注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
Ｋａｉｚｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ---21年12月期営業利益が大幅に増加、動画ソリューションの業績が拡大
Ｋａｉｚｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ<4170>は14日、2021年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比34.0%増の22.60億円、営業利益が同95.6%増の0.45億円、経常損失が0.25億円（前期は0.36億円の利益）、親会社株主に帰属する当期期純損失が1.01億円（同1.07億円の利益）となった。UX／DXソリューションの売上高は前年同期比30.1%増の14.48億円、セグメント利益は同76.0%減の0.26億円となった。新型コロナウイルス感染症の影響拡大・長期化によりリモートワークの導入など企業のデジタル活用が進むなか、Webサイト改善を入口とし企業のDX支援のコンサルティングや人材育成のサポートなど周辺領域への事業拡大が進んでいる。緊急事態宣言等の影響で一部の小売・サービス業との取引終了が発生したが、金融、B to B、高単価のB to Cサービスを提供する業種を中心に、非対面チャネル強化が主要テーマとなり強い新規需要が続いている。動画ソリューションの売上高は同41.6%増の8.11億円、セグメント利益は0.19億円（前年同期は0.88億円の損失）となった。拡大する顧客の動画広告制作のニーズに加え、動画活用方法の変化により従来の小売りやB to C企業だけでなくB to B企業の受注が増加するなど制作する動画の多様化が進んだ。また、コロナ禍において進みつつある動画活用の需要を捉え、商品ラインナップの強化や積極的な営業活動を行った。2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比32.7%増の30.00億円、EBITDAが同12.8%増の2.50億円、営業利益が同9.4%増の0.50億円、経常利益が0.10億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.00億円を見込んでいる。
＜YM＞
2022/02/15 14:13
注目トピックス 日本株
極東貿易---3Q売上高は286.99億円、基幹産業関連部門の国内向け重電事業が新型コロナウイルスから一定の回復
極東貿易<8093>は10日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が286.99億円、営業利益が3.33億円、経常利益が7.40億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が3.47億円となった。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期の期首から適用しており、売上高及び利益に大きな影響が生じるため対前年同四半期増減率は記載していない。基幹産業関連部門の売上高は60.69億円、セグメント損失は0.96億円（前年同期は3.06億円の損失）となった。国内向け重電事業が新型コロナウイルスから一定の回復を見せる中、海外プラント向け重電事業が新興国を中心に好調に推移したものの、検査装置事業は引き続き低調となった。電子・制御システム関連部門の売上高は28.41億円、セグメント損失は1.43億円（前年同期は0.89億円の利益）となった。既に同事業における販売代理業務を終了した中で受注済み案件の計上に留まったほか、電子機器事業が低調に推移した。産業素材関連部門の売上高は77.14億円、セグメント利益は0.63億円（前年同期は0.79億円の利益）となった。米国向けおよび中国自動車業界向け樹脂・塗料が好調に推移したものの、メキシコ向けは、半導体不足に伴う部品供給制限による自動車メーカーの操業制限の影響を受け落ち込んだ。機械部品関連部門の売上高は120.74億円、セグメント利益は5.19億円（前年同期は0.15億円の利益）となった。ねじ関連事業が第2四半期に続き建設機械向け、産業機械向けが好調に推移し、ばね関連事業も定荷重ばねが堅調に推移した。2022年3月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。 売上高が前回予想比1.3%減の395.00億円、営業利益が同29.4%減の6.00億円、経常利益が同12.0%減の11.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.6%減の7.00億円としている2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載していない。業績予想修正については、発表の通り大型案件の期ズレが要因である。また合わせて同日、配当予想の修正も発表した。従前の配当予想は下回るものの、配当性向100%は堅持かつ前年配当からは増配となっている。
＜YM＞
2022/02/15 14:09
注目トピックス 日本株
スノーピーク---ストップ高買い気配、今期大幅増益見通しや月次動向を評価
スノーピーク<7816>はストップ高買い気配。前日に21年12月期の決算を発表、営業利益は38.2億円で前期比2.6倍となり、従来予想の36.5億円を上回る着地になった。22年12月期は52.3億円で同37.0％増と大幅増益の計画、市場期待を上回る拡大見通しとなっている。また、1月の月次売上は前年同月比63.1％増と昨年5月以来の高い伸びにまで拡大。前月が同19.3％増と失速していたことで、強まっていた警戒感は後退する方向へ。
＜YN＞
2022/02/15 14:06
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コーユーレンティア---21年12月期は2ケタ増収・大幅な増益、レンタル関連事業が好調に推移
コーユーレンティア<7081>は14日、2021年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比11.3%増の239.94億円、営業利益が同82.4%増の25.22億円、経常利益が同84.0%増の25.19億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同75.1%増の15.33億円となった。レンタル関連事業の売上高は前期比16.4%増の172.03億円、セグメント利益は同98.0%増の23.75億円となった。建設現場向け市場において、ICT商品及びKIYOSUMIテクニカルセンターを活用したキッティングサービスなど包括的な提案を行った。また、土木案件を中心にソーラーパネルを活用した商品の拡販にも注力し受注確保に努めた。イベント向け市場は、市場全体に回復の兆しが見られるものの、新たな変異株の流行の懸念もあり先行きは不透明な状況が続いている。オフィス向け市場は、上期から継続的に受注した政府主導の経済対策やワクチン接種に関連するBPO案件が継続するなど売上が安定的に推移すると共に、PCをはじめとしたICT機器の受注が拡大した。また、メディエイターとPCに関する包括的な業務提携を締結するなど、成長に向け事業基盤の拡充を進めると共に、拡大するレンタル需要に対して東京オリンピック・パラリンピック競技大会で調達したレンタル資産も含め効率的に稼働させたことで、売上増加と利益率の向上が図られ、大幅な増益となった。スペースデザイン事業の売上高は前期比2.2%増の41.74億円、セグメント利益は同57.4%減の0.40億円となった。緊急事態宣言の長期化によりマンション入居者向けの家具等販売業務において、個人の消費マインド低下の影響から受注が伸び悩み、厳しい環境が継続している。ホテル市場は、緊急事態宣言が解除された10月以降ビジネスやレジャー需要が若干の回復は見せたものの、コロナ前までの回復には程遠く、ホテル事業者の投資意欲減退によりホテル向けPS業務は低調に推移し利益を確保することができなかった。物販事業の売上高は前期比2.7%減の26.16億円、セグメント利益は同21.0%増の1.06億円となった。関西地区での空港審査施設整備や公共施設新設に伴うFF&E案件の受注に加え、首都圏での東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴う関連施設向け案件の受注により収益を確保した。また、民間企業におけるテレワーク促進を背景に需要が拡大するサテライトオフィスを中心に、利益率の高い抗菌・抗ウイルスコーティングサービスの継続的な受注により利益の確保ができた。2022年12月期通期の連結業績予想については、前期計上した東京オリンピック・パラリンピック等の反動減もあって、売上高が226.00億円、営業利益が17.00億円、経常利益が17.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が10.00億円を見込んでいる。2022年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載していない。
＜YM＞
2022/02/15 14:04
注目トピックス 日本株
セグエグループ---21年12月期は増収、売上高は過去最高額を更新
セグエグループ<3968>は10日、2021年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比9.5%増の120.38億円、営業利益が同24.3%減の6.38億円、経常利益が同21.5%減の6.86億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同28.3%減の4.54億円となった。主力プロダクトやテレワーク関連プロダクトの拡販、商材ラインアップの拡充、サービスの拡大などを進めた。自社開発は、開発体制の強化、品質の向上、販売パートナーの拡充などに努めている。その結果、サービスの販売は、設計・構築サービス、サポートサービスいずれも増加した。プロダクトの受注も堅調に増加しているが、世界的な半導体不足により同社取扱い製品の納期に大幅な遅延が生じ、特に当第3四半期連結会計期間よりその影響が顕著になっており、受注の増加に比してプロダクトの販売は微増に留まった。当連結会計期間におけるソリューションプロダクト事業の売上高は前期比5.6%増の65.82億円、ソリューションサービス事業の売上高は同14.6%増の54.56億円となった。また、売上総利益は横ばいの30.91億円となった。成長加速のための人財投資などを計画どおり推進し、販売管理費は増加となった。2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.5%増の133.00億円、営業利益が同19.0%増の7.60億円、経常利益が同10.8%増の7.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.3%増の5.20億円を見込んでいる。
＜YM＞
2022/02/15 13:57
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酒井重工業---3Qも2ケタ増収・大幅な増益続く、業績予想及び期末配当予想の上方修正を発表
酒井重工業<6358>は10日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期28.7%増の197.93億円、営業利益が同189.0%増の11.65億円、経常利益が同286.2%増の12.06億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が8.36億円（前年同期は2.85億円の損失）となった。国内向け売上高は、国土強靭化加速化対策に基づく堅調な公共工事執行を背景として販売が好調に推移し、前年同期比16.0%増の110.8億円となった。海外向け売上高は、主要市場で需要回復が進み、前年同期比49.6%増の87億円となった。このうち北米向け売上高は、好調な建設投資に伴って建設機械需要が力強い回復基調に推移し、同62.9%増の32.2億円となった。アジア向け売上高は、好調なベトナム、タイ等インドシナ市場に加え、停滞していたインドネシア市場でも需要回復が進み、同37.7%増の48.7億円となった。中近東・ロシアCIS及びその他市場向け売上高は、中近東・ロシアCIS市場で低迷したものの、大洋州、中南米、アフリカ市場ともに回復基調に推移し、同2倍の6.1億円となった。2022年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比20.2%増（前回予想比4.0%増）の260.00億円、営業利益が同71.1%増（同33.3%増）の12.00億円、経常利益が同89.6%増（同56.3%増）の12.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が8.50億円（同63.5%増）としている。また、同日、通期連結業績予想の修正に伴い、当期末のROEが3.8%を超える見通しとなったことから、中期的な当社経営方針に表明した配当方針に基づき、通期配当予想をDOE3%相当の1株当たり150.00円（前回予想比30.00円増）、期末配当予想を1株当たり90.00円（同30.00円増）に上方修正することを発表した。
＜YM＞
2022/02/15 13:53
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～クラウドワクス、不二家などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [2月15日 13:30 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<3688> カルタHD 416400 40320 932.74% 19.09%<5922> 那須鉄 32200 3340 864.07% -11.07%<4235> UFHD 109000 11920 814.43% 9.33%<3900> クラウドワクス 654300 72540 801.99% 17.02%<2932> ＳＴＩフードＨＤ 223800 28680 680.33% -11.2%<2211> 不二家 196900 28780 584.16% 5.26%<9246> プロジェクトC 566400 84680 568.87% 11.2%<3989> シェアリングT 9594900 1439220 566.67% 37.25%<9308> 乾汽船 1216000 198280 513.27% 15.25%<7809> 壽屋 237400 38720 513.12% -18.69%<6235> オプトラン 513600 85320 501.97% -17.16%<9274> 国際紙パルプ商事 1813300 307820 489.08% 7.43%<4261> アジアクエスト 488100 83660 483.43% 10.13%<3925> DS 836900 145720 474.32% -18.5%<6250> やまびこ 343100 61240 460.25% 18.08%<2160> ジーエヌアイ 3376600 608780 454.65% 6.39%<6082> ライドオンE 175100 31620 453.76% -8.06%<9245>* リベロ 121100 24700 390.28% -24.57%<1911> 住友林 2935400 628240 367.24% 9.6%<4379>* フォトシンス 632800 136720 362.84% -8.84%<3397> トリドールHD 1883700 416740 352.01% 11.07%<7915> NISSHA 664600 154540 330.05% -5.43%<6238> フリュー 466600 111260 319.38% -15.97%<9702> アイエスビー 160900 40980 292.63% 3.75%<4493> サイバーセキュリ 454800 116140 291.60% 15.61%<7353> KIYO 212100 55340 283.27% -15.58%<6035>* IRJHD 490800 134580 264.69% -5.71%<1577> 高配当70 20946 5753.6 264.05% -0.89%<4025>* 多木化 38700 10720 261.01% -9.2%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/02/15 13:44
注目トピックス 日本株
フェローテックホールディングス---3Qも2ケタ増収・大幅な増益、両事業ともに好調に推移
フェローテックホールディングス<6890>は14日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比41.2%増の939.81億円、営業利益が同159.0%増の161.84億円、経常利益が同215.8%増の181.88億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同229.4%増の214.45億円となった。半導体等装置関連事業の売上高は前年同期比26.9%増の573.15億円、営業利益は同218.9%増の111.97億円となった。同社グループが供給する半導体製造プロセスに使用されるマテリアル製品（石英製品・セラミックス製品・シリコンパーツ等）は、デバイスメーカーの稼働率が高水準であることから、同社グループの顧客である半導体製造装置メーカーからの需要は旺盛であり、売上は堅調に推移した。電子デバイス事業の売上高は前年同期比57.6%増の191.31億円、営業利益は同44.1%増の46.94億円となった。主力のサーモモジュールは、5G用の移動通信システム機器向けやPCR等の医療検査装置向けは安定した販売を継続しており、美容家電を含む民生分野向けや半導体分野向けは計画を上回る水準で推移した。自動車温調シート向けは、一時的に自動車販売減少の影響により弱含みの展開だったが、自動運転に使用される自動車レーダー向けは、自動車部品メーカーでの評価が進んでいる。パワー半導体用基板は、IGBT向けDCB基板は需要増となり、車載向けのAMB基板は量産が進み売上は伸長した。磁性流体は、新型スマートフォンのバイブレーションモーター用の需要は安定的に推移した。2022年3月期通期については、売上高が前期比36.9%増の1,250.00億円、営業利益が同133.4%増の225.00億円、経常利益が同185.6%増の235.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同183.8%増の235.00億円とする、2021年11月12日に公表した連結業績予想を据え置いている。
＜YM＞
2022/02/15 13:44
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エヌ・シー・エヌ---3Qも2ケタの増収増益、各部門ともに好調に推移
エヌ・シー・エヌ<7057>は14日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比24.4%増の61.17億円、営業利益が同36.7%増の2.98億円、経常利益が同20.9%増の2.98億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同23.1%増の2.12億円となった。住宅分野の売上高は前年同期比21.5%増の51.60億円となった。当第3四半期連結累計期間のSE構法出荷数は1,096件（同5.0%減）とほぼ計画どおりに出荷した。一方で、ウッドショックによる木材価格上昇により原材料コストが増加したものの、スムーズに販売価格への反映を実施した。登録工務店数は新規に34社加入（同21.4%増）し、564社となった。大規模木造建築（非住宅）分野の売上高は前年同期比52.6%増の6.54億円となった。前期に新型コロナウイルス感染症の影響で工期が遅延していた公共工事等が徐々に再開されたことにより、SE構法出荷数は45件（同32.4%増）となった。また、SE構法以外の大規模木造建築を扱う木構造デザインでは、プロモーション活動を積極的に実施し、営業活動を推進している。その他については、住宅の省エネルギー計算サービス事業の売上高は前年同期比84.1%増となった。2021年4月より「住宅の省エネ性能説明義務化」を受け、独自の「省エネルギー性能報告書」を発行し、性能の見える化を行うとともに、SE構法とのシナジーを活かし戸建向けに注力して営業展開を行った。その結果、第3四半期連結累計期間の戸建の省エネルギー計算戸数は1,293戸（同70.8%増）となった。木造建築向けBIMソリューションを開発・展開するMAKE HOUSEでは、10月に開設したBIM/CADセンター「MAKE HOUSE BIM BASE」を拠点に、事業拡大に向けた人員増と育成を計画通り行うとともに、BIM技術を活用した高画質建築空間シミュレーションサービス「MAKE ViZ」の提供を開始した。2022年3月期通期については、売上高が前期比8.1%増の79.59億円、営業利益が同52.4%増の3.08億円、経常利益が同26.0%増の3.24億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.8%増の2.33億円とする、2021年11月12日に修正した連結業績予想を据え置いている。
＜YM＞
2022/02/15 13:40
注目トピックス 日本株
ゆうちょ銀行---急落、10-12月期の収益水準鈍化を嫌気
ゆうちょ銀行<7182>は急落。前日に第3四半期決算を発表、累計純利益は2876億円で前年同期比27％増益、通期計画3500億円に対する進捗率も82.2％に達した。ただ、4-6月期の1208億円、7-9月期の1145億円に対し、10-12月期は523億円と急失速、前年同期比でも48.8％減と減益に転じている。プライベートエクイティ投資の分配金減速が主因。一時的な要素が強いとみられるが、株価が高値圏にあったことで、ネガティブな反応が強まっている。
＜YN＞
2022/02/15 13:39
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森六ホールディングス---3Q純利益が大幅増、ケミカル事業の利益が堅調に増加
森六ホールディングス<4249>は2月10日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が956.08億円、営業利益が前年同期比63.1%減の15.11億円、経常利益が同48.9%減の17.82億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同246.1%増の25.40億円となった。「収益認識に関する会計基準」等を第1四半期の期首から適用しており、2022年3月期第3四半期の売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載していない。樹脂加工製品事業の売上高は750.76億円、営業利益は同93.7%減の2.10億円となった。売上高は、半導体や部品不足等の影響を受け、グローバルの生産台数は前年同期を下回った。利益面では、自動化・省人化をはじめとする生産性の向上に努めたが、挽回生産を念頭においた従業員の雇用維持により北米を中心に固定費が増加したこと等により、前年同期比で減益となった。なお、前年同期は、工場休止期間中の固定費等（人件費・減価償却費等）を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に振り替えている。ケミカル事業の売上高は205.32億円、営業利益は同75.2%増の14.98億円となった。ファインケミカル、生活材料、電機・電子分野を中心に需要の回復基調が継続し、売上は堅調に推移した。モビリティ、コーティング分野では、自動車メーカーの減産の影響はあったが、前年同期に比べて売上は伸長した。利益面では、物流費の高騰はあったものの増収効果と合理化によるコスト削減効果により、前年同期比で増益となった。2022年3月期通期については、売上高が1,360.00億円、営業利益が前期比47.1%減の30.00億円、経常利益が同42.8%減の32.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が52.00億円とする11月12日に修正した業績予想を据え置いている。2022年3月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、当該基準に基づいた予想となっている。このため、当該基準等適用前の前期の実績値に対する売上高の増減率は記載していない。なお、「収益認識に関する会計基準」等を適用しない場合の売上高は、1,780.00億円（同14.5%増）である。
＜YM＞
2022/02/15 13:36
注目トピックス 日本株
アイ・エス・ビー---21年12月期は増収・2ケタ増益、主力2事業が堅調に推移し過去最高を更新
アイ・エス・ビー<9702>は14日、2021年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比7.1%増の261.76億円、営業利益が同13.7%増の18.69億円、経常利益が同13.3%増の19.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.6%増の11.10億円となった。情報サービス事業の売上高は前期比7.1%増の218.42億円、セグメント利益は同13.8%増の15.05億円となった。「モビリティソリューション」は、車載関連において半導体供給不足による影響を受けたものの、5G関連業務が堅調に推移し、既存ユーザーの受注拡大や、注力して取り組んだ新規ユーザーの獲得により、売上高は、前期に比べ増加した。「ビジネスインダストリーソリューション」は、一部、プライム案件の開発中止の影響を受けたが、医療クラウド関連の新規受注、既存ユーザーの業務拡大等で補い、売上高は、前期に比べ増加した。「エンタープライズソリューション」は、官庁・自治体向けシステムの受注が減少したが、金融やフィールドサービスの堅調な受注の結果、売上高は、前期に比べ増加した。「プロダクトソリューション」は、MDM（モバイルデバイス管理）サービス関連は、堅調に推移したが、医療遠隔画像のL-Share等は、コロナ禍による投資抑制の影響を受け、ライセンス販売の受注が伸び悩み、売上高は、前期に比べ減少した。利益面は、売上高の増加により、開発中止案件の影響や人材採用・育成に向けた経費、基幹システムの刷新による経費の増加を吸収し増益となった。セキュリティシステム事業の売上高は前期比7.3%増の43.34億円、セグメント利益は同11.4%増の3.54億円となった。感染症による半導体不足の影響に対応するため、ユーザーから商品を確保する動きがみられ受注が増加した。建設キャリアアップシステム（CCUS）関連等、総じて好調に推移し、増収となった。利益面は、次期製品開発に向け増加した研究開発費やALLIGATEの基本機能向上と他システムとの連携に向けたバージョンアップ費用を、売上の増加により吸収し、増益となった。2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.0%増の280.00億円、営業利益が同10.7%増の20.70億円、経常利益が同9.8%増の21.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.7%増の12.40億円を見込んでいる。
＜YM＞
2022/02/15 13:31
注目トピックス 日本株
オークファン---1Q減収も、商品流通プラットフォーム事業で流通量・利用者の増加が好調に推移
オークファン<3674>は14日、2022年9月期第1四半期（21年10月-12月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比43.2%減の16.82億円、営業利益は同94.3%減の0.69億円、経常利益は同94.4%減の0.68億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同96.3%減の0.33億円となった。在庫価値ソリューション事業の売上高は前年同期比1.8%減の5.74億円、営業利益は同29.3%増の1.21億円となった。主なサービスは同社が保有する流通相場データを活用した「aucfan.com（オークファンドットコム）」となり、主たる収益源は有料課金収入となる。その他、専門知識がなくても直感的に操作できるRPAツール「オークファンロボ」、EC販売支援サービス「タテンポガイド」、副業・複業として物販ビジネスを行なう事業主を対象とするスクール形式の副業支援サービス「good sellers（グッドセラーズ）」等がある。商品流通プラットフォーム事業の売上高は前年同期比14.1%減の9.59億円、営業損失は0.64億円（前年同期は0.67億円の利益）となった。BtoB卸モール「NETSEA（ネッシー）」及び滞留在庫・返品・型落ち品などの流動化支援を行う「NETSEAオークション（旧リバリューBtoBモール）」を中心として、流通量・利用者の増加が好調に推移しており、さらなる流通額最大化を狙った営業・開発体制の強化及び積極的なプロモーションを実施している。インキュベーション事業の売上高は前年同期比85.1%減の1.93億円、営業利益は同87.8%減の1.40億円となった。営業投資有価証券の売却、投資先企業へのコンサルティング及び新規事業の開発等を実施しており、当第1四半期には営業投資有価証券の一部売却を行っている。2022年9月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比37.7%減の52.00億円、営業利益は同82.9%減の1.00億円、経常利益は同86.6%減の0.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同67.0%減の0.50億円とする期初計画を据え置いている。
＜YM＞
2022/02/15 13:27
注目トピックス 日本株
住友林業---急伸、市場想定上振れ決算や中期目標値などを好感
住友林業<1911>は急伸。前日に21年12月期の決算を発表、経常利益は1378億円で市場予想を100億円程度上振れる着地となった。好調な住宅市況が背景とみられ、年間配当金も70円から80円に増額。22年12月期は1350億円で同2.0％減益の見通しとしているが、米国住宅市場の減速リスクなどから市場予想は1280億円程度の水準であったとみられ、むしろポジティブに受け止められている。24年12月期経常利益1730億円とする新経営計画なども高評価する動きが優勢に。
＜YN＞
2022/02/15 13:02
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続落、リクルートHDが1銘柄で約75円分押し下げ
15日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり117銘柄、値下がり101銘柄、変わらず7銘柄となった。日経平均は続落。72.93円安の27006.66円（出来高概算6億2000万株）で前場の取引を終えている。週明け14日の米株式市場でNYダウは3日続落し、171ドル安となった。緊迫するウクライナ情勢への懸念に加え、セントルイス連銀のブラード総裁が金融引き締めを前倒しで実施する必要性を強調したことから、一時400ドルを超える下落となった。その後、ロシアのプーチン大統領がウクライナ問題の外交的解決の可能性を示し下げ渋る場面もあったが、米政府がキエフにある大使館の移転計画を明らかにすると、引けにかけて再び売りに押された。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数はほぼ変わらず。前日に600円あまり下落した日経平均だが、本日は良好な企業決算などを支えに押し目買いが先行する形で103円高からスタートした。ただ、外部環境の不透明感から戻りを試す動きは限られ、早々にマイナス転換すると26933.87円（145.72円安）まで下落する場面があった。個別では、ソフトバンクG<9984>、トヨタ自<7203>、東エレク<8035>、ソニーG<6758>などがさえない。決算発表銘柄では日本郵政<6178>が3％の下落となり、リクルートHD<6098>やクボタ<6326>、ゆうちょ銀行<7182>は急落。また、Dスタンダード<3925>が東証1部下落率トップとなり、ネットプロHD<7383>はストップ安を付けている。一方、売買代金トップのレーザーテック<6920>は堅調。決算が好感されたSMC<6273>は4％超上昇し、これにつれてかキーエンス<6861>も買い優勢だ。キリンHD<2503>はミャンマー事業撤退や自社株買い実施を受けて買われている。その他の決算発表銘柄では日ペHD<4612>やコーセー<4922>、住友林<1911>などが急伸。また、朝日インテック<7747>がストップ高を付け、スノーピーク<7816>はストップ高水準での買い気配が続いている。セクターでは、サービス業、保険業、鉱業などが下落率上位。一方、ゴム製品、小売業、倉庫・運輸関連業などが上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の34％、対して値上がり銘柄は61％となっている。値下がり寄与トップはリクルートHD<6098>となり1銘柄で日経平均を約75円押し下げた。同2位は信越化<4063>となり、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、ソニーG<6758>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは電通グループ<4324>となり1銘柄で日経平均を約10円押し上げた。同2位はファナック<6954>となり、ファーストリテ<9983>、エムスリー<2413>、日産化学<4021>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 27006.66(-72.93)値上がり銘柄数 117(寄与度+131.48)値下がり銘柄数 101(寄与度-204.41)変わらず銘柄数 7○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4324> 電通G 4595 290 +10.22<6954> ファナック 23105 270 +9.52<9983> ファーストリテ 62510 190 +6.70<2413> エムスリー 4148 66 +5.58<4021> 日産化学 6550 150 +5.29<9433> KDDI 3742 24 +5.08<3382> 7&iHD 5831 127 +4.48<6762> TDK 4545 40 +4.23<9735> セコム 8540 119 +4.19<9766> コナミHD 6830 100 +3.52<6861> キーエンス 57750 930 +3.28<2503> キリンHD 1979.5 81.5 +2.87<3659> ネクソン 2438 40 +2.82<4704> トレンド 6040 80 +2.82<4523> エーザイ 5871 79 +2.78<2801> キッコーマン 8860 70 +2.47<5108> ブリヂストン 4857 68 +2.40<4568> 第一三共 2404 22.5 +2.38<4911> 資生堂 6478 67 +2.36<9147> NXHD 7380 640 +2.26○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6098> リクルートHD 5054 -710 -75.07<4063> 信越化 18260 -500 -17.62<8035> 東エレク 56160 -420 -14.80<9984> ソフトバンクG 5206 -62 -13.11<6758> ソニーG 12220 -275 -9.69<6326> クボタ 2090.5 -267.5 -9.43<4543> テルモ 3757 -56 -7.89<9613> NTTデータ 2129 -42 -7.40<7733> オリンパス 2156 -48.5 -6.84<6976> 太陽誘電 5060 -150 -5.29<7203> トヨタ 2166.5 -15.5 -2.73<6971> 京セラ 6682 -35 -2.47<4507> 塩野義 7711 -58 -2.04<8725> MS&AD 3982 -187 -1.98<6301> コマツ 2755.5 -49.5 -1.74<4503> アステラス薬 1974 -9.5 -1.67<8630> SOMPOHD 5388 -201 -1.42<8058> 三菱商 4019 -39 -1.37<8766> 東京海上 6971 -69 -1.22<6178> 日本郵政 988.3 -32.2 -1.13
＜CS＞
2022/02/15 12:36
注目トピックス 日本株
日本和装ホールディングス---21年12月期はコロナ禍でも2ケタ増収・大幅な増益を達成
日本和装ホールディングス<2499>は14日、2021年12月期連結決算を発表した。売上高は前期比11.2%増の50.58億円、営業利益は同178.1%増の4.45億円、経常利益は同186.0%増の4.48億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同187.0%増の2.70億円となった。2021年12月期の営業活動においては、第1四半期は政府や各自治体の要請に従い、着付け教室やイベント等を中止、延期もしくは開催時間を変更した。このため販売仲介の機会は減少し、来場者数も減少となったが、来場した顧客に対して満足度の高いサービスを提供することで一定の実績をあげ、第1四半期の経営成績としては想定通り堅調に推移した。また、2021年3月に今後の海外事業の拠点とするシンガポールに、海外事業を統括及び推進するNihonwasou Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.を設立した。第2四半期には、上場15周年企画「創業地・福岡の食と職を巡る旅」、女性向けのきものフォーラム「THE WOMEN'S LIFE」などを開催した。恒例のイベントのなかでも特に力を入れている全国16会場で行われた「縁の会」と東京が会場となる「遊々会」には約2千人が来場した。シナジー効果もありグループ会社の業績が堅調に推移した結果、第2四半期累計期間における各段階利益は黒字を確保した。第3四半期以降も順調であった第2四半期の状況が引続き継続した結果となった。9月からは秋の「超・着付け教室」を順次開講し、本格的にスタートした富裕層の方向けのエグゼクティブ限定コースが好評を得たとしている。また、「日本の伝統匠の技を感じる京都ツアー」、「奄美大島世界自然遺産記念イベント」、「心ふるわせる琉球染織沖縄ツアー」を提供するなど、新型コロナウイルス感染症による営業活動への影響を受けながらも、既存のビジネスモデルに新しいサービスを取り入れ、顧客にきものの魅力をより強く訴求する質の高いサービスを提供してきたことが業績維持につながったとしている。2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高は50.93～51.93億円、営業利益は4.60～5.13億円、経常利益は4.50～4.98億円、親会社株主に帰属する当期純利益は2.72～3.05億円を見込んでいる。連結業績予想は、レンジ形式により開示している。2022年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用するため、連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載していない。
＜ST＞
2022/02/15 12:34
注目トピックス 日本株
サイバーリンクス---2021年12月期増収増益、2期連続で過去最高益を達成
サイバーリンクス<3683>は14日、2021年12月期連結決算を発表した。売上高は前期比3.6%増の132.41億円、営業利益は同2.2%増の9.45億円、経常利益は同0.7%増の9.58億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同0.1%増の6.45億円となった。同社グループが経営上の重要指標と位置付ける定常収入は、サービス提供の拡大により2.57億円増加し、66.81億円（前期比4.0%増）となり、堅調に推移した。流通クラウド事業の売上高は前期比6.9%増の40.21億円、セグメント利益（経常利益）は同80.1%増の5.65億円となった。小売業向けEDIサービス「BXNOAH」や棚割システム「棚POWER」シリーズ、卸売業向けのEDIサービス「クラウドEDI-Platform」等のクラウドサービスの提供拡大により定常収入が増加した。また、サービス導入時の作業費等定常収入以外の収入も増加した。ソフトウェア償却費は、中大規模顧客向け「@rms基幹」の一部機能にかかる償却が終了したこと等により減少した。一方で、流通業界における商談のDXを実現する企業間プラットフォーム「C2Platform」の新機能開発や、既存サービスである「@rms生鮮」のリニューアル開発等に注力した結果、研究開発費が増加した。官公庁クラウド事業の売上高は前期比1.3%減の61.59億円、セグメント利益（経常利益）は同5.9%減の5.96億円となった。医療情報分野における大型のシステム更新案件等の寄与があったが、防災行政無線デジタル化工事やGIGAスクール関連案件など特需への対応が2021年3月までに概ね終了した影響が大きく、減収となった。一方、開発を進めてきた総合防災サービスのリリースへ向けた取り組みや、校務システム「Clarinet」の新規受注等、今後の成長につなげるための取り組みを進めた。トラスト事業の売上高は前期比556.6%増の0.95億円、セグメント損失（経常損失）は3.49億円（前期は0.78億円の損失）となった。既存サービスであるタイムスタンプ対応ワークフロー（BPM）「TsunAG」の導入を行った。一方で、マイナンバーカードをベースとした新たなトラストサービスを開発するため、人員増強を図ったことに加え、2021年12月には、ブロックチェーン技術を利用した証明書発行サービス「Cloud Certs」を取得するなど、積極的な研究開発投資を行った。モバイルネットワーク事業の売上高は前期比7.3%増の29.64億円、セグメント利益（経常利益）は同9.4%増の3.81億円となった。足元では世界的な半導体不足の影響による端末の在庫不足等により端末販売台数は低調となっているが、2021年12月期では、緊急事態宣言を受け2020年4月から同年5月にかけて営業時間の短縮等を行った前期と比べ、増加した。一方、端末販売単価については、iPhone12および13シリーズ等の高価格帯商材の売れ行きが堅調に推移し上昇した。2022年12月期については、売上高が前期比0.2%増の132.67億円、営業利益が同10.4%増の10.43億円、経常利益が同9.1%増の10.46億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.8%増の6.70億円を見込んでいる。
＜ST＞
2022/02/15 12:31
注目トピックス 日本株
不二精機---21年12月期は2ケタ増収・大幅な増益、精密成形品その他事業が好調
不二精機<6400>は14日、2021年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比26.3%増の74.67億円、営業利益が同113.9%増の6.05億円、経常利益が同333.1%増の6.15億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同409.6%増の5.05億円となった。射出成形用精密金型及び成形システム事業の売上高は前期比18.0%増の29.43億円、セグメント利益は同2.7%減の2.59億円となった。当事業の売上高の約7割を占める医療機器用精密金型において、新型コロナウイルス感染症の影響で前連結会計年度において生じた顧客との間の検収手続きの遅れは当連結会計年度に検収手続きが進んだ。精密成形品その他事業の売上高は前期比29.1%増の46.29億円、セグメント利益は同1,333.8%増の3.28億円となった。主力製品である自動車部品用成形品は東南アジア市場を中心に中期的な受注を得た。また、タイ及びインドネシアの子会社は、新型コロナウイルス感染症の影響による減産から回復した。2022年12月期通期については、売上高が前期比5.9%増の79.09億円、ＥＶ関連の新製品開発の先行投資費用を見込み、営業利益が同29.5%減の4.27億円、経常利益が同39.1%減の3.75億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同40.7%減の3.00億円を見込んでいる。
＜ST＞
2022/02/15 12:26
注目トピックス 日本株
三城ホールディングス---3Qは増収、海外事業のうち欧米が好調に推移
三城ホールディングス<7455>は14日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.4%増の336.62億円、営業利益が同77.0%減の0.36億円、経常利益が同52.7%減の3.08億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同95.2%減の0.12億円となった。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期の期首から適用しており、2022年3月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。日本事業の売上高は前年同期比0.1%増の303.66億円、セグメント利益は同50.7%減の2.05億円となった。主要子会社の三城においては、スタートの4月、5月は前年を大きく上回り改善傾向になると思われたが、感染拡大の懸念が継続していることで客足は鈍く、店舗の統合や退店により店舗数が純減していることもあり売上高はわずかながら前年を下回った。また、販管費については、前年は休業による賃料の減免などがあり減少していた設備活動費が、当第3四半期累計期間において大幅増となっていることや人件費の増加などもあり、営業利益は前年を下回る結果となった。海外事業の売上高は前年同期比13.9%増の34.68億円、セグメント損失は1.69億円（前年同期は2.58億円の損失）となった。海外子会社は、欧米では行動規制も緩和され、アメリカにおけるシアトル、ハワイについては売上、利益ともに前年同四半期を大きく上回る結果となった。しかし東南アジアでは感染拡大の懸念が残るなか、客足は戻っておらず、売上、利益ともに厳しい状況であり、海外法人合計の損益は改善したものの依然営業損失となっている。2022年3月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。 売上高が前期比1.2%増（前回予想比5.6%減）の444.03億円、営業利益が0.25億円（同93.3%減）、経常利益が同55.0%減（同42.6%減）の2.76億円、親会社株主に帰属する当期純損失が7.54億円（同5.88億円減）としている。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期の期首から適用しており、連結業績予想については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。
＜ST＞
2022/02/15 12:24
注目トピックス 日本株
ファンペップ---次世代創傷用洗浄器開発を目指したサイエンスとの共同開発契約締結
ファンペップ<4881>は14日、サイエンスとの間で、次世代の創傷用洗浄器開発について共同開発契約を締結することを発表。サイエンスは、ファインバブル技術のリーディングカンパニーとして、微細な気泡ファインバブルを活用した製品群において「ミラブル」に代表される洗浄力や肌への浸透性に関するノウハウを有する企業。一般消費者市場への製品展開のみならず、農業分野や工業分野または食品分野など様々な市場に向けて研究開発を行なっている企業であり、医療分野に関しても、ファインバブルの適合性が高い分野として数々の取り組みを行なっている。同社は、大阪大学大学院医学系研究科の研究成果に基づき、機能性ペプチドの実用化に向けた研究開発に取り組んでいる大学発ベンチャー企業。主力の医薬品分野においては皮膚潰瘍治療薬や乾癬治療薬について国内外で臨床開発を進めているが、これに加えて、その他の化粧品やヘルスケア分野においては事業会社との提携によって機能性ペプチドの幅広い分野での実用化を図っている。本共同開発では、サイエンスのファインバブル技術を用いた創傷用洗浄器に、同社の抗菌作用を示す機能性ペプチドを組み合わせて用いることにより、洗浄力の高い新規創傷用洗浄器の開発を行う。本医療機器の開発により、褥瘡や糖尿病性潰瘍などの皮膚潰瘍の早期治癒が可能になることを期待している。同社では、今後も皮膚潰瘍の治療方法の開発を継続して行い、困難な病気に苦しむ患者に役立つ治療法を届けてくとしている。また、サイエンスは、本件に関連して、同社既存株主から同社発行済株式を市場外の相対取引を通じて譲り受ける予定(最大約50万株、2022年１月末時点の同社発行済株式総数に対する割合：2～3％)。
＜YM＞
2022/02/15 12:20
注目トピックス 日本株
ファンペップ---21年12月期は大幅な増収、次期は新規パイプライン創出・アライアンス活動を推進
ファンペップ<4881>は2月14日、2021年12月期決算を発表した。売上高が1.26億円（前年同期は0.02億円）、営業損失が7.45億円（同5.64億円の損失）、経常損失が6.79億円（同5.05億円の損失）、当期純損失が6.82億円（同5.07億円の損失）となった。抗体誘導ペプチド「FPP003」（標的タンパク質：IL-17A）について、2019年4月からFPP003の尋常性乾癬を対象疾患とする第I/IIa相臨床試験をオーストラリアで進めている。被験者募集は、現在、用量漸増試験の最終コホート（第4コホート）まで進み、2022年内の試験終了を目標としている。また、強直性脊椎炎を対象とする開発は前臨床試験の段階にある。なお、大日本住友製薬<4506>との間でオプション契約を締結しており、北米での全疾患に対する独占的開発・商業化権の取得に関するオプション権を保有している。抗体誘導ペプチド「FPP004」（標的タンパク質：IgE）について、日本で患者数が多い花粉症（季節性アレルギー性鼻炎）を対象として開発しており、現在、前臨床試験の段階にある。なお、SR-0379及びFPP003の既存プロジェクトが進展し、新規開発化合物FPP005の開発が開始されて研究開発パイプラインが拡充される中、同社は前臨床試験等の人的リソースをFPP005等の開発に優先的に投下し、FPP004については、当面の間、バックアップ化合物の探索研究を進めていくことにしている。抗体誘導ペプチド「FPP005」（標的タンパク質：IL-23）について、2023年からの臨床試験開始を目指して前臨床試験を進めている。抗体誘導ペプチドの研究テーマ抗体誘導ペプチドの探索研究は、大阪大学との共同研究により実施している。アレルギー性疾患を対象とする抗体誘導ペプチドの研究を行っている。更に生活習慣病の高血圧及び抗血栓を対象とする抗体誘導ペプチド、遺伝性疾患の家族性大腸腺腫症を対象とする抗体誘導ペプチドの研究にも取り組んでいる。また、大日本住友製薬との間で精神神経疾患を対象とする抗体誘導ペプチドの研究契約、塩野義製薬<4507>との間で疼痛を対象とする抗体誘導ペプチドの共同研究契約を締結した。さらに、メドレックスとの間でマイクロニードル技術を用いた抗体誘導ペプチドの次世代製剤技術開発に関する共同研究契約を締結した。機能性ペプチド「SR-0379」について、高齢化社会を迎え重要性が増している褥瘡等の皮膚潰瘍の早期回復を促進し、患者のQOL向上に貢献することを目指している。SR-0379の開発は、複数のアカデミア主導の医師主導治験、更に企業治験を経て、現在、塩野義製薬との共同開発により日本での開発を進めている。2021年6月に第III相臨床試験を開始してから被験者への治験薬投与が進んでおり、2022年内の試験終了を見込んでいる。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）予防ワクチンについて、大阪大学との連携のもと、抗体誘導ペプチドの技術基盤を活用し、新型コロナペプチドワクチンの研究開発を行っている。ペプチドワクチンは、副反応が少ないワクチンになること、誘導される中和抗体のターゲット部位の特異性が高く変異が入りにくい部位をターゲットとすることで様々な変異株に対応可能なワクチンになることが期待される。2020年4月から、大阪大学及びアンジェス<4563>との間で、同社のペプチドワクチン技術を活用した次世代ワクチンの共同研究を実施している。機能性ペプチドの販売について、医薬品以外の分野は、ファンケルから「マイルドクレンジングシャンプー」、更にSMV JAPANから「携帯アルコール除菌スプレー」等が発売され、同社の機能性ペプチドを含有する商品が販売されている。事業収益は、塩野義製薬からのSR-0379の日本での第III相臨床試験開始時のマイルストーン1.25億円及びSMV JAPAN等に対する機能性ペプチド販売額0.01億円を計上した。2022年12月期通期の業績予想について、同社の事業収益は研究開発の進捗状況や新規提携候補先等との交渉状況等に依存しており、その不確実性を考慮すると現時点では合理的に算定することが困難なため、業績予想は記載していない。
＜YM＞
2022/02/15 12:15
注目トピックス 日本株
東京通信---ANAPとのライブコマース事業のための合弁会社設立にむけた基本合意書締結
東京通信<7359>と同社子会社のティファレトは14日、ＡＮＡＰ<3189>との間で、アパレル商品を中心に取り扱うライブコマース事業を行う合弁会社の設立に向け、基本合意書を締結したことを発表。2020年の国内衣類の新規供給量は81.9万トンにのぼり、1.4万トンもの衣類が新品で廃棄されている。同社グループのインフルエンサーとのリレーションシップやマーケティングノウハウと、ＡＮＡＰのアパレル業界でのサプライヤーとしての知見やECシステム構築ノウハウを活用した協業体制により、相互にシナジー効果を発揮させ、この社会課題を解決していく。本事業では、より多くの顧客に多様なジャンルのアパレル商品を見てもらうために、ライブコマースという新しい販売チャネルを確立し、よりリアルに近い購買体験を提供していく方針。
＜YM＞
2022/02/15 12:10
注目トピックス 日本株
シンバイオ製薬---21年12月期は大幅な増収・各損益も大幅な黒字化、自社販売への移行が業績に寄与
シンバイオ製薬<4582>は10日、2021年12月期決算を発表した。売上高が前期比176.4%増の82.56億円、営業利益が10.16億円（前期は45.06億円の損失）、経常利益が10.01億円（同46.15億円の損失）、当期純利益が20.32億円（同40.90億円の損失）となった。2021年12月期の売上高は、自社販売に移行する2020年12月以前にエーザイ<4523>が販売したFD製剤の市中在庫が消化された影響、さらには新型コロナウイルス感染拡大による治療の遅延、施設訪問の規制強化が営業活動の制約となったこと等の悪化要因はあったが、自社販売に移行した事等により大幅に増加した。特に第3四半期以降に関しては、高齢者を対象とした新型コロナウイルスワクチン接種等による新型コロナウイルス感染症対策の進展に伴う治療遅延の解消が進み、また3月に承認となったBR療法及びP-BR療法のr/rDLBCLの適応追加、並びに5月に中外製薬<4519>のポラツズマブベドチン（遺伝子組換え）が薬価収載されたことによるr/rDLBCLの売上の増加が本格化し、下半期の売上高は前年同期の16.26億円から大幅に増加し、51.10億円となった。差引売上総利益は、売上の増加による増益とトレアキシン(R)FD製剤からトレアキシン(R)RTD製剤への切り替えが急速に進展し売上総利益率が改善し、58.00億円（前年同期比569.1%増）と大幅に増加した。一方、トレアキシン(R)FD製剤からトレアキシン(R)RTD製剤への剤形の切り替えに伴ってトレアキシン(R)FD製剤のたな卸資産の評価損失等3.31億円を計上した。販売費及び一般管理費は、トレアキシン(R)、リゴセルチブ及びブリンシドフォビルの臨床試験費用等が発生したこと等により研究開発費として17.36億円（同23.4%減）、自社販売体制への移行による販売費の増加を含めたその他の販売費及び一般管理費として30.47億円（同1.8%減）を計上し、合計で47.84億円（同11.0%減）となった。これらの結果、営業損益は黒字化した。2022年12月期通期の業績予想については、売上高が前期比33.1%増の109.92億円、営業利益が同74.2%増の17.70億円、経常利益が同74.8%増の17.50億円、当期純利益が同27.2%減の14.80億円としている。
＜YM＞
2022/02/15 11:53
注目トピックス 日本株
エムアップホールディングス---3Q増収・2ケタ増益、業績予想の上方修正を発表
エムアップホールディングス<3661>は14日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.1%増の100.19億円、営業利益が同51.2%増の13.79億円、経常利益が同52.5%増の14.58億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同50.1%増の8.44億円となった。コンテンツ事業の売上高は前年同期比2.0%増の83.59億円、セグメント利益は同2.1%減の14.49億円となった。コンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業等について、売上高は同3.6%増の76.34億円となった。新型コロナウイルス感染症によるライブやコンサートの開催自粛の影響から、ファンクラブ/ファンサイトの会員数に減少が見られていたが、ライブ、コンサートが徐々に再開されるに伴い、会員数は下げ止まりから上昇に転じた。加えて、新規ファンクラブ/ファンサイトの開設と新規会員の獲得が順調に進み、全体の会員数は増加した。動画視聴専用アプリ「FanStream」や、VRでのライブ生配信や様々なVR映像コンテンツを提供する「VR MODE」を通じたライブ配信も継続した。ファンクラブ/ファンサイトのポータルメディア「Fanpla」や、ファンクラブのプラットフォーム「Fanpla Kit」の普及、利用拡大もすすめるとともに、オンラインサロン「Fanpla Rooms」、ファンクラブ向けのオンラインくじ「Fanpla Chance」の新規サービスも開始した。コンテンツ事業に係るEC事業の売上高は同12.4%減の7.24億円となった。第3四半期累計期間においては、緊急事態宣言や自粛に伴い巣ごもり需要が増加したこと、アーティストグッズ等の販売がライブやコンサート等の会場からECへとデジタルシフトが進んだことから、EC事業の収益基盤も拡大しており、アーティストのオンラインストア等を積極的に開設した。上期においては、新型コロナウイルス感染症の影響により中止や延期となったコンサートグッズのEC販売という特需が剥落し、商品の取り扱いも減少していたが、ライブやコンサートの再開に伴い、第3四半期には商品の取り扱いは増加した。電子チケット事業の売上高は前年同期比68.7%増の15.96億円、セグメント利益は3.18億円（前年同期は1.29億円の損失）となった。第3四半期累計期間においては、非接触による精度の高い顔パス入場システムやワクチン・検査パッケージの導入など新たな取り組みを行ってきた。いまだ新型コロナウイルス感染症の影響は残り、電子チケット及びチケットトレードに関連する収益は低調な水準が続いているが、徐々に有観客でのライブ、イベントは増加しつつあり、電子チケットの発券枚数やチケットのトレード数は想定以上に推移するなど、マーケットシェアを拡大した。また、アーティストのサイン入りのグッズなどの商品を提供するオンラインくじ「くじプラ」も、キャッシュレス決済への対応などにより順調に販売を拡大した。加えて、ライブの生配信やオンライン配信の視聴パスを販売するプラットフォーム「StreamPass」や、ライブトークアプリ「Meet Pass ライブトーク」などの提供により、収益の確保に努めた。電子チケット周辺領域のサービスは、プロ野球等のカードコレクションアプリにおいて、新たに1球団のサービスを提供開始するなど、販売は堅調に増加した。2022年3月期については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高は前期比10.3%増の136.00億円、営業利益は同53.6%増（前回予想比30.8%増）の17.00億円、経常利益は同45.5%増（同30.8%増）の17.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同58.0%増（同20.5%増）の10.00億円としている。
＜YM＞
2022/02/15 11:48
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タナベ経営--3Qは2ケタ増収増益、戦略コンサルティング及びDXコンサルティングが好調を維持
タナベ経営<9644>は10日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比14.9%増の79.30億円、営業利益が同39.0%増の7.63億円、経常利益が同36.3%増の7.67億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同28.5%増の5.34億円となった。戦略コンサルティングの売上高は前年同期比23.5%増の44.24億円となった。ドメイン&ファンクションコンサルティングは、「中長期ビジョン」「ビジネスモデル・事業戦略」「ブランド構築」「生産性カイカク」「コーポレートファイナンス（収益構造改革・グループ経営・事業承継・業績マネジメント）」等を主として、全体のチームコンサルティング契約数が伸長した。HR（人的資源）コンサルティングは、「人事制度再構築（働き方改革・ジョブ型雇用）」「FCCアカデミー（企業内大学）設立」「ジュニアボード（次世代経営チームの育成）」等を主として、全体のチームコンサルティング契約数が伸長した。M&Aアライアンスコンサルティングは、同社のM&Aアライアンスコンサルティングの好調に加え、前第4四半期に連結子会社となったグローウィン・パートナーズの当該分野の売上高が新たに追加され、グループ全体で伸長した。リージョナルコンサルティングは、新型コロナウイルス感染症の影響下でも地域密着モデルの強みが発揮され、いずれの地域においても好調に推移した。DXコンサルティングの売上高は前年同期比159.2%増の9.16億円となった。デジタル技術を活用したマーケティング戦略の策定から実装・改善までのワンストップコンサルティングに加え、IT構想化支援やERP導入等のバックオフィス業務のデジタルシフト支援が拡大し、売上高が伸長した。なお、前第4四半期に連結子会社となったグローウィン・パートナーズ及び当第3四半期に連結子会社となったジェイスリーの当該分野の売上高を新たに追加している。ブランド&デザインコンサルティングの売上高は前年同期比8.7%増の19.22億円となった。前年同期と同様、イベント等の中止や延期が影響したが、注力してきた好調業界向けのブランディング、SNSマーケティング、Webプロモーション等のチームコンサルティング契約数やデザイン、クリエイティブの案件数が増加し、売上高は伸長した。セールスプロモーション商品の売上高は前年同期比44.3%減の6.67億円となった。前年同期における感染防止対策商品の特需の反動減や各種イベント等の中止に伴うプロモーション商品全般が減少し、大幅に減収となった。2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.7%増の102.00億円、営業利益が同19.7%増の9.00億円、経常利益が同16.6%増の9.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.4%増の5.70億円とする期初計画を据え置いている。
＜YM＞
2022/02/15 11:44
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平山ホールディングス---2Qは2ケタ増収増益、インソーシング・派遣事業が堅調を維持
平山ホールディングス<7781>は14日、2022年6月期第2四半期（21年7月-12月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比23.1%増の134.11億円、営業利益は同88.5%増の3.90億円、経常利益は同51.7%増の4.04億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同30.5%増の2.12億円となった。インソーシング・派遣事業の売上高は前年同期比21.1%増の110.23億円、セグメント利益は同32.6%増の7.64億円となった。自動車関連分野において第1四半期は半導体の供給制約により一部生産が先送りされたが、当第2四半期はリカバリー生産により旺盛な需要があったこと、医療機器分野の増産による人員増員に加え新規取引先を順調に獲得できたこと、食品製造分野がオリンピック・パラリンピック後の落ち込みの影響もなく底堅く推移したこと、住設関連部材、農業用機械及び物流等が好調だったことから、概ね計画どおりの売上高となった。また、利益面では、現場改善を継続して行い収益改善に努めるとともに、上記の新規・既存受注が好調であったことから積極的に人材採用を進めるとともに、人材教育に資源を投入することで増益を確保した技術者派遣事業の売上高は前年同期比23.8%増の10.50億円、セグメント利益は同4.7%増の0.24億円となった。主要顧客の大手製造業の一部ではコロナ禍に対応するべく業界再編とともに技術開発投資の持ち直しもみられ、IT関連技術者を中心に受注は回復基調となった。一方、人材採用面では、未経験者の教育・育成プログラムや同社グループ企業内の非技術系人材の技術者転換プログラムにより技術者確保の新たな仕組みを確立することにより、一部の顧客ニーズに対応した。利益面では、コロナ禍後の業容拡大に向け人員を増員したこと、教育コストがかさんだものの、前期より黒字化したITエンジニア派遣部門が貢献したことから前年同期比で微増となった。海外事業の売上高は前年同期比63.2%増の10.24億円、セグメント利益は0.24億円（前年同期は0.49億円の損失）となった。タイにおける同社グループの派遣従業員数は、2021年9月時点で前年同月比56.8%増となった。利益面では、前期からの受注単価の引き上げと高利益率の案件獲得に注力するとともに、効率的な運営体制を構築したことが奏功し、黒字転換を果たした。その他事業の売上高は前年同期比2.6%減の3.13億円、セグメント利益は同300.0%増の0.19億円となった。現場改善コンサルティング事業及び海外からの研修ツアーについて、WEBセミナー及びリモート指導事業の取組みを積み重ねた結果、9月以降は国内外からの引き合い、問合せが増え続け、安定した売上が期待できる状況になった。現場改善コンサルティング事業については国内製造関連に加え、中近東、アフリカと東南アジアを中心に顧客開拓が進み、着実に売上高に寄与し始めている。利益面では、事業戦略の修正と経費削減などにより収益化の目処が立ったこと、収益率の高い訪問型現場改善コンサルティング事業の売上高が夏季まで減少が続いたが、9月以降回復がみられたことから、当第2四半期において黒字を確保した。2022年6月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比12.8%増の260.00億円、営業利益は同27.8%増の6.80億円、経常利益は同5.3%増の6.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同1.6%増の4.20億円とする期初計画を据え置いている。
＜YM＞
2022/02/15 11:40
注目トピックス 日本株
オプティム---3Qは2ケタ増収、ストック型の売上が堅調に推移するとともに、フロー型の売上も計画通りに推移
オプティム<3694>14日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比12.2%増の53.88億円、営業利益が同1.7%増の8.24億円、経常利益が同28.2%減の7.34億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同31.4%減の4.36億円となった。第3四半期累計期間における「Corporate DX」の状況については、「Optimal Biz」を中心とするストック型の売上について、堅調に拡大した。新サービスの状況については、まず、クラウド認証基盤サービス「OPTiM ID＋（プラス）」は、各種クラウドサービスとの連携が進んだ。第3四半期累計期間においては、DONUTSが提供する「ジョブカン」、レコモットが提供する「moconavi」、弁護士ドットコム<6027>が提供する「クラウドサイン」、マネーフォワード<3994>が提供する「マネーフォワードクラウド」、ダイレクトクラウドが提供する「DirectCloud-BOX」などへの連携・対応を発表した。AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」については、「OPTiM Contract」の機能強化を進めており、新たに契約書の関連資料を保管する機能である「付帯資料アップロード機能」を追加した。また、2022年1月31日には、2022年1月1日に改正された電子帳簿保存法への対応も発表した。さらに、弁護士ドットコムが提供する「クラウドサイン」、GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>が提供する「電子印鑑GMOサイン」との連携も開始した。「Industrial DX」の状況について、主力サービスであるAI画像解析サービス「OPTiM AI Camera」は、ラインアップのバージョンアップを実施した。「OPTiM AI Camera Enterprise」は、新たに車両検知関連機能を追加した。「OPTiM AI Camera」ラインアップの導入は、各分野で広がっている。建設分野では、スマホ3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」が、中小企業を中心に導入が進んだ。農業分野においては、農業DXサービスの販売を行っていく準備を進めており、AIやドローンを使い農薬使用量を抑えたあんしん・安全なお米「スマート米」の2021年度産新米において、新たな品種ラインアップを加え、「スマート米2022」として販売した。医療分野においては、国産初の手術支援ロボットシステム「hinotori（TM）サージカルロボットシステム」（以下、hinotori（TM））の製品導入が推進されている中、「hinotori（TM）」のネットワークサポートシステムのプラットフォームである「Medicaroid Intelligent Network System」（MINS）をはじめとし、ソフト面において製品導入のサポートや、周辺サービスの整備、機能強化・追加等の協力を当期においても継続している。ライセンスを中心としたストック型の売上について堅調に推移するとともに、フロー型の売上についても、年間の計画通りに推移した。なお、同社グループの売上構造については、ストック型のライセンス収入で月額課金による売上が中心となっていること及びフロー型のカスタマイズ売上の検収時期が下期に集中する傾向があることなどの理由から、売上は下期偏重となっている。2022年3月期の連結業績予想については、売上高が前期比10.0～20.0%増の82.69～90.20億円、営業利益が同38.0%減～10.6%増の11.21億円～20.00億円、経常利益が同43.9%減～0.0%増の11.21億円～20.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同43.8%減～0.2%増の6.95億円～12.40億円とする期初計画を据え置いている。
＜YM＞
2022/02/15 11:35
注目トピックス 日本株
日ペHD---大幅反発、市場想定上回る業績見通し受けて見直し買い
日ペHD<4612>は大幅反発。前日に21年12月期決算を発表、営業利益は876億円で前期比横ばいの水準となり、第3四半期決算時点での予想800億円を上振れる着地に。22年12月期は1150億円で同31.3％増を計画、コンセンサスを100億円程度上回る水準となっている。原材料費上昇の影響などが警戒されていた中、想定以上に底堅い決算と捉えられている。株価も安値圏にあり、見直しの動きが向かう展開になっているようだ。
＜ST＞
2022/02/15 11:16
注目トピックス 日本株
ピアラ---21年12月期は減収も、通販DXサービスが本格稼働を開始
ピアラ<7044>は14日、2021年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比13.2%減の126.56億円、営業損失が1.36億円（前期は5.03億円の利益）、経常損失が1.11億円（同4.69億円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失が2.59億円（同3.34億円の利益）となった。ヘルスケア&ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸として、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライン・オフラインでの新規顧客から既存育成等を一気通貫の専門ソリューションとして提供した。また、それらの知見を活かしてエンタメDX事業等への異業種への拡張、越境EC市場への需要の高まりを受けグローバル展開等、事業領域を拡大した。さらに、企業ミッションを「すべての人に価値ある体験を創りつづける」に変更し、今まで主軸としていたヘルスケア&ビューティ及び食品市場から、横展開可能な通販DXサービスの異業種への展開を開始した。既存事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、リアルイベントの中止や広告媒体の発刊中止が相次いだほか、東南アジアでの海外事業の展開が想定よりも鈍化した。更に、景表法・薬機法の規制強化による一時的な広告効率の悪化が売上に影響を及ぼした。一方で、Webを中心としたKPI保証の新規顧客獲得や既存顧客の育成を中心としていた事業形態（KPI保証サービス）から、ブランディング広告やTV CM等にも事業領域を拡大し、オンライン・オフラインのデータを一気通貫で分析し広告効果を効率化するための通販DXサービスを本格稼働した。しかし、通販DXサービスは受注してから企画・制作に時間を要し、売上の計上が来期以降に後ろ倒しになる案件が多数発生した。また、2020年に設立した連結子会社ピアラベンチャーズにおいて設立したファンド「ピアラベンチャーズ1号投資事業有限責任組合」よりネクイノ、ベジタブルテックに投資を実行した。これらの投資はファンドからの資金援助だけでなく、同社からのマーケティング支援の提供を実施し、投資先企業の成長の最大化及び同社の既存事業への収益寄与が見込まれるとしている。2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.8%増の131.41億円、営業利益が0.70億円、経常利益が0.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.16億円を見込んでいる。
＜NB＞
2022/02/15 11:08
注目トピックス 日本株
クボタ---大幅続落、前期業績下振れで今期見通しもコンセンサス下振れ
クボタ<6326>は大幅続落。前日に21年12月期決算を発表、営業利益は2462億円で前期比40.5％の増益となったが、従来計画2600億円を下振れる着地に。10-12月期は前年同期比23.6％減と減益に転じている。22年12月期は2500億円で前期比1.5％増の見通し、コンセンサスを300億円程度下回る水準になっている。原材料費や物流費の上昇などが収益の重しとなるもよう。急速な収益モメンタムの低下にネガティブなインパクトが先行。
＜ST＞
2022/02/15 11:05