注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 那須電機鉄工、サンバイオ、アンビスホールディングスなど
銘柄名<コード>14日終値⇒前日比シスメックス<6869> 9168 -166210-12月期の増益率鈍化をネガティブ視。メドピア<6095> 2557 -398米国株連日の急落受けて中小型グロースに特に売り集まる。リログループ<8876> 1870 -25510-12月期は前四半期比では大幅減益に。三櫻工業<6584> 732 -113通期業績予想を下方修正している。アドウェイズ<2489> 677 -91今期減益見通しをマイナス材料視。アトラエ<6194> 1951 -289第1四半期好決算だが割高感強く出尽くしに。ベネフィット・ワン<2412> 2750 -305中小型グロース株売りの流れに押される。鳥居薬品<4551> 2834-371株主提案反対などをマイナス視か。Sansan<4443> 1130 -136マザーズ指数大幅安など中小型グロースには売り圧力。大真空<6962> 1123 -123好決算発表も想定線で出尽くし感が優勢に。システムソフト<7527> 97 -10第1四半期経常赤字決算を嫌気。第一稀元素化学工業<4082> 1045 -11510-12月期は営業減益となる。ワイエイシイ<6298> 1062 -12310-12月期営業利益水準はやや鈍化との見方にも。ブリヂストン<5108> 4789 -469米グッドイヤーが決算発表受けて急落。ENEOS<5020> 473.5 +13.6第3四半期好決算や原油高を材料視。東エレク<8035> 56580 -570決算ポジティブながら地合い悪化に押される。那須電機鉄工<5922> 11380+1500業績・配当予想の上方修正を好感。松尾電機<6969> 706 +68通期業績予想を上方修正している。湖北工業<6524> 5560-1000今期の経常減益見通しをネガティブ視。ヴィスコ・テクノロジーズ<6698> 816 -20010-12月期大幅減益決算を嫌気。IJTT<7315> 554 -84通期業績予想下方修正をマイナス視へ。サンバイオ<4592> 1385+300SB623慢性期外傷性脳損傷プログラムの承認申請の準備開始。グローバルインフォメーション<4171> 1748+30022年12月期の営業利益見通しは前期比25.8％増の6.49億円。アクリート<4395> 1238 +21922年12月期の営業利益見通しは前期比39.1％増の6.48億円。ディジタルメディアプロフェッショナル<3652> 1408 +131第3四半期決算が好感されている他、大型受注の公表も追い風に。BlueMeme<4069> 1571 +9222年3月期予想を上方修正、営業利益は2.36億円から3.40億円に引き上げ。フジプレアム<4237> 348 +3522年3月期予想を上方修正、営業利益は4.30億円から7.01億円に引き上げ。リリカラ<9827> 219+5022年12月期の営業利益予想13.80億円、年間配当は14.50円に増配予想フレクト<4414> 2530 +21922年3月期の営業利益予想を上方修正、クラウドインテグレーション好調。鈴茂器工<6405> 1923 +20222年3月期予想を上方修正、配当も従来の20円から倍増した40円に引き上げ。アンビスホールディングス<7071> 4490 +440第1四半期の大幅増収増益決算を材料視。
＜FA＞
2022/02/15 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 ソウルドアウト、ゲオHD、ロート製薬など
銘柄名<コード>14日終値⇒前日比小田原エンジニアリング<6149> 2117 -15822年12月期営業利益は前期比43.4％減。ラキール<4074> 1700 -7922年12月期営業利益は前期比20％増益で一時急伸も、戻り待ちの売りで失速。メニコン<7780> 2948 +108今期業績予想を上方修正、中国でのオルソケラトロジーレンズの販売好調や販管費の効率化が寄与。シークス<7613> 1333 -4822年12月期営業利益は前期比61.5％増で一時急伸も、戻り待ちの売りで失速。ソウルドアウト<6553> 1350+300博報堂によるTOB価格1809円にサヤ寄せが続く。アイ・オー・データ機器<6916> 1301 +255MBO実施に伴うTOB価格1300円にサヤ寄せの動き続く。フロンティア・マネジメント<7038> 794 +100今期の大幅増益見通しを高評価。ゲオHD<2681> 1370 +167業績上方修正で一転大幅増益見通しに。ヒノキヤグループ<1413> 2396 +270ヤマダHDが株式交換で完全子会社化、サヤ寄せの動きに。パンパシHD<7532> 1936 +23610-12月期収益回復がポジティブインパクトに。コスモエネHD<5021> 2585 +246今期業績上方修正や原油市況の先高観で。飯野海運<9119> 768 +100業績・配当予想上方修正を評価の流れが継続。ミルボン<4919> 5890 +420配当予想引き上げなど見直す動きにも。イーレックス<9517> 1640 +165第3四半期好決算確認で見直し買い。ミクニ<7247> 439 +2910-12月期大幅増益決算をポジティブ視。富士石油<5017> 281 +32業績予想の上方修正を材料視へ。石川製作所<6208> 1504 +75ウクライナ情勢緊迫化で防衛関連として買われる。石油資源開発<1662> 2934 +190ウクライナ情勢緊迫化による原油市況上昇で石油関連高い。木村化工機<6378> 794 +46大幅上方修正で12期ぶり最高益更新見通しに。ダブル・スコープ<6619> 863 +84営業益上方修正で過度な警戒感が後退へ。三井松島HD<1518> 1799 +56原油価格上昇が買い手掛かりにも。INPEX<1605> 1218 +75原油相場の大幅続伸などを買い手掛かりに。東邦亜鉛<5707> 2682 +194業績・配当計画の上方修正を発表で。ロート製薬<4527> 3445 +195通期業績予想を上方修正している。レオパレス21<8848> 210 +10第3四半期累計経常益は通期計画を超過。セレス<3696> 1502-400今期の大幅減益見通しをネガティブ視。ラクス<3923> 1911 -482グロース株安の中で減益決算マイナス視。IRJ−HD<6035> 4200 -1000第3四半期減益決算をマイナス視。エル・ティー・エス<6560> 2010 -432今期経常利益は2割減益の見通しに。ネットプロHD<7383> 879 -131本日の決算発表控えて警戒感も。ギークス<7060> 1220 -220第3四半期好決算発表だが出尽くし感優勢に。
＜FA＞
2022/02/15 07:15
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【実況！決算説明会】スパークス・グループ<8739>---2022年3月期第3四半期決算
このコンテンツは、スパークス・グループ<8739>の2022年3月期第3四半期決算説明会の音声を文字に起こしたものです。なお、実際の説明会で使用された資料は、同社のウェブサイトをご覧下さい。【冒頭ごあいさつ】＜阿部社長＞皆様、こんにちは。スパークス・グループの阿部修平でございます。新型コロナウイルス感染症に罹患（りかん）された皆様、及び 関係者の皆様に、謹んでお見舞い申し上げます。また、日々不眠不休で働かれている医療関係者の皆様には心より感謝申し上げます。スパークスの東京オフィスは年初からオフィスを全面再開いたしましたが、オミクロン株の予想を上回る急拡大により、現在はオフィスを一部閉鎖し業務を継続しております。スパークスの仲間が安全に健康で働く事を第一に考えて、その中で最大限の成果を上げていくということで一同頑張っております。株主の皆様にも引き続き全力を尽くして頑張っていることをお伝えしたいと思います。【2021年度の業績について】Q： 2022年３月期第3四半期の業績について、引き続き良好な業績となっていますが、増収増益が継続している理由を教えていただけますでしょうか。＜阿部社長＞営業収益は、前年同期の102億53百万円から106億2百万円となり、3.4%の増加となりました。これは、平均預り資産残高が22.3%増加したことにより残高報酬が増加したのですが、一方、成功報酬が前年同期21億51百万円から当期は10億36百万円に減少したことで、全体の伸び率としては、3.4%にとどまりました。残高報酬料率は、69bpsとほぼ前期と同レベルでありました。一方、営業利益については、営業収益の増加に加えて、旅費交通費が低い水準を維持し、加えてオフィス関連費用の減少もあり、43億82百万円から48億91百万円となり、11.6％の増加となりました。上記に加えて、投資有価証券の一部売却に伴う売却益を約6億円計上したことにより、税引後利益は前年同期の26億16百万円から36億84百万円となり、40.8％の増加となりました。これは前年の通期を超える水準となります。また、基礎収益も残高報酬の増加により、前年同期31億43百万円から45億97百万円となり、46.2%の大幅増加となりました。バランスシート上に計上されている投資有価証券の中には含み益を持つファンドなども含まれており、今後このようなものも適宜解約などすることによって潜在的な利益が顕在化してくるものと考えております。先ほども申し上げましたとおり、成功報酬の大幅な減少を残高報酬がカバーし、この環境下でさらに増収増益を達成できたということは大きな成果であり、スパークスの基礎的な体力が確実に強くなっているということを株主の皆様にお伝えしたいと思います。新しい期待を醸成していただける、期待され、期待に応える会社でありたい、2022年私が自らに課している一番大きな目標です。社員一同全力で頑張ります。【株主還元について】Q：2022年3月期の期末配当について教えていただけますでしょうか。＜阿部社長＞期末配当につきましては、引き続き財務状況が安定していること、基礎収益が安定的に増加していること等、総合的に勘案し、今期は前期の普通配当11円に1円を加えた、1株あたり12円の配当を実施したいと思います。これは記念配当を除く普通配当としては過去最高額となり、昨年に続き更新しています。また、8月に自社株買い総額約2億5千万円を実施しております。基礎収益については、過去最高の水準に回復してきており、これからも、財務的な安定性を考慮しながら、株主の皆様にご満足いただける安定的な株主還元を続けていきたいと思います。同時に留保した利益に関しては、今後のスパークスの成長のため、新たな領域への投資を続けてまいります。[なお本件は、2022年６月開催予定の第33回定時株主総会の決議をもちまして正式に決定、実施する予定です。]【新領域への挑戦】Q：今年度以降の新たな挑戦について教えていただけますでしょうか。＜阿部社長＞まず、私達がこれまで掲げている、2026年3月期に向けて、1兆6,500億円の預かり資産を3兆円にする、どうやってより多くの世界中の投資家に私達の投資力、投資の質をご理解いただきお届けするか、私達の投資ファンドに結実させていくか、を全力で考え、この目標を必ず達成したい、短期的には預かり資産2兆円をできるだけ早い時期に達成したい、というのが、私達が掲げている必達の目標であります。これを踏まえて、これから始めていく新しい領域の説明をさせていただきたいと思います。一つ目はエネルギー領域です。去年から、再生可能エネルギーのチームと環境エネルギーという大きな時代のテーマの中で、私達は何ができて、何をすべきかということを検討してまいりました。今年は具体的に、再生可能エネルギー由来のグリーン水素をつくる施設をスパークスが自前でつくることを計画しています。そして、そこから生まれる新しい水素エネルギーの使い方について、小さな実証実験を積み上げていきたいと思います。これは新しいスパークスの事業として、数年後に大きく開花すると思っています。先ず自分自身で新しいビジネスを生んでいくということを実践したいと思います。日本中、そして世界中に水素のような新しいエネルギーの領域を広げていくことで、グローバルに気候変動、CO2フリーのエネルギーの新しいパラダイムを広げていく大きな仕事に取り組んでいきたいと思います。二つ目は医療の領域です。医療とデジタルの領域は、非常に親和性が高いと思っています。医療の領域について最初に考え始めたのは今から3年くらい前になります。スパークスでは1年半前くらいから産婦人科の病院を経営しています。まだまだ小さな試みですが、現場の先生たちがひとつひとつ着実に実績をあげてくれています。おかげさまで、スパークスの新しい医療領域の扉が開かれたと考えています。いま日本では、高齢化と共に医療は最大の課題の1つです。これは日本にとって、とても大きな経済の課題で、投資会社として私達が大きく貢献できる領域であり、まさにスパークスが取り組むべき領域だと思います。一方で、医療の現場のマネジメントは金融領域の素人だけではできませんが、医療に精通した、医師や看護師を中心とするチームを自ら組成、強化拡充し、さらに投資先にアドバイスを行ってきたスパークスの知見を活かすことで、この課題に取り組んでいきたいと思います。三つめはフィンテックの領域です。デジタルとファイナンスの融合、スパークスにとってこれは、フィンテックでお金を集め、ロボットでファンドを運用する、そういうことではありません。多くの人が求める経済的により豊かな暮らしとそこにおけるテクノロジーの活用は、非常に大きな可能性を生む領域であると思っています。残念ながら、ここまでこの領域における明確かつ具体的なソリューション・ビジョンが提供されていないと私は考えています。その領域で、スパークスに何ができるのか。小さな発見とプロジェクトを積み上げ、スパークスの回答をビジネスの形として具体的に創造し、見ていただけるビジネスユニットに作り込んでいく、スパークスだからできる新しいフィンテックの領域を皆様にみていただく年にしたいと思います。新たな領域への挑戦は、ここ3年間、一歩一歩、スパークスらしく真面目に地道に準備してきました。ここから大きく開花し、今年は新しいスパークスが生まれていることを株主の皆様にも実感していただける年にしたいと思います。【最後に】＜阿部社長＞株主の皆様のご支援ご鞭撻、心よりお願い申し上げます。最後までご視聴いただき、ありがとうございました。
＜ST＞
2022/02/14 23:11
注目トピックス 日本株
デジタル・インフォメーション・テクノロジー---2Q増収増益、ソフトウエア開発事業が業績に寄与
デジタル・インフォメーション・テクノロジー<3916>は10日、2022年6月期第2四半期（21年7月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比8.8%増の76.85億円、営業利益が同6.7%増の9.73億円、経常利益が同7.6%増の9.81億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同9.3%増の6.86億円となった。ソフトウエア開発事業の売上高は前年同期比9.6%増の73.93億円、セグメント利益（営業利益）は同7.5%増の9.45億円となった。ビジネスソリューション事業分野（業務システム開発、運用サポート）は、事業ポートフォリオの見直しが功を奏し、コロナ禍でも売上・利益ともに順調に伸ばした。2022年6月期第2四半期は主力事業である業務システム開発が大きく伸展した。業務システム開発では、主力の金融系は長期従事者を中心に別部門にローテーションを進めたことから減少したが、医薬系が大きく伸びるとともに通信、製造、ERP関連の案件獲得も想定以上に進み、順調な売上の伸びと利益の大幅な改善を示した。運用サポートでは、クラウド基盤構築等のニーズに着実に対応し、売上・利益ともに前年を上回った。エンベデッドソリューション事業分野（組込みシステム開発、組込みシステム検証）は、半導体関連が大きく伸びるとともに検証業務が従前以上に拡大し、コロナ禍でも売上・利益ともに順調に伸ばした。組込みシステム開発では、主力の自動車関連は微増ではあるが伸びを示して踊り場から脱し、半導体関連は大幅に伸びた。また、モバイル系、家電系を含めたIoT関連は堅実な需要に支えられ、売上・利益ともに前年を上回った。組込みシステム検証では、車載系の検証業務が大きく伸び、5G関連（モバイル端末及び基地局）及び医療系も着実に伸び、売上・利益とも前年を大幅に上回った。自社商品事業分野は、コロナ禍の影響による商談面の制約はあったが、前年を上回った。サイバーセキュリティビジネスについては、WebARGUSがライセンス売上の積み上げにより売上・利益共に堅調な伸びを示した。また、外部サイバーセキュリティ専門会社（F-Secure社、SSH Communications Security社）との協業を進めるなど、WebARGUSを核としたトータルセキュリティサービス（DIT Security）のラインナップ拡充に努め、拡販を進めた。業務効率化ビジネスは、既存顧客の他部署への横展開を推進し、売上・利益共に伸ばした。また、RPAやERP等の各種システムとの連携機能の拡充など、商品力の強化に努め、拡販を進めた。コロナ禍のニューノーマルな社会に対応する電子契約のアウトソーシング型サービス「DD-CONNECT」（ディ・ディ・コネクト）の引合いが徐々に増え、大手施工会社等から受注した。システム販売事業の売上高は同8.1%減の2.99億円、セグメント利益（営業利益）は同15.5%減の0.27億円となった。カシオ計算機<6952>製中小企業向け業務・経営支援システム「楽一」を主力とする販売ビジネスにおいて、対面販売がメインとなる商品であるため、コロナ禍による影響を受け、前年比では売上高及びセグメント利益ともに減少した。2022年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.0%増の156.00億円、営業利益が同10.3%増の19.00億円、経常利益が同9.8%増の19.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.2%増の13.18億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/02/14 18:41
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オンコリスバイオファーマ---21年12月期は大幅な増収、研究・開発・ライセンス活動を推進
オンコリスバイオファーマ<4588>は10日、2021年12月期決算を発表した。売上高が前期比104.5%増の6.42億円、営業損失が14.54億円（前期は16.74億円の損失）、経常損失が15.00億円（同17.23億円の損失）、当期純損失が16.15億円（同20.95億円の損失）となった。同社は「未来のがん治療にパワーを与え、その実績でがん治療の歴史に私たちの足跡を残してゆくこと」をビジョンとし、経営の効率化及び積極的な研究・開発・ライセンス活動を展開した。特に、がんのウイルス療法テロメライシン（OBP-301）、新型コロナウイルス感染症治療薬（OBP-2011）を中心に研究・開発・ライセンス活動を推進させている。また、核酸系逆転写酵素阻害剤（OBP-601）においては、Transposon Therapeutics, Inc.とのライセンス契約の下、同社の全額費用負担により臨床研究が進められている。2022年12月期通期の業績予想については、売上高が前期比155.7%増の10億円、営業損失が16億円、経常損失が16億円、当期純損失が16億円を見込んでいる。
＜EY＞
2022/02/14 18:35
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富士ソフト---21年12月期は増収増益、SI事業が堅調に推移
富士ソフト<9749>は10日、2021年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比7.0%増の2,578.91億円、営業利益が同5.4%増の168.38億円、経常利益が同10.0%増の179.76億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.5%増の91.30億円となった。SI（システムインテグレーション）事業の売上高は前期比7.4%増の2,448.97億円、営業利益は同3.9%増の154.91億円となった。組込系/制御系ソフトウェアは、機械制御系及び社会インフラ系が堅調に推移したこと等により増収・増益となった。業務系ソフトウェアは、金融業向け、流通業向け開発およびシステムインフラ構築や官公庁案件が好調に推移したことにより増収・増益となった。プロダクト・サービスは、GIGAスクールに関連するPC販売案件等により増収となり、営業利益は、自社製品の販売が減少したことにより、減益となった。アウトソーシングは、海外顧客の店舗休業によるサービス利用料の減少等により、減収・減益となった。ファシリティ事業の売上高は前期比1.5%減の26.12億円、営業利益は同17.9%増の9.56億円となった。新型コロナウイルス感染症の影響による貸会議室需要の減少及びテナント賃料の減少等による。その他の売上高は前期比0.7%増の103.81億円、営業利益は同54.3%増の3.91億円となった。ＢＰＯサービス、コールセンターサービスともに地方自治体向けの案件が堅調に推移した。2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.0%増の2,655億円、営業利益が同2.7%増の173億円、経常利益が同2.9%増の185億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.2%増の97億円としている。
＜EY＞
2022/02/14 18:34
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日本コンピュータ・ダイナミクス---3Qも2ケタ増収・各利益は大幅増、業績予想の上方修正を発表
日本コンピュータ・ダイナミクス<4783>は4日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比17.1%増の147.51億円、営業利益が8.05億円（前年同期は0.80億円の損失）、経常利益が8.36億円（同0.63億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が5.50億円（同0.08億円の損失）となった。システム開発事業の売上高は前年同期比13.8%増の59.47億円、営業利益は同40.0%増の8.00億円となった。生損保の既存顧客を中心に、新領域の案件獲得が堅調に推移した。また、顧客企業の業務効率化やコスト削減意識の高まりを背景に、会計シェアードサービスなどの需要も引き続き旺盛で、前年同期比で増収となった。利益面においては、業務効率化の推進などにより、大幅な増益となった。サポート&サービス事業の売上高は前年同期比22.2%増の44.51億円、営業利益は同92.9%増の5.14億円となった。前年度に受注した大手企業における情報システム部門業務のアウトソーシング案件が本格稼働し順調に進行していることや、サービスモデルを活用した提案営業の成果が徐々に現れており、既存顧客に対するサービス領域が拡大したことで、前年同期比で増収となった。利益面においては、前年同期に獲得した新規案件が安定稼働したことなどにより、前年同期比で大幅な増益となった。パーキングシステム事業の売上高は前年同期比17.1%増の43.46億円、営業利益は3.37億円（前年同期は0.08億円の損失）となった。機器販売については、感染症の影響により需要の弱含みは見られるものの、大阪市を中心とした鉄道利用者向けの新規案件などの成約により、前年並みの水準となった。駐輪場利用料収入については、第3四半期において通勤・通学客の鉄道利用状況が順調に改善し増加した。また、前年度に受注した江戸川区の指定管理者事業などの大型案件が寄与した。利益面においては、増収の効果に加え、グループ子会社を活用した外部委託業務の内製化に努め、大幅な増益となった。2022年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比13.9%増（前回予想比4.2%増）の200.00億円、営業利益が同271.1%増（同38.5%増）の9.00億円、経常利益が同136.6%増（同37.3%増）の9.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同243.4%増（同11.1%増）の5.00億円としている。
＜EY＞
2022/02/14 18:33
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日本ピストンリング---3Qは2ケタ増収・各利益は大幅な黒字転換、業績予想及び期末配当予想の上方修正を発表
日本ピストンリング<6461>は9日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比18.4%増の379.93億円、営業利益が24.20億円（前年同期は7.03億円の損失）、経常利益が26.46億円（同3.19億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が17.67億円（同13.12億円の損失）となった。自動車関連製品事業の売上高は前年同期比19.4%増の326.91億円、セグメント利益は23.25億円（前年同期は4.93億円の損失）となった。車載半導体不足に伴う自動車メーカーの稼働停止影響は受けたものの、世界の自動車生産台数が増加したこと等により、増収・セグメント利益は黒字転換した。舶用・その他の製品事業の売上高は前年同期比13.4%増の18.11億円、セグメント利益は同526.5%増の3.32億円となった。産業機械向け製品等の需要拡大等により、増収増益となった。商品等の販売事業を含むその他の売上高は前年同期比11.4%増の34.89億円、セグメント利益は同194.9%増の1.65億円となった。2022年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比12.6%増の510.00億円、営業利益が27.00億円（前回予想比3.8%増）、経常利益が同715.1%増（同7.4%増）の29.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が19.00億円（同11.8%増）としている。また、同日、第八次中期経営計画期間の配当方針及び通期連結業績予想の上方修正を勘案し、2022 年3月期の期末配当予想について、1 株当たり40 .00円から50.00円に10.00円増配、中間配当とあわせた年間配当は1株当たり70.00円（前期比50.00円増）とすることを発表した。
＜EY＞
2022/02/14 18:32
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ブリッジインターナショナル---21年12月期は2ケタ増収増益、インサイドセールス事業が伸長
ブリッジインターナショナル<7039>は10日、2021年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比53.4%増の55.93億円、営業利益が同47.1%増の6.44億円、経常利益が同47.3%増の6.49億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同68.3%増の4.93億円となった。インサイドセールス事業の売上高は前期比12.1%増の40.89億円となった。主要サービスであるアウトソーシングサービスは特に既存顧客からの受注が伸び、同11.5%増の36.34億円となった。コンサルティングサービスの売上高は同4.7%増の1.17億円となった。システムソリューションサービスは、AIを活用した営業活動支援ツール「SAIN（サイン）」の自社クラウドツール提供サービスが伸び、売上高は同22.3%増の3.37億円となった。研修事業の売上高は15.04億円となった。コロナ禍において企業内での集合研修や対面教育の制限があることから、代替え手段としてオンライン研修が有効であり、要が引き続き拡大した。また「DX推進研修」プログラムが引き続き好調に伸び、2.92億円となった。2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比18.2%増の66.12億円、営業利益が同4.3%増の6.72億円、経常利益が同3.5%増の6.72億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社の税効果会計により前期は一時的に大幅上昇したが、同8.7%減の4.5億円を見込んでいる。
＜EY＞
2022/02/14 18:31
注目トピックス 日本株
ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ---2021年12月期通期増収増益、3セグメントともに好調
ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<3445>は14日、2021年12月期通期（21年1月-12月）連結決算を発表した。売上高が前期比35.4%増の346.20億円、営業利益が同51.8%増の68.74億円、経常利益が同68.1%増の88.32億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.0%増の33.03億円となった。ウェーハ再生事業の売上高は前期比10.9%増の127.17億円、営業利益は同17.4%増の47.31億円となった。旺盛な顧客需要により増収増益となった。プライムウェーハ製造販売事業の売上高は前期比68.8%増の147.80億円、営業利益は同143.9%増の25.39億円となった。高い顧客需要を背景に増収増益となった。半導体関連装置・部材等事業の売上高は前期比34.7%増の84.50億円、営業利益は同81.0%増の3.82億円となった。旺盛な顧客需要による販売増加で増収増益となった。2022年12月期通期予想は、売上高が前期比8.0%増の374.00億円、営業利益が同10.6%増の76.00億円、経常利益が同0.8%増の89.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同45.3%増の48.00億円としている。
＜EY＞
2022/02/14 17:51
注目トピックス 日本株
バイク王＆カンパニー---三菱UFJ銀行、三井住友銀行とコミットメントライン契約の締結
バイク王＆カンパニー<3377>は10日、コミットメントライン契約を締結することを発表した。本コミットメントラインの設定は、成長戦略を支えるための機動的な運転資金の確保及び不測の事態・リスクに備え、安定的な運転資金を確保することを目的としている。契約の概要としては、三菱UFJ銀行、借入極度額10億円、契約締結日2022年3月中旬(予定)、契約期間１年、担保の有無は無担保・無保証。三井住友銀行、借入極度額10億円、契約締結日2022年3月中旬(予定)、契約期間1年、担保の有無は無担保・無保証。
＜EY＞
2022/02/14 17:42
注目トピックス 日本株
フォーシーズHD---1Qアロマ事業の売上が加わり、2ケタ増収
フォーシーズHD<3726>は10日、2022年9月期第1四半期（21年10月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比36.4%増の6.52億円、営業損失が0.53億円（前年同期は0.39億円の損失）、経常損失が0.52億円（同0.41億円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が0.48億円（同0.44億円の損失）となった。コミュニケーション・セールス事業の売上高は前年同期比41.6%減の2.04億円、セグメント損失は0.03億円（前年同期は601千円の損失）となった。インフォマーシャルについては、QVCをはじめ地方局においてテレビ通販を始めている。また、コールセンターを活かした顧客の育成による収益拡大は一定の効果は得ることができたが、Webプロモーションへの投資を抑えたため、新規顧客数が減少し、売上高全体としては予想を下回った。一方、海外への販売チャネルの拡大は、中国におけるSNSサイト「RED」と「Weibo」を展開し、約46,000人のフォロワー数を獲得した。化粧品卸事業の売上高は前年同期比20.5%増の1.18億円、セグメント損失は0.10億円（前年同期は0.35億円の損失）となった。人気ユーチューバーによるプロモーション動画の再生回数が10万回近くになり、ドラッグストア等でのプロモーション動画用のモニター設置店舗も600店舗を超え、ピーリング商品だけでなく、スペシャルパウダーソープにおいては前年比248%と一定の効果をあげた。海外売上は順調に売上を伸ばしており、中国国内での大イベントである「W11」「W12」での売上は予想よりも下回ったが、「ナチュラルアクアジェル」をはじめ、新商品の薬用ピーリング「ホワイトクリアジェル」、既存品の「エクストラオイルクレンジング」「スペシャルパウダーソープ」は、安定的に売上を伸ばしている。衛生コンサルティング事業の売上高は前年同期比53.3%減の0.13億円、セグメント損失は0.17億円（前年同期は0.07億円の損失）となった。楽天コミュニケーションズ、福岡県中間市、中間商工会議所との連携による実証においてHACCPジャパンが監修した「あんしんHACCP」アプリの利用者を増やすことにより、継続利用から検査事業につなげ、検査事業希望者にバクテスター・試薬を販売していく計画を実行している。また、本プロジェクトは問い合わせも多く、新潟県長岡市では導入が決定した。「空間除菌デバイスDevirusAC（デヴィルスエーシー）」は、大手販売代理店が拠点としている滋賀県に、クロラス酸水製剤（亜塩素酸水製剤）の製造工場を移転した。今後は輸送コストが削減されるなどにより、効率化が図られるとしている。アロマ事業の売上高は3.14億円、セグメント損失は0.22億円となった。現在は首都圏に36店舗（2021年12月31日時点）を運営しており、既に1店舗の退店を実施している。さらに第2四半期以降に9店舗の退店を予定しており、1店舗の新規出店を予定している。店舗においては、グループ間のシナジー効果を高めるための施策を積極的に行っており、吸収合併したフェヴリナの化粧品とCureの商品を「アロマブルーム」店舗で展開をすると同時に、アロマ商品をコミュニケーション・セールス事業の顧客に対して、販売をスタートしている。しかし、店舗の特性に合わせたMD（ブランド、店舗、顧客）コンセプトの見直しに時間がかかること、緊急事態宣言解除後においても消費者のリテール店舗への戻りは鈍く、売上高は予想を大きく下回った。今後は、赤字体質の脱却を図るため、MDコンセプトの見直し、及び社員への教育体系を再構築し、既存店舗の活性化を図るとしている。2022年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比32.5%増の32.70億円、営業利益が0.67億円、経常利益が0.64億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.60億円を見込んでいる。
＜EY＞
2022/02/14 17:41
注目トピックス 日本株
マザーズ市場2022年の動向と先物戦略vol.4〜注目企業の業績動向や市場区分見直し、マザーズ先物を用いた投資戦略～
以下は、2022年2月8日にYouTubeチャンネル「FISCO TV」で配信された「マザーズ市場2022年の動向と先物戦略」である。フィスコアナリスト白幡玲美と、チーフアナリストである小林大純が、対談形式で今後のマザーズ概況と注目企業についても解説している。4回に分けて配信する。小林：はい。マザーズ先物を活用するメリットとして、少額から手軽に取引できること、少額の元手でも大きな額の取引が可能で、効率の良い投資ができること、現物株の取引ができない時間帯でも対応可能なこと、売りからも入れる柔軟な戦略立案が可能であることの4つが挙げられます。白幡：それぞれ詳しく教えて頂けますでしょうか。(資料 少額から手軽に取引できる／大きな売買代金で効率の良い投資ができる)小林：はい、まず「小額から手軽に取引できる」という点です。1月20日のマザーズ先物終値は821ptでした。マザーズ先物の最低単位は1枚から、先物価格の1000倍単位からの売買となるので、例に挙げたように82万1000円からということになります。ただ、実際に取引する際はこの金額全てを用意する必要はなく、証拠金という小額の金額を用意すれば始めることができます。1月20日時点のマザーズ先物取引の証拠金は6万円です。つまり、時価総額上位のマザーズ銘柄を現物株で取引しようとするとおおむね数十万円の資金が必要となるのに対し、マザーズ先物は10万円未満という金額から取引できるという手軽さがあるのです。そして、これが2点目の「大きな売買代金で効率の良い投資ができる」にもつながってきます。マザーズ先物は6万円という証拠金を用意するだけで82万1000円の取引ができるわけですから、およそ10倍のレバレッジがかけられるのです。現物株の信用取引は預けた担保評価額の最大3.3倍程度までの取引となるため、マザーズ先物取引は資金効率がより高いと言えます。2016年7月の取引開始以降、マザーズ先物の取引高は順調に増えています。個別のマザーズ銘柄に代わり、マザーズ先物を通じて新興株・マザーズ市場に対するエクスポージャーを保有するようになった方が増えてきているのでしょう。白幡：小額から成長可能性の高いマザーズ企業に投資できるのはうれしいですね。小林：はい、次に3点目の「現物株の取引ができない時間帯でも対応可能なこと」についてです。先物は現物株の取引が行えない夕方4時半（16:30）から翌日の早朝5時半までの間も取引を行うことが可能です。（※2021年9月より翌日6時まで取引時間延長）これにより、現物株の取引終了後に多くある決算等の会社発表、また夜間の米国発ニュースを受けていち早くマザーズ先物取引で対応することができるのです。個別企業に関する材料でも、例えばメルカリのようなマザーズ指数への影響が大きい銘柄ならマザーズ先物の代替性は高いと考えられ、積極的に活用することができるでしょう。決算発表シーズンでも主要企業の業績動向をいち早く確認し、マザーズ先物取引で対応することなどが選択肢として考えられます。また、このところアメリカのハイテク株安がマザーズの新興IT株にも波及しがちなため、夜間の海外株式市場の動向によってはマザーズ先物を売り建ててヘッジしておくといった活用も有効でしょう。白幡：確かに、そうしたケースを想定すると取引可能な時間の長さは有効に活用できそうですね。小林：最後に「売りからも入れる柔軟な戦略立案が可能」という点です。ほかに売りから入れる方法として、代表的なものに信用取引を活用した空売りがあります。ですが、マザーズ銘柄は流動性などの観点から空売りを行うことが意外と難しいのです。日本取引所グループが空売りできる条件を満たした銘柄として「貸借銘柄」と呼ばれる銘柄群を定めていますが、1月20日時点でマザーズ全上場銘柄424銘柄のうち貸借銘柄は101銘柄しかありません。そのため、貸借銘柄でないマザーズ時価総額上位銘柄を保有している場合、マザーズ先物を短期的な株価下落に備えたヘッジ手段として活用することが考えられますね。例えば長期的に有望な銘柄なのでまだ持っていたいけれど、成長のための先行投資などで目先の決算は心配、また短期的な株式市場の急変が心配、などといったケースが挙げられます。白幡：現在の環境では、特にマザーズ先物を活用した投資戦略が有効なように思えますね。小林：そうですね。先に説明した通り、引き続き高成長を実現しているマザーズ企業がある一方、市場環境は新興株のようなグロース銘柄にとって厳しいため、市場全体の下落リスクをヘッジする目的でのマザーズ先物の活用はより重要性が増しているでしょう。逆に新興株の復調が期待できそうなタイミングでは、ひとまずマザーズ先物でエクスポージャーをとることも有力な選択肢になるかと思います。白幡：なるほど、マザーズ先物を活用するメリットは多いことがよくわかりました。小林さん、解説ありがとうございました。小林：はい、ありがとうございました。白幡：ここまでご清聴頂きありがとうございました。皆様にもマザーズ企業の将来性やマザーズ先物の魅力が伝わりましたら幸いです。ぜひマザーズ先物を活用してみて下さい。
＜NH＞
2022/02/14 17:06
注目トピックス 日本株
マザーズ市場2022年の動向と先物戦略vol.3～注目企業の業績動向や市場区分見直し、マザーズ先物を用いた投資戦略～
以下は、2022年2月8日にYouTubeチャンネル「FISCO TV」で配信された「マザーズ市場2022年の動向と先物戦略」である。フィスコアナリスト白幡玲美と、チーフアナリストである小林大純が、対談形式で今後のマザーズ概況と注目企業についても解説している。4回に分けて配信する。白幡：こんにちは、フィスコアナリストの白幡 玲美です。ここからは注目されるマザーズ企業の業績動向や4月に予定される東証の市場区分見直しに触れたのち、マザーズ先物を活用するメリットについてフィスコアナリストの小林大純（こばやし ひろずみ）さんに解説して頂きます。それでは小林さん、宜しくお願いします。小林：はい、宜しくお願いします。まず前半の動画の内容をおさらいしたいと思います。製品の供給網（サプライチェーン）の混乱や労働市場の回復の遅れなどが重なったことで、世界的に物価上昇（インフレ）圧力が強まり、アメリカの中央銀行である連邦準備理事会（FRB）は緩和的だった金融政策を見直す姿勢を鮮明にしました。これに伴い金利水準が大きく上昇し、マザーズ銘柄のような成長期待とともに株価指標の高いグロース銘柄にとって逆風となっています。白幡：マザーズ指数は2022年に入ってからもかなり下落していますね。一方で個別の業績動向を見ると順調に成長している企業が少なからずあるとのことでした。（資料 マザーズ主要企業の業績動向）小林：その通りです。ここでは時価総額上位2社の業績動向を見てみましょう。まずマザーズ時価総額トップでフリマアプリを手掛けるメルカリですが、昨年10月に発表した2022年6月期第1四半期決算は売上高が前年同期比52％増の336億円、営業利益が2.3倍の8.5億円でした。前年同期のハードルが巣ごもり消費の影響で高く、アメリカでのフリマアプリの流通総額が減少する一方、日本では成長が続きました。また、昨年10月より本格提供を開始した事業者向けのEC（電子商取引）プラットフォーム「メルカリShops」の効果で、流通総額の成長再加速に期待する声などもあります。2月3日に発表予定となっている上半期の決算も注目されるでしょう。白幡：なるほど、再び成長に弾みが付くか注目したいですね。小林：次に時価総額2位で転職サイト「ビズリーチ」を手掛けるビジョナルです。こちらは昨年12月に2022年7月期第1四半期決算を発表するのと同時に、早々に通期予想を上方修正しました。通期の売上高予想は従来の377億円から410億円に、営業利益予想は26.7億円から60億円に引き上げています。それぞれ前期比で43％増、2.5倍という水準です。旺盛な採用需要などを背景に「ビズリーチ」が伸長しており、その成長ぶりは株式市場でも高く評価されました。次回、上半期の決算発表は3月上旬に予定されていますので、こちらも注目してみましょう。白幡：確かにメルカリやビジョナルを見ても、着実に成長しているマザーズ企業が多そうですね。ところで、今年は4月に予定されている東証の市場区分見直しも注目されています。そちらについても教えて頂けますでしょうか。（資料 東証の市場区分見直し）小林：はい。現在、東証には市場第一部、市場第二部、マザーズ及びJASDAQの4つの市場区分があります。ただ、東証と大阪証券取引所が2013年に株式市場を統合した経緯などから、市場第二部、マザーズ、JASDAQの位置付けが重複しているなどの課題が挙げられていました。これらを解消するため、4月4日からプライム市場、スタンダード市場、グロース市場の3つの市場区分に見直すこととなっています。グロース市場は「高い成長可能性を有する企業向けの市場」というコンセプトのもと設けられ、マザーズ・JASDAQから458銘柄が移行する予定です。白幡：確かに各市場の位置付けがよりわかりやすくなりそうですね。ところで市場区分の見直しに伴ってマザーズ指数の算出は終了するのでしょうか。小林：いえ。新たに「東証グロース市場指数」の算出が開始される一方、マザーズ指数も市場関係者の強い要望で継続算出されることになりました。算出に当たっての注意点ですが、まず4月1日時点の構成銘柄は4日以降も上場市場に関わらず、継続してマザーズ指数の構成銘柄とされます。また、10月の定期入替の結果、除外となる銘柄については「段階的ウエイト低減銘柄」とされ、３段階で構成比率を調整したうえで2023年４月に除外する措置がとられます。これは指標の継続性に配慮したものです。白幡：なるほど。マザーズ指数も引き続き算出されるのですね。それではここまでの説明を踏まえたうえで、マザーズ先物を活用するメリットについても解説して頂きましょう。小林さん、宜しくお願いします。—「〜マザーズ市場2022年の動向と先物戦略vol.4〜」に続く—
＜NH＞
2022/02/14 17:04
注目トピックス 日本株
マザーズ市場2022年の動向と先物戦略vol.2〜2021年のマザーズ概況と今後の展望～
以下は、2022年2月8日にYouTubeチャンネル「FISCO TV」で配信された「マザーズ市場2022年の動向と先物戦略」である。フィスコアナリスト白幡玲美と、チーフアナリストである小林大純が、対談形式で今後のマザーズ概況と注目企業についても解説している。4回に分けて配信する。小林：それでは日経平均とマザーズ指数の推移の違いが分かるように、2つのグラフを重ねてみましょう。（資料 日経平均・マザーズ指数の動向比較：2021年）小林：こちらは日経平均、マザーズ指数とも2020年末の値を100に置き換えてグラフにしたものです。日経平均がおおむね2020年末の水準を上回って底堅く推移した一方、マザーズ指数は年末にかけて弱含み、日経平均と比べパフォーマンスが悪化したことがわかります。白幡：こうして比べてみると推移の違いがよくわかりますね。マザーズ指数はなぜ年末にかけて下落してしまったのでしょうか。(資料 マザーズ指数下落の背景)小林：最大の要因として、世界的な物価上昇（インフレ）への懸念の高まりと主要中央銀行による金融政策の正常化観測が挙げられます。新型コロナウイルスの流行を受けて各国が推し進めた大規模な財政出動や金融緩和といった景気刺激策は一定の成果を上げました。ただ、製品の供給網（サプライチェーン）の混乱や労働市場の回復の遅れなどが重なったことで、アメリカで30年ぶりの高い物価上昇率を記録するなど、世界的にインフレ圧力が強まっています。アメリカの中央銀行である連邦準備理事会（FRB）はインフレ抑制のため緩和的だった金融政策を見直す姿勢を鮮明にしており、これに伴い金利水準が大きく上昇したことがマザーズ市場にとって強い逆風となったのです。白幡：金利上昇がマザーズ市場にとってなぜ逆風となるのか、また今後どうなりそうかについても教えて頂けますでしょうか。小林：はい。新興株のような成長期待の高い銘柄、一般的にグロース銘柄と言われるものは株価収益率（PER）などの株価指標が高くなっています。成長期待がプレミアムとなり、足元の収益規模に比べ高い株価が許容されていると考えるとよいでしょう。ただ、金利が上昇するとこうした株価指標の高いグロース銘柄は割高感が意識されやすくなります。マザーズ市場に限らず、市場第一部やアメリカの株式市場でもグロース銘柄の株価は下落しており、2022年に入りこうした傾向は一段と強まっています。年明け以降のマザーズ指数の動きを見ると逆風の強さが窺えますね。白幡：なるほど。当面は新興株にとって厳しい環境が続きそうでしょうか。小林：もちろんそういった可能性も念頭に置いておく必要があるかと思います。しかし、マザーズ指数は既に2019年末の水準を下回るまで調整が進んでおり、個別の業績動向を見ても順調に成長している企業が少なからずあります。市場環境に注意を払いつつも、中長期的な成長に期待して買いのタイミングを探るのは十分に意義のあることでしょう。また、相対パフォーマンスが良好と判断できる銘柄を買い持ちしつつ、マザーズ先物を活用して市場全体の下落リスクをヘッジするなどの投資戦略も効果を発揮しそうです。白幡：なるほど、マザーズ市場の動向がよくわかりました。小林さん、ここまでありがとうございました。小林：はい、ありがとうございました。白幡：後半の動画では、注目されるマザーズ企業の業績動向や4月に予定される東証の市場区分見直し、それにマザーズ先物を使った投資戦略についてご説明頂きます。ここまでご覧頂きありがとうございました。「〜マザーズ市場2022年の動向と先物戦略vol.3〜」に続く
＜NH＞
2022/02/14 17:02
注目トピックス 日本株
マザーズ市場2022年の動向と先物戦略 vol.1～2021年のマザーズ概況と今後の展望～
以下は、2022年2月8日にYouTubeチャンネル「FISCO TV」で配信された「マザーズ市場2022年の動向と先物戦略」である。フィスコアナリスト白幡玲美と、チーフアナリストである小林大純が、対談形式で今後のマザーズ概況と注目企業についても解説している。4回に分けて配信する。白幡：こんにちは、フィスコアナリストの白幡 玲美です。2022年がスタートしましたが、国内外の株式相場は各国金融政策の行方などを睨んで大きく動き、注目を集めています。今回は2021年の株式相場を振り返りながら、マザーズ市場の今後の展望についてフィスコアナリストの小林大純さんに解説して頂きます。小林さん、宜しくお願いします。小林：はい、宜しくお願いします。まずおさらいですが、マザーズ市場は「近い将来の市場第一部へのステップアップを視野に入れた成長企業向けの市場」と位置付けられており、1月20日時点で474社が上場しています。次の表はマザーズ市場の株式時価総額上場企業の一覧です。（資料 マザーズ時価総額上位銘柄 ※2021年12月末時点）小林：フリマアプリ大手のメルカリを筆頭に、IT・インターネット関連企業が多いことがわかります。また、網掛けした企業は2021年に上場した企業です。2021年は93社がマザーズ市場へ新規上場しました。市場第一部へのステップアップを果たす企業がある一方で、成長中の新興企業が相次ぎ上場し、新陳代謝が活発な点もマザーズ市場の大きな特徴と言えます。前回の動画でビジョナルなどをご紹介しましたが、新たにクラウド録画カメラサービスのセーフィーが登場しています。白幡：確かに新規上場企業が多く、投資の魅力も大きそうですね。小林：そうですね。それとここでもう1点、マザーズ指数についても説明しておきましょう。マザーズ指数はマザーズ市場に上場する全銘柄を対象とした株価指数で、その構成比率は時価総額によって決まります。この時価総額は浮動株比率を考慮したものになっており、先にお見せした時価総額上位の表とは顔ぶれや順位がやや異なっています。こちらの表はマザーズ指数への影響が大きい銘柄の一覧です。メルカリやフリーといった銘柄の株価が大きく動くと、マザーズ指数に与える影響も大きいということですね。（資料 マザーズ指数寄与度上位銘柄）白幡：なるほど、マザーズ市場やマザーズ指数について改めてよく知ることができました。それでは2021年の株式相場やマザーズ市場の概況についても教えて頂けますでしょうか。（資料 日経平均株価の推移：2021年）小林：わかりました。それではこちらのグラフをご覧下さい。日経平均株価の2021年の推移を示したものです。2020年に3800円近い大幅上昇を記録した日経平均ですが、2021年初めも新型コロナウイルス流行で停滞していた経済活動の正常化への期待などからこうした流れが続きました。その後、新型コロナウイルスの流行が続いたことなどを受けて上値を切り下げる展開となり、8月に取引時間中の安値26954円を付けましたが、9月の自民党総裁選前には一転して30795円まで急伸する場面がありました。結局、年末の日経平均は28791円、年間でおよそ1348円のプラスとなりました。白幡：なるほど、日経平均は上下に振れつつも年間ではプラスだったのですね。ではマザーズ指数はどうだったのでしょう。（資料 マザーズ指数の推移：2021年）小林：それでは次のグラフをご覧下さい。結論から先に申し上げると、マザーズ指数は年末にかけて下落し、年間でおよそ209ptのマイナスとなりました。高値は2月16日の取引時間中に付けた1340pt、対して安値は12月21日に付けた942ptで、コロナショックのあった2020年ほどではないにしろ、上下の値幅はかなり大きかったと言えます。白幡：確かに、年末にかけての動きが日経平均と比べ弱いように見えますね。—「〜マザーズ市場2022年の動向と先物戦略vol.2〜」に続く—
＜NH＞
2022/02/14 17:00
注目トピックス 日本株
LeTech---原状回復工事DX実現に向けたAI機能の開発を開始
LeTech<3497>は8日、原状回復工事に関わる業務DX実現に向けたAI機能の開発に向けた取組みを開始したと発表。AI機能の開発は、AVILENと連携、慶應義塾大学大学院経営管理研究科高橋教授および研究室メンバーとの共同研究を通じて実施する。また本件は特許出願中である。賃貸住宅の退去時、賃借人は原状回復の義務を負うが、原状回復工事の必要性や賃借人の負担割合の判断には専門知識が必要であり、これまでに多くのトラブルが発生している。同社は、この判断を適正に行う「業界ガイドライン準拠のAI機能」の開発に取り組むため、(1)AI学習用教師データ(ガイドライン準拠)の収集、(2)AI機能の開発、有効性検証、(3)実ビジネスでのAI機能活用を通じた運用手順、効果の検証を実施する。開発するAI機能は、同社の実施する原状回復工事に関わる業務で活用する他、運用手順確立後は、不動産業界向けクラウドサービスとしても提供していく予定。また、同社が運営する不動産オーナー向けプラットフォーム「YANUSY」上にAI機能を実装し、原状回復工事の適正な判断に役立つ情報を提供する。
＜ST＞
2022/02/14 16:58
注目トピックス 日本株
アイリックコーポレーション---「スマートOCR」搭載のユニアックス「KEIRAKU」を提供開始
アイリックコーポレーション<7325>は9日、子会社のインフォディオが開発した「スマートOCR」が、ユニアックスの「KEIRAKU」に搭載され、サービス提供を開始したことを発表。「KEIRAKU」は、顧客が受け取った請求書や領収書等の画像データをAI-OCRで読み取り、文字データに変換し、会計システムで取り込み可能な仕訳データを自動作成する会計仕訳業務支援サービス。「KEIRAKU」を利用することで、これまで手作業で行っていた会計仕訳入力業務を、AI-OCR(光学文字認識)とAI自動仕訳機能によって省力化することができる。また、AI-OCRと「KEIRAKU」の国内オペレーターによる確認・修正を組み合わせることで、高精度な仕訳データの作成を実現する。「スマートOCR」は、これまでクラウドサービスとして多くの実績を重ねてきたことや、非定型帳票の読取精度の高さ、AI自動仕訳機能の革新的技術力を評価され、今回「KEIRAKU」へ搭載するAI-OCRエンジンとして採用された。非定型帳票に特化した「スマートOCR」はフォーマットがばらばらであっても、明細の情報を読取ることを得意としており、とりわけ請求書のような取引先ごとに書式が異なる帳票においては最適なソリューションとなっている。また、「スマートOCR」は国税庁の確定申告書等作成コーナーの源泉徴収票OCRシステムに採用されたことや、国勢調査の帳票の読取に採用されるなど、大規模な案件での導入実績が豊富なことも評価につながったとしている。「スマートOCR」は、データ抽出パッケージとして、「請求書」「領収書・レシート」「名刺」「運転免許証」「健康保険証」「決算書」「源泉徴収書」をリリースしており、今後もさまざまな用途のものをリリース予定。
＜ST＞
2022/02/14 16:56
注目トピックス 日本株
巴川製紙所---3Qは2ケタ増収・大幅な増益、半導体関連事業・トナー事業が順調に推移
巴川製紙所<3878>は10日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.8%増の242.54億円、営業利益が16.41億円（前年同期は6.81億円の損失）、経常利益が19.92億円（同5.13億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が14.58億円（同14.78億円の損失）となった。「収益認識に関する会計基準」等を第1四半期の期首から適用しており、2022年3月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。トナー事業の売上高は前年同期比27.0%増の90.42億円、セグメント（営業）利益は8.71億円（前年同期は4.77億円の損失）となった。2022年3月期第3四半期累計期間は市場の需要動向が強く、受注が堅調に推移したほか、為替相場の円安傾向も追い風となった。費用面では2020年9月のトナー米国工場閉鎖に伴う固定費圧縮効果、及び国内工場の生産量の増加に伴う費用削減効果が現れた。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響額は8.95億円であり、従来の基準による売上高は99.37億円（前年同期比39.6%増）となった。電子材料事業の売上高は同14.2%増の45.66億円、セグメント（営業）利益は同162.5%増の8.29億円となった。光学フィルム関連のスマートフォン向け光学フィルム案件が第2四半期をピークに減少したが、半導体関連事業においては好調を維持し、前年度後半からの販売数量の回復基調が継続した。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響額は2.92億円であり、従来の基準による売上高は48.58億円（同21.5%増）となった。機能紙事業の売上高は同1.6%増の75.47億円、セグメント（営業）損失は0.79億円（同4.33億円の損失）となった。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年度と比較してコロナ禍からの市況回復がみられたが、洋紙事業や磁気乗車券販売等の既存事業の縮小が進み、ほぼ前年同期並みの売上高となった。また費用面では、2019年12月に実施した7号抄紙機の停機効果などこれまでの構造改革の効果が発現した。さらに、第3四半期累計期間は2022年3月に向けた9号抄紙機停機に向けた在庫の積み増しを行っている。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響額は1.63億円であり、従来の基準による売上高は77.11億円（同3.8%増）となった。セキュリティメディア事業の売上高は同8.5%減の29.30億円、セグメント（営業）利益は同94.0%増の2.25億円となった。証書類で特需による販売増加があった一方、カード関連、通帳類等主要製品の需要が停滞した。収益認識会計基準等を適用したことによる影響額は0.15億円であり、従来の基準による売上高は29.45億円（同8.0%減）となった。なお、第1四半期より日本カードが連結対象から外れた影響は、売上高が2.59億円減少し、営業利益は0.20億円改善した。新規開発事業の売上高は同47.9%増の0.65億円、セグメント（営業）損失は3.28億円（同2.77億円の損失）となった。主にiCas関連製品の開発を鋭意進める中で、新製品の上市が継続している。その他の事業の売上高は同3.0%増の1.01億円、セグメント（営業）利益は同129.0%増の0.86億円となった。2022年3月期通期については、売上高は前期比10.5%増の340.00億円、営業利益は18.00億円、経常利益は22.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は18.00億円とする、1月21日に上方修正した業績予想を据え置いている。
＜ST＞
2022/02/14 16:50
注目トピックス 日本株
イード---ティエスエスリンクと業務提携、Webマーケティングを支援
イード<6038>は8日、ティエスエスリンクと、Webマーケティングの支援を⽬的に、業務提携を行うことを発表。ティエスエスリンクは、情報セキュリティ対策に特化したパッケージソフトウェアの開発・販売を行っており、技術力とノウハウがある。同社は、サイバーセキュリティ専⾨サイト「ScanNetSecurity」のほか、IT総合ニュースサイト「RBB TODAY」等、複数メディアを運営している。ティエスエスリンクは、同社の「ScanNetSecurity」や「RBB TODAY」等と連携し、ティエスエスリンクおよび製品の認知向上ならびに販売促進に向けた施策を行っていく。また、ティエスエスリンクサイトのSEO対策なども行い、総合的なWebマーケティングの強化を図る。同社は、複数のメディアを運営する強みを活かし、ティエスエスリンクのWebマーケティング強化に貢献していく。
＜ST＞
2022/02/14 16:47
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅反落、ファーストリテとソフトバンクGの2銘柄で約115円押し下げ
14日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり61銘柄、値下がり162銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は4日ぶり大幅反落。米国市場では10日、11日と続けてNYダウが500ドルあまり下落した。1月の消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回る伸びとなり、10年物国債利回りが一時2％台まで上昇。ウクライナ情勢の緊迫化も投資家心理を冷やした。連休明けの東京市場ではリスク回避目的の売りが先行し、日経平均は390円安からスタートすると、前場には一時26947.65円（前営業日比748.43円安）まで下落。後場は日銀の上場投資信託（ETF）買い入れ観測や時間外取引でのNYダウ先物の上昇を支えにやや下げ渋った。大引けの日経平均は前営業日比616.49円安の27079.59円となった。東証1部の売買高は13億7981万株、売買代金は3兆1992億円だった。業種別では、ゴム製品、精密機器、電気機器が下落率上位だった。一方、鉱業、石油・石炭製品、不動産業が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の74％、対して値上がり銘柄は23％となった。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はソフトバンクG<9984>となり、2銘柄で日経平均を約115円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはブリヂストン<5108>で8.92％安、同2位はエムスリー<2413>で7.08％安だった。米タイヤ大手のグッドイヤーが先週末に急落、前日比27.4％の下落となっている。これを受けて、ガイダンスリスクが強く意識されブリヂストンも売りに押されたもよう。一方、値上がり寄与トップは菱地所<8802>、同2位は大日印<7912>となり、2銘柄で日経平均を約5円押し上げた。菱地所は、先週末の大引け後に22年3月期予想及び期末配当予想の引き上げを発表している。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは東邦鉛<5707>で7.80％高、同2位はINPEX<1605>で6.56％高だった。ロシアによるウクライナ侵攻への警戒感が高まり、先週末のNY原油先物相場は大幅続伸、WTI先物は前日比3.22ドル高の1バレル＝93.10ドルまで上昇し、約7年4カ月ぶりの高値を更新して終了している。原油市況の上昇がプラスインパクトにつながるとみられるINPEXを筆頭に鉱業、石油石炭の銘柄の買い材料とされた。*15:00現在日経平均株価 27079.59(-616.49)値上がり銘柄数 61(寄与度+27.20)値下がり銘柄数 162(寄与度-643.69)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8802> 菱地所 1786 75 +2.64<7912> 大日印 2925 136 +2.40<1721> コムシスHD 2751 66 +2.33<5713> 住友鉱 5684 126 +2.22<8801> 三井不 2608 44 +1.55<1812> 鹿島 1548 86 +1.52<5019> 出光興産 3125 100 +1.41<1605> INPEX 1218 75 +1.06<2531> 宝HD 1168 28 +0.99<8031> 三井物 3060 27 +0.95<1928> 積水ハウス 2391.5 26 +0.92<9022> JR東海 15980 200 +0.70<5707> 東邦鉛 2682 194 +0.68<7762> シチズン時計 518 19 +0.67<5020> ENEOS 473.5 13.6 +0.48<7202> いすゞ 1536 27 +0.48<3382> 7&iHD 5704 13 +0.46<1801> 大成建 3830 60 +0.42<2002> 日清粉G 1687 12 +0.42<1808> 長谷工 1527 54 +0.38○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 62320 -1990 -70.14<9984> ソフトバンクG 5268 -215 -45.47<6367> ダイキン 21530 -920 -32.43<2413> エムスリー 4082 -311 -26.31<4543> テルモ 3813 -176 -24.81<6857> アドバンテ 9250 -350 -24.67<8035> 東エレク 56580 -570 -20.09<9613> NTTデータ 2171 -109 -19.21<6762> TDK 4505 -170 -17.97<5108> ブリヂストン 4789 -469 -16.53<6971> 京セラ 6717 -209 -14.73<4901> 富士フイルム 7555 -362 -12.76<7203> トヨタ 2182 -72 -12.69<6758> ソニーG 12495 -360 -12.69<4063> 信越化 18760 -355 -12.51<6861> キーエンス 56820 -3540 -12.48<4519> 中外薬 3955 -116 -12.27<7733> オリンパス 2204.5 -85.5 -12.05<6645> オムロン 7983 -342 -12.05<6981> 村田製 7996 -409 -11.53
＜FA＞
2022/02/14 16:34
注目トピックス 日本株
城南進学研究社---3Qは2ケタ増収、教育事業・スポーツ事業共に回復
城南進学研究社<4720>は10日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.2%増の47.25億円、営業利益が0.74億円（前年同期は4.20億円の損失）、経常利益が0.73億円（同3.80億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が1.40億円（同6.21億円の損失）となった。教育事業の売上高は前年同期比8.9%増の44.49億円、セグメント利益は0.11億円（前年同期は4.45億円の損失）となった。個別指導教室の「城南コベッツ」は既存教室での運営施策による顧客単価向上や退塾率抑制、フランチャイズ教室の複数開校などにより前年並みの売上を確保している。映像授業「河合塾マナビス」は順調に生徒数を伸ばしており、売上が増加している。育脳教室「くぼたのうけん」や児童英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」をはじめとした乳幼児・児童対象の事業及び保育園運営は新型コロナウイルス感染症の影響が残りながらも安定した売上高を確保している。オンライン学習システム「デキタス」の販売は順調に推移しており、多くの個人会員・学習塾・自治体・学校などへサービス提供を行うとともに、若年層における感染増加に伴う学校短縮授業や分散登校時における学びのサポートとして、2021年9月以降、小・中学校向けの無償提供も行っている。また、デジタル教材・ソリューション部門は、経済産業省が実施する「未来の教室」実証事業において、「塾×スポーツクラブによる放課後サービス創出の可能性についての実証」に採択され、協議会を開催した。スポーツ事業の売上高は前年同期比36.6%増の2.76億円、セグメント利益は同153.2%増の0.62億円となった。子会社である久ケ原スポーツクラブでは、当第3四半期連結累計期間では新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の水準まで売上が回復している。2022年3月期通期については、売上高は前期比10.8%増の63.24億円、営業利益は0.70億円、経常利益は0.62億円、親会社株主に帰属する当期純損失は0.83億円とする、2021年11月12日に公表した連結業績予想を据え置いている。
＜EY＞
2022/02/14 16:30
注目トピックス 日本株
ダイコク電機---3Qは増収・大幅な増益、両事業が順調に推移
ダイコク電機<6430>は10日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.9%増の190.58億円、営業利益が同153.3%増の15.15億円、経常利益が同90.4%増の15.83億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同145.0%増の12.72億円となった。第1四半期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しており、2022年3月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。また、第1四半期より表示方法の変更を行ったため、当該表示方法を反映した組替え後の対前年同四半期増減率を記載している。情報システム事業の売上高は前年同期比7.1%増の147.27億円、セグメント利益は同26.6%増の21.51億円となった。「パチンコホール向け製品等」の売上は、パチンコホールの一部をパチスロ機からパチンコ機に変更する小規模な改装工事の増加に伴い、ファン向け情報公開端末「REVOLA」や「BiGMO PREMIUM」の販売は前年同期を上回り推移したが、半導体不足により製品供給が顧客需要に追い付かず、販売台数を調整することとなった。制御システム事業の売上高は前年同期比2.4%増の43.41億円、セグメント利益は4.84億円（前年同期は0.01億円の損失）となった。「遊技機メーカー向け表示・制御ユニット等」の売上は、パチンコ機向けの販売が好調に推移したことに加え、事業領域の拡大として新たにパチスロ機の受託製造を開始したことにより前年同期を上回ったが、「部品・その他」の販売は前年同期を下回った。2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比11.4%増の260.00億円、営業利益が同40.0%増の8.50億円、経常利益が同1.3%増の10.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.1%増の6.50億円とする期初計画を据え置いている。なお、当第1四半期より表示方法の変更を行ったため、増減率については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の前年同期数値を用いて算出している。
＜EY＞
2022/02/14 16:29
注目トピックス 日本株
学研ホールディングス---1Qは増収、医療福祉分野が堅調に推移
学研ホールディングス<9470>は10日、2022年9月期第1四半期（21年10月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.1%増の368.88億円、営業利益が同31.4%減の13.24億円、経常利益が同35.5%減の11.34億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同25.7%減の7.02億円となった。教育分野の売上高は前年同期比1.7%減の181.40億円、営業利益は同5.89億円減の7.92億円となった。園・学校事業の幼児教育で新型コロナウイルス対策予算の配分変更により備品や衛生用品の受注に影響が出ているが、教室・塾事業のデジタル化に伴う単価増や、出版コンテンツ事業の医学看護で看護師向けeラーニングの新規契約病院数が伸長したことにより、概ね計画通りとなっている。医療福祉分野の売上高は前年同期比8.5%増の171.89億円、営業利益は同0.33億円増の6.73億円となった。高齢者住宅事業と認知症グループホーム事業で入居率が堅調に推移した。また子育て支援事業の保育園児数も増加しており、好調に推移している。その他の売上高は前年同期比6.1%増の15.58億円、営業利益は同0.72億円増の2.75億円となった。新興国向けのODAならびにビジネスコンサルティング事業の伸長により、増収増益となった。2022年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.5%増の1,570.00億円、営業利益が同7.4%増の67.00億円、経常利益が同11.0%増の68.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同29.9%増の34.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜EY＞
2022/02/14 16:28
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トレードワークス---21年12月期は2ケタ増収・大幅な増益、金融ソリューション事業が順調に推移
トレードワークス<3997>は10日、2021年12月期決算を発表した。売上高が前期比21.0%増の25.53億円、営業利益が同168.4%増の2.87億円、経常利益が同167.8%増の2.89億円、当期純利益が同159.1%増の1.89億円となった。金融ソリューション事業の売上高は前期比23.2%増の23.77億円となった。基盤事業である証券会社向けソフトウエア開発、データセンターにおけるインフラ設備の更改等は順調に推移し、また新規顧客へのクラウドサービスの提供も寄与した。FXシステム事業の売上高は前期比5.9%減の1.51億円となった。主力である「TRAdING STUDIO」は、FX為替市場分析システムである「シグナルマップ」の機能を搭載した新しいサービス提供の開始が遅れたことにより、減収となった。セキュリティ診断事業の売上高は前期比27.5%増の0.24億円となった。多くの企業がコロナ禍における急激な働き方の変化にあわせたセキュリティ対策の見直しにより、セキュリティ診断事業の脆弱性診断サービスでは、より精度の高い手動診断サービスが増加した。2022年12月期通期の業績予想については、売上高が30.00億円、営業利益が2.40億円、経常利益が2.40億円、当期純利益が1.50億円を見込んでいる。2022年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載していない。
＜EY＞
2022/02/14 16:26
注目トピックス 日本株
システム ディ Research Memo（9）：配当性向20%超を目安に収益成長とともに継続的な増配を目指す
■株主還元策システムディ<3804>は株主還元について配当によることを基本としている。配当金については成長のための内部留保の充実と安定配当を両立できるよう決定するとし、配当性向の水準については従来明示していなかったが、今回20%超を目安に配当を実施したことを明らかにし、2021年10月期の1株当たり配当金は、当初計画の15.0円から18.0円（配当性向20.1%）に増配した。また、2022年10月期についても前期比1.0円増配の19.0円（配当性向21.1%）と7期連続の増配を予定している。今後も特段の投資資金需要がなく業績が安定的に成長していけば、配当性向20%超を目安に増配を続けていくものと予想される。■情報セキュリティISMSやプライバシーマークの認証を取得済み。社員教育にも注力同社の製品（業務支援ソフトウェア）やクラウドサービスに関して、セキュリティ面での対策が十分なされていることも重要なセールスポイントであるのは言うまでもない。同社自身もサイバー攻撃や個人情報等の社外流出等の情報セキュリティ対策については、最大かつ細心の注意をもって臨んでいる。具体的には、ISO（国際標準化機構）が規定するISMS（情報セキュリティマネジメント）認証（ISO27001）や、個人情報に関する国内の代表的な規格であるプライバシーマーク®を指針として社内体制を構築し、それらの認証取得を完了している。また、社員の教育・啓発活動にも継続的に取り組んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/02/14 16:20
注目トピックス 日本株
システム ディ Research Memo（8）：ストック収益の拡大により年率10%超の持続的な収益成長を見込む
■今後の見通し3. 中期目標システムディ<3804>は今後の成長戦略として、次世代パッケージソフトのリリース・拡販による顧客拡大とストック収益の積み上げに注力していくことで毎期10%超の増益を継続し、早期に経常利益10億円、累計顧客数1万件の達成を目指していく方針だ。順調に進めば経常利益は2023年10月期に達成し、累計顧客数についても2～3年後の達成が視野に入ってくる。また、KPIとしては売上高営業利益率20%（2021年10月期は21.0%）、ストック収益の売上構成比50%（同51.2%）、自己資本比率60%以上（同66.0%）、累計顧客数1万件（同8,264件）、入社3年後の社員定着率90%超の維持を掲げている。(1) すべてのソリューションでクラウドサービスを展開同社はシェア拡大施策としてパッケージソフトの性能・品質向上による高効率ビジネスを進めてきたが、主力製品がほぼ完成域まで達してきたことから、次の10年を支える次世代製品の開発を各事業部門で進めており、2019年以降、順次投入を開始している。これら新製品の拡販に取り組むことで、さらなるシェアの拡大と売上成長を目指している。開発の方向性としては「スマート・ソリューション」の提供を共通軸とし、ユーザー・カスタマーのアクションやインプットを待って起動、機能するのではなく、ユーザー・カスタマーの業務に寄り添い主体的・能動的に働きかけるパッケージソフトの構築を進め、すべてのソリューションにおいてクラウドサービスを展開していく方針だ。現在、ソフトエンジニアリング事業における次世代製品として「スマート文書管理システム（仮称）」の開発を進めている（リリース時期は未定）。なお、クラウドサービスの利用者側のメリットとしては、インターネット経由で手軽に利用できること、サーバ等の設備の保有や保守、セキュリティ対策が不要なこと、月額利用料のランニングコストを支払うだけで利用できるためイニシャルコストを節約できることなどが挙げられる。一方、サービス提供者のメリットとしては、1つのサーバ環境で多くのユーザーに対してサービス提供ができるため管理コストを大幅に削減できるほか、システムの更新・メンテナンスもサーバ内で一括して行うことができるため最新のサービスを顧客に迅速に提供できること、長期間の利用となればイニシャル一括売上よりもLTV（顧客生涯価値）が大きくなりストック収入を積み上げていくことで利益率の向上が期待できることにある。クラウドサービスの提供により顧客層の拡大が進むことで、サポート・保守契約を合わせたストック収入の売上比率を、今後も50%以上を維持していくことにより、年率10%超の安定した利益成長が続くものと弊社では予想している。(2) 地域社会向けビジネスの進展と飛躍同社では公共向けソリューションとして公教育、公会計分野が大きな柱として育っているが、そのほかにも学園ソリューション事業で「キャンパスプラン」が国公立大学向けに導入されているほか、ウェルネスソリューション事業における「Hello EX」「Hello Fun」、ソフトエンジニアリング事業の「規程管理システム」「契約書作成・管理システム」などの製品・サービスについても公共分野で導入が進んでいる。同社はこれらの販売をさらに拡大し顧客の裾野を広げていくだけでなく、これらの顧客基盤を生かした新たな地域創生ソリューションの開発に取り組み、地域社会の活性化に貢献していくことを目指している。今後の候補領域としては、地域活性化や自治体の再生、健康増進・福祉の充実、文化・教養の創生、地場産業育成支援、スマートシティ化などがあり、これらの候補のなかから新サービスの開発を進めていくものと予想される。特に自治体では地域社会の活性化を目的としたIT活用サービスへの関心が高まっており、既に約900の自治体を顧客に持つ同社にとってビジネスチャンスは大きいと言える。また、デジタル庁の創設に伴い公共分野でのDXに対する取り組みが強化されるなかで、システムの標準化やクラウド化などもテーマとして挙がっている。システムの標準化という点においては、現在の導入シェアも重視されるものと考えられ、公教育ソリューション事業や公会計ソリューション事業において、それぞれトップシェアを握る同社にとっては、将来的に追い風となる可能性がある。同社では来るべき時に備えて、現在のシェアをさらに拡大すべく積極的な顧客開拓を進めていく方針となっている。(3) 業務効率化の結果としての働き方改革の継続働き方改革も継続して取り組んでいく。コロナ禍の影響によりテレワークの普及が一気に進んだが、同社においてもテレワークの環境を整備しており、今後コロナ禍の影響が長期化しても対応できる体制を構築している。なお、社員の入社後3年間の定着率は90%超と、IT業界のなかでは圧倒的に高い実績となっている。定着率の高さは、人材育成にかかるコストや採用コストが抑制できることを意味しており、収益力の高さにもつながっている。連結従業員数（役員含む）は2021年10月末時点で251名となっており、新卒社員については今後も年間15～20名の採用を進めていく予定だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/02/14 16:19
注目トピックス 日本株
システム ディ Research Memo（7）：2022年10月期は新規顧客を積極的に開拓し、増収増益を目指す
■今後の見通し1. 2022年10月期の業績見通しシステムディ<3804>の2022年10月期の連結業績は売上高で前期比12.8%増の4,332百万円、営業利益で同10.4%増の892百万円、経常利益で同10.3%増の892百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同2.0%増の584百万円となる見通しだ。コロナ禍が続くなかでもトップシェアを維持すべく、攻めの営業で新規顧客を獲得してさらなるシェア拡大に取り組んでいく方針だ。売上高については薬局ソリューション事業をのぞくすべての事業で2ケタ増収を見込んでいる。新規顧客の増加に伴う導入支援売上の伸長によりストック収益の売上比率は若干低下するものの50%程度を見込んでいる。また、営業利益率についても顧客獲得のための営業費用増を織り込み、前期比で若干低下するが同社がKPIとする20%台を維持する計画となっている。親会社株主に帰属する当期純利益の増益率が1ケタ台にとどまるのは、役員退職慰労金等の計上による実効税率の上昇を見込んでいることによる。なお、2022年10月期は公教育ソリューション事業や公会計ソリューション事業において2022年3月から4月にかけて新規案件の導入が集中するため、上期偏重型の業績を見込んでいる。下期の利益が前年同期比で落ち込む計算となるが、コロナ禍が続いていることもあり保守的な計画になっているものと思われる。営業費用以外で特段の費用増は見込んでおらず、上期が計画どおり進捗すれば、通期で上振れする可能性もあると弊社では見ている。なお、2022年4月の新卒社員数は例年並みの18～19名を予定している。学園ソリューション、ウェルネスソリューションを含めて主力事業は2ケタ増収を見込む2. 事業部門別の成長戦略(1) 学園ソリューション事業学園ソリューション事業は前期比15%程度の増収を見込んでいる。前期から期ずれしていたカスタマイズ案件が売上に貢献するほか、次世代学園総合情報システム「CampusPlan Smart」による既存顧客のリプレイスや、「キャンパスプラン for Azure」の新規顧客獲得に注力していく。特に大学では会計制度の変更によって2015年前後にシステム改修・更新の特需が発生しており、この部分の更新需要が2022年頃まで発生すると見られており、他社製品をリプレイスする好機となる。「キャンパスプラン」の大きな特長は、学務系業務や法人系業務などをトータルで提供できる点にある。この“トータルソリューションの提供”という点では直接的な競合製品はない。同社が業界トップシェアの地位を確立した要因もここにある。領域ごと（例えば会計・経理や人事、学務などの領域）では強い競合製品がそれぞれ複数存在するが、違う企業のソフトウェア製品を導入している場合はシステム操作に慣れるまで時間を要するといった課題がある。すべての業務システムを同一製品で網羅することができれば、職員が他部署に異動となった場合でもスムーズにシステムを操作でき、業務効率の向上にもつながる。「CampusPlan Smart」では現在、総務・人事給与システムを先行してリリースしたが、2023年までに学務系システムも含めてすべての機能をカバーする予定で、既存製品との連携にも対応しているため、顧客側から見れば契約更新時期にスムーズにリプレイスすることができる。一方、私立高校は全国に約1,300校、専門学校は約2,900校あり、そのうち同社製品は約150校に導入されていると見られる。導入シェアで見ると数%とわずかだが、逆にシェア拡大余地が大きいと見ることもできる。私立高校・専門学校の1校当たり生徒数※は、高校で約770名、専門学校で約220名と、大学の約3,500名と比べて規模が小さいため、初期投資負担の少ないクラウドサービス「キャンパスプラン for Azure」で機能性やコストパフォーマンスを訴求し、顧客開拓を進めていく戦略だ。1校当たりの売上規模は大学と比べて小さくなるものの、導入校数を伸ばしていくことができれば、中長期的に安定収益基盤として収益貢献していくものと期待される。※文部科学省「令和3年度学校基本調査」のデータを基に算出。(2) ウェルネスソリューション事業ウェルネスソリューション事業については前期比10%の増収を見込んでいる。コロナ禍でフィットネスクラブ事業者の経営悪化が続くなかで会員管理システム「Hello EX」についても不透明な状況が続く見通しだが、パーソナルジムなど小規模事業者をターゲットとしたクラウド型会員管理・会費回収システム「Smart Hello」の伸長を見込んでいるほか、文化・観光施設向け運営管理システム「Hello Fun」についても機能強化を図ることで、下期からの顧客獲得を見込んでいる。「Smart Hello」については、月額料金プランが1万円～3万円と低コストで、タブレット端末での利用も想定した操作性や機能を備えていること、様々な会費制度に対応できる柔軟性に優れていることなどが特徴となっており、パーソナルジムを中心に引き合いが増加しており、今後も積極的に営業活動を進めていく方針となっている。(3) 公教育ソリューション事業公教育ソリューション事業は前期比10%超の増収を見込んでいる。前述したとおり、高校向けで2022年4月より北海道、愛知県、新潟県の約500校で稼働開始が予定されており、1校当たり月平均2万円としても70百万円程度の増収要因となる計算で、増収要因の大半はこれら新規導入校分の寄与となる。一方、小中学校向けに関しては導入自治体数が若干の増加にとどまる見込みで、売上高も微増収となる見通しだ。(4) 公会計ソリューション事業公会計ソリューション事業は前期比10%超の増収を見込んでいる。前述したとおり、業界2番手の国策による競合製品が2022年度末でサービスを終了することを発表しており、同製品のユーザーからの最終の切り替え需要が発生することになる。リプレイスを終えてない自治体のなかには大規模自治体も多く、1案件あたりの受注額も大型化している。こうした案件が第2四半期の売上に寄与するものと弊社では見ており、2022年10月期は5期ぶりに過去最高売上（2017年10月期677百万円）を更新する可能性がある。(5) ソフトエンジニアリング事業ソフトエンジニアリング事業は前期比10%超の増収を見込んでいる。コンプライアンスやコーポレートガバナンスの強化に取り組む動きが、一般企業だけでなく金融機関、学校法人などにも広がっており、積極的に営業活動を展開していくことで拡販を進めていく。特に、学校法人では不祥事等の防止に向けコンプライアンスの強化に向けた取り組みが一段と進む可能性があり、顧客開拓の好機になると見ている。(6) 薬局ソリューション事業調剤薬局業界は、大手チェーンと個人経営の小規模薬局に大きく二分された業界構造となっている。コロナ禍が続くなかで市場環境としては決して良好とは言えない状況だが、今後も保守・サポートを中心に安定した売上水準を見込んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/02/14 16:13
注目トピックス 日本株
システム ディ Research Memo（6）：自己資本比率は目標となる60%以上をキープし、財務内容は良好
■システムディ<3804>の業績動向3. 財務状況と経営指標2021年10月期末の資産合計は、前期末比120百万円増加の4,696百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産は現金及び預金が47百万円増加し、売掛金及び契約資産が52百万円減少した。また、固定資産はパッケージソフトのバージョンアップ等によりソフトウエア（仮勘定含む）が64百万円増加したほか繰延税金資産が33百万円増加し、のれんが20百万円減少した。負債合計は前期末比4百万円増加の1,597百万円となった。主な増減要因を見ると、長期のストック案件の増加により前受収益が217百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が102百万円、未払法人税等が23百万円、有利子負債が108百万円それぞれ減少した。また、純資産合計は前期末比116百万円増加の3,099百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が261百万円増加した一方で、自己株式が143百万円増加（減少要因）した。経営指標を見ると、経営の安全性を示す自己資本比率が前期末の65.2%から66.0%に上昇し、逆に有利子負債比率が5.0%から1.3%とほぼ無借金となるなど、財務内容は健全な状態にあると判断される。自己資本比率については従前より60%以上をKPIとして掲げており、今後も同水準を維持向上していく見通しだ。収益性について見ると、売上高営業利益率21.0%、ROA17.5%、ROE18.9%といずれも着実ながらも上昇傾向が続いている。同社ではKPIとして営業利益率20%を目標に持続的な成長を目指していく方針としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/02/14 16:06
注目トピックス 日本株
システム ディ Research Memo（5）：公教育ソリューション事業など3事業が売上をけん引（2）
■システムディ<3804>の業績動向(4) 公会計ソリューション事業公会計ソリューション事業では、地方自治体向けの公会計用ソフト「PPP（トリプルピー）」※や各種ソリューションを提供している。「PPP」は2000年に初期バージョンを開発し、2008年にリリースした「Ver.3」で複式簿記を簡単に実施できる機能を搭載し、以降、熟成を重ねながら導入自治体数を拡大してきた。現在は「Ver.5」を提供している。※「PPP」：自治体会計（現金主義・単式簿記会計）を発生主義・複式簿記にもとづいて公会計財務諸表と固定資産台帳を作成する機能を持ち、会計制度の新統一基準に完全対応したソフトウェア製品として業界に先駆けて開発したことで、トップシェアを握るまでに成長した。2021年10月末の累計導入自治体・関連団体数は、前期末比83増加の1,160（うち、自治体は899）となっており、自治体における導入シェアは50%に達している。2022年度末のサービス停止を発表している国策の競合製品（市場シェア約25%）からのリプレイス需要を順調に取り込めたことが導入件数の増加につながっている。2021年10月期の売上高も前期比24.0%増の595百万円と2期連続の増収となった。導入対象となる自治体数は1,788自治体、公共団体数は1,544団体で、このうち自治体向けの導入目標として1,000程度を掲げている。国策製品のサービスが終了する2022年度が導入件数を伸ばす最大の好機となり、すでに大規模自治体など複数の自治体で受注を獲得しているもようだ。ただ、2023年度以降は国策製品からのリプレイス需要がなくなり、その他競合製品との受注競争のみとなるため、導入件数の伸びも一段落する可能性が高い点には留意しておく必要がある。競合先としては、未上場のジャパンシステム(株)や(株)ぎょうせい、TKC<9746>のほか、各地域に開発ベンダーがある。中長期的な視点での成長を見据えて、同社は新製品として「Common財務会計システム」を2021年3月にリリースした。地方公共団体が行う「歳入歳出決算」「地方財政状況調査（決算統計）」「統一的な基準による財務書類」の三つの決算を一元管理することで早期の決算確定を可能とするほか、予算編成の際にPDCAサイクルを実現する各種分析ツールも標準装備するなど、決算処理や予算編成の業務省力化・効率化を実現するシステムとなっていることが特徴で、既存製品にはない先進的な考え方を取り入れた製品となっている。自治体の財務会計システムについては導入実績がないため採用までに時間がかかると見られるが、まずは「PPP」の導入ユーザーに提案し、他社からの切り替えを進めていく戦略で、早ければ2023年10月期からの売上貢献を目指している。「PPP」の自治体導入シェアが50%と高いこと、今後公会計で必要となりそうな先進的な機能を盛り込んで作られていることなどから、将来的に導入件数が広がり収益貢献する可能性は十分あると弊社では見ている。(5) ソフトエンジニアリング事業ソフトエンジニアリング事業では幅広い業種の民間企業や金融機関、公益法人、学校法人等に、文書・契約書等の管理システム等を提供している。具体的商品としては「規程管理システム」や「契約書作成・管理システム」などがある。民間企業や学校法人、公益法人問わず、コンプライアンスやガバナンス強化のための支援ソフトウェアとして高機能かつコストパフォーマンスに優れた製品として高く評価されており、ここ数年着実に売上を伸ばしている。2021年10月末の累計顧客数は前期末比63件増加の547件となった。2021年10月期の売上高は前期比7.4%増の262百万円となった。前期に「規程管理システム」の大口案件があった反動で伸び率は鈍化しているものの、同要因を除けば2ケタ増ペースが続く状況となっている。コンプライアンスやガバナンス強化に取り組む企業が増えるなか、大企業を中心にコストパフォーマンスの高い同社製品の導入が進んでいる。コロナ禍で訪問営業が制限・自粛されるなかで、オンライン営業で成約まで至るケースも増えており、交通費の減少により利益率も上昇したと見られる。(6) 薬局ソリューション事業・その他薬局ソリューション事業は連結子会社のシンクが手掛けている事業で、小規模の独立系調剤薬局に対してレセプトコンピュータ（レセコン）の「GOHL2」/「OKISS」を中心に各種業務システムを提供している。2021年10月末の累計顧客数は前期末比1店舗増加の1,229店舗となり、売上高は保守サポート収入を中心に堅調に推移した。また、同社製品によるソリューションビジネスを北海道で展開するシステムディ北海道(株)についても、既存大規模顧客への対応を行いシステムの安定稼働を図るとともに、道内での積極的な営業活動を進めたことで売上高は前期並みの水準を維持した。テナント収入も含めた2021年10月期売上高は前期比2.1%増の77百万円となっている。なお、システムディ北海道については設立当初の目的をおおむね達成したことから、2022年1月をもって同社と合併のうえ、同年2月からは札幌支社として活動していくことになっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/02/14 16:05