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高千穂交易 Research Memo(8):技術商社としてサプライチェーンも考慮した持続可能な社会に貢献(1)
配信日時:2022/06/28 15:38
配信元:FISCO
■SDGs/ESGへの取り組み
1. サステナビリティの基本方針
高千穂交易<2676>では、環境問題や社会課題、企業統治課題の解決を経営方針の重要事項として捉えている。「創造」の企業理念の下、技術商社として、サプライチェーンも考慮したうえで、豊かな未来、持続可能な社会の実現に貢献していくとして、サステナビリティ基本方針を定めている。同社ならではの特長として、国内正規代理店として取り扱う統合型セキュリティソリューション「Verkada」を活用した取り組みなどが挙げられる。
E: 環境分野への貢献(環境配慮型ソリューション)
1)気候変動への対策
具体的に以下に取り組む。
・オフィスのエコ活動(CO2排出量削減)
・営業車にエコカーを利用
・ペーパーレス推進
・適正な廃棄物処理と廃棄量削減
・循環型社会への貢献(3R)
2)地球環境保護へ貢献
具体的に以下に取り組む。
・各種環境センサー、商品サービスの提供(「Verkada」による職場や施設の環境配慮の強化)
・災害情報サービスの提供
・TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への対応予定
S:社会分野への貢献(テクノロジーを通じた安全安心な社会の実現)
1)健康で働き甲斐のある職場環境の整備
具体的に以下に取り組む。
・健康経営の推進(「Verkada」による職場や施設の環境配慮の強化)
・安全衛生委員会の設置
・社内システムのIT化
・テレワーク環境の構築と規程の整備
・多様な人材の登用
・育児休業・介護休業の設置、有休取得率向上、時間外勤務ゼロ推進
2)DX推進による住みよい社会への貢献
具体的に以下に取り組む。
・AI・IoT・5G・RPAなど最新技術市場への支援
・クラウドサービスの提供による顧客の効率化や利便性の支援
・防犯による地域社会の安心・安全を支援
・オフィス管理の支援
3)犯罪防止と防犯
具体的に以下に取り組む。
・アクセスセキュリティの支援
・工業会日本万引防止システム協会、全国万引犯罪防止機構との連携
・オフィスや工場の防犯支援
・店舗の防犯と犯罪抑止の支援
なお、2)と3)については、犯罪被害から顧客を守るため、フィジカルとクラウドの両面でのセキュリティサービスの提供も具体的な取り組みの1つとして挙げられる。
4)教育の充実
具体的に以下に取り組む。
・ITリテラシーの向上
・多様な社員教育
・OJTの推進
・資格取得奨励制度
G:企業統治課題の解決
●ガバナンスの強化
具体的に以下に取り組む。
・コーポレートガバナンスコードへの取り組み
・CSR憲章、企業行動規範の遵守
・各種委員会の設置
・ガバナンス教育の充実
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
<ST>
1. サステナビリティの基本方針
高千穂交易<2676>では、環境問題や社会課題、企業統治課題の解決を経営方針の重要事項として捉えている。「創造」の企業理念の下、技術商社として、サプライチェーンも考慮したうえで、豊かな未来、持続可能な社会の実現に貢献していくとして、サステナビリティ基本方針を定めている。同社ならではの特長として、国内正規代理店として取り扱う統合型セキュリティソリューション「Verkada」を活用した取り組みなどが挙げられる。
E: 環境分野への貢献(環境配慮型ソリューション)
1)気候変動への対策
具体的に以下に取り組む。
・オフィスのエコ活動(CO2排出量削減)
・営業車にエコカーを利用
・ペーパーレス推進
・適正な廃棄物処理と廃棄量削減
・循環型社会への貢献(3R)
2)地球環境保護へ貢献
具体的に以下に取り組む。
・各種環境センサー、商品サービスの提供(「Verkada」による職場や施設の環境配慮の強化)
・災害情報サービスの提供
・TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への対応予定
S:社会分野への貢献(テクノロジーを通じた安全安心な社会の実現)
1)健康で働き甲斐のある職場環境の整備
具体的に以下に取り組む。
・健康経営の推進(「Verkada」による職場や施設の環境配慮の強化)
・安全衛生委員会の設置
・社内システムのIT化
・テレワーク環境の構築と規程の整備
・多様な人材の登用
・育児休業・介護休業の設置、有休取得率向上、時間外勤務ゼロ推進
2)DX推進による住みよい社会への貢献
具体的に以下に取り組む。
・AI・IoT・5G・RPAなど最新技術市場への支援
・クラウドサービスの提供による顧客の効率化や利便性の支援
・防犯による地域社会の安心・安全を支援
・オフィス管理の支援
3)犯罪防止と防犯
具体的に以下に取り組む。
・アクセスセキュリティの支援
・工業会日本万引防止システム協会、全国万引犯罪防止機構との連携
・オフィスや工場の防犯支援
・店舗の防犯と犯罪抑止の支援
なお、2)と3)については、犯罪被害から顧客を守るため、フィジカルとクラウドの両面でのセキュリティサービスの提供も具体的な取り組みの1つとして挙げられる。
4)教育の充実
具体的に以下に取り組む。
・ITリテラシーの向上
・多様な社員教育
・OJTの推進
・資格取得奨励制度
G:企業統治課題の解決
●ガバナンスの強化
具体的に以下に取り組む。
・コーポレートガバナンスコードへの取り組み
・CSR憲章、企業行動規範の遵守
・各種委員会の設置
・ガバナンス教育の充実
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
<ST>
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