注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 ジャストシステム、ソウルドアウト、マネーフォワードなど
銘柄名<コード>10日終値⇒前日比鹿島建設<1812> 1462 +98今期業績予想を市場予想超に上方修正。ADEKA<4401> 2640 +121今期業績予想を市場予想超に上方修正、増配も発表。東洋紡<3101> 1289 -3010-12月期営業利益は市場予想を大きく下回る。ヤマハ発動機<7272> 2767 -86今期ガイダンスは市場予想に届かず。ソウルドアウト<6553> 1050+150博報堂が1株1809円でTOBを実施。アイオーデータ<6916> 1046+150MBO実施を発表、TOB価格1300円にサヤ寄せの動き。ヴィンクス<3784> 970 +129今期の増益・大幅増配計画を材料視。東京きらぼし<7173> 1924 +198通期収益予想を大幅に上方修正。ジャストシステム<4686> 5580 +63010-12月期経常増益率は拡大へ。IMAGICA GROUP<6879> 659 +65いちよし証券ではフェアバリューを引き上げ。ルネサスエレクトロニクス<6723> 1434 +102第4四半期実績・第1四半期見通しとも想定以上に好調。フジクラ<5803> 679 +54FPCなど好調で業績予想を上方修正。フィールズ<2767> 558 +23第3四半期累計経常損益は黒字に浮上。日清紡HD<3105> 1057 +679日は決算発表後に一時出尽くし感も優勢となっていたが。資生堂<4911> 6453 +409今期見通しは市場想定下回るがネガティブ反応限定的。マネーフォワード<3994> 5820 +41025日線突破などで売り方の買い戻しが優勢か。ペプチドリーム<4587> 2056 +106今期の大幅増益見通しを好感へ。本田技研工業<7267> 3613 +192通期収益予想上方修正で買い安心感。福山通運<9075> 3855 +165第3四半期の高い進捗率や増配を高評価。東海カーボン<5301> 1251 +45今期大幅増益好感したリバウンドの動きが続く。SUMCO<3436> 2168 +851-3月期見通しは市場想定を上回る水準に。アイフル<8515> 362 +2010-12月期の増益率は拡大へ。ファインデックス<3649> 800 -130今上半期の大幅減益見通しをマイナス視も。ケイアイスター不動産<3465> 6310 -790第3四半期好決算発表も出尽くし感が優勢に。ヤマトHD<9064> 2185 -300想定外の収益急失速にネガティブインパクト。
＜FA＞
2022/02/11 07:15
注目トピックス 日本株
ナック---3Qは2ケタ営業増益、レンタル事業が堅調に推移
ナック<9788>は8日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.5%減の399.30億円、営業利益が同11.3%増の18.89億円、経常利益が同21.6%増の18.82億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同18.3%減の11.53億円となった。クリクラ事業の売上高は前年同期比0.8%減の112.27億円、営業利益は同34.3%減の8.57億円となった。直営部門は、引き続き積極的な販促活動とサービス品質の向上に取り組み、クリクラボトルの売上高は前年同期比微増となった。除菌意識の高まりで前年同期に販売数が急増した次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ）」は、顧客数が増加傾向にある一方で顧客単価は低下したため売上高は前年同期比で減少し、直営部門全体の売上高は前年同期比同水準となった。加盟店部門では、サーバー売上高が前年同期比減少したことに加え、「ZiACO」関連商材の反動減による販売数減少により、部門全体の売上高は前年同期を下回った。レンタル事業の売上高は前年同期比8.5%増の120.22億円、営業利益は同12.6%増の11.73億円となった。主力のダスキン事業では、ダストコントロール商品部門の売上高は前年同期比同水準であったが、家事代行や害虫駆除などの包括的な役務サービスを提供するケアサービス部門においては事業数を増やしており、結果売上高が増加し、ダスキン事業全体の売上高は前年同期を上回った。害虫駆除事業では、緊急事態宣言解除により主要顧客である飲食店も徐々に営業を再開し、停止していた定期納品も回復傾向にあったものの、長期にわたる飲食店業界の休業・時短営業の影響による顧客減少分までは補いきれず、売上高は前年同期比で減少した。法人向け定期清掃サービスを提供するアーネストは、感染症関連の消毒・洗浄作業の受注が大きく増えたことに加え、感染症ワクチンの職域接種会場の運営を大口顧客より受注したことで、売上高は前年同期比で大幅に増加した。建築コンサルティング事業の売上高は前年同期比10.1%減の52.10億円、営業利益は同36.3%増の4.10億円となった。ノウハウ販売部門では新商品の投入が寄与し、売上高は前年同期比増加した。一方、住宅販売を手がけるsuzukuri Div.において住宅販売からコンテンツビジネスへと軸足を移している過程で、受注数が伸び悩んだことに伴う完工棟数の減少があり、部門全体での売上高は前年同期比で減少した。省エネ関連部資材の施工及び販売を手がけるナックスマートエネルギーでは、住宅市場への転換を行ったことで主要な需要先が法人から個人に変わったことによる顧客単価の低下に加え、半導体不足による蓄電池及びパワーコンディショナー等の納入遅延・停止を原因とする工期遅延もあり売上高は前年同期比で減少した。エースホームでは、2020年10月に開始した共同開発商品の販売好調により、売上高は前年同期比で増加した。住宅事業の売上高は前年同期比2.0%減の71.35億円、営業利益は0.80億円（前年同期は0.88億円の損失）となった。ケイディアイでは、感染症の影響もあり前期から続く土地仕入の苦戦及びウッドショックによる構造材不足のための工期遅延の影響で販売在庫が減少し、売上高は前年同期比で減少した。ジェイウッドでは、受注棟数の増加、土地付き建売住宅の売上棟数増加や一棟単価の改善により売上高は前年同期比で増加した。美容・健康事業の売上高は前年同期比19.8%減の43.97億円、営業利益は5.04億円（前年同期は0.10億円の利益）となった。JIMOSでは、2019年7月に発覚したECサイトへの不正アクセスに起因する顧客数減少に加え、感染症の長期化に伴うメイク機会減少によるメイクアップ商品の買い控え等が響き、売上高は前年同期比で減少した。ベルエアーでは、主力の栄養補助食品の顧客数は減少傾向にあるものの、EC販売の強化により売上高は前年同期比同水準となった。2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.8%増の576.00億円、営業利益が同6.5%減の26.00億円、経常利益が同3.1%減の26.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.9%減の16.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/02/10 18:58
注目トピックス 日本株
オーハシテクニカ---3Qは2ケタ増収増益、主力の日本が好調に推移
オーハシテクニカ<7628>は9日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比18.2%増の246.44億円、営業利益が同48.0%増の18.16億円、経常利益が同46.7%増の20.06億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同59.2%増の14.33億円となった。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高及び売上原価がそれぞれ前年同期比0.9億円減少しているが、これによる各利益金額への影響はない。日本の売上高は前年同期比17.7%増の135.26億円、セグメント利益は同77.0%増の10.82億円となった。半導体不足と東南アジアからの部品供給の停滞による生産調整の影響で乗用車メーカーの生産台数は減少に転ずるも、主要得意先である商用車メーカーの生産回復と新規受注品が寄与した。米州の売上高は前年同期比15.4%増の50.46億円、セグメント利益は同2.5%減の2.25億円となった。世界的な半導体の供給不足や海上物流の停滞が主要得意先メーカーの生産に影響を与えているが、新型コロナウイルス感染症拡大による操業停止で急減した前年実績を上回る生産回復と新規受注品が寄与した。中国の売上高は前年同期比16.8%増の35.74億円、セグメント利益は同18.4%増の4.65億円となった。世界的な半導体の供給不足により主要得意先メーカーの生産は減少に転ずるも、新規受注品が寄与した。アセアンの売上高は前年同期比32.7%増の18.05億円、セグメント利益は同328.2%増の3.04億円となった。前年の新型コロナウイルス感染症拡大による主要得意先メーカーの生産落込みからの回復があった。欧州の売上高は前年同期比22.1%増の6.91億円、セグメント損失は1.00億円（前年同期は0.74億円の損失）となった。主要得意先メーカーの生産回復と新規受注品の寄与により増収となったが、海上物流費用と原材料高騰による売上原価の上昇によりセグメント損失を計上した。2022年3月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比9.1%増（前回予想比9.7%減）の325.00億円、営業利益が同2.1%増（同20.4%減）の21.50億円、経常利益が同3.0%増（同19.0%減）の23.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.1%増（同17.5%減）の16.50億円としている。
＜ST＞
2022/02/10 18:55
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システムサポート---2Qも2ケタ増収増益、ソリューション事業が好調を維持
システムサポート<4396>は9日、2022年6月期第2四半期（21年7月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比12.6%増の77.90億円、営業利益が同15.6%増の5.87億円、経常利益が同14.5%増の5.92億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同14.2%増の3.93億円となった。ソリューション事業の売上高は前年同期比14.2%増の65.65億円、セグメント利益は同16.2%増の16.13億円となった。システムの維持運用の効率化に向けたクラウドサービスやITシステム基盤等のクラウドサービス利用支援分野の受注が好調に推移した。アウトソーシング事業の売上高は前年同期比3.1%増の9.16億円、セグメント利益は同7.4%減の2.75億円となった。AI関連サービス等を含めたデータセンター業務について、受注は好調に推移したが、データセンターの増強を目的とした設備投資の影響で、増収減益となった。プロダクト事業の売上高は前年同期比10.4%増の2.95億円、セグメント利益は同22.8%増の1.70億円となった。MOS（モバイル受発注システム）、就業役者（勤怠・作業管理システム）及びSHIFTEE（クラウド型シフト管理システム）等の販売が好調に推移した。その他の北米で展開しているメディア関連事業等の売上高は前年同期比1.4%減の0.12億円、セグメント利益は同171.5%増の0.03億円となった。2022年6月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比10.6%増の159.62億円、営業利益は同16.0%増の10.80億円、経常利益は同11.7%増の10.66億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同10.5%増の7.45億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/02/10 18:53
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システムサポート---2022年6月期の中間配当金は1株あたり12円 年間配当は上場以降4期連続増配の計画
システムサポート<4396>は9日、2021年12月31日を基準日とする剰余金の配当(中間配当)を行うことを発表。2022年6月期の中間配当金は、直近の配当予想のとおり1株当たり12円となった。配当金総額は、1.24億円。効力発生日は、3月15日。配当原資は、利益剰余金。中間配当は、株主の利益還元の機会を充実させ、株主数の維持・増加と株価の安定化を目的とし、初めて実施する。なお期末配当⾦は12円の計画であり、年間配当は上場以降4期連続の増配となる見込み。
＜ST＞
2022/02/10 18:51
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ＥＭシステムズ---新・中期経営計画の策定を発表
ＥＭシステムズ<4820>は9日、2019年3月期を初年度として策定した５ヵ年中期経営計画を見直し、中期経営計画(2022年12月期〜2024年12月期の３ヵ年)について策定したと発表。2018年5月に公表した前・中期経営計画では、2023年３月期の目標を売上高180.45億円、営業利益45.52億円、経常利益51.22億円、当期純利益35.00億円を計画。初年度および２年目の2019年３月期、2020年３月期は売上高、営業利益、経常利益、当期純利益を達成した。しかし2018年11月に発表した共通情報システム基盤「MAPsシリーズ」の製品改良に伴う出荷・展開の遅れや、2020年から世界中に影響を及ぼした新型コロナウイルスの国内における感染拡大などで、想定とは異なる結果となり、計画の見直しを行うこととした。同社は、超高齢化社会に対応するため、地域の医療介護情報の連携、AIやビッグデータ活用による医療レベル向上、電子処方箋への対応、健康サポート薬局の支援機能の提供やシステム開発を行なってきた。新・中期経営計画は、前・中期経営計画の戦略を維持した上で、最終年度の売上高・利益目標を新たな計画に変更する。また、前・中期経営計画においては、５ヵ年としていたが、新・中期経営計画においては、３ヵ年とする。新・中期経営計画策定に向け、昨今の業績と経営環境の変化への対応を織り込み、方針の一部見直しを行うとしている。基本方針は、今後のビジネス展開に向けたシェア拡大、人材育成、サステナビリティ経営の強化。完全クラウド型製品の強化と展開に向け、取引先や顧客のロイヤリティを向上、新しい環境やワークスタイルに対応した人財の育成とビジネスの展開を両立、事業を通じた持続可能な社会を実現することで企業価値を高めるとしている。数値目標については、2024年12月期に、売上高167.10億円、営業利益34.66億円、経常利益40.81億円、当期純利益28.10億円を計画。株主還元方針は、新・中期経営計画期間中の連結配当性向30％以上を目標とする。
＜ST＞
2022/02/10 17:51
注目トピックス 日本株
ＥＭシステムズ---通期連結業績予想の修正と剰余金の配当を発表
ＥＭシステムズ<4820>は9日、2021年12月期通期連結業績予想と実績値との差異、及び剰余金の配当(増配)について発表。売上高は前回予想比3.3％増の144.36億円、営業利益は同24％増の18.70億円、経常利益は同29.3％増の26.07億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同34.8％増の18.29億円、1株当たり当期純利益は6.62円増の25.72円となった。1株当たりの配当金は、直近の配当予想６円00銭から１円増配し、７円00銭となる。効力発生日は2022年３月22日。
＜ST＞
2022/02/10 17:49
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EMシステムズ---21年12月期売上高は144.36億円、期末配当金の増配を発表
EMシステムズ<4820>は9日、2021年12月期連結決算を発表した。売上高が144.36億円、営業利益が18.70億円、経常利益が26.07億円、親会社株主に帰属する当期純利益が18.29億円となった。2020年度より決算期を3月31日から12月31日に変更したため、2020年4月から12月までの9ヶ月決算となり、対前期増減率は記載していない。調剤システム事業及びその関連事業の売上高は112.28億円、営業利益は18.52億円となった。オンライン資格確認システムの導入設置拡大及び既存システム販売件数の増加により、初期売上高が増加している。顧客数の増加に伴う課金売上高も増加している。また、薬局の業務負荷低減、運営支援などをトータルにサポートするため、業務支援BIツール「EM分析サポート」「MAPs オプションBunseQI」サービスを10月に開始した。医科システム事業及びその関連事業の売上高は19.57億円、営業利益は0.22億円となった。全国的な販売チャネルの拡充を図るべく、クリニックの市場開拓を従来の手法に加え、Webマーケティングを活用し幅広いアプローチを行っている。オンライン資格確認システムの本格設置拡大により初期売上の増加に加え、既存システムの販売増加及び、「MAPs for CLINIC」などの導入による課金顧客数の着実な増加により、課金売上高も順調に伸びている。また、ICT化が求められる医療機関の様々なニーズに対応できるよう、日本医師会ORCA管理機構が提供する日医標準レセプトソフト「ORCA」と連動するクラウド型電子カルテ「MAPs for CLINIC with ORCA」を発売した。介護/福祉システム事業の売上高は5.60億円、営業損失は0.12億円となった。大型施設への「すこやかサン」の導入に加え、ライセンス数の増加による課金売上が堅調に推移している。一方、介護報酬改定により、新システム開発要員を改定対応に投入したため、「MAPs for NURSING CARE」の新規開発が一時減少し、製造原価が増加している。その他の事業の売上高は7.20億円、営業損失は0.27億円となった。貸会議室の運営体制の変更に伴い、貸会議室の売上高がその他の事業の売上高及び営業利益の算出対象外になり、売上高と営業利益がともに減少している。また、キャッシュレス事業の初期展開で販管費が増加している。2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.6%増の156.82億円、営業利益が同7.1%増の20.03億円、経常利益が同1.1%増の26.35億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.6%減の18.17億円を見込んでいる。また、2021年12月期の期末配当予想については、2021年2月10日に公表した1株あたり6.00円としていたが、剰余金の配当に関する基本方針に基づき、業績の状況等も踏まえ、1株当たりの配当金の予想額を7.00円とすることを発表した。また、年間配当金については、中間配当金4.00円と合わせて11.00円（前期比1.00円増）となる。
＜ST＞
2022/02/10 17:47
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日続伸、東エレクとアドバンテが2銘柄で約54円分押し上げ
2月10日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり152銘柄、値下がり70銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は3日続伸。9日の米国市場では3日続伸し、305ドル高となった。欧米でコロナ禍に伴う各種規制を緩和する動きが相次いだほか、米長期金利の低下も買いを誘った。本日の日経平均はこうした米株高の流れを引き継いで238円高からスタートすると、朝方には一時27880.70円（前日比300.83円高）まで上昇。ただ、今晩の米1月消費者物価指数（CPI）発表や明日からの3連休を前に伸び悩み、前引けにかけてマイナスに転じる場面もあった。後場に入ると27700円手前でもみ合う展開が続いた。大引けの日経平均は前日比116.21円高の27696.08円となった。終値としては1月20日以来の高値となる。なお、オプション2月物の特別清算指数（SQ）は27835.60円。東証1部の売買高は13億9624万株、売買代金は3兆4508億円だった。業種別では、建設業、電気機器、不動産業が上昇率上位だった。一方、輸送用機器、ゴム製品、精密機器が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の66％、対して値下がり銘柄は29％となった。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約35円押し上げた。同2位はアドバンテ<6857>となり、資生堂<4911>、ホンダ<7267>、第一三共<4568>、ソニーG <6758>、ファナック<6954>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはテルモ<4543>となり1銘柄で日経平均を約28円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、ファーストリテ<9983>、トヨタ<7203>、ヤマトHD<9064>、リクルートHD<6098>、デンソー<6902>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 27696.08(+116.21)値上がり銘柄数 152(寄与度+255.71)値下がり銘柄数 70(寄与度-139.50)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 57150 1020 +35.95<6857> アドバンテ 9600 260 +18.33<4911> 資生堂 6453 409 +14.42<7267> ホンダ 3613 192 +13.53<4568> 第一三共 2427 99 +10.47<6758> ソニーG 12855 275 +9.69<6954> ファナック 23100 220 +7.75<7733> オリンパス 2290 54.5 +7.68<2413> エムスリー 4393 90 +7.61<9613> NTTデータ 2280 43 +7.58<2801> キッコーマン 9070 180 +6.34<6988> 日東電 8760 150 +5.29<4021> 日産化学 6540 120 +4.23<9735> セコム 8442 102 +3.59<4901> 富士フイルム 7917 97 +3.42<4063> 信越化 19115 95 +3.35<2802> 味の素 3256 86 +3.03<6861> キーエンス 60360 860 +3.03<4523> エーザイ 5965 85 +3.00<2282> 日本ハム 4390 165 +2.91○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4543> テルモ 3989 -203 -28.62<9984> ソフトバンクG 5483 -129 -27.28<9983> ファーストリテ 64310 -430 -15.16<7203> トヨタ 2254 -63.5 -11.19<9064> ヤマトHD 2185 -300 -10.57<6098> リクルートHD 5870 -86 -9.09<6902> デンソー 8557 -176 -6.20<6367> ダイキン 22450 -125 -4.41<4519> 中外薬 4071 -29 -3.07<7272> ヤマハ発 2767 -86 -3.03<6762> TDK 4675 -25 -2.64<6981> 村田製 8405 -66 -1.86<4452> 花王 5243 -45 -1.59<1721> コムシスHD 2685 -34 -1.20<8697> JPX 2324.5 -31.5 -1.11<9766> コナミHD 6890 -30 -1.06<6976> 太陽誘電 5340 -30 -1.06<8267> イオン 2634.5 -28 -0.99<6301> コマツ 2876.5 -27 -0.95<6473> ジェイテクト 1054 -24 -0.85
＜FA＞
2022/02/10 16:22
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:ソレイジアは大幅高、ホットリンクがストップ安
<7373> アイドマHD 2358 +58大幅に続伸。副業・複業のマッチングプラットフォーム「Kasooku（カソーク）」を運営するドゥーファ（東京都港区）と資本業務提携したと発表している。アイドマ・ホールディングスが運営する求人サイト「ママワークス」「リワークス」とは会員の属性が異なるため、相互連携で企業に対してマネジメント、プランニングから実務領域まで幅広いソリューションが提供可能になるほか、働き手にとっても様々な就労の機会を提供できるとしている。<3680> ホットリンク 559 -150ストップ安。22年12月期の営業損益予想を前期比54.8％減の1.61億円の黒字と発表している。ソーシャルメディアマーケティング市場の拡大を取り込むとともに、売上成長のために人的投資を行う予定。同時に発表した21年12月期の営業損益は3.55億円の黒字（前期実績0.25億円の赤字）だった。日本と中国をつなぐクロスバウンド事業が伸長し、黒字に転換した。22年12月期の減益見通しが嫌気され、売り優勢となっているようだ。<4597> ソレイジア 114 +13大幅高。22年12月期の営業損益予想を11.00億円の赤字-1.50億円の黒字と発表している。がん化学療法剤SP-02を下半期に日本で販売開始するほか、既存導出契約マイルストン収入及び新規権利導出による契約一時金収益などを見込んでいる。21年12月期の営業損益は24.19億円の赤字（前期実績41.16億円の赤字）で着地した。研究開発費や販管費が減少し、赤字縮小に貢献した。22年12月期の損益改善見通しが好感され、買いが先行しているようだ。<4053> サンアスタリスク 1719 +74大幅に続伸。22年12月期の営業利益予想を前期比21.2％増の17.10億円と発表している。クライアントのプロダクトの成長を支援するクリエイティブ＆エンジニアリングが新規顧客数の増加や既存顧客との連携強化によるプロジェクト規模拡大などで伸長すると見込む。IT人材を発掘・育成するタレントプラットフォームも堅調に推移すると予測している。21年12月期の営業利益は59.2％増の14.11億円。既存顧客からの堅調な受注と新規顧客の増加が増益に寄与した。<6193> バーチャレク 1099 -1朝高後、値を消す。22年3月期第3四半期累計（21年4-12月）の営業利益を前年同期比480.8％増の3.57億円と発表している。IT＆コンサルティング事業が回復に転じ、大型コンサル案件など新規受注も順調に拡大した。利益率の高いパッケージライセンスの売上計上やプロジェクト利益率の向上も大幅増益に寄与した。アウトソーシング事業もプロジェクト利益率が改善している。通期予想は前期比191.2％増の4.80億円で据え置いた。<4258> 網屋 1323 +49大幅に続伸。21年12月期の営業利益を従来予想の2.22億円から2.60億円（前期実績1.86億円）に上方修正している。無線LANアクセスポイントなどのネットワーク機器の販売拡大で原価率が低下したため。新型コロナウイルス対策としてWEB会議を促進したことによる経費率の改善も利益を押し上げる見通し。網屋は昨年12月22日に上場して初値で2100円を付けたが、その後の株価は軟調に推移しており、値頃感も買い意欲を刺激しているようだ。
＜ST＞
2022/02/10 16:14
注目トピックス 日本株
サイバネットシステム---5カ年中期経営計画を策定
サイバネットシステム<4312>は9日、2022年12月期から2026年12月期までの5カ年を対象とした中期経営計画を策定したことを発表した。同社グループは、2021年12月期から2023年12月期までの3カ年を対象とした中期経営計画を策定し、取り組んできたが、2021年10月1日、36年間にわたり販売を行ってきた主要取引先であるSynopsys,Inc.との光学設計解析ソフトウェアの販売代理店契約を終了することとなった。この経営環境変化に対応し、2023年12月期より業績のV字回復を実現するため、長期視点での目指す姿を検討、新たな目標を掲げ、直面する課題を克服するとともに、企業価値の向上を実現すべく、中期経営計画の見直しを今般実施した。中期経営計画の概要としては、成長のドライバーとして、自社開発製品の強化、アジア事業の拡大、モノづくりのDX促進関連、SDGs分野などでのシミュレ-ション技術の活用、の4つを挙げており、同社のシミュレーション技術と周辺テクノロジーで顧客のDX促進を支援していく。また、同社は、自己資本比率65%超、金融資産約160億円と強固な財務基盤を有しており、高付加価値事業強化と成長投資のバランス、および安定配当の実施、DOE6%、自社株取得等、積極的な株主還元を掲げている。計画最終年度2026年12月期の経営目標は、売上高300億円、EBITDA38億円、親会社株主に帰属する当期純利益22億円、ROE12%としている。
＜ST＞
2022/02/10 15:46
注目トピックス 日本株
サイバネットシステム---21年12月期は増収、売上高は過去最高を更新
サイバネットシステム<4312>は9日、2021年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比4.8%増の226.97億円、営業利益が同1.6%減の28.30億円、経常利益が同0.6%減の28.22億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.4%増の17.86億円となった。CAEソリューションサービス事業の売上高は前期比5.0%増の185.03億円、セグメント利益は同2.0%減の40.56億円となった。国内は、主力製品であるマルチフィジックス解析ツールについて、新規ライセンス販売は低調に推移したが、保守契約の更新は堅調に推移した。また、エンジニアリングサービスは、建築業界からの大型案件を獲得するなど、好調に推移した。海外は、販売子会社はマルチフィジックス解析ツール及び光学系解析ツール等の販売が好調に推移した。開発子会社はSTEMコンピューティング・プラットフォーム、公差解析マネジメントツール、最適設計支援ツール等の自社開発ソフトウェアの販売と技術サポートサービスが、売上高・セグメント利益に寄与している。ITソリューションサービス事業の売上高は前期比3.9%増の41.94億円、セグメント利益は同35.4%増の5.94億円となった。顧客における在宅勤務等の新しい働き方の定着・浸透に伴い、クラウド環境向けセキュリティソリューションの販売が伸長した。また、エンドポイントセキュリティも旧来のオンプレ型からクラウド型への移行が進んでおり、次世代型エンドポイントセキュリティの販売が好調に推移した。2022年12月期通期連結業績予想については、売上高は前期比11.9%減の200.00億円、営業利益は同36.4%減の18.00億円、経常利益は同36.2%減の18.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同35.6%減の11.50億円を見込んでいる。
＜ST＞
2022/02/10 15:43
注目トピックス 日本株
ミアヘルサホールディングス---3Q売上高は139.72億円、保育事業が好調に推移
ミアヘルサホールディングス<7129>は9日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が139.72億円、営業利益が1.53億円、経常利益が1.67億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が1.05億円となった。2021年10月1日に単独株式移転により設立されたため、前年同四半期増減率は記載していない。また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期の期首から適用しており、2022年3月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。医薬事業の売上高は前年同期比0.5%減の64.62億円、セグメント利益は同2.2%増の3.93億円となった。当第3四半期連結会計期間末における調剤薬局店舗数は、41店舗（前年度末比1店舗増）となった。新型コロナウイルス感染症の影響が継続しているものの、処方箋枚数は、前年同四半期比105.2%と回復傾向にある。一方、処方箋単価は、長期処方の減少に加え、2021年4月に実施された薬価改定の影響を受けたことで低下した。また、新規薬局は2022年１月に開院の大型病院の隣接地と、調布駅前の商業ビル内の計２店舗であり、これらの開設のための先行コストが生じた。介護事業の売上高は前年同期比5.1%増の25.54億円、セグメント利益は同60.2%減の0.39億円となった。当第3四半期連結会計期間末における介護事業所数・施設数は、68事業所（前年度末比7事業所増）となった。2021年9月に住宅型有料老人ホーム（1事業所）及び、訪問看護事業所（1事業所）、11月に、定期巡回事業所（1事業所）を開設し、これらの開設のための先行コストが生じた。一方で、5月に通所介護事業所の事業運営の効率化を図る目的で、近隣事業所との統廃合を実施した。また、10月20日付でライフサポートの全株式を取得し、子会社化したことで、介護事業所5事業所が同社グループに加わった。新規開設及び前事業年度に事業継承した事業所の業績が寄与している。保育事業の売上高は前年同期比48.9%増の42.85億円、セグメント利益は同22.7%増の2.93億円となった。2020年4月に開設した認可保育園（3園）の園児数が順調に増加したことに加え、2020年7月1日付で子会社化した東昇商事の保育園6園及び、2021年4月に開設した認可保育園（3園）と公立保育園の指定管理開始による園児数の増加が業績に寄与した。また、ライフサポートを子会社化したことで、認可保育園11園、東京都認証保育園13園、学童クラブ等26ヵ所が同社グループに加わった。これにより、第3四半期連結会計期間末における運営事業所数は、84事業所（前年度末比54事業所増）となった。その他（食品事業）の売上高は前年同期比14.6%増の6.69億円、セグメント利益は同111.5%増の0.26億円となった。学校給食部門において、給食回数が増加したほか、宅配食ニーズの継続を背景に、同社グループがフランチャイジーとして店舗展開している銀のさら（3店舗）の業績も堅調に推移している。2022年3月期通期については、売上高が192.65億円、営業利益が1.85億円、経常利益が2.10億円、親会社株主に帰属する当期純利益が3.75億円とする、2021年11月15日に修正した連結業績予想を据え置いている。2021年10月1日に単独株式移転により設立されたため、対前期増減率は記載していない。
＜ST＞
2022/02/10 15:38
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～応用地、MXS225などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [2月10日 14:34 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4597> ソレイジア 32645700 723880 4409.82% 11.88%<3649> ファインデクス 1160700 58960 1868.62% -13.98%<3465> ケイアイスター 982500 114900 755.09% -10.28%<4641> アルプス技 275600 34340 702.56% 9.41%<9064> ヤマトHD 7037100 961620 631.80% -12.11%<3636> 三菱総研 174000 24180 619.60% -4.6%<2389> デジタルHD 580100 88220 557.56% 6.16%<6640> I-PEX 715800 112680 535.25% -11.57%<3970> イノベーション 277800 47600 483.61% -12.87%<6844> 新電元 397200 68880 476.66% -8.91%<2433> 博報堂DY 2828300 501080 464.44% -13.55%<4595> ミズホメディ 761300 135620 461.35% 5.1%<2563> iS500米H 2150960 394328 445.47% 0.85%<7906> ヨネックス 1492700 283060 427.34% -0.32%<7173> 東京きらぼしF 489400 95500 412.46% 11.01%<4053> サンアスタリスク 947700 189220 400.85% 4.26%<7779> サイバダイン 3990700 813120 390.79% 9.12%<7718> スター精 473500 103580 357.13% 2.63%<9755>* 応用地 195400 44240 341.68% 8.85%<7999> MUTOHHD 29900 6840 337.13% -4.96%<2429> ワールドHD 169100 39440 328.75% -8.21%<2510>* NF国内債券 349690 83854 317.02% -0.13%<4165> プレイド 2667000 670660 297.67% 11.7%<1366> 225Dベア 2872511 722562.4 297.55% -0.46%<1346>* MXS225 32579 8446.4 285.71% 0.26%<7094> NexTone 450000 116780 285.34% -8.62%<6330> 洋エンジ 342800 91200 275.88% -4.93%<7039> ブリッジ 67700 18080 274.45% -3%<7254> ユニバンス 1921400 533400 260.22% -9.22%<6462>* リケン 104300 29000 259.66% -5.67%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/02/10 14:46
注目トピックス 日本株
アイオーデータ---ストップ高買い気配、MBO実施発表でTOB価格にサヤ寄せ
アイオーデータ<6916>はストップ高買い気配。前日にMBOの実施を発表。代表取締役会長かつ筆頭株主の細野氏が設立しているAHCが1株当たり1300円でTOBを実施する。TOB価格は前日終値に対して45.1％のプレミアムとなり、TOB価格にサヤ寄せの動きとなっている。TOB期間は2月10日から3月28日まで。ローコストオペレーション体制への移行、新規事業領域の拡大などを今後積極的に遂行していくことがMBO実施の背景のようだ。
＜YN＞
2022/02/10 14:43
注目トピックス 日本株
博報堂ＤＹ---急落、積極投資による目先の収益水準低下を警戒視
博報堂ＤＹ<2433>は急落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は476億円で前年同期比2.5倍となり、通期予想は従来の600億円から690億円、前期比53.2％増に上方修正。純利益はリクルート株売却などもあり350億円から540億円にまで引き上げた。一方、事業構造変革を進めるための積極投資実施を背景に、中期経営計画の数値目標を今回取り下げている、来期の減益可能性なども示唆されているようで、目先の収益成長鈍化を警戒する動きに。
＜YN＞
2022/02/10 14:29
注目トピックス 日本株
ヴィンクス---21年12月期は増収・2ケタ増益、期末配当金の増配を発表
ヴィンクス<3784>は9日、2021年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比7.7%増の298.67億円、営業利益が同18.7%増の25.26億円、経常利益が同21.1%増の25.37億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同32.2%増の16.16億円となった。当年度において実施した主な施策におけるニューリテール戦略の実行については、関東地方の大手スーパーより、次世代キャッシュレス・セルフPOSシステム及びスマートPOSシステムの導入拡大案件を受注、大手化粧品ブランドより、ECバックオフィスシステムの構築案件を受注した。また、関東地方の大手ドラッグストアより、ポイント連携システムの構築案件を受注した。特定顧客事業の深耕については、大手総合小売業グループより店舗関連業務に関する基幹システムのリプレイス案件、関東地方の大手スーパーグループより基幹システム構築支援案件、関東地方の大手ディスカウントストアより物流センター統合案件、関東地方の大手スーパーより基幹システムのリプレイス案件、大手総合小売業グループよりファシリティ関連の基幹システムのリプレイス案件、大手卸売業グループ企業よりITインフラ及び運用の支援案件等を受注した。プロダクト事業の強化について、近畿地方の生協グループより「MDware自動発注」の導入案件、関西地方の鉄道会社グループより基幹システム「AP-Vision」の導入案件、関東・北陸地方の食品スーパーおよび関西地方のドラッグストア、北陸地方の食品スーパーより「MDware」の導入案件を受注した。リテールソリューション事業の拡大について、全国展開する大手ファストフードよりキャッシュレス対応案件、スーパーマーケット・アパレル・ドラッグストア等9社よりRPAの導入案件、大手アパレル・ファッションブランド企業より会計システム及びポイントシステム案件、中国及び四国地方のドラッグストアより基幹システムのインフラ案件及びスマホアプリ導入案件、全国展開する大手調剤・ドラッグストアおよび関東地方の大手食品スーパー2社、北陸地方・西日本のスーパー・ホームセンターより次期POSシステム案件、日本及び中国で展開するファッションブランドよりポイントシステムの統合案件を受注した。グローバル市場の拡大について、マレーシア大手財閥グループのホテル向けチェックインシステムの導入展開案件、ASEANに進出する大手カルチャーストア向けPOSシステムの導入支援案件、全国展開の大手ドラッグストアよりアジア展開案件を受注した。売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響により海外売上の減少はあったが、国内小売業におけるDXのニーズの高まりと、既存顧客への更なる深耕が奏功したこと等により、増収となった。利益面については、生産性の向上等により増益となった。2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.8%増の310.00億円、営業利益が同3.7%増の26.20億円、経常利益が同3.7%増の26.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.3%増の16.70億円を見込んでいる。また、2021年12月期の期末配当金について、通期の業績等を総合的に勘案し、1株当たりの配当を前回予想から6.00円増配し13.00円にすることを発表した。これにより、1株当たりの年間配当金は、実施済みの中間配当金7.00円を含め、前期比6.00円増配の20.00円となる。
＜ST＞
2022/02/10 14:09
注目トピックス 日本株
チノー---3Qは増収、計測制御機器及びセンサが順調に推移
チノー<6850>は9日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.4%増の146.58億円、営業利益が同211.6%増の7.49億円、経常利益が同186.3%増の9.22億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同26.2%減の4.76億円となった。計測制御機器の売上高は前年同期比16.2%増の56.44億円、セグメント利益は同12.8%増の6.55億円となった。前年度は、新型コロナウイルス感染症の広がりにより顧客の生産活動の停滞、設備投資の先送りの影響を大きく受けたが、当第3四半期連結累計期間は、記録計を中心に海外向け、特に中国を中心としたアジア地域において需要が伸長したほか、調節計とサイリスタレギュレータは、大口顧客の売上が順調に推移している。計装システムの売上高は前年同期比10.6%減の36.17億円、セグメント利益は同102.2%増の2.19億円となった。電子部品関連の製造装置向けは、前年度後半から需要が回復し、売上が引き続き順調に推移している。コンプレッサー評価試験装置は、前年度から主要顧客の設備投資低迷による厳しい状況が継続しており、前年同期比では減収となった。また脱炭素関連として、自動車関連向けの燃料電池評価試験装置や、水素のエネルギー利用の研究・開発用途の水電解評価試験装置の受注が拡大している。センサの売上高は前年同期比3.3%増の48.19億円、セグメント利益は同63.3%増の9.37億円となった。放射温度計、温度センサともに半導体関連の製造装置向けに海外の需要が好調であり、国内も輸出向けの需要が堅調である。また、放射温度計は鉄鋼関連の設備更新、温度センサはバイオマス関連の需要も堅調に推移した。その他の売上高は前年同期比5.0%減の5.77億円、セグメント利益は同33.9%減の1.02億円となった。2022年3月期通期については、売上高が前期比5.8%増の223.00億円、営業利益が同14.4%増の13.00億円、経常利益が同9.0%増の14.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同34.1%減の8.50億円とする、2021年11月10日に公表した連結業績予想を据え置いている。
＜ST＞
2022/02/10 14:07
注目トピックス 日本株
フジクラ---急伸、FPCなど好調で業績上方修正
フジクラ<5803>は急伸。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は94億円で前年同期比11.2％増益となった。通期予想は従来の300億円から320億円、前期比31.0％増に上方修正し、ほぼコンセンサス水準となった。自動車事業は下方修正も、FPCやコネクタなどのエレクトロニクス、多芯コネクタなどの情報通信が上振れの形に。古河電工の決算にネガティブインパクトが先行していただけに、安心感が強まる状況のようだ。
＜YN＞
2022/02/10 13:55
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～ソレイジア、ファインデクスなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [2月10日 13:35 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4597> ソレイジア 26921600 723880 3619.07% 14.85%<3649> ファインデクス 1091300 58960 1750.92% -13.87%<3465>* ケイアイスター 879200 114900 665.19% -11.13%<4641> アルプス技 239900 34340 598.60% 9.35%<3636> 三菱総研 158000 24180 553.43% -4.47%<9064> ヤマトHD 6153800 961620 539.94% -12.56%<2389> デジタルHD 509800 88220 477.87% 5.86%<6640> Ｉ・ＰＥＸ 630400 112680 459.46% -11.11%<3970> イノベーション 253900 47600 433.40% -12.54%<6844> 新電元 359400 68880 421.78% -9.2%<4595>* ミズホメディ 662300 135620 388.35% 0.81%<4053> サンアスタリスク 905500 189220 378.54% 4.44%<7906> ヨネックス 1338900 283060 373.01% -0.32%<7173> 東京きらぼしF 444200 95500 365.13% 10.54%<2433> 博報堂DY 2183900 501080 335.84% -13.39%<7718> スター精 434900 103580 319.87% 2.83%<7779> サイバーダイン 3205000 813120 294.16% 7.69%<1366>* 大和２２５ダブ 2788507 722562.4 285.92% -0.56%<2429> ワールドHD 148400 39440 276.27% -7.24%<7094> NexTone 416400 116780 256.57% -9.4%<4165> プレイド 2376100 670660 254.29% 11.45%<7039>* ブリッジ 63700 18080 252.32% -3.62%<1320>* ETF225 107181 31143.8 244.15% 0.32%<7999> ＭＵＴＯＨーＨＤ 22600 6840 230.41% -4.18%<1478>* ｉシェアーズ ＭＳＣ 90869 27555.8 229.76% 0.22%<7616> コロワイド 1033900 314940 228.28% 4.47%<7254> ユニバンス 1745600 533400 227.26% -7.01%<6330>* 洋エンジ 297900 91200 226.64% -3.73%<3823> WHDC 1647000 510740 222.47% 0%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/02/10 13:49
注目トピックス 日本株
資生堂---急伸、今期見通しは市場想定下回るがネガティブ反応限定的
資生堂<4911>は急伸。前日に21年12月期決算を発表、営業利益は416億円で前期比2.8倍、3日に上方修正した水準での着地となった。22年12月期は600億円で同44.3％増益の見通し。800億円程度の市場コンセンサスは下回ったが、足元の新型コロナの感染再拡大に加え、戦略的マーケティング投資費用100億円が織り込まれており、ネガティブに捉える動きは限定的のようだ。着実な収益回復を評価する動きが優勢に。
＜YN＞
2022/02/10 13:28
注目トピックス 日本株
ルネサス---急伸、第4四半期実績・第1四半期見通しとも想定以上に好調
ルネサス<6723>は急伸。前日に第4四半期決算を発表、10-12月期Non-GAAPベースでの営業利益は987億円となり、従来予想レンジ823-846億円から大幅に上振れる着地となった。また、22年12月期第1四半期は売上高で3320-3400億円、営業利益率34.5％を想定、売上見通しのコンセンサスは3000億円弱であったため、需要の想定以上の堅調推移が確認される形に。今期出荷予定分の大きな部分は確定受注済みともしているようだ。
＜YN＞
2022/02/10 13:10
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は小幅に3日続伸、東エレクが1銘柄で約19円分押し上げ
10日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり130銘柄、値下がり87銘柄、変わらず8銘柄となった。日経平均は小幅に3日続伸。18.24円高の27598.11円（出来高概算7億3000万株）で前場の取引を終えている。9日の米株式市場でNYダウは3日続伸し、305ドル高となった。NY州が室内でのマスク着用義務化を撤廃し、英国も新型コロナウイルス感染抑制のための規制撤廃を計画しているなど、経済活動の正常化への期待が高まった。また、アトランタ連銀のボスティック総裁がインフレ鈍化の見通しを示し、インフレを巡る警戒感が後退。10年債入札が好調だったこともあり、10年物国債利回りは1.94％（-0.02％）に低下し、ハイテク株の買いを誘った。ナスダック総合指数は+2.08％、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は+3.35％となった。本日の日経平均はこうした米株高の流れを引き継いで238円高からスタートすると、朝方には一時27880.70円（300.83円高）まで上昇。ただ、今晩の米1月消費者物価指数（CPI）発表や明日からの国内の3連休を前に伸び悩んだ。なお、日経平均オプション2月物の特別清算指数（SQ）値は概算で27835.60円となっている。個別では、東エレク<8035>、郵船<9101>、ソニーG<6758>などがまずまずしっかり。好決算の半導体関連株が大きく買われ、SUMCO<3436>が5％近い上昇、ルネサス<6723>が7％の上昇となっている。その他の決算発表銘柄ではホンダ<7267>が5％超上昇し、ISID<4812>やフジクラ<5803>も急伸。また、ヴィンクス<3784>などが東証1部上昇率上位に顔を出している。一方、売買代金トップのレーザーテック<6920>がマイナス転換。ソフトバンクG<9984>とトヨタ自<7203>も反落し、揃って3％あまり下落している。決算発表銘柄ではテルモ<4543>などが売りに押され、住友ゴム<5110>は急落。また、ファインデクス<3649>などとともにヤマトHD<9064>や博報堂DY<2433>が東証1部下落率上位に顔を出している。セクターでは、化学、金属製品、医薬品などが上昇率上位。一方、輸送用機器、ゴム製品、銀行業などが下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の51％、対して値下がり銘柄は43％となっている。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約19円押し上げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、ホンダ<7267>、資生堂<4911>、日産化学<4021>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約35円押し下げた。同2位はテルモ<4543>となり、ファーストリテ<9983>、トヨタ自<7203>、リクルートHD<6098>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 27598.11(+18.24)値上がり銘柄数 130(寄与度+175.67)値下がり銘柄数 87(寄与度-157.43)変わらず銘柄数 8○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 56670 540 +19.03<6857> アドバンテ 9530 190 +13.39<7267> ホンダ 3608 187 +13.18<4911> 資生堂 6391 347 +12.23<4021> 日産化学 6620 200 +7.05<6758> ソニーG 12770 190 +6.70<2413> エムスリー 4377 74 +6.26<4568> 第一三共 2387 59 +6.24<6988> 日東電 8770 160 +5.64<7733> オリンパス 2273 37.5 +5.29<9613> NTTデータ 2267 30 +5.29<4901> 富士フイルム 7955 135 +4.76<6954> ファナック 23000 120 +4.23<7269> スズキ 4957 104 +3.67<4151> 協和キリン 2973 70 +2.47<2282> 日本ハム 4350 125 +2.20<5301> 東海カ 1267 61 +2.15<4324> 電通G 4365 60 +2.11<4704> トレンド 6130 60 +2.11<9735> セコム 8400 60 +2.11○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 5443 -169 -35.74<4543> テルモ 4029 -163 -22.98<9983> ファーストリテ 64300 -440 -15.51<7203> トヨタ 2236 -81.5 -14.36<6098> リクルートHD 5839 -117 -12.37<9064> ヤマトHD 2158 -327 -11.53<6902> デンソー 8481 -252 -8.88<6367> ダイキン 22450 -125 -4.41<6971> 京セラ 6890 -30 -2.11<4507> 塩野義 7818 -49 -1.73<6762> TDK 4685 -15 -1.59<4503> アステラス薬 2019 -8.5 -1.50<5108> ブリヂストン 5229 -41 -1.45<8697> JPX 2319 -37 -1.30<1721> コムシスHD 2685 -34 -1.20<4519> 中外薬 4089 -11 -1.16<7974> 任天堂 57770 -320 -1.13<6301> コマツ 2872 -31.5 -1.11<6841> 横河電 1880 -25 -0.88<8267> イオン 2640 -22.5 -0.79
＜CS＞
2022/02/10 12:42
注目トピックス 日本株
Jトラスト---エイチ・エス証券の株式の取得、子会社化を発表
Jトラスト<8508>は9日、ＨＳホールディングス<8699>からエイチ・エス証券の発行済株式の全てを取得、子会社化し、新たな事業を開始すると発表した。エイチ・エス証券は国内外の株式・債権・投資信託を幅広く取り扱い、投資銀行部門も有する総合証券会社で、とりわけ外貨建債権・外国株式の販売に強みを有している。Ｊトラストグループにおける地域金融機関と連携した保証事業や海外金融事業とのシナジーを生み出すことによって、新たなサービスの提供や商品ラインアップの多様化等を図っていくことができるものと期待されるとしている。また、これまで国内では十分に捉えられていなかった、ベンチャー起業層のニーズに的確に応えられるプライベート・バンクとしてのサービス提供等の新規分野への進出も期待されるという。
＜ST＞
2022/02/10 12:09
注目トピックス 日本株
エリアリンク---特別利益の計上による業績予想の修正を発表
エリアリンク<8914>は9日、2019年12月期に計上した買戻損失引当金について、対象の引当金を取り崩し、2021年12月期第4四半期において、買戻損失引当金戻入益として14.73億円を特別利益に計上し、2021年12月期通期の業績予想の修正を発表した。売上高は前回予想比4.4％増の205.70億円、営業利益は同4.8％増の30.40億円、経常利益は同7.1％増の30.00億円、当期純利益は同57.0％増の31.40億円、1株当たり当期純利益は248円22銭となった。特別利益を計上したこと等により、当期純利益を上方修正したほか、ストレージ事業において稼働率の上昇による収益性の改善に加え、土地権利整備事業において利益率を下げた在庫圧縮販売を進めたことにより、売上高、営業利益、経常利益がそれぞれ従来予想を上回る見込みとなったとしている。
＜ST＞
2022/02/10 12:07
注目トピックス 日本株
ミライノベート---3Q各利益が黒字転換、不動産事業が好調に推移
ミライノベート<3528>は9日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.7%減の56.49億円、営業利益が2.09億円（前年同期は7.04億円の損失）、経常利益が3.87億円（同9.92億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が13.10億円（同24.07億円の損失）となった。不動産事業の売上高は55.42億円（前年同期は48.13億円）、セグメント利益は8.36億円（同4.33億円の損失）となった。マンション分譲においては、56戸、23.15億円（同77戸、26.79億円）の新規契約を行うとともに、前期契約分を含め53戸を引渡し、売上高は22.19億円（同47戸、15.67億円の売上高）となった。注文住宅においては、46棟、11.78億円（同43棟、11.70億円）の新規契約を行うとともに、前期契約分を含め38棟を引渡し、売上高は14.61億円（同39棟、13.97億円の売上高）となった。戸建分譲においては2棟、1.14億円（同4棟、2.69億円）の新規契約を行うとともに、2棟を引渡し、売上高は1.18億円（同11棟、5.40億円の売上高）となった。商業用施設建築においては、契約実績はなく（同5件、1.30億円）、売上高は0.44億円（同3.48億円）となった。その他の売上高は16.98億円（同9.59億円）となった。再生可能エネルギー事業の売上高は6.74億円（前年同期は9.92億円）、セグメント利益は3.42億円（同3.16億円の利益）となった。太陽光発電においては、9ヵ所（合計パネル出力45.45MW）の発電所が稼働している。なお、成田神崎発電所（パネル出力19.30MW）については、2021年6月に売却した。バイオマス発電においては、ロシアにおける木質ペレットの製造等、バイオマス発電関連事業を行っており、当第3四半期累計期間においては、4万4千トンを製造し、4万5千トンを販売している。投資事業の売上高は-5.67億円、セグメント損失は5.68億円となった（前年同期は売上高、セグメント利益ともに実績なし）。2022年3月期通期については、売上高が前期比26.7%減の77.01億円、営業利益が1.77億円、経常利益が2.31億円、親会社株主に帰属する当期純利益が8.21億円とする、2021年11月に発表した連結業績予想を据え置いている。
＜ST＞
2022/02/10 12:05
注目トピックス 日本株
フォーバル---3Q増収、フォーバルビジネスグループの「アイコンサービス」が順調に増加
フォーバル<8275>は9日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.1%増の360.50億円、営業利益が同5.5%減の16.37億円、経常利益が同11.3%増の17.49億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同39.8%増の11.48億円となった。フォーバルビジネスグループの売上高は前年同期比4.8%増の168.24億円、セグメント利益は同17.9%減の7.49億円となった。ビジネスフォン等の機器販売が減少した一方で、「アイコンサービス」が順調に増加したが、人員増による人件費増加の影響等で減益となった。フォーバルテレコムビジネスグループの売上高は前年同期比1.1%減の154.67億円、セグメント利益は同6.9%増の8.25億円となった。新電力サービスが増加した一方で、ISPサービスや一部事業譲渡の影響等で印刷関連が減少した。総合環境コンサルティングビジネスグループの売上高は前年同期比26.9%減の23.57億円、セグメント損失は0.33億円（前年同期は0.01億円の利益）となった。太陽光発電システム等が減少した。その他事業グループの売上高は前年同期比28.3%増の14.00億円、セグメント利益は同221.5%増の1.95億円となった。フォーバルカエルワークの寄与やアイテックのITエンジニアの派遣事業が堅調に推移した。2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.4%増の500.00億円、営業利益が同14.6%増の30.00億円、経常利益が同20.8%増の30.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同39.9%増の19.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/02/10 11:32
注目トピックス 日本株
ジャパンベストレスキューシステム---1Qは売上高・営業利益が過去最高、会員事業・保険事業が順調に推移
ジャパンベストレスキューシステム<2453>は8日、2022年9月期第1四半期（21年10月-12月）連結決算を発表した。売上高・営業利益・親会社株主に帰属する四半期純利益の３項目で過去最高益を更新し、売上高が前年同期比37.2%増の43.30億円、営業利益が同7.5%増の4.03億円、経常利益が同14.6%減の3.69億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同4.8%増の3.17億円となった。会員事業の売上高は前年同期比79.0%増の28.50億円、営業利益は同7.3%増の4.40億円となった。賃貸住宅向けを中心とした生活トラブル解決サービスの販売が順調に拡大したことに加え、前期末日に完全子会社としたアクトコール・TSUNAGUの売上も加わった。保険事業の売上高は前年同期比6.1%増の11.48億円、営業利益は同7.0%増の0.84億円となった。家財保険の契約件数が好調に拡大したことに加え、スマホ保険等の損害保険商品の売上が寄与した。なお、当第1四半期における会員事業における有効会員数は生活トラブル2,226千人、延長保証1,185千人、保険事業における被保険者数は593千人となっている。2022年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比33.7%増の180.00億円、営業利益が同22.8%増の17.30億円、経常利益が同9.2%増の19.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が12.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/02/10 11:30
注目トピックス 日本株
SIGグループ---3Q売上高は35.88億円、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業が堅調に推移
SIGグループ <4386>は9日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が35.88億円、営業利益が2.47億円、経常利益が2.75億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が2.00億円となった。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期の期首から適用しており、2022年3月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。2021年3月期第3四半期において、四半期連結財務諸表を作成していないため、対前年同四半期増減率の記載をしていない。同社の属するソフトウエア業界の状況は、事業のデジタル化（デジタル・トランスフォーメーション）に関連するシステム投資に対するニーズは強く、EV向け組込み開発やICT関連への設備投資も増加基調で推移している。このような経営環境の中、同社のシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業は主力とする事業領域において堅調に推移している。2022年3月期通期については、売上高が49.30億円、営業利益が3.59億円、経常利益が4.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が2.66億円とする、2021年11月11日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。なお、2021年3月期において、連結財務諸表を作成していないため、対前期増減率の記載をしていない。
＜ST＞
2022/02/10 11:28
注目トピックス 日本株
コスモスイニシア---3Qは増収、レジデンシャル事業が好調に推移
コスモスイニシア<8844>は9日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.8%増の577.66億円、営業損失が10.06億円（前年同期は16.12億円の損失）、経常損失が14.73億円（同15.20億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が11.02億円（同10.73億円の損失）となった。レジデンシャル事業の売上高は前年同期比37.4%増の234.45億円、セグメント利益は3.34億円（前年同期は10.55億円の損失）となった。新築マンション及びリノベーションマンションの引渡戸数が増加した。ソリューション事業の売上高は前年同期比5.0%減の278.01億円、セグメント利益は同11.3%増の27.44億円となった。投資用不動産等において減収となった一方で、売上総利益率が改善した。宿泊事業の売上高は前年同期比58.6%増の7.00億円、セグメント損失は23.24億円（前年同期は20.26億円の損失）となった。一部施設の営業再開等により稼働施設数が増加した一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい事業環境が継続した。工事事業の売上高は前年同期比25.3%減の64.89億円、セグメント損失は2.17億円（前年同期は3.30億円の利益）となった。緊急事態宣言下における受注機会の減少を背景とした受注遅れ及び前年同期に大型案件があったことの反動等による。2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.2%増の1,150億円、営業利益が同26.3%増の30億円、経常利益が同4.2%増の23億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.3%減の18億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/02/10 11:26