注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～プレイド、アクロディアなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [2月10日 10:48 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<3649> ファインデクス 783600 58960 1229.04% -15.7%<4597> ソレイジア 8526600 723880 1077.9% 20.79%<3636> 三菱総研 128200 24180 430.19% -4.47%<9064> ヤマトHD 4192200 961620 335.95% -13.32%<6640> I-PEX 488600 112680 333.62% -10.88%<2563> iS500米H 1690620 394328 328.73% 0.78%<4641> アルプス技 145500 34340 323.7% 6.89%<7906> ヨネックス 1190200 283060 320.48% -0.75%<2389> デジタルHD 361100 88220 309.32% 4.95%<3970> イノベーション 193800 47600 307.14% -12.44%<4053> サンアスタリスク 698300 189220 269.04% 6.2%<6844> 新電元 244700 68880 255.26% -8.48%<7718> スター精 345000 103580 233.08% 3.23%<7173> 東京きらぼしF 300700 95500 214.87% 12.34%<3823>* アクロディア 1508600 510740 195.38% 0%<2433>* 博報堂DY 1371300 501080 173.67% -12.08%<8276> 平和堂 945100 351160 169.14% 0.15%<7616> コロワイド 834500 314940 164.97% 4.89%<6140> 旭ダイヤ 290900 116100 150.56% -0.66%<4165>* プレイド 1675800 670660 149.87% 12.11%<7094>* NexTone 282500 116780 141.91% -11.04%<7779>* サイバダイン 1956100 813120 140.57% 1.42%<2429>* ワールドHD 94000 39440 138.34% -8.04%<1852> 浅沼組 81600 34600 135.84% -0.74%<7254> ユニバンス 1245800 533400 133.56% -5.84%<8012> 長瀬産 352000 150940 133.21% -0.63%<3673>* ブロドリーフ 749000 333680 124.47% -9.01%<8515> アイフル 5222100 2422920 115.53% 3.51%<7999> MUTOHHD 14700 6840 114.91% 0.36%<2676> 高千穂交 83900 39380 113.05% -0.72%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/02/10 11:01
注目トピックス 日本株
SUMCO---大幅続伸、1-3月期見通しは市場想定を上回る水準に
SUMCO<3436>は大幅続伸。前日に21年12月期の決算を発表、営業利益は515億円で前期比36.0％増益、10-12月期は150億円で前年同期比85.2％増益となっている。ほぼ市場想定通りの着地とみられる。一方、1-3月期計画は210億円とし、190億円程度の市場予想を上回る水準となり、ポジティブに捉えられているもよう。需給ひっ迫状況は継続するとの見通しが示されたことなども買い安心材料につながる。
＜ST＞
2022/02/10 10:44
注目トピックス 日本株
ホンダ---大幅続伸、通期収益予想上方修正で買い安心感
ホンダ<7267>は大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は2294億円で前年同期比17.4％減益となったが、通期予想は従来の6600億円から8000億円、前期比21.2％増に上方修正している。四輪販売台数計画は下方修正だが、インセンティブや販管費の抑制がプラス寄与する見込み。市場コンセンサスは7300億円程度であったため、想定以上の上方修正としてポジティブな反応が強まっている。
＜ST＞
2022/02/10 10:28
注目トピックス 日本株
トヨタ自---反落、挽回生産の早期本格化には引き続き不透明感
トヨタ自<7203>は反落。前日は場中の決算発表後に軟化、本日も売りが先行する展開になっている。10-12月期営業利益は7844億円で前年同期比20.6％減益となったが、市場予想はやや上回ったとみられ、収益基盤の強さは確認される状況に。ただ、通期予想は従来の2兆8000億円、前期比27.4％増を据え置いているほか、通期生産台数計画は900万台から850万台に引き下げ、23年3月期の不透明感も拭い切れず、早期の挽回生産拡大期待などはやや後退へ。
＜ST＞
2022/02/10 10:06
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～三菱総研、ソレイジア などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [2月10日 9:33 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<3636* 三菱総研 83400 24180 244.91% -4.60> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<4597* ソレイジア 2478900 723880 242.45% +10.89> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<3649* ファインデクス 199900 58960 239.04% -15.16> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<2563* iS500米H 1245470 394328 215.85% +0.98> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<7906* ヨネックス 797200 283060 181.64% +0.43> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<2389* デジタルHD 238200 88220 170.01% +5.41> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<8276* 平和堂 926300 351160 163.78% +0.20> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<6640* I-PEX 289400 112680 156.83% -9.91> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<9064* ヤマトHD 2074600 961620 115.74% -12.15> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<2676* 高千穂交 78200 39380 98.58% +0.39> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<6140* 旭ダイヤ 220800 116100 90.18% +0.00> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<3970* イノベーション 88300 47600 85.50% -11.53> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<9046* 神電鉄 21800 11880 83.50% -0.59> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<4641* アルプス技 62600 34340 82.29% +6.04> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<8167* リテールPT 189700 105980 79.00% -0.60> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<1852* 浅沼組 59900 34600 73.12% -2.21> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<7616* コロワイド 535300 314940 69.97% +4.89> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<7999* MUTOHHD 11600 6840 69.59% +1.05> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<7254* ユニバンス 857300 533400 60.72% -4.16> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<4053* サンアスタリスク 301500 189220 59.34% +11.73> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<8012* 長瀬産 240400 150940 59.27% +1.69> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<7718* スター精 161900 103580 56.30% +4.38> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<6844* 新電元 104000 68880 50.99% -6.47> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<8515* アイフル 3639200 2422920 50.20% +2.63> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<7173* 東京きらぼしF 139100 95500 45.65% +9.44> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<8278* フジ 185700 130380 42.43% +0.64> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<6639* コンテック 135100 95960 40.79% +0.00> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<9948* アークス 226700 162980 39.10% -1.59> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<6958* 日本CMK 1252100 908660 37.80% -1.85> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<9663* ナガワ 18400 13480 36.50% +0.80> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
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2022/02/10 09:55
注目トピックス 日本株
アルプス技研---21年12月期は増収、営業利益6.5%増、主要のアウトソーシングサービス事業が堅調に推移
アルプス技研<4641>は9日、2021年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比9.8%増の392.61億円、営業利益が同6.5%増の38.75億円、経常利益が同0.5%減の45.74億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.2%増の30.95億円となった。アウトソーシングサービス事業の売上高は前期比8.1%増の375.19億円、営業利益は同7.0%増の36.71億円となった。優秀な人材の確保、契約単価の改善を柱とした、採用及び営業施策に注力した結果、稼働率はコロナ禍以前の高水準にまで回復し、稼働人数、稼働工数はともに増加した。グローバル事業の売上高は前期比67.8%増の17.42億円、営業利益は同3.0%減の2.01億円となった。海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の据付及びメンテナンス並びに人材サービスを行っている。大型案件の検収により、増収となった。2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.2%増の425.00億円、営業利益が同17.4%増の45.50億円、経常利益が同0.3%増の45.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.8%増の31.20億円を見込んでいる。
＜ST＞
2022/02/10 09:49
注目トピックス 日本株
高千穂交易---新中計発表、2024年度経常利益20億円、ROE10％を目指す
高千穂交易<2676>は8日、新中期経営計画2022‐2024の策定を発表した。グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現すべく、プライム市場の上場維持基準の全適合を実現するための「公約」として策定したもの。2024年度の経営目標として、売上高は26,000百万円、経常利益は2,000百万円、当期純利益は1,400百万円、ROEは10.0％（目標）・8.0％（必達）、配当性向は100％（ROE3期平均8％達成まで継続）を掲げた。また、同計画の遂行を通じて、流通株式時価総額100億円の達成を確実なものにするほか、事業変革に向けた「創造」へのチャレンジ、新たな「事業戦略」「資本政策」「ガバナンス」の推進により、グループの企業価値最大化を図る。事業面では、大きい方針として「ロイヤルカスタマー戦略の推進・深化」「サービスビジネスの成長」「将来のコア事業の創造」「経営基盤の強化」「30億円の戦略投資枠を設定」などを推し進め、成長を図る。また資本収益性の向上とバランスシート改善に向け、自己資本を積み増さない資本政策の実行やESGについては、環境分野（E）、社会分野（S）へ貢献できるサービスの拡充などを図る
＜ST＞
2022/02/10 09:47
注目トピックス 日本株
高千穂交易---3Q営業利益55％増、純利益は242％増
高千穂交易<2676>は8日、2022年3月期第3四半期の業績を発表した。売上高は14,783百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は622百万円（同55.1％増）、経常利益は746百万円（同117.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は527百万円（同242.0％増）となった。売上高について、5G基地局向け電子部品、テレワーク増加による家庭用プリンタ向け電子部品や、米国での住宅設備向け機構部品の販売が好調に推移した。経常利益については、粗利額の改善や販売管理費の抑制、為替差益の計上などが寄与した。
＜ST＞
2022/02/10 09:44
注目トピックス 日本株
フジクラ、ルックHD◆今日のフィスコ注目銘柄◆
フジクラ<5803>2022年3月期業績予想の修正を発表。営業利益は300億円から320億円に上方修正した。コンセンサス（315億円程度）を上回る計画に引き上げている。銅のヘッジ取引に伴う先物契約の評価損や物流費の高騰による影響はあるようだが、データセンタ、FTTx向け需要やエレクトロニクス事業部門における巣ごもり需要が引き続き堅調に推移する。ルックHD<8029>2021年12月期業績予想の修正を発表。営業利益は160億円から270億円に上方修正した。9月まで緊急事態宣言発出による厳しい状況が続いたが、年後半は感染者数の減少により来店客数が増加したことから、12月のギフト需要による売上が伸びた。また、韓国子会社においてインポートブランドの販売が好調に推移した。
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2022/02/10 08:43
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ソニーGなど全般堅調、シカゴは大阪比275円高の27825円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、ソニーG<6758>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、ホンダ<7267>、HOYA<7741>、富士通<6702>、ルネサス<6723>、TDK<6762>、エーザイ<4523>など、対東証比較（1ドル115.53円換算）で全般堅調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比275円高の27825円。米国株式市場は続伸。ダウ平均は305.28ドル高の35768.06ドル、ナスダックは295.92ポイント高の14490.38で取引を終了した。NY州が室内でのマスク着用義務化を撤廃、英国でもコロナ規制全廃を計画しているなど、世界経済の回復期待に寄り付き後、上昇。また、アトランタ連銀のボスティック総裁がインフレが今後鈍化する見通しを示すなど、インフレを巡る楽観的な見方も支援し、終日堅調に推移した。金利も低下したため、ハイテクも上昇。9日のニューヨーク外為市場でドル・円は、115円38銭から115円56銭まで上昇し、115円54銭で引けた。1月米消費者物価指数（CPI）への警戒感に加え、12月卸売在庫改定値の伸びが速報値から予想外に上方修正されたほか、メスター・クリーブランド連銀総裁やボスティック米アトランタ連銀も年内数回の利上げを支持する方針を示したためドル買いが優勢となった。ユーロ・ドルは1.1448ドルまで上昇後、1.1420ドルまで反落し、1.1424ドルで引けた。NY原油先物3月限は、やや反発（NYMEX原油3月限終値：89.66 ↑0.30）。■ADR上昇率上位銘柄（9日）<6723> ルネサス 6.08ドル 1405円 （73円） +5.48％<7267> ホンダ 30.5ドル 3524円 （103円） +3.01％<4901> 富士フイルム 69.56ドル 8036円 （216円） +2.76％<6758> ソニーG 111.46ドル 12877円 （297円） +2.36％<7012> 川重 7.74ドル 2236円 （44円） +2.01％■ADR下落率上位銘柄（9日）<6770> アルプス 21.93ドル 1267円 （-35円） -2.69％<6361> 荏原 24.39ドル 5636円 （-154円） -2.66％<5201> AGC 9.45ドル 5459円 （-111円） -1.99％<6448> ブラザー 37.9ドル 2189円 （-38円） -1.71％<6976> 太陽電 183.01ドル 5286円 （-84円） -1.56％■その他ADR銘柄（9日）<1925> 大和ハウス 29.32ドル 3387円 （17円）<1928> 積水ハウス 20.43ドル 2360円 （12円）<2503> キリン 16.51ドル 1907円 （16.5円）<2802> 味の素 27.51ドル 3178円 （8円）<3407> 旭化成 19.45ドル 1124円 （10.5円）<4523> エーザイ 51.12ドル 5906円 （26円）<4901> 富士フイルム 69.56ドル 8036円 （216円）<4911> 資生堂 52.53ドル 6069円 （25円）<5108> ブリヂストン 22.96ドル 5306円 （36円）<5201> AGC 9.45ドル 5459円 （-111円）<5802> 住友電 14.06ドル 1624円 （4.5円）<6301> コマツ 25.3ドル 2923円 （19.5円）<6479> ミネベア 47.31ドル 2733円 （41円）<6503> 三菱電 24.75ドル 1430円 （8円）<6586> マキタ 35.16ドル 4062円 （47円）<6645> オムロン 72.23ドル 8345円 （40円）<6702> 富士通 28.39ドル 16399円 （69円）<6723> ルネサス 6.08ドル 1405円 （73円）<6758> ソニーG 111.46ドル 12877円 （297円）<6762> TDK 40.98ドル 4734円 （34円）<6902> デンソー 38.12ドル 8808円 （75円）<6954> ファナック 20.01ドル 23118円 （238円）<6988> 日東電 37.59ドル 8686円 （76円）<7201> 日産自 10.93ドル 631円 （4.4円）<7202> いすゞ 13.02ドル 1504円 （11円）<7203> トヨタ 201.37ドル 2326円 （8.5円）<7267> ホンダ 30.5ドル 3524円 （103円）<7270> SUBARU 8.6ドル 1987円 （-12円）<7733> オリンパス 19.35ドル 2236円 （0.5円）<7741> HOYA 139.74ドル 16144円 （164円）<7751> キヤノン 24.72ドル 2856円 （32.5円）<7974> 任天堂 63.25ドル 58458円 （368円）<8001> 伊藤忠 66.82ドル 3860円 （30円）<8002> 丸紅 106.01ドル 1225円 （13.5円）<8031> 三井物 525.5ドル 3036円 （23円）<8053> 住友商 16.33ドル 1887円 （12.5円）<8267> イオン 23.1ドル 2668円 （5.5円）<8306> 三菱UFJ 6.58ドル 760円 （7.6円）<8309> 三井トラスト 3.69ドル 4263円 （50円）<8316> 三井住友 7.62ドル 4402円 （25円）<8411> みずほFG 2.89ドル 1669円 （32.5円）<8591> オリックス 106ドル 2449円 （-6円）<8604> 野村HD 4.81ドル 556円 （8.7円）<8766> 東京海上HD 61.62ドル 7118円 （44円）<8802> 菱地所 14.65ドル 1693円 （5円）<9202> ANA 4.61ドル 2660円 （12.5円）<9432> NTT 28.78ドル 3325円 （33円）<9735> セコム 18.08ドル 8355円 （15円）<9983> ファーストリテイ 56.28ドル 65020円 （280円）<9984> ソフトバンクG 24.76ドル 5721円 （109円）
＜ST＞
2022/02/10 07:45
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 ソフトバンクグループ、FRONTEO、カラダノートなど
銘柄名<コード>9日終値⇒前日比レノバ<9519> 1392 -9310-12月期赤字決算受けて売り圧力再度強まる。BEENOS<3328> 1604 -219第1四半期大幅減益決算マイナス視。ミクニ<7247> 404 -28ユニバンスのストップ安なども影響か。ディー・エヌ・エー<2432> 1640 -123第3四半期累計大幅減益決算をマイナス視。不二製油グループ本社<2607> 2182 -14810-12月期収益は市場想定大幅下振れ。太平洋セメント<5233> 2200 -136上半期決算時に続く業績下方修正を嫌気。シップHD<3360> 2326 -221第3四半期累計営業益は2ケタ減益に。新日本科学<2395> 1620 -55リバウンド一巡感で手仕舞い売りが優勢に。クリレスHD<3387> 741 -31リオープニング関連では9日伸び悩む動き目立つ。大成建設<1801> 3710 -135第3四半期減益決算あらためてマイナス視か。ペプチドリーム<4587> 1950 -719日本決算発表を予定しているが。日産自動車<7201> 626.6 +33.6上振れ決算をストレートにポジティブ評価。ソフトバンクグループ<9984> 5612 +310第3四半期決算や英アーム売却断念発表も想定線であく抜け。マミヤオーピー<7991> 707+100大幅上方修正や増配がポジティブサプライズに。ヨネックス<7906> 928 +150通期上方修正で増益率一段と拡大。理経<8226> 286 +23オーイーシーと宇宙関連ビジネスでの業務提携を締結。ユニバンス<7254> 770-150通期営業利益予想を下方修正。シャルレ<9885> 469 -7910-12月期営業益は前四半期比では減益に。昭栄薬品<3537> 1059 +5522年3月期の営業利益予想を上方修正、期末配当も39円に増額修正。Iスペース<2122> 843 +3622年9月期第2四半期の営業利益予想を上方修正、上限6万株の自社株買いも。FRONTEO<2158> 2946 +221「サプライチェーン解析サービス」の技術で特許査定を取得。JTOWER<4485> 4595 +3522年3月期予想を修正、営業利益は2.60億円から5.20億円に引き上げ。助川電気工業<7711> 882 +3222年9月期予想を上方修正、営業利益は3.63億円から4.72億円に引き上げ。旅工房<6548> 717 +67リバウンド狙いで短期資金の関心か。カラダノート<4014> 1228 +164中部電力との資本業務提携発表後は連日強い値動き。アイキューブドシステムズ<4495> 3115 -280第2四半期決算を受けて売りに押される。ステムセル研究所<7096> 2996 -404第3四半期決算を受けて売りに押される。ライトワークス<4267> 3700 -9日マザーズに新規上場、公開価格（2100円）を42.9％上回る3000円で初値形成。
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2022/02/10 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 シマノ、IHI、SANKYOなど
銘柄名<コード>9日終値⇒前日比トヨタ自動車<7203> 2317.5 +21.5通期の営業利益は据え置きも営業収益を下方修正。ビー・エム・エル<4694> 3695 +80営業利益予想を33％程上方修正。ホシザキ<6465> 8490 -10今期は経常減益で市場予想を下回る。石油資源開発<1662> 2727 -136通期営業利益予想を下方修正し、高値圏から利益確定売り膨らむ。シマノ<7309> 30350 +4375実績値・見通しともに市場予想を上振れ。日本シイエムケイ<6958> 649 +100想定以上の大幅上方修正が買いインパクトに。ジェイリース<7187> 1867 +295通期業績・配当予想を上方修正。アクセル<6730> 1183 +120第3四半期累計営業大幅増益を高評価。新日本電工<5563> 373 +52今期好業績見通しなども買い安心感に。宮地エンジニアリンググループ<3431> 3640 +455通期業績・配当予想を上方修正。広済堂HD<7868> 845 +68第3四半期大幅営業増益決算を高評価。エレコム<6750> 1502 +125第3四半期累計進捗率の高さなどを買い材料視。IHI<7013> 2607 +238航空・宇宙・防衛事業を中心に業績上方修正。SANKYO<6417> 3365 +315通期営業利益予想を上方修正している。JFE<5411> 1700 +141配当計画発表で利回り妙味が再燃へ。日本電波工業<6779> 1310 +1348日は決算発表後に下げ幅広げる場面も見られたが。AGC<5201> 5570 +480前期業績上振れ着地や中計目標値引き上げを好感。シュッピン<3179> 1149 +1298日は好決算発表での出尽くし感から大幅安も。飯野海運<9119> 639 +778日発表の上方修正・増配を評価。サガミHD<9900> 1176 +99第3四半期経常利益は通期計画を超過へ。アニコムHD<8715> 786 +508日は決算マイナス視の動き先行も見直し買い。MonotaRO<3064> 1990 +135底打ち感も強まりショートカバー優勢か。マネーフォワード<3994> 5410 +480中小型グロース株の一角ではリバウンド強まる。オリンパス<7733> 2235.5 +135.5決算発表後の株価下落は過剰反応との見方も。クラレ<3405> 1096 +67増益見通し並びに自社株買い発表を好感。エス・エム・エス<2175> 3370 +230三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を格上げ。デジハHD<3676> 1572 -171業績上方修正だが出尽くし感優勢か。
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2022/02/10 07:15
注目トピックス 日本株
飯野海運---3Qは2ケタ増収、業績予想の上方修正と期末配当予想の増配を発表
飯野海運<9119>は8日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比15.3%増の760.35億円、営業利益が同17.2%減の46.17億円、経常利益が同3.2%減の52.23億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同54.7%増の83.18億円となった。外航海運業の売上高は前年同期比17.4%増の601.98億円、営業利益は同54.9%減の10.28億円となった。大型原油タンカーは、支配船腹を長期契約に継続投入し安定収益の確保に努めた。ケミカルタンカーは、同社の基幹航路である中東域から欧州向け及びアジア向けの安定的な数量輸送契約に加え、北アフリカからインド、パキスタン向けの燐酸液及びアジア域の高運賃スポット貨物を積極的に取り込んだことで、夏場以降採算は大きく改善した。大型ガス船は、第2四半期連結会計期間におけるLNG船の定期修繕により営業費用が増大したが、LPG・LNG船共に、既存の中長期契約を中心に安定収益を確保した。ドライバルク船は、専用船が順調に稼働し安定収益確保に貢献したことに加え、ポストパナマックス及びハンディ船型を中心とする不定期船部門も、契約貨物への投入を中心に効率的な配船と運航に努めた。また、一部では好市況を享受したことで運航採算は当初計画を上回る水準で推移し、収益の確保に寄与した。内航・近海海運業の売上高は前年同期比7.9%増の69.21億円、営業利益は同1.4%減の3.85億円となった。内航ガス輸送は、中長期契約に基づく安定的な売上確保と効率配船に取り組んだ。近海ガス輸送は、夏場までの市況軟化の影響を完全に避けることはできなかったが、中長期契約に基づき安定した貸船料収入の維持に努めた。不動産業の売上高は前年同期比9.3%増の90.74億円、営業利益は同10.3%増の32.04億円となった。同社所有ビルは、商業フロアの営業に感染症の影響はあったものの、6月末に竣工した日比谷フォートタワーも含めて、オフィスフロアは堅調な稼働を継続し、安定した収益を維持することができた。同社グループのイイノホール&カンファレンスセンターは、10月より緊急事態宣言が解除されイベント開催制限も緩和されたことを受け、低迷を続けていたイベント需要に一部改善の兆しが見られ、稼働と収益は僅かながら回復の方向に向かった。フォトスタジオ事業を運営するイイノ・メディアプロは、撮影需要が減少するなかでも、万全の感染症対策を実施して顧客確保に努めたものの、低調な広告需要の影響も重なり、厳しい状況が継続した。英国ロンドンの不動産事業は、賃貸ビルで商業フロアの営業については感染症の影響があるものの、オフィスフロアは順調に稼働したため、収益を維持することができた。2022年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比15.8%増（前回予想比5.1%増）の1,030億円、営業利益が同13.6%減（同31.1%増）の59億円、経常利益が同0.1%減（同33.3%増）の68億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同30.6%増（同20.5%増）の100億円としている。連結業績予想の上方修正にあわせて期末配当予想の修正も発表した。期末配当予想は18円（6円増配）で中間配当と合わせた年間配当金額予想は29円となる。また、同日、株主優待の商品内容を発表した。保有株式数及び継続保有期間に応じて、優待商品カタログより商品1点、または社会貢献活動への寄付を選べる。なお、優待商品とは別にイイノホール落語公演への招待（抽選優待）も決定している。
＜ST＞
2022/02/09 18:25
注目トピックス 日本株
NECキャピタルソリューション---NVC１号ファンドを設立し、ファンド運営開始
NECキャピタルソリューション<8793>は8日、2021年12月に設立した100%子会社のNVenture Capitalと、NVC１号ファンドを設立し、ファンド運営を開始したことを発表した。ファンド規模は30億円を予定している。今回のNVC１号ファンドは、社会課題の解決に主眼を置いたソリューション・サービス領域や、先端技術領域に資する材料・デバイス等のテクノロジー領域において、成長性が高く、社会イノベーションに多大な価値を提供する可能性のあるベンチャー企業を投資対象とする方針であるが、社会や経済環境が急変するなか、デジタルトランスフォーメーション（DX）や気候変動への対応等に資する新領域に対しても取り組んでいく。また、NECグループとベンチャー企業の連携機会の創出を通して、投資先のバリューアップに努めていく。さらに、同社および同社の子会社であるリサ・パートナーズが展開する幅広い金融ソリューションと投資先の連携を推進し、バリューアップ支援の強化を図っていくとしている。同社は、2012年より、ベンチャー投資事業を進めてきた。投資実行した企業数は50社、運用総額は96億円に上り、IPOやM&AによるEXITを実現している。グループビジョン「お客様と共に、社会価値向上を目指して、グローバルに挑戦するサービス・カンパニー」のもと、顧客と社会価値の向上に資する事業を推進することを使命と考えており、引き続き、ベンチャー投資事業の強化を通して、社会課題解決に資する技術やサービスの拡大を支援していくとしている。
＜ST＞
2022/02/09 17:29
注目トピックス 日本株
リグア---3Qは2ケタ増収、接骨院ソリューション事業が伸長
リグア<7090>は8日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比33.5%増の25.29億円、営業利益は同8.8%減の1.95億円、経常利益は同9.5%減の1.88億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同28.2%減の0.96億円となった。接骨院ソリューション事業の売上高は前年同期比43.3%増の18.37億円、営業利益は同4.9%増の1.81億円となった。ソフトウェアでは、接骨院向け患者情報管理システム「Ligoo POS & CRM」とレセプト計算システム「レセONE」の機能を併せ持った「レセONEプラス」を積極的に販売したが、大型案件の受注があった前年同期に比べて減収となり、売上高は同26.5%減の3.17億円となった。機材・消耗品では、接骨院での自費施術メニューの拡大をサポートする為のツールである機材や同社のコンサルティングノウハウを集約した接骨院向けの運営教材等の販売を行った。また、2021年6月より「Dr. Supporter」を販売した結果、売上高は同86.3%増の9.26億円となった。教育研修コンサルティングでは、接骨院における新規利用者のWeb集客を目的としたWebコンサルティング及び各顧客の需要に合わせた継続型のコンサルティングを行った。また、接骨院の幹部または幹部候補者等向けの研修プログラム「GRAND SLAM」や経営者向けの「経営実践塾」等を展開したこと等により、売上高は同124.9%増の4.00億円となった。請求代行では、接骨院等における事務負担の軽減を目的とした療養費請求代行サービスを展開した結果、売上高は同10.5%増の1.94億円となった。金融サービス事業の売上高は前年同期比13.0%増の6.91億円、営業利益は同66.0%減の0.14億円となった。保険代理店では、オンライン営業にて募集行為を行ったほか、接骨院ソリューション事業において構築された接骨院ネットワーク及び提携先からの紹介先に対し、生命保険及び損害保険の販売を行った結果、売上高は同7.0%増の3.00億円となった。IFA（金融商品仲介業）では、株式や投資信託等の金融商品を用いて、長期的で安定的な資産形成や資産運用を目的にサービスを展開している。オンライン営業や電話対応により、顧客への丁寧な対応を行ったことで、口座数と預かり資産が大幅に増加した。また、外部委託先である委託IFAの増加に伴い、販売手数料や信託報酬が増加したこと等により、売上高は同17.6%増の3.87億円となったが、売上原価である委託IFAへの業務委託料も増加した。その他では、一般事業会社の財務コンサルティングを受託したことにより、売上高は同179.2%増の0.03億円となった。2022年3月期通期については、売上高が前期比20.2%増の32.30億円、営業利益が同17.2%増の2.89億円、経常利益が同16.5%増の2.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.7%増の1.80億円とする、2021年5月11日に公表した連結業績予想を据え置いている。
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2022/02/09 17:27
注目トピックス 日本株
TDCソフト---3Qは2ケタ増収増益、各事業分野が堅調に推移
TDCソフト<4687>は8日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比13.9%増の223.57億円、営業利益が同48.8%増の25.10億円、経常利益が同42.1%増の26.23億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同43.7%増の17.82億円となった。当第3四半期累計期間においては、感染症への対策の徹底およびリモートワークの積極的な活用等により円滑な事業継続に取り組んだことから、事業への新型コロナウイルス感染症の影響は限定的なものとなったことで、各事業分野は堅調に推移し、売上高は増収を達成した。利益面は、増収効果に加え、デジタル化のニーズの高まりにより、同社グループにおける高付加価値SIサービスが計画を上回り進捗したことや、販管費の抑止効果により増益を確保し、将来の更なる事業拡大に向けた積極的な投資を推進している。ITコンサルティング&サービスの売上高は前年同期比68.8%増の28.99億円となった。ITサービス管理、クラウドマネージドサービス関連の案件が堅調に推移した。金融ITソリューションの売上高は前年同期比7.5%増の103.60億円となった。クレジット関連のシステム開発案件等が堅調に推移した。公共法人ITソリューションの売上高は前年同期比10.4%増の62.43億円となった。運輸業、通信業向けの開発案件等が堅調に推移している。プラットフォームソリューションの売上高は前年同期比8.8%増の28.54億円となった。クラウド関連のインフラ構築案件が堅調に推移した。2022年3月期通期については、売上高が前期比6.3%増の290.00億円、営業利益が同16.6%増の27.50億円、経常利益が同9.6%増の28.10億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.8%増の18.80億円とする、2021年9月28日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。
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2022/02/09 17:25
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続伸、ソフトバンクGとリクルートHDが2銘柄で約89円分押し上げ
2月9日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり131銘柄、値下がり90銘柄、変わらず4銘柄となった。日経平均は大幅続伸。8日の米株式市場でNYダウは大幅続伸。企業の好決算や新型コロナウイルス感染のピークアウト傾向を好感し堅調に推移。ハイテク・グロース（成長）株にも買いが入り、ナスダック総合指数とフィラデルフィア半導体株指数（SOX）も大幅高。こうした流れを引き継いで日経平均は204.13円高でスタートすると、企業の好決算も追い風に27500円を回復。戻り待ちの売りが根強く一時失速する場面もあったが、香港ハンセン指数の上昇などを支えに再度騰勢を強めると、再び27500円台に乗せた。後場はトヨタ自<7203>の決算を期待した先回り買いから一段高で始まり、一時27633.10円（348.58円高）まで上昇。トヨタの決算発表後は上げ幅を縮める場面が見られたが、その後も高値圏での堅調推移が続いた。大引けの日経平均は前日比295.35円高の27579.87円となった。東証1部の売買高は15億0267万株、売買代金は3兆3825億円だった。セクターでは精密機器、鉄鋼、ガラス・土石製品などが上昇率上位に並んだ一方、鉱業、石油・石炭製品、食料品などが下落率上位に並んだ。東証1部の値上がり銘柄は全体の71％、対して値下がり銘柄は25％となった。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約65円押し上げた。同2位はリクルートHD<6098>となり、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、オリンパス<7733>、テルモ<4543>、TDK<6762>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはKDDI<9433>となり1銘柄で日経平均を約9円押し下げた。同2位は第一三共<4568>となり、アステラス薬<4503>、キッコーマン<2801>、7&iHD<3382>、明治HD<2269>、味の素<2802>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 27579.87(+295.35)値上がり銘柄数 131(寄与度+360.43)値下がり銘柄数 90(寄与度-65.08)変わらず銘柄数 4○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 5612 310 +65.56<6098> リクルートHD 5956 228 +24.11<8035> 東エレク 56130 640 +22.56<9983> ファーストリテ 64740 590 +20.79<7733> オリンパス 2235.5 135.5 +19.10<4543> テルモ 4192 115 +16.21<6762> TDK 4700 150 +15.86<2413> エムスリー 4303 137 +11.59<6954> ファナック 22880 305 +10.75<3659> ネクソン 2445 133 +9.38<6902> デンソー 8733 233 +8.21<6857> アドバンテ 9340 110 +7.75<6971> 京セラ 6920 100 +7.05<4901> 富士フイルム 7820 198 +6.98<6976> 太陽誘電 5370 160 +5.64<6645> オムロン 8305 144 +5.08<6981> 村田製 8471 177 +4.99<7832> バンナムHD 8136 117 +4.12<7951> ヤマハ 5650 110 +3.88<7203> トヨタ 2317.5 21.5 +3.79○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9433> KDDI 3762 -44 -9.30<4568> 第一三共 2328 -52 -5.50<4503> アステラス薬 2027.5 -18.5 -3.26<2801> キッコーマン 8890 -90 -3.17<3382> 7&iHD 5670 -80 -2.82<2269> 明治HD 6910 -360 -2.54<2802> 味の素 3170 -57 -2.01<4578> 大塚HD 4065 -46 -1.62<1925> 大和ハウス 3370 -41 -1.45<2282> 日本ハム 4225 -80 -1.41<4704> トレンド 6070 -40 -1.41<2432> DeNA 1640 -123 -1.30<1721> コムシスHD 2719 -35 -1.23<4151> 協和キリン 2903 -34 -1.20<5019> 出光興産 2994 -81 -1.14<4911> 資生堂 6044 -30 -1.06<5108> ブリヂストン 5270 -29 -1.02<9008> 京王 5330 -140 -0.99<6724> エプソン 1852 -14 -0.99<7731> ニコン 1297 -27 -0.95
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2022/02/09 16:20
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:ハーモニックは大幅に5日ぶり反発、FRONTEOが大幅に3日ぶり反発
<6324> ハーモニック 4500 +240大幅に5日ぶり反発。22年3月期第3四半期累計（21年4-12月）の営業損益を65.13億円の黒字（前年同期実績は0.83億円の赤字）と発表している。中国市場を中心に自動化設備投資が積極化したことから、産業用ロボット向けや半導体製造装置向けの製品が増加した。欧米市場の需要回復も黒字転換に寄与した。通期予想は前期比847.0％増の82.00億円で据え置いた。進捗率は79.4％に達している。<2195> アミタHD 3070 -105大幅に反落。東証が9日から信用取引に関する規制措置を強化すると発表し、嫌気されている。新規の売付及び買付に係る委託保証金率が50％以上（うち現金20％以上）に引き上げられた。日証金も増担保金徴収措置を実施している。規制措置強化で売買が圧迫されるとの見方が広がっていることに加え、7日に昨年来高値を記録するなど株価が短期間に急騰していたことから利益確定売りも出ているようだ。<2158> FRONTEO 2946 +221大幅に3日ぶり反発。AIを用いた経済安全保障ソリューション「サプライチェーン解析サービス」の技術で特許査定を取得したと発表している。投資家情報や有価証券報告書などから得られる複数の情報を基に、サプライチェーンネットワークでの特定の企業とのつながりを可視化するサービス。人の力では簡単に発見できないチョークポイント（戦略的に重要な地点）や企業間の潜在的なつながりを見出すことのできる日本初の解析システムと認められたことになる。<7711> 助川電気 882 +32大幅に3日ぶり反発。22年9月期の営業利益を従来予想の3.63億円から4.72億円（前期実績2.92億円）に上方修正している。半導体製造装置関連製品が好調に推移しているため。第1四半期（21年10−12月）の営業利益は前年同期比359.7％増の1.84億円で着地した。エネルギー関連事業で研究機関向け核融合関連製品が増加したほか、産業システム関連事業で半導体需要の高まりを背景に温度センサーや加熱機器など半導体製造装置関連製品が増加した。<3537> 昭栄薬品 1059 +55大幅に反発。22年3月期の営業利益を従来予想の1.52億円から2.64億円（前期実績1.57億円）に上方修正している。界面活性剤業界の生産・販売活動が堅調に推移し、自動車関連や繊維油剤関連などからの受注が伸長した。併せて期末配当を従来予想の18.00円から39.00円（前期末実績18.00円）に増額修正している。普通配当を21.00円に変更した上で、特別配当18.00円を加えた。年間配当も同額となる。<2122> Iスペース 843 +36大幅に3日続伸。22年9月期第2四半期累計（21年10月-22年3月）の営業利益を従来予想の2.70億円から3.90億円（前年同期実績1.36億円）に上方修正している。アフィリエイトサービスを中心に広告事業が好調に推移しているため。通期予想（6.00億円）は維持したが、今後、業績への影響が生じた際は速やかに開示する。また、6万株（0.50億円）を上限として自社株買いを実施する。発行済株式総数（自社株を除く）に対する割合は0.9％。取得期間は9日から6月30日まで。
＜ST＞
2022/02/09 16:19
注目トピックス 日本株
アドバンスクリエイト---2022年1月度の業績概要を発表
アドバンスクリエイト<8798>は8日、2022年1月度の業績概要を発表した。保険代理店事業における1月度の申込ANPの状況は、営業日数の減少及び新型コロナウイルス感染症の感染者数拡大の影響を受け、対面販売が前月比14％減、協業販売が同15％減となった。通信販売については好調に推移し、同21％増となり、合計で同10％減となった。前年同月比は、協業販売が17％減、対面販売は5％減、通信販売は11％減、全体では8％減となった。1月度のPVについては、ANPと同水準で推移し、前月比12％減、前年同月比10％減となった。1月度の共通プラットフォームシステムの販売状況については、協業代理店、保険会社等への導入が進んだ結果、「御用聞き」「丁稚（DECHI）」「Dynamic OMO」のID数が好調に増加した。
＜ST＞
2022/02/09 15:40
注目トピックス 日本株
きちりホールディングス---株主優待券の有効期限、3ヶ月延長を決定
きちりホールディングス<3082>は7日、株主優待券の有効期限を2022年2月28日から同年5月31日まで延長すると発表した。これは、新型コロナウイルス感染症の影響によるものとしている。
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2022/02/09 15:38
注目トピックス 日本株
エスプール Research Memo（12）：連結配当性向は25年11月期までに30%以上へ段階的に引き上げる方針
■株主還元策エスプール<2471>は業績拡大と財務基盤の強化が進んだことを受け、株主還元をより充実させる方針を明らかにしている。具体的には、連結配当性向について20%以上とし、2025年11月期までに30%以上の水準に引き上げていく方針を明らかにしている※。同方針に基づき、2022年11月期の1株当たり配当金は前期比2.0円増配の8.0円と6期連続の増配を行うことを発表しており、これにより配当性向も29.6％となる。中期経営計画で掲げた連結配当性向30％を早期に達成する可能性が高いことから、今後も増収増益基調が続くようであれば、配当性向のさらなる引き上げも検討していく意向を示している。※単年度の業績が減益となり配当性向が20%を上回った場合でも、60%以内の水準であれば減配しない方針。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2022/02/09 15:22
注目トピックス 日本株
エスプール Research Memo（11）：中計目標の売上高410億円、営業利益50億円達成の蓋然性高まる
■今後の見通し3. 中期経営計画エスプール<2471>は2021年11月期から5ヶ年の中期経営計画をスタートしている。基本方針として「環境変化に強いバランスの取れたポートフォリオ経営の推進」に取り組み、「社会的価値と経済的価値創出の両立」をテーマに掲げている。業績目標としては2025年11月期に売上高410億円、営業利益50億円を目指す。5年間の年平均成長率で見ると売上高で13.3%、営業利益で17.0%となり、2ケタ成長を継続していく計画となっている。市場環境としては、コロナ禍が長引くなど景気の不透明感が続くものの、人材流動化や企業のアウトソーシングニーズの高まりは継続し、また、同社固有の要因として障がい者雇用の拡大、EC通販市場の拡大、企業の環境経営意識の高まり、小規模自治体におけるBPOニーズの増加といった点が成長機会につながるものと弊社では考えている。また、同社は今回の中期経営計画期間について、既存事業の成長だけでなく次の10年を見据えた第3、第4の収益柱を育成していく期間と位置付けている。今後の成長戦略は以下の通り。(1) 既存事業の深堀りによるオーガニック成長a) 障がい者雇用支援サービス障がい者雇用支援サービスでは、「一人でも多くの障がい者雇用を創出し、社会に貢献する」ことをミッションとし、5年間で運営管理区画数1万区画、障がい者雇用5千名、60農園の創出に取り組んでいく。1万区画の達成は3大都市圏での展開だけでも達成可能な水準と考えており、今後は行政連携を各エリアで推進していくことで、年間7～8園のペースで新規農園を開設し、2022年11月期以降は年間1,200区画超の販売ペースで積み上げを図っていくことになる。2021年11月期の設備販売が想定を上回るペースで進捗したこともあり、同社では2025年11月期の売上目標を従来の7,760百万円から8,100百万円に上方修正している。設備販売が前倒しで進んでいることによる運営管理収入の増加が主な修正要因となっている。営業利益率に関しては、運営管理収入の構成比上昇が続くことで2～3年は低下傾向が続く見通しだが30%台は維持できる見込みで、2025年11月期においても全体の営業利益の過半を同事業で稼ぎ出すものと弊社では予想している。b) ロジスティクスアウトソーシングサービスロジスティクスアウトソーシングサービスでは、「環境に配慮した次世代型のロジスティクスサービスの確立」をミッションとし、EC通販代行を軸とした事業規模の拡大と、日本初のゼロ・エミッションを実現した自社物流センターの開設に取り組んでいく方針を掲げている。ゼロ・エミッション物流センターの開設時期は2022～23年頃を目途として準備を進めていく予定であったが、当面は収益体質の強化を優先的に取り組んでいく方針とし、新規物流センターの開設はその次のステップとした。また、2025年11月期の売上目標についても従来の2,500百万円から2,000百万円（2023年11月期以降の年平均成長率は12%）に引き下げている。c) 採用支援サービス採用支援サービスでは、「雇用創出を通じた地方創生支援」をミッションとし、事業規模の拡大を推進していく。アルバイト・パートの採用支援業務で業界トップシェアの獲得を目指すほか、採用から定着化までの総合的なサービスの提供にも取り組むことで、事業規模の一段の拡大を目指している。ただ、コロナ禍が長引くなど市場環境の回復が想定より遅れていることから、2025年11月期の売上目標については従来の1,300百万円から1,000百万円（2023年11月期以降の年平均成長率は16%）に引き下げている。d) 人材派遣サービス人材派遣サービスでは、「未経験者や就労経験の少ない若者の多様な働き方の実現」をミッションとし、コールセンター派遣分野でのトップシェア獲得、並びに新たな派遣領域（自動化への代替が難しい業務の開拓、未進出地域の開拓）への展開に取り組んでいく。2025年11月期の売上目標については直近の売上動向なども勘案して、従来の27,500百万円から25,200百万円（2023年11月期以降の年平均成長率は9%）に引き下げている。(2) 新事業領域における成長機会の獲得新規事業の2025年11月期売上目標については従来の500百万円から3,500百万円と大幅に引き上げた。広域行政BPOサービスと環境経営支援サービスの高成長が見込める状況となってきたためだ。広域行政BPOサービスに関しては、2025年11月期までに25拠点体制を確立し、売上高で3,000百万円を見込んでいる。人口10万人以下の小規模自治体は全国で1,340ヶ所あり、潜在需要として最大100ヶ所程度のBPOセンターの需要があると同社では見ている。小規模自治体に関しては単独でBPO事業者に業務委託する予算が無いところも多く、同社の広域行政BPOサービスに対するニーズは強いと弊社では見ている。今後は競合事業者も出てくることも想定されるため、同社は早期に市場シェアを獲得し同領域での確固たる地位を構築していく考えだ。なお、営業利益率に関しては20～25%程度を想定している。一方、環境経営支援サービスについては、CDPやTCFD関連のコンサルティング業務が伸びることで、2025年11月期に売上高500百万円を見込んでいる。ただ、今後の受注状況次第では上振れする可能性も十分あると弊社では見ている。(3) ESGを軸とした経営基盤の強化組織戦略として、ESGを軸とした経営基盤の強化に取り組んでいく。E（環境）分野では、ロジスティクスアウトソーシングサービス事業において「再エネ100宣言RE Action」※へ参画するなど、自発的な環境配慮の取り組みにより自らの環境負荷軽減を図っていくほか、環境経営支援サービスを通じて環境課題の解決に貢献していく。S（社会）分野では、女性従業員の管理職への積極登用などダイバーシティの推進と一体感のある組織運営に取り組んでいくほか、社会変化や課題を敏感に察知し、主体的に解決に取り組む社会的感度の高い人材の採用・育成に取り組んでいく。G（ガバナンス）分野では、高い経営の透明性と適切な情報開示の継続に取り組んでいくほか、コンプライアンスや情報セキュリティ対策を徹底し、ガバナンスのさらなる強化を図っていく。なお、同社は2022年4月の東京証券取引所市場区分の再編に伴って、プライム市場に移行する予定となっている。※企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を100%再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100%利用を促進する新たな枠組みのこと。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2022/02/09 15:21
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エスプール Research Memo（10）：広域行政BPOサービスも高成長を目指す
■エスプール<2471>の今後の見通しd) 広域行政BPOサービス広域行政サービスの売上高は前期比411.5%増の665百万円、営業利益は同200%増を見込んでいる。前下期に受注した2拠点の売上がフルに寄与するほか、2022年2月より香川県三豊市、大分県中津市における業務が開始されることなどが増収増益要因となる。また2022年11月期末までの拠点数は10拠点を目標にしており、残り5拠点の受注獲得を目指すこととなっているが、既に青森県むつ市、石川県かほく市の開設が2022年3月下旬に決定している。e) 環境経営支援サービス環境経営支援サービスの売上高は前期比48.8%増の384百万円、営業利益が同200%増を見込んでいる。引き続きコンサルティング業務が成長することで営業利益率も40%弱まで上昇する見通しとなっている。クレジットの販売計画については100百万円程度となるが、その一方でコンサルティング業務が前期からおよそ3倍増となる284百万円を見込んでいる。コンサルティング業務のうち、CDP関連については前期に受注した53社の継続受注だけでなく、新規受注の獲得にも取り組んでいく。CDPの調査対象社数が従来の500社から、プライム市場に上場するすべての企業を対象とすることになり、契約社数をさらに上積みできる可能性がある。また、2022年11月期は東京証券取引所で2022年4月から新たに創設されるプライム市場の上場要件となっているTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）※に基づく環境開示に関する支援業務の受注獲得も見込まれている。経過措置も含めて2022年4月には1,800社超の企業がプライム市場に属することになるが、TCFDに既に対応している企業数は300～400社にしか過ぎず、残り1,400～1,500社が顧客ターゲットとなる。CDPよりもさらに詳細な情報開示が必要となるため、1件当たりの単価も約500万円とCDP（200万円弱）と比べて高い。同社ではTCFD関連で40社の受注獲得を計画しているが、現時点でほぼクリアすることが見えており、計画の大幅上振れを目指していくことになる。※TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：企業の気候変動への取り組みや影響に関する財務情報についての開示のための枠組み。ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標などに関する情報開示がプライム市場に上場する企業に対して求められるようになる。2021年12月時点のTCFDコンソーシアムの会員数は非上場企業・団体を含めて498団体となっている。なお、これらコンサルティング業務に関してはコンサルタント人材のリソースに依存するビジネスモデルとなるため、人員については積極的に採用を進めている。また、将来的には企業のCO2削減を支援する脱炭素化技術や環境技術のシェアリングプログラムを開発・提供していくことで成長を加速していく戦略だが、リリース時期については未定となっている。政府では2050年のカーボン・ニュートラル実現を方針として掲げており、今後、大企業を中心に環境経営に対する取り組みが活発化していくことが想定され、同社にとっては追い風になるものと予想される。f) その他セールスサポートサービスは引き続きシニア層をターゲットとした商材の受注に取り組み、売上高で前期比12.7%増の620百万円、営業利益で同66.7%増を見込む。一方、プロフェショナル人材サービスについては売上高で同6.7%増の320百万円となるものの、営業体制強化に掛かる費用増により営業利益は同38%減を見込んでいる。(2) 人材ソリューション事業人材ソリューション事業の売上高は前期比11.6%増の19,240百万円、営業利益は同11.9%増の2,137百万円となる見通し。売上高の内訳は、コールセンター業務が同13.4%増の16,450百万円、販売支援業務が同9.6%増の1,830百万円、その他が同9.2%減の960百万円となる。コールセンター業務では受託案件の受注強化と「No.1戦略」を掲げ、主要顧客先での取引シェア拡大を目指す。取引シェアトップの顧客数は、前期の3社から5社にすることを目標にしている。なお、自社コールセンターは2拠点を常設化し運営を行っていく。販売支援業務では家電量販店や携帯ショップ向け派遣の需要回復、並びに取扱商材の拡大によって3期ぶりの増収を目指しているが、コロナ禍が長引くようだと下振れする可能性もあると弊社では見ている。その他業務については、介護領域の派遣需要そのものは旺盛なものの人材募集に苦戦しており、2022年11月期は組織体制も含めて再構築を進めていくことから減収見込みとなっている。なお、事業拠点については前期末の18拠点から20拠点に拡大する計画となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2022/02/09 15:20
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エスプール Research Memo（9）：障がい者雇用支援サービスは新たに8農園を開設
■エスプール<2471>の今後の見通し2. 事業セグメント別の見通し(1) ビジネスソリューション事業ビジネスソリューション事業の売上高は前期比25.4%増の9,650百万円、営業利益は同22.2%増の2,592百万円となる見通し。引き続きすべてのサービスで増収を見込んでいる。主要サービスの売上計画と主な取り組み方針は以下の通り。a) 障がい者雇用支援サービス障がい者雇用支援サービスの売上高は前期比20.1%増の5,500百万円、営業利益は11%増を見込んでいる。企業業績の回復並びに人手不足を背景に従業員数を増やす企業が増加傾向にあり、障がい者雇用についても引き続き旺盛な需要が続くと見ている。実際、セミナー等の集客から契約に至るまでの期間も短くなってきており、企業側から見ても障がい者雇用対策として有用なサービスとの認識が広がっているものと考えられる。売上高の内訳は、設備販売で前期比7.1%増の2,041百万円、運営管理収入で同41.5%増の3,078百万円、人材紹介で同23.2%減の381百万円を計画している。営業利益率は運営管理収入の売上構成比上昇により、前期の約40%から約37%に低下する見通しだ。新規農園開設は8施設で、東京都・神奈川県・愛知県で各1拠点、千葉・埼玉県で3拠点、大阪府で2拠点を予定しており、神奈川県については初進出となる。このうち、屋内型は3施設（東京都、神奈川県、大阪府）、行政連携案件は2施設（大阪府、埼玉県）を見込んでいる。設備販売区画数は前期比5.2%増の1,250区画を計画しており、屋内型設備の構成比上昇で販売単価も若干上昇する。四半期別の販売計画は、第1四半期に150～200区画、第2四半期に400～450区画、第3四半期に175～225区画、第4四半期に425～475区画となっており、第2四半期と第4四半期に偏重する格好だ。前期末の受注残高は320～330区画となっており、販売計画は達成可能な水準と弊社では見ている。期末の運営区画数は前期末比25.2%増の6,201区画となる見通し（解約を見込まず）。前期に引き続き屋内型施設の構成比上昇により、1区画当たり平均管理収入が上昇傾向にあり、売上高の大幅増収要因となっている。一方で、人材紹介料について減収を見込んでいるのは、離職に伴う補充人員分の紹介手数料を計画上は見込んでいないことによる。障がい者の離職率は約8%となっており、2022年11月期も8%の離職（前期末就業者数2,475名×8%＝198名）が発生すると仮定すれば、100百万円程度の増収要因となる。b) ロジスティクスアウトソーシングサービスロジスティクスアウトソーシングサービスの売上高は前期比13.1%増の1,427百万円、営業利益は同16%増を見込んでいる。売上高の内訳は、EC通販発送代行業務で同14.9%増の1,315百万円、物流センター運営代行業務で同2.6%減の112百万円を計画している。EC通販発送代行業務では2021年12月に浦安センター（800坪、最大売上28百万円/月）を開設しており、既存2センターと合わせた合計の月間売上能力は前期末比で27.5%増の130百万円に増強している。自動化投資も継続して進めながらヒトに依存しない収益構造に転換していくことで収益性を安定化させ、事業を拡大していく戦略となっている。また、2021年9月に資本業務提携を締結したアジアンブリッジ(株)※との連携強化を図り、台湾向け越境ECサービスについても強化していく方針だ。※台湾をはじめとしたアジア向け越境ECサービス、マーケティング支援、オフライン販売支援サービスを提供。c) 採用支援サービス採用支援サービスの売上高は前期比4.0%増の641百万円、営業利益は同21%増を見込んでいる。外食業界を中心に求職者数の回復見通しが依然不透明ではあるものの、Web面接代行サービスなど周辺サービスの提案によるアップセルに注力することで増収を目指していく。また、利益面では増収効果に加えて、オペレーターの人員最適化による費用減が増益要因となる。また、新たな取り組みとしてスタートアップ企業と共同でAI音声認識による自動応募受付サービスの開発にも着手している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2022/02/09 15:19
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エスプール Research Memo（8）：22年11月期も主力事業を中心に2ケタ増収増益が続く見通し
■今後の見通し1. 2022年11月期の業績見通しエスプール<2471>の2022年11月期の連結業績は、売上高で前期比15.7%増の28,770百万円、営業利益で同19.9%増の3,200百万円、経常利益で同18.8%増の3,176百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同13.4%増の2,133百万円と2ケタ増収増益が続く見通し。売上高は10期連続、各利益は7期連続での過去最高更新を目指していく。売上総利益率は障がい者雇用支援サービスの売上構成比変化により前期比0.3ポイント低下するものの、販管費率が同0.7ポイント低下することにより、営業利益率は同0.4ポイント上昇の11.1%を見込んでいる。事業セグメント別では、ビジネスソリューション事業、人材ソリューション事業ともに2ケタ増収増益となる見通しで、特にビジネスソリューション事業については障がい者雇用支援サービスの好調持続や、広域行政BPOサービスや環境経営支援サービス等の新規事業が成長することにより20%台の増収増益を見込んでいる。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の増益率が経常増益率よりもやや低くなるのは、前期の実効税率が従業員の所得向上に伴う税額控除適用により低かったことによるもので、2022年11月期はこうした効果を見込んでいない。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2022/02/09 15:18
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エスプール Research Memo（7）：業容拡大に向けた積極投資により総資産が拡大
■エスプール<2471>の業績動向3. 財務状況と経営指標2021年11月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比4,015百万円増加の15,320百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では業容拡大および設備投資に備えた借り入れを実施したことにより、現金及び預金が1,423百万円増加したほか、継続的な売上拡大に伴い売上債権が452百万円増加した。また、固定資産では新規農園の建設や既存農園の増設等を主因として、有形固定資産が1,732百万円増加したほか、ビジネスソリューション事業の拡大に向けた新拠点開設により敷金及び保証金が146百万円増加した。さらに、新たな事業戦略に基づく投資を実施したことにより、投資有価証券が179百万円増加した。負債合計は前期末比2,377百万円増加の9,214百万円となった。新規事業を含む業容拡大に備えた借入金の実施により有利子負債が2,003百万円増加したほか、農園の新規建設等により資産除去債務が261百万円、繰延税金負債が66百万円それぞれ増加した。純資産は前期末比1,638百万円増加の6,106百万円となった。配当金支出260百万円があったが、親会社株主に帰属する当期純利益1,881百万円の計上により利益剰余金が増加した。キャッシュ・フローの状況について見ると、営業キャッシュ・フローは前期比38百万円減少の2,195百万円の収入となった。法人税等の支払額が増加したことや売上債権の増加等が減少要因となった。投資キャッシュ・フローは前期比459百万円増加し2,514百万円の支出となった。主に新農園建設等による有形固定資産取得による支出2,143百万円によるものとなっている。財務キャッシュ・フローは借入金の増加を主因として、前期比1,527百万円増加の1,742百万円の収入となった。経営指標を見ると、経営の安全性を示す自己資本比率は前期末の39.4%から39.7%となった一方で、有利子負債比率は借入金の実施により同64.2%から80.1%に上昇した。業容拡大や農園建設のための先行投資と位置付けられ、有利子負債比率の水準から見ても問題のない水準と判断される。収益性について見ると、営業利益率は前期の10.6%から10.7%に上昇した一方で、ROAは同22.3%から20.1%に、ROEは同42.2%から35.7%にそれぞれ低下している。ROAについては障がい者雇用支援サービスの拡大による固定資産の増加が低下要因となっている。また、ROEについても固定資産の増加により、総資産売上回転率が前期の210.5%から186.8%に低下したことや、自己資本の増加に伴う財務レバレッジの低下が主因となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2022/02/09 15:17
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エスプール Research Memo（6）：コールセンター業務も2ケタ成長続く
■エスプール<2471>の業績動向d) 環境経営支援サービス2020年11月期第3四半期から連結対象に加わった環境経営支援サービスの売上高は前期比115.7%増の258百万円、営業利益は同38百万円増加の50百万円といずれも期初計画（売上高235百万円、営業利益0百万円）を上回った。カーボン・オフセットのクレジット販売については顧客ニーズが旺盛だったものの、単価の大幅上昇により仕入が進まなかったことで販売は低調に推移した。一方で、採算の良いコンサルティング業務が110百万円と計画比で2倍増と大きく伸長し、売上高及び営業利益の上振れ要因となった。コンサルティング業務では、ESGへの取り組みに注力する企業が増えるなかでCDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）の回答支援案件を53社から受注したことが増収要因となった。CDPとは、企業や自治体の環境行動（温室効果ガスの排出削減や気候変動への取り組み等）を調査・評価し、そのデータをステークホルダーに情報公開している英国のNGO（非政府組織）のことで、世界の多くの機関投資家がESG関連銘柄の投資を行う際にCDPの情報を活用している。CDPでは、気候変動、フォレスト、水セキュリティの3テーマにおける質問書を調査対象企業に対して年に1回送付し、その回答をスコアリングして情報開示している。日本では2020年に上場企業500社に質問書を送付し、うち65%が回答を行っている。スコアリングに関してはCDPのトレーニングを受けたパートナー企業が実施しており、気候変動のテーマではブルードットグリーンを含めて12社（2022年1月時点）がスコアリングパートナーとなっている。ブルードットグリーンではスコアリング業務のほか、企業が質問の回答を適切に行うためのコンサルティングも行っており、1社当たりの売上単価は200万円弱となっている。e) 広域行政BPOサービス2021年11月期の下期より本格的に開始した広域行政BPOサービスの売上高は130百万円、営業利益は40百万円となった。北海道北見市での官民一体型BPOセンターに加えて、2021年6月に秋田県大仙市と立地協定を締結し、隣接する複数の自治体業務を受託するBPOセンター（行政サテライトカウンター）を大仙市内の大型ショッピングモール内に開設した。同センターではコロナワクチン接種等の問い合わせに対応するオンライン窓口業務を行っており、地元の主婦や若者を中心に最大50名の雇用を見込んでいる。また、同年8月には青森県並びに青森県弘前市と立地協定を締結し、9月よりBPOセンターを開設（最大雇用者数50名）した。3拠点合計で31の市町村にBPOサービスを提供し、順調な立ち上がりを見せている。人口10万人以下の地方自治体を対象とした同サービスは、地域住民の利便性向上に資するだけでなく、雇用創出にも貢献する事業として注目され始めており、その他の自治体からの引き合いも増加している。このうち、香川県三豊市、大分県中津市からの受注が決定しており、2022年2月よりサービス提供を開始した。f) その他セールスサポートサービスは売上高で540百万円、営業利益で80百万円と増収増益に転じた。対面型の販促支援業務もコロナ禍の影響を受けてはいるものの、シニア世代をターゲットとした商材（健康食品・サプリメント等）の新規受注を獲得したことが増収要因となった。また、プロフェッショナル人材バンクサービスについても景況感の改善に伴い需要が回復し、売上高で300百万円、営業利益で80百万円と増収増益に転じた。(2) 人材ソリューション事業人材ソリューション事業の売上高は前期比13.0%増の17,234百万円、営業利益は同8.7%増の1,910百万円と会社計画（売上高17,500百万円、営業利益1,930百万円）にほぼ近い水準で着地し、増収増益基調が続いた。売上高の内訳を見ると、主力のコールセンター業務が前期比18.9%増の14,507百万円と高成長が続いたほか、その他業務（介護系派遣等）も同19.2%増の1,057百万円と増加したが、販売支援業務についてはコロナ禍の影響が長引いたことにより同22.8%減の1,670百万円と2期連続で減収となった。コールセンター業務については、グループ派遣による高品質なサービスが引き続き評価され、新型コロナウイルス関連の業務を中心に売上が伸長した。また、既存取引先からの要請もあって受託業務も開始しており、自社コールセンターの拠点を東京都内に2ヶ所、福岡に1ヶ所開設している（3拠点で600席）。顧客先での取引シェアについても順調に拡大しており、トップシェアを獲得している取引先も従来の1社から3社に拡大している。なお、グループ派遣の核となる現場常駐社員（フィールドコンサルタント）に関しては、前期比2.7%増の306名と伸び悩んだが、これは販売支援業務の案件減少が要因で、コールセンター業務に関しては順調に伸びている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2022/02/09 15:16
注目トピックス 日本株
エスプール Research Memo（5）：障がい者雇用支援サービスは計画を上回る売上を達成
■エスプール<2471>の業績動向2. 事業セグメント別の動向(1) ビジネスソリューション事業ビジネスソリューション事業の売上高は前期比32.1%増の7,696百万円、営業利益は同31.0%増の2,121百万円といずれも会社計画（売上高7,408百万円、営業利益1,873百万円）を上回って着地した。前期比ではすべての事業が増収となり、なかでも主力の障がい者雇用支援サービスが37.2%増と大きく伸長した。利益面ではロジスティクスアウトソーシングサービスの減益を障がい者雇用支援サービスを中心にその他事業の増益でカバーした。計画比では、コロナ禍の影響等によりロジスティクスアウトソーシングサービス、採用支援サービスの売上が計画を下回ったものの、障がい者雇用支援サービスの販売好調と下期から新たに開始した広域行政BPOサービスの寄与が上振れ要因となった。a) 障がい者雇用支援サービス障がい者雇用支援サービスの売上高は前期比37.2%増の4,577百万円（期初計画4,240百万円）と大きく伸長し、営業利益も同375百万円増加の1,850百万円と高成長が続いた。2021年3月に企業の障がい者法定雇用率が従来の2.2%から2.3%に引き上げられたこともあり、同社のサービスを利用する企業が引き続き増加しており、契約企業数は前期末の321社から417社に拡大した。設備販売区画数については前期比26.9%増の1,188区画（期初計画1,035区画）と過去最高を大きく更新し、設備販売売上高は同39.4%増の1,905百万円となった。販売単価が10%弱上昇したことになるが、これは単価の高い屋内型農園を3施設開設したことが要因となっている。2021年11月期の新規開設数は7施設（愛知・大阪各2、埼玉・千葉・東京各1）で当初計画から1施設積み増しており、累計で30施設となった。運営管理区画数は前期末比29.3%増の4,951区画となり、運営管理収入は同40.7%増の2,175百万円と大きく伸長した。こちらも月額管理料の高い屋内型農園が増加したこと等により、1区画当たりの平均管理収入が上昇している。また、人材紹介料は販売区画数の増加に伴い、前期比17.8%増の496百万円となった。販売区画数よりも伸び率が低くなっているのは、契約時期の期ずれ等の影響があったものと見られる。売上高営業利益率は前期の約44%から約40%に低下したものと推計される。低下要因としては売上構成比の変化（運営管理収入の売上構成比上昇：46.4%→47.5%）が挙げられるが、そのほか賃料負担の重い屋内型農園を3施設（5月愛知・大阪、10月東京）開設したことも一因と考えられる。農園は開設の半年前から賃料負担が発生するため、開設時期によって費用が先行することになる。賃料負担については月額管理収入や栽培設備の価格を高く設定することで吸収するが（フル稼働の場合、利益率は屋外型と同水準）、農園の稼働率がまだ低い時期においては利益率の低下要因となる。b) ロジスティクスアウトソーシングサービスロジスティクスアウトソーシングサービスの売上高は前期比7.5%増の1,261百万円と増収となったものの、期初計画（1,400百万円）に対しては下回った。コロナ禍が長引いたことで百貨店向け物流センター運営代行業務の低迷が長引いたことや、EC通販発送代行業務において低採算だった一部顧客との契約を打ち切ったこと等が要因だ。売上高の内訳を見ると、EC通販発送代行業務は前期比8.5%増の1,144百万円、物流センター運営代行業務は同0.8%減の116百万円となった。営業利益は低収益案件の発生による生産性低下が響いて同24百万円減の134百万円となったが、下期だけで見ると人員の最適化と顧客の入れ替えを進めた効果により前年同期比横ばい水準まで回復している。また、顧客数に関しては前期末比18社増加の145社となっている。c) 採用支援サービス採用支援サービスの売上高は前期比9.3%増の616百万円、営業利益は同5百万円増加の65百万円と増収増益となった。売上の約3割を占める飲食業界向けはコロナ禍が長引いた影響で低調だったものの、デリバリーサービス事業者やスーパーマーケット、ドラッグストア等の小売業界向けの需要増加により、応募受付数は前期比13.9%増の626千件と拡大した。受付回数当たりの売上単価は顧客構成の変化により低下している。期初計画では690百万円の売上高を見込んでいたものの、第3四半期以降は外食業界を中心に外国人留学生や大学生等の求職者数が減少傾向となり、売上高の下振れ要因となった。応募受付代行サービスの売上減少分をWeb面接代行などその他サービスの売上増でカバーする格好となっている。また、顧客数も前期末比で4社増加の95社にとどまっており、コロナ禍の影響が続いている状況にある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜ST＞
2022/02/09 15:15
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エスプール Research Memo（4）：21年11月期は主力事業の好調で会社計画を上回る2ケタ増収増益を達成
■業績動向1. 2021年11月期の業績概要エスプール<2471>の2021年11月期の連結業績は、売上高で前期比18.3%増の24,862百万円、営業利益で同19.7%増の2,668百万円、経常利益で同19.9%増の2,673百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同19.0%増の1,881百万円といずれも会社計画を上回り、過去最高を連続更新した。一部の事業でコロナ禍の影響が残ったものの、障がい者雇用支援サービスや人材アウトソーシングサービスなど主力事業がいずれも2ケタ増収と好調を継続し、全体の収益をけん引した。売上高は9期連続の増収、各利益は6期連続の増益となる。売上総利益率は前期の30.4%から30.3%と0.1ポイント低下した。主には、人材ソリューション事業における派遣社員の給与・福利厚生費の上昇と、障がい者雇用支援サービスにおける売上構成比の変化（ストック収入の売上構成比上昇）による。一方、販管費は人件費を中心に前期比17.2%増となったが、増収効果により販管費率は同0.1ポイント改善した。この結果、営業利益率も前期の10.6%から10.7%となり、過去最高を更新している。営業利益の主な増益要因を見ると、障がい者雇用支援サービスで375百万円、人材アウトソーシングサービスで152百万円、新規事業（広域行政BPOサービス、環境経営支援サービス）で74百万円となっている。一方、減益要因としては、本社共通費用の増加で94百万円（主に人件費増）、ロジスティクスアウトソーシングサービスで16百万円、その他で52百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜ST＞
2022/02/09 15:14
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エスプール Research Memo（3）：ビジネスソリューション事業と人材ソリューション事業の2事業を展開（2）
■エスプール<2471>の事業概要(4) 環境経営支援サービス2020年6月に株式取得（出資比率70%）により子会社化したブルードットグリーン(株)の事業となる。カーボン・オフセット支援のためのコンサルティングサービスやCO2排出量算定、及びクレジットの仲介サービスなどを展開している。クレジットとは温暖化ガスの排出枠を権利化したもので、CO2排出削減量が少ない企業は、市場からクレジットを購入することで足りない部分を穴埋めする格好となる。従来は、売上高の大半をこのクレジット仲介サービスで占めていたが、今後はカーボン・ニュートラルを目指す政府方針の下、需要増が見込まれるCO2排出削減プログラムの策定支援などコンサルティングサービスに注力していく方針となっている。(5) 広域行政BPOサービス広域行政BPOサービスは2021年11月期の下期から開始した事業で、2021年12月に子会社(株)エスプールグローカルを新設し、同事業を承継している。人口10万人以下の小規模自治体を対象とし、今まで各自治体が個々に行っていた住民からの問い合わせ対応や事務処理業務などに関して、同社が近隣の自治体も一括して受託するサービスとなる。大型ショッピングモールなど利便性の良い場所に行政サテライトカウンターを開設し、住民からの問い合わせに直接対応するほか、コールセンターでも対応するなど、ニーズに合わせたサービスを提供する格好となる。1拠点当たりの年間売上高は1～1.5億円、営業利益率で20～25%程度を想定している。(6) セールスサポートサービス子会社の(株)エスプールセールスサポートで展開しているセールスサポートサービスは、主にクレジットカードや宅配水などの販売促進を商業施設で行う対面型販売促進支援業務や、メーカー担当者に代わって小売店を巡回するマーチャンダイジング業務、各種キャンペーンやプロモーションの運営サポート業務などを行っている。(7) その他そのほか、エスプール本体で上場企業等の役員クラス経験者や専門知識を有する有資格者等の人材を、中小企業やベンチャー企業向けに派遣または紹介するプロフェッショナル人材バンクサービスを展開しているほか、新規事業の開発を行っている。2. 人材ソリューション事業人材ソリューション事業は、人材アウトソーシングサービスを主力とする子会社の(株)エスプールヒューマンソリューションズで展開している。主にコールセンター業務や携帯電話、家電製品等の店頭販売支援業務の人材派遣サービスを行っている。2021年11月期の売上構成比は、コールセンター業務が約84%、店頭販売支援業務が約10%となり、残りがその他の派遣サービス（主に介護関連スタッフの派遣）となる。北海道から沖縄まで主要都市に事業所を18拠点開設している。コールセンター業務に関する主要顧客は、ベルシステム24ホールディングス<6183>、(株)TBネクストコミュニケーションズ、りらいあコミュニケーションズ<4708>、トランスコスモス<9715>などが挙げられ、また、店頭販売支援業務ではコネクシオ<9422>やティーガイア<3738>などの大手携帯電話販売代理店、ヤマダホールディングス<9831>やビックカメラ<3048>などの大手家電量販店が主要顧客となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜ST＞
2022/02/09 15:13