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エスプール Research Memo(7):業容拡大に向けた積極投資により総資産が拡大
配信日時:2022/02/09 15:17
配信元:FISCO
■エスプール<2471>の業績動向
3. 財務状況と経営指標
2021年11月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比4,015百万円増加の15,320百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では業容拡大および設備投資に備えた借り入れを実施したことにより、現金及び預金が1,423百万円増加したほか、継続的な売上拡大に伴い売上債権が452百万円増加した。また、固定資産では新規農園の建設や既存農園の増設等を主因として、有形固定資産が1,732百万円増加したほか、ビジネスソリューション事業の拡大に向けた新拠点開設により敷金及び保証金が146百万円増加した。さらに、新たな事業戦略に基づく投資を実施したことにより、投資有価証券が179百万円増加した。
負債合計は前期末比2,377百万円増加の9,214百万円となった。新規事業を含む業容拡大に備えた借入金の実施により有利子負債が2,003百万円増加したほか、農園の新規建設等により資産除去債務が261百万円、繰延税金負債が66百万円それぞれ増加した。純資産は前期末比1,638百万円増加の6,106百万円となった。配当金支出260百万円があったが、親会社株主に帰属する当期純利益1,881百万円の計上により利益剰余金が増加した。
キャッシュ・フローの状況について見ると、営業キャッシュ・フローは前期比38百万円減少の2,195百万円の収入となった。法人税等の支払額が増加したことや売上債権の増加等が減少要因となった。投資キャッシュ・フローは前期比459百万円増加し2,514百万円の支出となった。主に新農園建設等による有形固定資産取得による支出2,143百万円によるものとなっている。財務キャッシュ・フローは借入金の増加を主因として、前期比1,527百万円増加の1,742百万円の収入となった。
経営指標を見ると、経営の安全性を示す自己資本比率は前期末の39.4%から39.7%となった一方で、有利子負債比率は借入金の実施により同64.2%から80.1%に上昇した。業容拡大や農園建設のための先行投資と位置付けられ、有利子負債比率の水準から見ても問題のない水準と判断される。収益性について見ると、営業利益率は前期の10.6%から10.7%に上昇した一方で、ROAは同22.3%から20.1%に、ROEは同42.2%から35.7%にそれぞれ低下している。ROAについては障がい者雇用支援サービスの拡大による固定資産の増加が低下要因となっている。また、ROEについても固定資産の増加により、総資産売上回転率が前期の210.5%から186.8%に低下したことや、自己資本の増加に伴う財務レバレッジの低下が主因となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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3. 財務状況と経営指標
2021年11月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比4,015百万円増加の15,320百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では業容拡大および設備投資に備えた借り入れを実施したことにより、現金及び預金が1,423百万円増加したほか、継続的な売上拡大に伴い売上債権が452百万円増加した。また、固定資産では新規農園の建設や既存農園の増設等を主因として、有形固定資産が1,732百万円増加したほか、ビジネスソリューション事業の拡大に向けた新拠点開設により敷金及び保証金が146百万円増加した。さらに、新たな事業戦略に基づく投資を実施したことにより、投資有価証券が179百万円増加した。
負債合計は前期末比2,377百万円増加の9,214百万円となった。新規事業を含む業容拡大に備えた借入金の実施により有利子負債が2,003百万円増加したほか、農園の新規建設等により資産除去債務が261百万円、繰延税金負債が66百万円それぞれ増加した。純資産は前期末比1,638百万円増加の6,106百万円となった。配当金支出260百万円があったが、親会社株主に帰属する当期純利益1,881百万円の計上により利益剰余金が増加した。
キャッシュ・フローの状況について見ると、営業キャッシュ・フローは前期比38百万円減少の2,195百万円の収入となった。法人税等の支払額が増加したことや売上債権の増加等が減少要因となった。投資キャッシュ・フローは前期比459百万円増加し2,514百万円の支出となった。主に新農園建設等による有形固定資産取得による支出2,143百万円によるものとなっている。財務キャッシュ・フローは借入金の増加を主因として、前期比1,527百万円増加の1,742百万円の収入となった。
経営指標を見ると、経営の安全性を示す自己資本比率は前期末の39.4%から39.7%となった一方で、有利子負債比率は借入金の実施により同64.2%から80.1%に上昇した。業容拡大や農園建設のための先行投資と位置付けられ、有利子負債比率の水準から見ても問題のない水準と判断される。収益性について見ると、営業利益率は前期の10.6%から10.7%に上昇した一方で、ROAは同22.3%から20.1%に、ROEは同42.2%から35.7%にそれぞれ低下している。ROAについては障がい者雇用支援サービスの拡大による固定資産の増加が低下要因となっている。また、ROEについても固定資産の増加により、総資産売上回転率が前期の210.5%から186.8%に低下したことや、自己資本の増加に伴う財務レバレッジの低下が主因となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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