することによって、環境変化の早急な把握と迅速な対応が実現するという。適正な温度・湿度・空気環境をコントロールし、データを通して環境変化の要因が分析できるようになる。以上により、職場・施設環境のセキュリティと健康をトータルサポートすることで、顧客の環境配慮対策へ貢献することにつながっていくとしている。
(2)犯罪被害から顧客を守るセキュリティサービス
同社では、「安全・安心・快適」を提供するセキュリティサービスにおいて、トータルサポートを通じて社会分野へ貢献するとしている。具体的には、監視カメラシステム・商品監視システム・顔認証システムといったフィジカルセキュリティと、盗難被害情報を共有し、店舗スタッフ間で即時対応することによりロス削減・犯罪撲滅に貢献する防犯対策ソリューションである「EMLINX(エムリンクス)」といったクラウドセキュリティの双方を提供している。なかでも「EMLINX」は同社独自のプラットフォームであり、顧客が抱える防犯課題を解決するとともに、シェアの拡大を図ることで、防犯における情報網の強化(=付加価値向上)につなげていく。以上により、顧客とそのサービスの利用者が安心して生活できる環境創造に貢献するとしている。
3. ガバナンス体制について
同社では、コーポレート・ガバナンスの強化に向けて、ガバナンス体制の整備にも取り組んでいる。取締役会の構成については、2022年3月末時点で社外取締役の比率が33.3%となっている。各委員会も設置しており、最近の取り組みとしては2021年10月に指名・報酬委員会を設けている。指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを狙いとしている。直近では、投資委員会の設置も予定している。M&A戦略を含めた投資決定に係る監督/審査機能の強化により、取締役会及び執行役員会の議論の質を向上させることを目的としている。M&A実施後の進捗モニタリング、M&A戦略等の投資案件の妥当性検証の徹底、短中期的に投資基準及びEXIT基準の検討を行う。
また、取締役の業績連動報酬の改訂も行った。役員報酬の業績連動報酬、株式報酬割合を増加し、業績連動報酬のKPIを経常利益に加え、資本効率指標(ROE)を新たに採用した。
今後の検討課題としては、多様性確保に向けた取り組み強化を目的とした女性取締役の登用、グループ・グローバルでの人事制度、評価・報酬制度の再構築に取り組んでいくとしている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
<ST>
2. サービス提供を通じた取り組み
(1)「Verkada」による職場や施設の環境配慮の強化
高千穂交易<2676>では環境分野への貢献として、国内正規代理店として取り扱う統合型セキュリティソリューション「Verkada」の活用を掲げている。「Verkada」は、職場や施設のセキュリティに加え、環境センサーとハイブリッドクラウド型AIカメラの連携により、「環境配慮に資する情報の可視化」を実現するという。環境センサーによって、温度や湿度はもちろん、PM2.5、ノイズ、AQI(Air Quality Index)、タバコ/ 電子タバコ、TVOC(揮発性有機化合物)、モーションの計測が可能となっている。また、ハイブリッドクラウド型AIカメラとの連携により、リアルタイムでオフィス内の環境変化を監視可能である。さらに非常時におけるアラート機能を搭載しており、ライブ映像で状況を詳細に把握することが可能となっている。幅広いシチュエーションで活用できるのが特長で、オフィスや施設、製造現場における働く環境空間が可視化できる。 サーバー室内の温度や環境変化の検出、 学校など禁煙場所での喫煙の検出等も可能だ。また、大気汚染や騒音、振動、地盤沈下、悪臭といった公害リスクの察知、 環境保全に資する情報の監視・観測機能の強化を通じて、環境リスクを低減することもできる。
このように、環境情報を可視化することによって、環境変化の早急な把握と迅速な対応が実現するという。適正な温度・湿度・空気環境をコントロールし、データを通して環境変化の要因が分析できるようになる。以上により、職場・施設環境のセキュリティと健康をトータルサポートすることで、顧客の環境配慮対策へ貢献することにつながっていくとしている。
(2)犯罪被害から顧客を守るセキュリティサービス
同社では、「安全・安心・快適」を提供するセキュリティサービスにおいて、トータルサポートを通じて社会分野へ貢献するとしている。具体的には、監視カメラシステム・商品監視システム・顔認証システムといったフィジカルセキュリティと、盗難被害情報を共有し、店舗スタッフ間で即時対応することによりロス削減・犯罪撲滅に貢献する防犯対策ソリューションである「EMLINX(エムリンクス)」といったクラウドセキュリティの双方を提供している。なかでも「EMLINX」は同社独自のプラットフォームであり、顧客が抱える防犯課題を解決するとともに、シェアの拡大を図ることで、防犯における情報網の強化(=付加価値向上)につなげていく。以上により、顧客とそのサービスの利用者が安心して生活できる環境創造に貢献するとしている。
3. ガバナンス体制について
同社では、コーポレート・ガバナンスの強化に向けて、ガバナンス体制の整備にも取り組んでいる。取締役会の構成については、2022年3月末時点で社外取締役の比率が33.3%となっている。各委員会も設置しており、最近の取り組みとしては2021年10月に指名・報酬委員会を設けている。指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを狙いとしている。直近では、投資委員会の設置も予定している。M&A戦略を含めた投資決定に係る監督/審査機能の強化により、取締役会及び執行役員会の議論の質を向上させることを目的としている。M&A実施後の進捗モニタリング、M&A戦略等の投資案件の妥当性検証の徹底、短中期的に投資基準及びEXIT基準の検討を行う。
また、取締役の業績連動報酬の改訂も行った。役員報酬の業績連動報酬、株式報酬割合を増加し、業績連動報酬のKPIを経常利益に加え、資本効率指標(ROE)を新たに採用した。
今後の検討課題としては、多様性確保に向けた取り組み強化を目的とした女性取締役の登用、グループ・グローバルでの人事制度、評価・報酬制度の再構築に取り組んでいくとしている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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