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テリロジー---3Qは2ケタ増収、ソリューションサービス部門などの売上高は堅調に推移
配信日時:2022/02/14 14:14
配信元:FISCO
テリロジー<3356>は2月10日、2022年3月期第3四半期(21年4月-12月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比14.9%増の36.31億円、営業利益が同15.9%減の2.75億円、経常利益が同21.0%減の2.69億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同35.4%減の1.53億円となった。「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年3月期の期首から適用しており、第3四半期にかかる各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。
ネットワーク部門の売上高は10.59億円(前年同期は10.05億円)となった。得意とするIPアドレス管理サーバ製品では、国内大手製造業向けユーザ管理システム構築の大型案件の受注を獲得するなど、主要顧客に向けた営業活動は、堅調に推移している。また、前期より販売を開始したRadware製品は、次世代ネットワーク最適化案件などの受注拡大に努めている。なお、企業内でのテレワーク、フリーアドレス制の導入によるWi-Fi利用が拡大していることから、セキュアなクラウド型無線LANシステムによるネットワーク構築案件の受注獲得に注力している。
セキュリティ部門の売上高は11.74億円(前年同期は11.68億円)となった。電力系などの重要インフラや工場及びビル管理などの産業制御システムへのセキュリティ対策が緊急を要することから、制御システム・セキュリティリスク分析案件の引き合いが増加し、受注につながっている。また、標的型攻撃対策クラウドサービスの大型案件のほか、ネットワーク不正侵入防御セキュリティ製品によるネットワークセキュリティ対策案件などの受注を獲得した。なお、ダークネットと呼ばれる匿名性の高いネットワークにて、悪意ある情報を収集、分析し、契約先企業に提供するサイバースレットインテリジェンスサービスや、サプライチェーンのリスクを可視化するサイバーリスク自動評価サービスなどの受注活動は、堅調に推移している。その他、SNSをAIで分析し、犯罪グループ間の隠れた関係や裏アカウントなどを特定するサービスを本格的に開始し、ソフトウェアサプライチェーンリスクのサービスも堅調に立ち上がっている。
モニタリング部門の売上高は3.07億円(前年同期は4.21億円)となった。独自のパケットキャプチャ製品を採用したネットワーク監視やセキュリティ対策、トラブルシューティング対応などの案件の獲得に向けた営業活動に注力している。また、ソフトウェアやアプリケーションのパフォーマンスの可視化と問題の原因追究をする同社開発の運用監視クラウドサービスは、主要顧客を中心に受注活動に努めている。
ソリューションサービス部門の売上高は10.90億円(前年同期は5.66億円)となった。多言語リアルタイム映像通訳サービスは、在留外国人や聴覚障がい者とのコミュニケーション手段として、新型コロナウイルスワクチン接種会場で利用された。また、Web会議サービスは、Zoomの国内シェアとサービス認知度の高まりからライセンスやウェビナーの契約と併せて、附帯商材となる映像・音響機器の需要が高まったほか、中小企業向けかんたん接続のクラウドマネージドVPNサービスは、小売流通や中堅企業等のネットワークサービスとしての引き合いは増加した。なお、独自のRPAツールは、販売強化に向けた販売代理店網の拡大とブランドの知名度向上のマーケティング活動に注力している。その他、情報システム業務支援及び代行業務のクレシードの営業活動は、概ね予定通りに推移した。
2022年3月期については、売上高が前期比10.6%増の52.00億円、営業利益が同53.7%減の2.50億円、経常利益が同54.0%減の2.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同69.2%減の1.35億円とする11月12日に上方修正した業績予想を据え置いている。
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ネットワーク部門の売上高は10.59億円(前年同期は10.05億円)となった。得意とするIPアドレス管理サーバ製品では、国内大手製造業向けユーザ管理システム構築の大型案件の受注を獲得するなど、主要顧客に向けた営業活動は、堅調に推移している。また、前期より販売を開始したRadware製品は、次世代ネットワーク最適化案件などの受注拡大に努めている。なお、企業内でのテレワーク、フリーアドレス制の導入によるWi-Fi利用が拡大していることから、セキュアなクラウド型無線LANシステムによるネットワーク構築案件の受注獲得に注力している。
セキュリティ部門の売上高は11.74億円(前年同期は11.68億円)となった。電力系などの重要インフラや工場及びビル管理などの産業制御システムへのセキュリティ対策が緊急を要することから、制御システム・セキュリティリスク分析案件の引き合いが増加し、受注につながっている。また、標的型攻撃対策クラウドサービスの大型案件のほか、ネットワーク不正侵入防御セキュリティ製品によるネットワークセキュリティ対策案件などの受注を獲得した。なお、ダークネットと呼ばれる匿名性の高いネットワークにて、悪意ある情報を収集、分析し、契約先企業に提供するサイバースレットインテリジェンスサービスや、サプライチェーンのリスクを可視化するサイバーリスク自動評価サービスなどの受注活動は、堅調に推移している。その他、SNSをAIで分析し、犯罪グループ間の隠れた関係や裏アカウントなどを特定するサービスを本格的に開始し、ソフトウェアサプライチェーンリスクのサービスも堅調に立ち上がっている。
モニタリング部門の売上高は3.07億円(前年同期は4.21億円)となった。独自のパケットキャプチャ製品を採用したネットワーク監視やセキュリティ対策、トラブルシューティング対応などの案件の獲得に向けた営業活動に注力している。また、ソフトウェアやアプリケーションのパフォーマンスの可視化と問題の原因追究をする同社開発の運用監視クラウドサービスは、主要顧客を中心に受注活動に努めている。
ソリューションサービス部門の売上高は10.90億円(前年同期は5.66億円)となった。多言語リアルタイム映像通訳サービスは、在留外国人や聴覚障がい者とのコミュニケーション手段として、新型コロナウイルスワクチン接種会場で利用された。また、Web会議サービスは、Zoomの国内シェアとサービス認知度の高まりからライセンスやウェビナーの契約と併せて、附帯商材となる映像・音響機器の需要が高まったほか、中小企業向けかんたん接続のクラウドマネージドVPNサービスは、小売流通や中堅企業等のネットワークサービスとしての引き合いは増加した。なお、独自のRPAツールは、販売強化に向けた販売代理店網の拡大とブランドの知名度向上のマーケティング活動に注力している。その他、情報システム業務支援及び代行業務のクレシードの営業活動は、概ね予定通りに推移した。
2022年3月期については、売上高が前期比10.6%増の52.00億円、営業利益が同53.7%減の2.50億円、経常利益が同54.0%減の2.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同69.2%減の1.35億円とする11月12日に上方修正した業績予想を据え置いている。
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