注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
平和ＲＥ Research Memo（4）：譲渡損益を除く当期純利益は過去最高更新の見込み、分配金増加を予想
■今後の見通し● 2022年5月期と2022年11月期の業績予想平和不動産リート投資法人<8966>の2022年5月期（第41期）の業績予想は、営業収益6,826百万円（前期比0.7%減）、営業利益3,168百万円（同5.7%減）、経常利益2,749百万円（同7.5%減）、当期純利益2,748百万円（同7.5%減）の見通しだ。予想上は物件の売買を想定せず物件譲渡益の剥落（同244百万円）による利益減少を見込んでいるものの、2022年5月期は新規取得物件の寄与等により譲渡損益を除く実力ベースの当期純利益とEPUは、ともに過去最高値を見込んでいる。また、2022年11月期（第42期）についても譲渡損益を織り込まないことから、営業収益6,807百万円（同0.3%減）、営業利益3,160百万円（同0.3%減）、経常利益2,731百万円（同0.7%減）、当期純利益2,730百万円（同0.7%減）と予想している。外部成長戦略では、コロナ禍においても各社の取得意欲の急速な減退は想定しにくく、物件の取得環境は引き続き厳しい環境が続く可能性があると考えられることから、平和不動産のパイプラインの活用及び資産運用会社独自の情報ルートの強化により、優良物件情報の早期入手に努める方針だ。継続的な資産規模の拡大を図る一方で、資産の入替の検討等も行い、中長期的なポートフォリオの質の向上を図る。内部成長戦略では、コロナ禍の影響により、オフィスビルの賃貸市場については、国内外経済動向、企業動向等の変化に加え、テレワークの利用拡大等に伴うオフィスニーズの変化を注視していく必要はあるものの、影響は限定的と予想している。一方、レジデンスの賃貸市場については、テレワークの日常化に伴う物件ニーズの変化や、人口集中を避けるための郊外化の動きが一部において発生する動きが見られることから、都中心部の狭い住戸についてはニーズが減少していく可能性はあるが、マーケット状況を注視しながら個別物件の特性に応じたきめ細かい運用を行っていく。レジデンスは、新規取得2物件のリースアップ（テナント付け）を2022年5月期に予定どおりに完了することで巡航ベースでの通期寄与を見込み、繁忙期に臨む計画だ。財務戦略では、引き続き財務基盤の安定化を図り、持続的な成長を可能とすることを目的とした施策に取り組む計画だ。なお、2022年11月期以降は金利の高い借入金の満期が到来し、リファイナンスに伴い金利費用の減少を見込んでいる。以上の結果、同REITではコロナ禍の影響を十分に織り込んだうえで、慎重な業績予想を立てていると弊社では見ている。物件譲渡益の剥落によってEPUは減少するものの、潤沢な内部留保を取り崩すことで、2022年5月期のDPUは2,940円（同50円増）、2022年11月期も2,940円と、過去最高水準を予想している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜YM＞
2022/02/14 15:04
注目トピックス 日本株
デイトナ---2021年12月期の配当予想を修正(増配)
デイトナ<7228>は10日、2021年12月期の1株当たり配当予想を修正(増配)することを発表。普通配当を1株当たりにつき62円から70円に修正する。記念配当(1株当たり10円)とあわせて期末配当予想は1株当たり80円となる。
＜EY＞
2022/02/14 15:03
注目トピックス 日本株
平和ＲＥ Research Memo（3）：コロナ禍の影響は軽微、譲渡損益を除く当期純利益及び分配金は過去最高を更新
■平和不動産リート投資法人<8966>の業績動向1. 2021年11月期の業績概要2021年11月期における国内経済は、コロナ禍の影響で、大都市圏を中心とした数度にわたる緊急事態宣言の発出及びその後の延長等により、経済活動が抑制される動きが続いている。さらに、感染力の強い変異株による感染が拡大しており予断を許さない状況となっている。また、米中貿易摩擦やコロナ禍に伴う経済活動の停滞が長期化しており、海外経済の不透明感が引き続き内在している。このような経済環境下、2021年11月期（第40期）決算は、営業収益6,876百万円（前期比2.2%増）、営業利益3,361百万円（同1.6%増）、経常利益2,972百万円（同1.9%増）、当期純利益2,971百万円（同1.9%増）となった。物件譲渡益が同160百万円減少したものの、公募増資時及び物件取得による収益増加313百万円が寄与し、営業収益及び各段階利益は、いずれも期初予想を上回って着地した。また、譲渡損益を除く実力ベースの当期純利益は2,735百万円となり、過去最高を更新した。なお、REITでは、税引前利益の90%超を分配金として支払う場合には法人税が免除されることから、当期純利益は経常利益とほぼ同水準となっている。2021年11月期の外部成長戦略としては、期初に公募増資及び第三者割当増資を実施した。総額86.9億円のエクイティ調達を実施し、物件取得資金に充当した。HF九大病院前レジデンスを譲渡し244百万円の譲渡益を得る一方で、ファーレイーストビルとHF草加レジデンスを取得するなど資産の入替を行い、期末の資産規模は1,947億円に拡大した。内部成長戦略としては、ポートフォリオ全体の期中平均稼働率が97.29%（前期比0.16ポイント低下）と回復基調にある。首都圏においては2021年11月期の大半が緊急事態宣言あるいはまん延防止等重点措置期間となったが、オフィス稼働率は98.78%と高水準を維持した。レジデンスは、リーシング上の非繁忙期ではあったが、繁忙期（5月期は入学、卒業や就職などが重なる3月・4月を含むため繁忙期になる）にあたる前期並みの96.4%となった。また、ポートフォリオのNOI利回り（実質利回りとも言う、（賃貸事業収入−賃貸事業費用）（年換算）/期中平均帳簿価額×100で計算）は、商業テナントの賃料改定が影響し、オフィスの既存物件利回りが低下したことで5.27%（同0.08ポイント低下）となった。財務運営では、良好な金融環境を背景に借入金利が低下したことで、資金調達コストが0.739%と過去最低水準を更新し、健全な財務体質を堅持している。公募増資による発行済投資口数増加に伴いEPUは2,816円（前期比100円減）となったが、潤沢な内部留保取崩によりDPUは2,890円（同90円増）となり、12期連続でスポンサー変更後の最高値を更新した。また、物件譲渡益等の一時的要因を除いた実力ベースの収益力を示す、賃貸収益ベースのEPUは、前期比+72円の2,630円となった。内訳は外部成長+61円、既存オフィス-32円、既存レジデンス+52円、財務等+3円、その他-12円である。なおコロナ禍の影響により、既存オフィスではエムズ原宿の商業区画入替に伴う-35円が影響したものの、3年後の賃料改定時には賃料引き上げを計画しているようだ。コロナ禍に対して、同REITは分散の効いたポートフォリオ（114物件）、潤沢なフリーキャッシュ（79.1億円）、十分な内部留保（54.1億円）、低い鑑定LTV（39.0%）、コミットメントライン（70億円）、格付A+（ポジティブ）など、不測の事態に備えて十分なリスク耐性を備えている。なおコロナ禍に伴い、オフィスの賃貸事業では一部のテナント賃料への影響はあったものの、オフィスの稼働率は過去の平均水準を上回った。一方、レジデンスは非繁忙期であったが、賃料引き下げなどリーシングキャンペーン実施により稼働率は過去3番目の高い水準を付けている。2. 財政状態2021年11月期末の財政状態は、総資産203,206百万円（前期末比6.4%増）、純資産104,192百万円（同9.5%増）、有利子負債90,857百万円（同3.2%増）であった。平均調達金利は0.739%と過去最低を更新した。また、有利子負債の平均調達年数は7.11年であった。今後も、主要金融機関との良好な関係のもと、比較的金利水準が高い過去の借入金が満期を迎えることで、緩やかな調達コストの低下が見込まれる。なお、長期借入金固定化比率は91.3%と高く、将来の金利上昇リスクに備えている。また、コロナ禍の影響を考慮し、大手都銀からのコミットメントライン（必要な時に借りられる、銀行からの融資枠）を2020年11月期より70億円に拡大し、不測の事態にも対応できるように、手元流動性を拡充している。一方、鑑定LTV比率（期末の鑑定評価額（帳簿価額＋含み損益）に対する有利子負債の割合）は39.0%と良好な低水準を維持している。同REITでは、同比率40～50%を標準水準として維持し、上限を65%に設定しているが、鑑定評価額の増加に伴って同比率は低下傾向にあり、借入余力が拡大したことで、より機動的な物件取得が可能になっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜YM＞
2022/02/14 15:03
注目トピックス 日本株
デイトナ---21年12月期は2ケタ増収増益、期末配当予想の増配を発表
デイトナ<7228>は10日、2021年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比26.5%増の125.36億円、営業利益が同54.0%増の18.28億円、経常利益が同57.4%増の18.88億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同63.0%増の13.23億円となった。国内拠点卸売事業の売上高は前期比29.9%増の98.27億円、セグメント利益は同49.6%増の16.06億円となった。ツーリングバッグ、インカム、スマホマウント等のツーリング用品を中心にメンテナンス用品や新型車両対応商品が好調に推移すると共に、取り扱いジャンルのほとんどが前年を上回る状況となった。アジア拠点卸売事業の売上高は前期比212.1%増の2.12億円、セグメント利益は0.05億円（前期は0.32億円の損失）となった。ジャカルタのあるジャワ島を中心に販売網の整備を推進した結果、売上高が順調に伸長した。小売事業の売上高は前期比7.4%増の23.96億円、セグメント利益は同45.1%増の1.88億円となった。ライダーズ・サポート・カンパニーが運営するバイク用品・部品小売のライコランドFC事業において、期間を通して来客数も多く、前年を上回る好調な販売状況となった。その他事業の売上高は前期比48.9%増の2.72億円、セグメント利益は0.26億円（前期は0.00億円の損失）となった。太陽光発電事業は、降雨など荒天により日照時間の短い時期もあったが、期間を通じては前年並みの発電量を確保することが出来た。また設備の減価償却費が減少したことで利益が増加した。リユースWEB事業では、中古部品の仕入先の確保により、売上高は前期から大幅に伸長し、利益面でも黒字化まであと一歩となった。2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.3%増の138.25億円、営業利益が同11.5%増の20.39億円、経常利益が同9.1%増の20.61億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.1%増の13.78億円を見込んでいる。また、同日、配当方針及び2021年12月期の業績の状況を総合的に判断した結果、普通配当を1株当たり62.00 円から70.00円に修正することを発表した。これにより記念配当の1株当たり10.00円とあわせて期末配当予想は1株当たり80.00円（前期比34.00円増）となる。
＜EY＞
2022/02/14 15:02
注目トピックス 日本株
平和ＲＥ Research Memo（2）：東京都区部中心のオフィス・レジデンス複合型REIT
■特長・優位性1. 概要平和不動産リート投資法人<8966>は、平和不動産グループの投資法人であり、東京都区部を中心とする、オフィス・レジデンス複合型REITだ。2002年1月に前身であるクレッシェンド投資法人を設立後、2005年3月には東証不動産投資信託証券（J-REIT）市場に新規上場、2010年10月にはジャパン・シングルレジデンス投資法人と合併し、名称を平和不動産リート投資法人に変更して今日に至っている。また、投資主より募集した資金を主として不動産等に対する投資として運用することを目的とし、「運用資産の着実な成長」と「中期的な安定収益の確保」を資産運用の基本方針（基本理念）として掲げている。実際の資産運用はすべて、平和不動産アセットマネジメント(株)に委託しており、資産運用については、平和不動産のグループから様々なサポートを得られるのが大きな強みである。同REITは、「戦略的なポートフォリオの構築」「平和不動産の強力なスポンサーシップ」「分配金安定化ツールの活用」といった特長・優位性を有している。また、基本理念の「運用資産の着実な成長」と「中期的な安定収益の確保」を着実に遂行することで、投資主価値の最大化に取り組んでいる。2. 戦略的なポートフォリオの構築同REITは、高い需要に支えられた「東京都区部を中心とする投資エリアに存するオフィス及びレジデンス」に集中的に投資している点に大きな特長がある。多数の物件に投資することで戦略的にポートフォリオの分散を図っていることが、安定した稼働率と収益の源泉になっている。(1) オフィスビル分野同REITの主要投資エリアである東京都区部や主要都市には主なテナント層である中小規模の事業所が多く、豊富な需要がある。ただ、オフィスビルのすべてが安定収益を確保できるとは限らず、立地条件、建物スペック等の要素によって、淘汰される物件とそうでない物件に“二極化”が進むと予想される。したがって同REITでは、数多くの投資機会の中から、中長期的に収益安定性を有すると考えられる優良なオフィスビルを厳選して取得することを目指している。直近では、コロナ禍に伴う非常事態宣言発出により、同REITのテナントの動きは一時停滞していたものの、現在は回復基調であり、主要顧客の中小事業者ではテレワーク促進等による退去の動きは見られないようだ。(2) レジデンス分野コロナ禍の影響により、都心部を中心に一時的に稼働率が低下し、リーシング期間が長期化したものの、各種リーシング施策を実施したことで、稼働率は急速に回復している。今後コロナ禍が収束に向かえば、東京都では従来のように人口増加傾向が強まり、堅調な需要が見込まれる。実際、単身世帯からシニア世帯まで、あらゆる世帯層が利便性の高い都心部への移住を希望している。不動産価格の高額化とも相まって、都心部の賃貸住宅に関する需要は今後も堅調に推移すると予想される。ただし、レジデンス分野は、各種設備の機能的陳腐化がオフィスビルよりも早いので、同REITでは新築物件を中心に、極力築年数の浅い物件を集中的に取得することを目指している。また、世帯の形の変化によって世帯の少人数化が進展することで、今後はシングル・コンパクトタイプの住居を必要とする世帯数が増加していくと考えられる。同REITでは、ファミリータイプよりもシングル・コンパクトタイプの住居に数多く投資することで、同規模の建物からより多くの賃料収入を得ることが可能な、効率的な運営を図っている。2021年11月30日時点における同REITのポートフォリオの用途別内訳を見ると、オフィス45.7%、レジデンス54.3%となっている。厳格な投資基準に基づき、多数の物件へ投資することにより、用途・棟数・テナントの分散を行い、ポートフォリオの収益変動リスクの極小化を図っている。オフィス賃料は景気感応度が高く、収益の変動性が高いのに対し、レジデンス賃料は景気変動を受けにくく、収益の安定性が高いことから、両方にバランスよく投資することで、収益性と安定性の双方を追求できるポートフォリオを構築している。また、投資エリア別では都心5区40.7%、その他の東京23区29.2%、首都圏（23区以外）9.9%、その他20.1%となっている。地域的には第1投資エリア（東京23区）を主たる投資地域と位置付けるが、各エリアのマーケット状況（取得物件のストック量、取引価格の状況及び賃貸マーケット状況等）を勘案しながら、第2投資エリア（23区以外の東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）及び地方投資エリア（政令指定都市をはじめとする全国の主要都市、すなわち平和不動産のサポートが得られる地方大都市）にも投資する。3. 平和不動産の強力なスポンサーシップ同REITは平和不動産の経験とノウハウを最大限に活用できることが特長であり、大きな強みと言える。平和不動産は東京、大阪、名古屋、福岡の証券取引所ビルを証券取引所に賃貸し、全国各地にオフィスビルを所有するほか、日本橋兜町・茅場町の再活性化及び札幌再開発事業化を推進する再開発事業などのデベロッパー事業も幅広く展開している。そこで、同REITに対する外部成長サポートとして、平和不動産の保有・開発物件、仲介物件、先行取得物件等の情報ソースを活用できる。実際、スポンサー変更後の物件取得合計は、2021年11月末で49件/979億円であるが、うち平和不動産のサポートによるものは32件/694億円で全体の65%/70%を占めている。また、第三者からの直接取得17件/285億円のうち3件はスポンサー仲介物件である。このように、スポンサーのサポートが同REIT成長の原動力となっていることが実績として示されている。また、内部成長サポートとして、情報の共有化によって稼働率の改善を図ることができる。さらに、財務サポートとして、財務方針、資金調達等にかかる支援や指導を仰ぐこともできる。同REITでは、こうしたサポートを最大限に活用し、着実な成長戦略を推進することによって、投資主価値の最大化を目指している。なお、デベロッパーである平和不動産にとっては、REITの仕組みを活用して資金調達が可能となるメリットが考えられる。4. 分配金安定化ツールの活用同REITでは、2021年11月期末に内部留保残高54.1億円、保有物件における税会不一致額64.7億円と、最大118億円の内部留保拡大の余地を有することで、将来の安定的な分配金支払いを可能にしている。すなわち、物件売却に伴い減損損失を計上した際にも、内部留保の取り崩しによって実力ベースの分配金支払いが可能である。また、合併に伴い、受入資産に税会不一致が発生しており、物件譲渡により発生した譲渡益については最大64.7億円の範囲内で税会不一致を活用した内部留保拡大が可能である。一般的に、REITは利益のほとんどすべてを分配金として支払うため内部留保を積むことができないが、同REITは、過去の合併の経緯からこれらを積み上げるツールを有している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜YM＞
2022/02/14 15:02
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テックポイント・インク---21年12月期は大幅な増収増益、車載向け・監視向けともに販売数量が増加
テックポイント・インク<6697>は10日、2021年12月期連結決算（米国基準）を発表した。売上高が前期比88.4%増の74.42億円、営業利益が同437.7%増の22.87億円、税引前当期純利益が同408.5%増の22.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同417.3%増の19.88億円となった。売上高は、前期比88%増加した。監視カメラシステム市場向け半導体製品の出荷数は106%増加し、車載カメラシステム市場向け半導体製品出荷数は44%増加した。売上原価は、主に半導体出荷数が前期比73%増加したことにより、同84%増加した。研究開発費は、人件費並びにデザイン費用、試作品費用及びソフトウェア費用が増加したものの、新製品の開発に係るテープアウト費用が減少したことにより、同12%減少した。販売費及び一般管理費は同21%増となった。これは主に人件費、日本で上場している米国会社として必要な事務上の対応のための専門家費用、株式報酬費用、その他事務コストが増加したことによる。2022年12月期通期の連結業績予想については、半導体生産ひっ迫状況が継続している状況を反映し、また、当期上市予定の新製品２種（CMOSイメージセンサー及びドアフォン用半導体）の売上は現時点で数量が見通せないため予算計上せずに売上高が前期比10.5%増の82.20億円を見込む。今後半導体生産ひっ迫状況が緩和されることを見越して過去最大件数のテープアウトを計画するなど、研究開発費を前期比約32％(約２百万米ドル)増額計上する。この結果、営業利益が同0.0%減の22.86億円、税引前当期純利益が同0.0%増22.91億円、当期純利益が同0.9%減の19.70億円を見込んでいる。新製品2種（CMOSイメージセンサー及びドアフォン用半導体）の今期中の生産キャパシティの確保数量が見極められた際には、業績予想を修正公表の予定。
＜EY＞
2022/02/14 15:01
注目トピックス 日本株
平和ＲＥ Research Memo（1）：「NEXT VISION」では分配金成長及び投資主価値の向上を推進
■要約1. 東京都区部に集中投資、平和不動産のサポートが大きな強み平和不動産リート投資法人<8966>は、平和不動産<8803>グループの投資法人であり、中小規模の事業所数が多く、人口増加傾向が続く東京都区部を中心に、オフィス及びレジデンスに集中的に投資する複合型REITだ。全国各地の証券取引所やオフィスビルを所有・賃貸し、日本橋兜町・茅場町の再活性化及び札幌再開発事業化を推進する再開発事業などのデベロッパー事業を幅広く展開する平和不動産の経験とノウハウを最大限に活用できることが、同REITの大きな強みである。2. 2021年11月期はコロナ禍の影響は軽微、譲渡損益を除く当期純利益・分配金は過去最高を更新2021年11月期は、営業収益6,876百万円（前期比2.2%増）、営業利益3,361百万円（同1.6%増）、経常利益2,972百万円（同1.9%増）、当期純利益2,971百万円（同1.9%増）となり、営業収益及び各段階利益は、いずれも期初予想を上回って着地した。物件譲渡益は減少したものの、期初の公募増資時及び期中の物件取得が収益寄与し、譲渡損益を除く当期純利益は過去最高を更新した。分散の効いたポートフォリオ、潤沢なフリーキャッシュ、十分な内部留保、低い鑑定LTV、コミットメントライン、格付など、不測の事態に備えて十分なリスク耐性を備えており、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響は一部の商業区画での賃料減免など限定的であった。外部成長戦略では資産の入替による収益増加、内部成長戦略では既存オフィスの収益減少を上回る既存レジデンスの収益増加、財務運営では借入費用の減少などによって、譲渡益等の一時的要因を除く賃貸収益ベースの利益は拡大した。物件譲渡益の剥落に伴いEPU（1口当たり当期純利益）は減少したものの、内部留保取り崩しによってDPU（1口当たり分配金）は期初予想を40円上回る2,890円（前期比90円増）となり、12期連続でスポンサー変更後の最高値を更新した。着実な成長に加えて、内部留保残高54.1億円、フリーキャッシュ残高79.1億円を有することが、継続的な物件取得、財務基盤の安定化、将来の安定的な分配金支払いなどを可能にしている。3. 2022年5月期も譲渡損益を除く当期純利益・分配金は過去最高を予想2022年5月期の業績予想については、営業収益6,826百万円（前期比0.7%減）、営業利益3,168百万円（同5.7%減）、経常利益2,749百万円（同7.5%減）、当期純利益2,748百万円（同7.5%減）、2022年11月期の業績予想については、営業収益6,807百万円（同0.3%減）、営業利益3,160百万円（同0.3%減）、経常利益2,731百万円（同0.7%減）、当期純利益2,730百万円（同0.7%減）を予想している。予想上は物件の売買を想定せず、物件譲渡益の剥落による利益減少を見込んでいるものの、2022年5月期は新規物件の寄与等により、譲渡損益を除く当期純利益は過去最高更新を見込む。レジデンスは新規取得2物件のリースアップ（テナント付け）を予定どおりに完了し、当期から巡航ベースでの通期寄与を見込み、繁忙期に臨む。以上のことから、EPUは減少するものの、潤沢な内部留保を取り崩すことで、2022年5月期のDPUは2,940円（前期比50円増）、2022年11月期も2,940円と過去最高水準を予想している。4. 「NEXT VISION」では分配金3,300円、資産規模3,000億円、AA格付、再エネ導入割合100%を目指す同REITは、中長期目標「NEXT VISION」で、分配金3,300円、資産規模3,000億円、AA格付、再生可能エネルギー導入割合100%を目標に掲げている。分配金の目標達成に向けては、資産規模拡大よる外部成長や、大きく残る賃料ギャップの回収を進める方針だ。資産規模拡大については、スポンサー・サポートによるパイプライン物件の開発・確保などにより、年間物件取得金額150～200億円を目指す。格付については、2021年11月期にA+(ポジティブ)となったことから、今後も資産規模拡大と財務体質改善によるAA格への格上げを目指し、投資口需要の拡大と流動性向上を目指す。これらに加え、サステナビリティ（ESGの観点から社会・企業を持続させて行く考え方）向上に向けて、再生可能エネルギー電力の導入割合100%の達成を目指す。2021年11月期末には、全物件で再生可能エネルギーへの切り替えを完了しており、「NEXT VISION」の目標達成に向けて、順調なスタートを切っていると言える。5. 分配金の継続的な増加に伴い、投資家の評価もさらに高まると予想同REITの投資口価格は、コロナ禍に伴う社会全体の景気・企業業績への不安に伴い、2020年3月に大きく下落した。しかし、感染症対策の進展もあり、投資口価格は東証リート指数を上回る回復基調で推移している。その結果、2022年1月27日現在のNAV倍率（1口当たり投資口価格/1口当たり純資産額）は1.07倍と、オフィス・レジデンス複合型REITの平均の0.96倍を上回っている。ただし同REITでは、入替戦略の推進、賃料増額改定、キャップレートの低下などに伴い、含み益は成長を続けている。加えて、今後も分配金の増加が継続すると期待されることから、投資家の評価は一層上がると見られる。さらに、同REITは環境認証の取得にも注力している。これらのサステナビリティへの積極的な取り組みが投資家に評価されていることも、同REITの投資口価格が堅調な一因と考えられる。■Key Points・東京都区部を中心とするオフィス・レジデンス複合型REITで、平和不動産のサポートが大きな強み・2021年11月期業績ではコロナ禍の影響は限定的で、譲渡損益を除く当期純利益・分配金は過去最高を更新。DPUは12期連続でスポンサー変更後の最高値を更新・2022年5月期は物件譲渡益の減少に伴い減益を見込むも、譲渡損益を除く当期純利益は過去最高の見込み。内部留保の活用により、DPUは過去最高を予想・「NEXT VISION」では、分配金3,300円、資産規模3,000億円、AA格付、再生可能エネルギー導入割合100%を目指す・コロナ禍の影響により2020年3月に投資口価格が下落するも、市場平均を上回る回復基調で推移。継続的な分配金の増加やサステナビリティへの取り組みが投資家から評価（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜YM＞
2022/02/14 15:01
注目トピックス 日本株
萩原電気ホールディングス---3Qも2ケタ増収増益、両事業ともに堅調を維持
萩原電気ホールディングス<7467>は10日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比27.5%増の1,124.42億円、営業利益が同16.7%増の29.17億円、経常利益が同15.1%増の28.62億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同18.8%増の18.94億円となった。デバイス事業の売上高は前年同期比30.6%増の962.24億円、営業利益は同6.2%増の18.71億円となった。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた前年同四半期と比較して、総じてワールドワイドでの自動車生産台数が堅調に推移した。ソリューション事業の売上高は前年同期比11.7%増の162.17億円、営業利益は同41.8%増の10.45億円となった。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた前年同四半期と比較して、主要顧客企業の生産活動が引き続き回復基調であり、設備投資需要を積極的に取り込んだ。2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比17.3%増の1,500.00億円、営業利益が同3.8%増の36.00億円、経常利益が同0.7%増の35.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.2%増の23.20億円とする期初計画を据え置いている。
＜YM＞
2022/02/14 14:59
注目トピックス 日本株
アドバンスクリエイト---1Qは増収・2ケタ増益、保険代理店事業が堅調に推移
アドバンスクリエイト<8798>は10日、2022年9月期第1四半期（2021年10月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.4%増の27.12億円、営業利益が同58.0%増の3.40億円、経常利益が同66.5%増の3.10億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同86.6%増の1.73億円となった。通期予想（経常利益）に対する進捗率は14.1%で、前年同期の12.4%を上回っている。保険代理店事業の売上高は前年同期比0.6%増の21.71億円、営業利益は同64.1%増の1.76億円となった。直営コンサルティングプラザでの販売実績が堅調に推移したことに加えて、効率的なWEBプロモーションの実施により原価率が低下し、増収増益となった。ASP事業の売上高は前年同期比1.6%減の0.46億円、営業利益は同38.2%減の0.06億円となった。乗合保険代理店へのACPの新規販売が伸び悩んだことにより、減収減益となった。メディア事業の売上高は前年同期比2.4%増の2.81億円、営業利益は同6.7%増の0.61億円となった。保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への広告出稿が堅調に推移し、増収増益となった。メディアレップ事業の売上高は前年同期比66.8%増の3.13億円、営業利益は同2346.1%増の0.71億円となった。「保険市場」の運営を通じて蓄積したWEBマーケティングのノウハウをベースに、保険専業の広告代理店としてさまざまなサービスの提供に努めた結果、増収増益となった。再保険事業の売上高は前年同期比10.3%増の2.49億円、営業利益は同33.5%減の0.23億円となった。売上高が引き続き順調に推移した一方、新型コロナウイルス感染症の影響で再保険金の支払いが増加したことから、増収減益となった。2022年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比13.4%増の125.00億円、営業利益が同12.7%増の23.00億円、経常利益が同14.2%増の22.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.9%増の14.50億円とする期初計画を据え置いている。
＜YM＞
2022/02/14 14:52
注目トピックス 日本株
グローブライド---3Qは2ケタ増収・大幅な増益、業績予想及び期末配当予想の上方修正を発表
グローブライド<7990>は10日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比24.2%増の936.77億円、営業利益が同62.0%増の115.20億円、経常利益が同71.2%増の118.71億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同89.4%増の88.56億円となった。日本の売上高は前年同期比18.8%増の639.35億円、セグメント利益は同59.1%増の84.05億円となった。行動制限が緩和されたことにより旅行等の需要が回復する中、アウトドア・スポーツ・レジャーの市況は堅調に推移した。そのような中、市場ニーズに対応した製品を投入したこと等により、増収増益となった。米州の売上高は前年同期比32.8%増の84.95億円、セグメント利益は同27.2%減の1.98億円となった。行動制限の緩和を受けて個人消費が回復する中、現地ニーズに合った新製品を投入したこと等により、増収となった。利益面では、物流の逼迫等により、運送費等の販管費が増加したことから、減益となった。欧州の売上高は前年同期比31.1%増の105.38億円、セグメント利益は同88.9%増の11.13億円となった。ワクチン接種の進展により経済の正常化が本格的に進み、アウトドア・スポーツ・レジャー市場も堅調に推移した。そのような中、引き続き地域のニーズに合った新製品を投入したこと等により、増収増益となった。アジア・オセアニアの売上高は前年同期比38.3%増の309.52億円、セグメント利益は同62.0%増の37.61億円となった。中国では感染状況が落ち着いている一方で、東南アジア地域では再びロックダウンに踏み切った地域もあるなど、市況はまだら模様となった。そのような中、特に豪州での販売が好調に推移し、増収増益となった。2022年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比19.6%増（前回予想比2.6%増）の1,200.00億円、営業利益が同59.3%増（同12.4%増）の118.00億円、経常利益が同69.3%増（同15.2%増）の121.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同79.3%増（同14.7%増）の86.00億円としている。また、同日、配当の基本方針に加え、上方修正した業績予想が昨年公表した「新・中期経営計画2023」で定めた利益額を2年前倒しで達成できる見通しとなったことから、期末配当予想を前回予想比5.00円増の25.00円とすることを発表した。
＜YM＞
2022/02/14 14:45
注目トピックス 日本株
ダブルスコープ---急伸、営業益上方修正で過度な警戒感後退へ
ダブルスコープ<6619>は急伸。先週末に21年12月期の業績修正を発表。営業利益は従来予想の12億円から18億円に上方修正、出荷量の増加に加えて、製品輸送のコスト負担を想定より軽減できているもよう。第3四半期決算時には35億円から12億円にまで大幅下方修正されていたため、決算への警戒感は強まっていたとみられる。なお、デリバティブ損失額が確定したとして、未定だった経常損益は34億円の赤字見通しとしている。
＜YN＞
2022/02/14 14:43
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出来高変化率ランキング（14時台）～LAHD、セルムなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [2月14日 14:23 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4414> フレクト 336500 21400 1472.43% 14.93%<6338> タカトリ 793400 51040 1454.47% -2.27%<2681> ゲオHD 1069300 79620 1243.00% 12.39%<5017> 富士石油 3082200 234880 1212.24% 14.46%<2569> 上場NSQA 409320 37668 986.65% -4.69%<2634> NFS&P500ヘッジ有 217980 21354 920.79% -3.34%<4074> ラキール 130100 14420 802.22% -0.51%<6560> LTS 127000 17000 647.06% -17.16%<6378> 木村化 917400 133280 588.33% 6.02%<2561> iS日国際 151839 22670.6 569.76% -0.08%<7038> フロンティアM 309900 47960 546.16% 14.41%<6208> 石川製 1065700 172880 516.44% 3.92%<2632> MXSナス100ヘッジ有 21705 3626.6 498.49% -4.85%<8093> 極東貿 106000 18540 471.74% -9.53%<4047> 関電化 823200 148160 455.62% 6.39%<2630> MXSS&P500ヘッジ有 3059 611.8 400.00% -3.34%<7806> MTG 355700 72140 393.07% 8.35%<2389> デジタルHD 933900 205020 355.52% 2.27%<2986>* LAHD 178300 40080 344.86% 0.66%<6697> テックポイント 183700 41780 339.68% -13.57%<4331> T&Gニーズ 295700 67800 336.14% 10.7%<5381> Mipox 1367600 320400 326.84% 2.29%<2624> iFE225 124463 29935.6 315.77% -2.09%<5021> コスモエネHD 1375800 332160 314.20% 10.73%<6612> バルミューダ 51400 12460 312.52% -5.72%<4488> AIinside 166400 40520 310.66% -14.35%<4371> CCT 303500 73940 310.47% 6.65%<7367>* セルム 181300 44580 306.68% 12.31%<5985> サンコール 281000 69680 303.27% -8.56%<1881> NIPPO 252500 63660 296.64% 0.13%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/02/14 14:40
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リソルホールディングス---3Q減収も、ホテル運営事業の稼働率が向上
リソルホールディングス<5261>は10日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比33.0%減の109.83億円、営業損失が12.07億円（前年同期は18.86億円の利益）、経常損失が10.71億円（同21.85億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失が10.05億円（同10.39億円の利益）となった。ホテル運営事業では、コロナ禍におけるホテル強化策として、コロナ対応プラン（テレワーク・デイユース）、中長期滞在プラン（1ヶ月、週単位）の販売を強化し、稼働率が向上した。リゾート部門では、スパ&ゴルフリゾート久慈が宿泊・ゴルフの両部門ともに順調に推移した。ゴルフ運営事業では、密を避けた野外スポーツとしての需要が堅調で、接待やコンペ需要も一部戻りつつある中、引き続き安心・安全の環境づくりを徹底した。またグループ施設共通で使える「リソルカードG」会員の拡大と会員リピート率アップを狙った企画サービス施策を積極的に図った。リソルの森（CCRC）事業では、アウトドアリゾート需要拡大を見据えて拡充した、「グランヴォー スパ ヴィレッジ」の新グランピングエリア「ラク・レマン」が好調となり、アウトドア関連は順調に推移した。ゴルフ部門においては、入場者数の拡大と会員権販売が引き続き好調となり、不動産販売部門においては、「ゴルフバケーションクラブ リソルの森」の販売が順調に推移した。スポーツ・アウトドア部門では、会員制スポーツクラブ「MTC スポーツクラブ」の販売を強化した。福利厚生事業では、アドバンテッジリスクマネジメントとの共同メニュー開発やシステム連携を強化した。また、契約企業の従業員やその家族の健康をサポートするメニューとして、「Amazon 育児支援券」「Amazon介護支援券」「ゴルフレッスン券」等、新規メニューの開拓に注力した。再生エネルギー事業では、福島県太陽光発電事業の売電が順調に推移した。また、リソルの森内において1.5メガワット太陽光発電の売電を開始した。投資再生事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を見据えながら販売用不動産やバリューアップ型投資再生売却案件の整理を行った。2022年3月期通期の連結業績予想については、新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定することが困難なことから未定としている。今後、新型コロナウイルスの影響を見極めながら、合理的な算定が可能となった段階で速やかに開示するとしている。
＜YM＞
2022/02/14 14:31
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イーレックス---急伸、第3四半期好決算で見直し買い
イーレックス<9517>は急伸。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は79.5億円で前年同期比14.7％増益となり、前期比27.5％減の通期予想に対して順調な推移となっている。販売電力量の増加で大幅増収となり、市場価格高騰の変動リスクも相対契約による電源およびトレーディング等で影響を低減しているようだ。レノバの急落につれ安してきた面もあって株価は安値圏にあり、見直しの動きが強まっている。
＜YN＞
2022/02/14 14:29
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前澤給装工業---3Q増収、全セグメントの売上高が増加
前澤給装工業<6485>は10日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.2%増の218.85億円、営業利益が同12.5%減の17.80億円、経常利益が同9.9%減の18.96億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同14.7%減の12.54億円となった。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期の期首から適用しており、2021年3月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっている。給水装置事業の売上高は前年同期比7.6%増の127.89億円、セグメント利益は同10.0%減の34.09億円となった。コロナ禍前の水準には達していないものの、底堅い配水管布設替工事の需要や住宅需要の持ち直しなどを受けて増収となった。利益面では、主要原材料である銅の価格が、前年同期を大幅に上回る水準で推移したことなどから、調達コストの上昇により、減益となった。住宅設備事業の売上高は前年同期比20.3%増の100.44億円、セグメント利益は同5.1%減の15.22億円となった。新設住宅着工戸数の回復の影響を受けて、給水・給湯配管システム関連部材等の販売が増加した。商品販売事業の売上高は前年同期比5.4%増の18.95億円、セグメント利益は0.97億円となった。樹脂商品の販売が増加した。2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.3%増の276.00億円、営業利益が同19.6%減の20.90億円、経常利益が同19.5%減の21.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.8%減の14.60億円とする期初計画を据え置いている。
＜YM＞
2022/02/14 14:25
注目トピックス 日本株
テリロジー---3Qは2ケタ増収、ソリューションサービス部門などの売上高は堅調に推移
テリロジー<3356>は2月10日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比14.9%増の36.31億円、営業利益が同15.9%減の2.75億円、経常利益が同21.0%減の2.69億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同35.4%減の1.53億円となった。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を2022年3月期の期首から適用しており、第3四半期にかかる各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。ネットワーク部門の売上高は10.59億円（前年同期は10.05億円）となった。得意とするIPアドレス管理サーバ製品では、国内大手製造業向けユーザ管理システム構築の大型案件の受注を獲得するなど、主要顧客に向けた営業活動は、堅調に推移している。また、前期より販売を開始したRadware製品は、次世代ネットワーク最適化案件などの受注拡大に努めている。なお、企業内でのテレワーク、フリーアドレス制の導入によるWi-Fi利用が拡大していることから、セキュアなクラウド型無線LANシステムによるネットワーク構築案件の受注獲得に注力している。セキュリティ部門の売上高は11.74億円（前年同期は11.68億円）となった。電力系などの重要インフラや工場及びビル管理などの産業制御システムへのセキュリティ対策が緊急を要することから、制御システム・セキュリティリスク分析案件の引き合いが増加し、受注につながっている。また、標的型攻撃対策クラウドサービスの大型案件のほか、ネットワーク不正侵入防御セキュリティ製品によるネットワークセキュリティ対策案件などの受注を獲得した。なお、ダークネットと呼ばれる匿名性の高いネットワークにて、悪意ある情報を収集、分析し、契約先企業に提供するサイバースレットインテリジェンスサービスや、サプライチェーンのリスクを可視化するサイバーリスク自動評価サービスなどの受注活動は、堅調に推移している。その他、SNSをAIで分析し、犯罪グループ間の隠れた関係や裏アカウントなどを特定するサービスを本格的に開始し、ソフトウェアサプライチェーンリスクのサービスも堅調に立ち上がっている。モニタリング部門の売上高は3.07億円（前年同期は4.21億円）となった。独自のパケットキャプチャ製品を採用したネットワーク監視やセキュリティ対策、トラブルシューティング対応などの案件の獲得に向けた営業活動に注力している。また、ソフトウェアやアプリケーションのパフォーマンスの可視化と問題の原因追究をする同社開発の運用監視クラウドサービスは、主要顧客を中心に受注活動に努めている。ソリューションサービス部門の売上高は10.90億円（前年同期は5.66億円）となった。多言語リアルタイム映像通訳サービスは、在留外国人や聴覚障がい者とのコミュニケーション手段として、新型コロナウイルスワクチン接種会場で利用された。また、Web会議サービスは、Zoomの国内シェアとサービス認知度の高まりからライセンスやウェビナーの契約と併せて、附帯商材となる映像・音響機器の需要が高まったほか、中小企業向けかんたん接続のクラウドマネージドVPNサービスは、小売流通や中堅企業等のネットワークサービスとしての引き合いは増加した。なお、独自のRPAツールは、販売強化に向けた販売代理店網の拡大とブランドの知名度向上のマーケティング活動に注力している。その他、情報システム業務支援及び代行業務のクレシードの営業活動は、概ね予定通りに推移した。2022年3月期については、売上高が前期比10.6%増の52.00億円、営業利益が同53.7%減の2.50億円、経常利益が同54.0%減の2.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同69.2%減の1.35億円とする11月12日に上方修正した業績予想を据え置いている。
＜YM＞
2022/02/14 14:14
注目トピックス 日本株
ゲオＨＤ---急伸、業績上方修正で一転大幅増益見通し
ゲオＨＤ<2681>は急伸。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は56.6億円で前年同期比27.0％増益となり、通期予想は従来の40億円から70億円、前期比62.3％増に上方修正。感染症拡大防止のための外出自粛の緩和で2nd STREETの売上が想定以上に良化したほか、高級時計を中心としたラグジュアリー商材のリユース海外卸売りも好調に推移したもよう。上半期は前年同期比半減の状況であったため、想定外の収益改善はポジティブサプライズに。
＜YN＞
2022/02/14 14:14
注目トピックス 日本株
サイバーコム---21年12月期は2ケタ増収増益、主力のソフトウェア開発事業が順調に推移
サイバーコム<3852>は10日、2021年12月期決算を発表した。売上高が前期比13.6%増の155.28億円、営業利益が同15.2%増の9.53億円、経常利益が同22.3%増の10.31億円、当期純利益が同28.4%増の7.04億円となった。ソフトウェア開発事業の売上高は前期比14.4%増の122.38億円、営業利益は同12.1%増の17.54億円となった。制御ソフトウェア開発が車載システム案件等の作業規模縮小などにより減少したが、通信ソフトウェア開発において第5世代移動通信（5G）のコアネットワーク装置開発案件等が好調に推移している。また、業務ソフトウェア開発については、製造業向けシステム、流通系システム、金融系システム等の作業規模拡大により好調に推移した。サービス事業の売上高は前期比11.5%増の32.63億円、営業利益は同0.5%減の4.14億円となった。SIサービス（構築・保守・運用・評価検証サービス）においては、社会インフラ及び金融系を中心とした仮想化、クラウドへの移行案件、セキュリティ対策案件やネットワーク構築案件が堅調に推移しており、第5世代移動通信（5G）の基地局検証案件については好調に推移した。自社プロダクトである「Cyber Smart」シリーズ製品（Cyber IP-PBX、Cyber CTI、Cyber Phone）については、コールセンター構築や年間保守の増加により好調に推移した。また、クラウドVPNサービスである「楽々セキュアコネクト」については、新型コロナウイルス感染防止対策として好調に推移しており、位置情報ソリューション「Cyber Position Navi」も好調に推移した。2022年12月期通期の業績予想については、売上高が前期比5.0%増の163.00億円、営業利益が同4.8%増の10.00億円、経常利益が同1.1%減の10.20億円、当期純利益が同0.7%減の7.00億円を見込んでいる。
＜YM＞
2022/02/14 14:06
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～タカトリ、フレクトなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [2月14日 13:31 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<6338> タカトリ 729400 51040 1329.08% -4.04%<4414> フレクト 297100 21400 1288.32% 18.39%<2681> ゲオHD 1012700 79620 1171.92% 12.22%<5017> 富士石油 2103600 234880 795.61% 14.46%<4074>* ラキール 105900 14420 634.40% 0.67%<6560> LTS 119000 17000 600.00% -17.04%<7038> フロンティアM 309900 47960 546.16% 14.41%<6378> 木村化 855900 133280 542.18% 7.49%<6208> 石川製 938200 172880 442.69% 5.53%<8093> 極東貿 100600 18540 442.61% -9.69%<4047> 関電化 757000 148160 410.93% 4.73%<7806> MTG 326600 72140 352.73% 6.18%<6697> テックポイント 174600 41780 317.90% -13.37%<2389> デジタルHD 838000 205020 308.74% 3.4%<6612> バルミューダ 49700 12460 298.88% -6.02%<4331> T&Gニーズ 268000 67800 295.28% 8.17%<1881> NIPPO 249400 63660 291.77% 0.13%<4488> AIinside 156800 40520 286.97% -14.66%<5021> コスモエネHD 1260700 332160 279.55% 10.65%<4371> CCT 278400 73940 276.52% 6.33%<5381> Mipox 1194300 320400 272.75% 2.18%<7061> 日本ホスピスHD 81100 21880 270.66% -0.4%<4395> アクリート 617200 171860 259.13% 18.16%<5985> サンコール 248100 69680 256.06% -8.38%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/02/14 14:00
注目トピックス 日本株
ラクス---急落で下落率トップ、グロース株安の中で減益決算マイナス視
ラクス<3923>は急落で下落率トップ。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は12億円で前年同期比56.9％減と大幅減益。積極的な成長投資方針のもと、人件費や広告宣伝費が増加した。10-12月期も3.1億円で同71.2％減益となった。想定線とは捉えられるものの、グロース株売りの流れが再度強まってきている中、割高なバリュエーションは許容されにくいとの意識が強いようだ。
＜YN＞
2022/02/14 13:57
注目トピックス 日本株
And Doホールディングス---2Qは2ケタ増収増益、通期計画進捗も好調に推移
And Doホールディングス<3457>は10日、2022年6月期第2四半期（21年7月-12月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比19.0%増の222.90億円、営業利益は同44.4%増の17.91億円、経常利益は同46.9%増の17.47億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同49.0%増の11.69億円となった。売上高、利益とも過去最高を大幅更新した。フランチャイズ事業の売上高は前年同期比6.6%増の16.91億円、セグメント利益が同9.4%増の11.83億円となった。積極的な広告宣伝活動に加え、店舗数の増加に伴う知名度及びコーポレートブランド価値、信用力向上により加盟検討企業からの問い合わせは堅調に推移し、当第2四半期累計期間における新規加盟契約は53件を獲得したが、複数店加盟企業の退会等が影響し、累計加盟契約数は692件となった。 また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスの開発及び提携企業の拡充を進め、当第2四半期累計期間における新規開店店舗数は56店舗、累計開店店舗数は617店舗となった。ハウス・リースバック事業の売上高は前年同期比5.1%増の62.73億円、セグメント利益が同4.7%増の7.84億円となった。対応エリアの拡大及び積極的な広告宣伝・人材投資の継続等により問い合わせ及び取扱い件数は順調に推移し、当第2四半期累計期間においては、新規取得件数は436件となり、324件を再売買、処分及びファンドや不動産買取会社等へ売却した。また、保有不動産は累計448件となり、賃貸用不動産として運用した。金融事業の売上高は前年同期比21.0%減の4.41億円、セグメント利益が同66.5%増の0.91億円となった。リバースモーゲージ保証事業では、提携金融機関の増加や金融機関との連携強化による需要喚起を図り、当第2四半期累計期間における新規保証件数は157件、累計保証件数は687件となった。また、不動産担保融資では62件の融資を実行した。不動産売買事業の売上高は前年同期比55.4%増の109.33億円、セグメント利益が同128.7%増の12.01億円となった。住宅ローンの超低金利が続く中、消費者の住宅購入に対するニーズは底堅さを維持しており、取引件数は295件（同15.2%減）となった。不動産流通事業の売上高は前年同期比4.5%減の9.17億円、セグメント利益が同46.8%増の3.59億円となった。不動産売買仲介事業を行っており、メディアを利用した広告宣伝に加え、地域密着型のポスティング戦略を通じて集客に注力してきた。一方で、注力事業への人員シフトのため店舗を統合したことにより、当第2四半期累計期間における仲介件数は1,415件（同11.3%減）となった。リフォーム事業の売上高は前年同期比3.3%減の13.52億円、セグメント利益が同0.1%増の0.93億円となった。不動産売買仲介事業との連携による中古住宅＋リフォーム受注や、住宅設備メーカー等とコラボレーションしたリフォームイベントを積極的に開催し集客に繋げてきた。コロナ禍の度重なる緊急事態宣言の発令等の影響により、顧客動向は流動的なものとなったが、当第2四半期累計期間における契約件数は963件（同1.0%増）、完工件数は947件（同0.4%減）となった。小山建設グループの売上高は前年同期比44.7%減の6.78億円、セグメント損失が0.32億円（同1.63億円減）となった。埼玉県草加市を中心に、駅近立地の営業店舗を拠点とした地域密着のネットワークと情報力を活かした営業を展開し、不動産売買・仲介及び不動産賃貸管理・仲介に注力した。2022年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.2%増～13.8%増の391.00億円～444.38億円、営業利益が同14.8%増～41.9%増の29.73億円～36.73億円、経常利益が同11.4%増～39.2%増の28.00億円～35.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.3%増～42.9%増の18.48億円～23.10億円とする期初計画を据え置いている。
＜YM＞
2022/02/14 13:51
注目トピックス 日本株
パンパシHD---急伸、10-12月期収益回復でポジティブサプライズ
パンパシHD<7532>は急伸。先週末に第2四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は276億円で前年同期比5.5％増益、第1四半期の同30.7％減からは急回復する形となった。PB商品比率上昇などによる粗利益率の上昇、販管費の低減などで、ドンキ業態がけん引した。第1四半期決算後は株価が大きく調整し、通期計画の下振れ懸念なども織り込まれていた中、想定以上の収益回復はポジティブサプライズとして受け止められているもよう。
＜YN＞
2022/02/14 13:30
注目トピックス 日本株
キッズウェル・バイオ---3Q売上高91.9%増、研究開発は提携等の実現で順調に進捗
キッズウェル・バイオ<4584>は4日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比91.9%増の13.83億円、営業損失が4.32億円（前年同期は6.47億円の損失）、経常損失が4.60億円（同6.60億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.94億円（同6.70億円の損失）となった。バイオ後続品事業について、富士製薬工業<4554>と持田製薬<4534>による好中球減少症治療薬「フィルグラスチムBS」の原薬販売及び2019年11月27日より販売が開始された三和化学研究所と共同開発を行っていたダルベポエチンアルファバイオ後続品の売上高に応じたロイヤリティによる収益を安定的に計上している。また、千寿製薬と共同開発を行ってきたラニビズマブバイオ後続品について、2021年9月27日付で、同社が国内での製造販売承認を厚生労働省より取得し、同12月9日より販売を開始した。バイオ新薬事業について、次世代型抗体医薬品等の研究開発を進めた結果、2020年1月にがん細胞内侵入能力を有する抗体を用いた抗がん剤の開発を目的として札幌医科大学との共同研究契約、同じくがん細胞殺傷効果を有する新たな抗体の取得を目的としてMabGenesisとの共同研究契約をそれぞれ締結した。また、早期新薬パイプラインとして悪性リンパ腫、血管炎、肺高血圧症の根治を目指す医薬品の研究開発及びパートナリング活動を進めている。新規バイオ事業について、再生医療事業の研究開発において、乳歯歯髄幹細胞（SHED）及び心臓内幹細胞（CSC）を活用したプロジェクトの推進、アカデミア及び企業との共同研究または提携を推進している。SHEDは、骨及び神経疾患といった分野で新たな治療法を提供できる可能性をアカデミア及び企業に評価を受け研究開発活動を推進している。CSCについては、小児の重篤な心臓疾患である機能的単心室症を主な対象とした再生医療等製品の開発（開発番号JRM-001）を推進している。2020年10月に第3相臨床試験において、ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングを製造パートナーとして加え、さらに2021年6月に厚生労働省における希少疾病用再生医療等製品に当該開発品が指定された。一方、強化型細胞治療「デザイナー細胞」の具体的な進捗として、2021年9月8日にナノキャリア<4571>と共同研究契約を締結、さらには同12月6日にはバイオミメティクスシンパシーズと疾患指向性のあるSHEDを取得可能とする新規培養法の開発に係る委託開発契約をそれぞれ締結した。また、SHEDを再生医療等製品として製品化するための基となるマスターセルバンク（MCB）開発について、SHED製造の原料となる乳歯を提供してもらう体制構築のため「ChiVo Net 未来医療子どもボランティアネットワーク」、東京大学医学部附属病院、昭和大学歯科病院、それぞれとの連携を進めてきた。今般、その準備が整いニコン・セル・イノベーションのGMP/GCTP対応製造施設において、マスターセルバンクの製造を開始した。さらには2022年1月19日には、メトセラとの再生医療事業に関する業務提携契約を締結し、再生医療等製品の開発に必要な経営資源、知見、技術等を相互提供し、双方のパイプラインの開発の加速化を図るべく協働活動を開始した。2022年3月期通期については、売上高が前期比90.7%増の19.00億円、営業損失が17.20億円、経常損失が17.40億円、親会社株主に帰属する当期純損失が13.23億円とする、2021年10月21日に上方修正した業績予想を据え置いている。
＜ST＞
2022/02/14 12:42
注目トピックス 日本株
すららネット---21年12月期2ケタ増収、各マーケットの売上高が増加
すららネット<3998>は4日、2021年12月期決算を発表した。売上高が前期比18.4%増の19.52億円、営業利益が同3.6%減の5.21億円、経常利益が同0.7%増の5.52億円、当期純利益が同5.2%増の3.99億円となった。学習塾マーケットの売上高は前期比2.6%増の7.38億円となった。これまでの「低学力に強い学力向上教材」というイメージに加え、先取り学習・反転授業など幅広い学力層での活用拡大、オンライン学習切り替えへの迅速な対応実績から「通塾でも自宅学習でもオンラインでシームレスに対応できるAI教材」として順調に認知が拡大している。また、放課後等デイサービスも、契約数が順調に増加している。一方、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う通塾の自粛により生徒数が減少し、当期末時点の導入校数は1,215校（前期末比99校増加）、ID数は22,494ID（同2,786ID減少）となった。学校マーケットの売上高は前期比36.0%増の8.36億円となった。私立学校分野で専門学校や通信制高校の採用が増加した。公立学校分野では経済産業省の先端的教育用ソフトウェア導入実証事業費補助金を利用したサービス提供や、無償で提供していたNEC教育クラウドを利用した「すららドリル」の有料利用が開始された。当期末時点の導入校数は1,336校（前期末比340校増加）、ID課金数（校舎課金を除く）は403,621ID（同69,066ID増加）となった。個人学習者向けのBtoCマーケットの売上高は前期比18.7%増の3.65億円となった。新型コロナウイルス感染症拡大による自宅学習需要の拡大と、昨今社会問題として注目されつつある不登校生の自宅利用の増加により、当期末時点のID数は3,677ID（前期末比261ID増加）となった。将来の成長の鍵として注力している海外マーケットでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う現地の学校閉鎖が長期化しているが、家庭学習として個人での利用が増加していることと、NPO教育プロジェクト等複数のプロジェクトの活動が始まり、当期末時点の海外マーケットにおけるID数は2,710ID（前期末比774D増加）となった。また、全体の当期末時点における導入校数は2,606校（前期末比339校増加）、利用ID数は433,439ID（同59,656ID増加）となった。2022年12月期通期の業績予想については、売上高が前期比17.0%増の22.85億円、営業利益が同10.9%減の4.64億円、経常利益が同16.0%減の4.64億円、当期純利益が同24.3%減の3.02億円を見込んでいる。
＜ST＞
2022/02/14 12:39
注目トピックス 日本株
ブロードリーフ---中期経営計画(2022-2028)策定
ブロードリーフ<3673>は9日、中期経営計画(2022-2028)策定を発表。2022年より、フルモデルチェンジしたクラウドソフトウェア『.cシリーズ』を販売開始。2022年12月期は、クラウドソフトウェア『.cシリーズ』の販売数が、年間でのソフトウェア販売総数の大半を占めるようになる。『.cシリーズ」は月額方式での売上計上のため、従来ソフトウェアでの複数年分一括の売上方式と比較して、年間での売上計上額は約80億円減少する見通し。2022年12月期の連結売上収益は前期比で減収し他利益類も損失となる見通し。「.cシリーズ」のユーザー数増加に伴い、月額売上は年々積み上がり、2023年12月期以降の連結売上収益は前期比で増収に転じる見通し。2022年12月期から2028年12月期の連結業績計画の2022年売上収益は123億円、営業損失は48億円、親会社の所有者に帰属する当期損失は50億円。同2023年売上収益は147億円、営業損失は27億円、親会社の所有者に帰属する当期損失は29億円。同2024年売上収益は185億円、営業利益は10億円、営業利益率は5％、親会社の所有者に帰属する当期利益は6億円。同2025年売上収益は220億円、営業利益は33億円、営業利益率は15％、親会社の所有者に帰属する当期利益は20億円。同2026年売上収益は255億円、営業利益は67億円、営業利益率は25％、親会社の所有者に帰属する当期利益は42億円。同2027年売上収益は290億円、営業利益は100億円、営業利益率は34％、親会社の所有者に帰属する当期利益は63億円。同2028年売上収益は325億円、営業利益は130億円、営業利益率は40％、親会社の所有者に帰属する当期利益は80億円。
＜ST＞
2022/02/14 12:35
注目トピックス 日本株
ブロードリーフ---サブスク化開始で21年12月期は減収なるも、期末配当予想の増配を発表
ブロードリーフ<3673>は9日、2021年12月期連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前期比2.4%減の206.52億円、営業利益が同17.9%減の33.95億円、税引前利益が同15.4%減の32.33億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同11.9%減の21.73億円となった。業務ソフトウェアの販売に加え、グループウェアをはじめとしたDXソリューションを拡充し、顧客のDX対応を支援した。また2022年から本格提供を開始する新たなクラウド業務ソフトウェア「.cシリーズ」への切り替えを、早期かつ円滑に行うことができるよう、一部の顧客を対象にソフトウェア販売での月額サブスクリプション契約への転換を開始した。しかしながら、当連結会計年度は転換の初期段階にあることから、売上収益の低下要因となった。一方で、顧客のDX対応を支援するための提案力を強化したことにより、DXソリューション売上に加えて業務ソフトウェアの付帯サービスであるネットワーク利用料や保守サービス料など、各種の月額売上が増収となった。コスト面においては、「.cシリーズ」等への開発投資やサービス提供基盤の強化をはじめ、オンラインプロモーション用のコンテツ制作等、今後の事業成長につなげるための先行費用が増加した。なお、売上区分別の状況としては、プラットフォームが前期比7.4%増の114.79億円、アプリケーションが同12.4%減の91.73億円となった。2022年12月通期の連結業績予想については、売上収益が前期比40.4%減の123.00億円、営業損失が48.00億円、税引前損失が48.00億円、親会社の所有者に帰属する当期損失が50.00億円を見込んでいる。また、同日、連結業績実績が予想を超過したことを勘案し、1株当たり期末配当金を前回発表予想から0.70円増の4.70円とすることを発表した。これに伴い、既に配当を実施している第2四半期末の4.00円と合わせて、年間配当金は8.70円（前期比4.50円減）となる。
＜ST＞
2022/02/14 12:29
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅反落、ファーストリテとソフトバンクGの2銘柄で約129円押し下げ
14日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり29銘柄、値下がり193銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は4日ぶり大幅反落。725.74円安の26970.34円（出来高概算7億0829万株）で前場の取引を終えている。日本が3連休の間の10、11日の米株式市場でNYダウは526.47ドル安、503.53ドル安とそれぞれ大幅に下落。ナスダック総合指数も-2.10％、-2.78％と大幅に下落した。米1月消費者物価指数（CPI）の上振れで米10年国債利回りが一時2％超えを実現。セントルイス連銀のブラード総裁のタカ派発言もあり、ハイテク・グロース（成長）株主導で下落。さらに、米政府が北京五輪中でもロシアのウクライナ侵攻の可能性を警告したことで地政学リスクも急速に高まり、売りに拍車がかかった。リスク回避の動きが強まるなか週明けの日経平均は390.16円安でスタートすると、売りが膨らんだ。節目の27000円で一旦下げ渋る動きも見られたが、戻り待ちの売りから失速すると、前場中頃には27000円を割り込んだ。香港ハンセン指数も大幅安のなか、日経平均はそのまま本日の安値圏で前場を終えている。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はソフトバンクG<9984>となり、2銘柄で日経平均を約129円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはブリヂストン<5108>で8.90％安、同2位はエムスリー<2413>で7.85％安だった。米タイヤ大手のグッドイヤーが先週末に急落、前日比27.4％の下落となっている。これを受けて、ガイダンスリスクが強く意識されブリヂストンも売りに押されているもよう。一方、値上がり寄与トップはコムシスHD<1721>、同2位は出光興産<5019>となり、2銘柄で日経平均を約3円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップはINPEX<1605>で6.04％高、同2位は東邦鉛<5707>で6.03％高だった。ロシアによるウクライナ侵攻への警戒感が高まり、先週末のNY原油先物相場は大幅続伸、WTI先物は前日比3.22ドル高の1バレル＝93.10ドルまで上昇し、約7年4カ月ぶりの高値を更新して終了している。原油市況の上昇がプラスインパクトにつながるとみられるINPEXを筆頭に鉱業、石油石炭の銘柄の買い材料とされている。*11:30現在日経平均株価 26970.34(-725.74)値上がり銘柄数 29(寄与度+15.69)値下がり銘柄数 193(寄与度-741.43)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<1721> コムシスHD 2745 60 +2.11<5019> 出光興産 3135 110 +1.55<7912> 大日印 2877 88 +1.55<8802> 菱地所 1751.5 40.5 +1.43<1812> 鹿島 1527 65 +1.15<5713> 住友鉱 5618 60 +1.06<1605> INPEX 1212 69 +0.97<2531> 宝HD 1167 27 +0.95<8801> 三井不 2588 24 +0.85<7762> シチズン時計 519 20 +0.70<5707> 東邦鉛 2638 150 +0.53<7202> いすゞ 1535 26 +0.46<1928> 積水ハウス 2375.5 10 +0.35<1808> 長谷工 1515 42 +0.30<5020> ENEOS 468 8.1 +0.29<5541> 大平金 3230 60 +0.21<8331> 千葉銀 791 6 +0.21<8355> 静岡銀 917 4 +0.14<8306> 三菱UFJ 749.9 3.8 +0.13<9531> 東ガス 2345 16 +0.11○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 62030 -2280 -80.36<9984> ソフトバンクG 5250 -233 -49.27<8035> 東エレク 56030 -1120 -39.47<6367> ダイキン 21520 -930 -32.78<2413> エムスリー 4048 -345 -29.18<6857> アドバンテ 9210 -390 -27.49<4543> テルモ 3820 -169 -23.83<9613> NTTデータ 2168 -112 -19.74<6762> TDK 4510 -165 -17.45<6971> 京セラ 6690 -236 -16.64<5108> ブリヂストン 4790 -468 -16.49<6098> リクルートHD 5719 -151 -15.97<7203> トヨタ 2173.5 -80.5 -14.19<6758> ソニーG 12455 -400 -14.10<6954> ファナック 22715 -385 -13.57<4063> 信越化 18730 -385 -13.57<4519> 中外薬 3943 -128 -13.53<4901> 富士フイルム 7547 -370 -13.04<7733> オリンパス 2200.5 -89.5 -12.62<6981> 村田製 7961 -444 -12.52
＜CS＞
2022/02/14 12:25
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アクセル---3Qは2ケタ増収・大幅な増益、LSI開発販売関連が順調に推移
アクセル<6730>は8日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比32.2%増の82.46億円、営業利益が同208.5%増の9.49億円、経常利益が同112.9%増の9.73億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同131.1%増の8.15億円となった。LSI開発販売関連の売上高は前年同期比32.5%増の78.89億円、セグメント利益は同48.9%増の17.25億円となった。主力製品であるパチンコ・パチスロ機向けグラフィックスLSIが同約3.9万個増加となる約35.0万個の販売となった。またメモリモジュール製品は新規販売ベースで前年同四半期を上回る販売数となったほか、高単価製品の販売比率が上昇したことにより、売上高は大幅に増加した。また、当第3四半期末の同セグメントの受注残高は109.31億円となっている。新規事業関連の売上高は前年同期比25.6%増の3.56億円、セグメント損失は3.14億円（前年同期は3.99億円の損失）となった。組み込み機器向け製品に加え、ミドルウェア、機械学習/AI、ブロックチェーン、セキュリティ領域に向けたスタートアップ事業であり、組み込み機器向け及び機械学習/AI領域の売上が中心となっている。2022年3月期通期については、売上高が前期比17.8%増の106.00億円、営業利益が同43.5%増の7.70億円、経常利益が同31.8%増の9.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.9%増の7.50億円とする、2021年12月9日に修正した連結業績予想を据え置いている。
＜EY＞
2022/02/14 11:56
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電算システムホールディングス---21年12月期は売上高503.56億円、両事業ともに増収増益
電算システムホールディングス<4072>は10日、2021年12月期連結決算を発表した。売上高が503.56億円、営業利益が31.39億円、経常利益が32.15億円、親会社株主に帰属する当期純利益が19.78億円となった。2021年7月1日に単独株式移転により設立されたため、前年同四半期実績はない。情報サービス事業の売上高は前期比13.0%増の306.85億円、営業利益は同11.2%増の23.07億円となった。情報処理サービスは、請求書作成代行サービスなどにより売上が増加している。一方、ＳＩ・ソフト開発、商品及び製品販売は、前期に比べオートオークション業務システム案件が減少したものの、GIGAスクール関連やChromebookやGoogle Workspace、セキュリティ製品販売及びサービスが大きく伸長している。なお、前第3四半期よりピーエスアイ、第3四半期よりネットワーク技術のマイクロリサーチが連結範囲に含まれ、セキュリティ分野の売上の伸長に寄与した。収納代行サービス事業の売上高は前期比5.7%増の196.70億円、営業利益は同16.4%増の8.99億円となった。主力のコンビニ収納取扱いの通期件数は相応に増加している。また、一昨年より取扱いを開始したＤＳＫ後払いでは、取引先ごとの本格稼働までには時間を要しているが、契約先件数は増加してきている。加えて、収納代行窓口サービスの設置店舗数及び、売上の伸びの下支えとなる地方自治体を含む新規先の獲得は、順調に推移した。また国際送金部門では、活動に制限があるなか送金件数の伸びは苦戦を強いられたが、通期において黒字を確保している。なお、同社は2021年7月1日に、単独株式移転により電算システムの完全親会社として設立されたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同期と比較を行っている項目については、電算システムの2020年12月期と比較している。2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.2%増の555.00億円、営業利益が同4.2%増の32.70億円、経常利益が同2.3%増の32.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.6%増の22.47億円を見込んでいる。
＜EY＞
2022/02/14 11:42
注目トピックス 日本株
三機工業---3Qは増収・2ケタ増益、機械システム事業が順調に推移
三機工業<1961>は10日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.0%増の1,357.23億円、営業利益が同73.3%増の49.49億円、経常利益が同64.5%増の55.44億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同49.2%増の36.84億円となった。建築設備事業の受注高は前年同期比7.0%減の1,108.28億円、売上高は同2.3%増の1,087.77億円、セグメント利益は同88.5%増の44.74億円となった。受注高は、主にビル空調衛生、産業空調において前年同期に大型工事を受注したことによる反動等で減少したが、売上高は期首からの繰越工事が進捗したことにより増収、セグメント利益は増収及び繰越工事の利益率改善等により増益となった。機械システム事業の受注高は前年同期比15.6%増の71.34億円、売上高は同13.8%増の75.28億円、セグメント利益は0.64億円（前年同期は3.85億円の損失）となった。前年同期と比較して受注高、売上高ともに増加となり、セグメント利益は改善した。環境システム事業の受注高は前年同期比35.3%増の262.59億円、売上高は同21.1%増の178.12億円、セグメント損失は5.61億円（前年同期は3.55億円の損失）となった。受注高は、大型の廃棄物処理施設を受注した影響等により大幅に増加した。売上高は期首からの繰越工事が進捗したことにより増収となったが、セグメント損失は大型工事の損益悪化により増加となった。不動産事業の受注高は前年同期比1.3%増の18.00億円、売上高は同1.3%増の18.00億円、セグメント利益は同10.8%増の7.06億円となった。テナント賃貸収入が増加し、増収増益となった。2022年3月期通期については、売上高は前期比5.2%増の2,000億円、営業利益は同26.7%増の95億円、経常利益は同22.0%増の100億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同18.6%増の70億円とする、2021年5月14日に発表した連結業績予想を据え置いている。
＜EY＞
2022/02/14 11:41