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注目トピックス 日本株
エスプール Research Memo（2）：ビジネスソリューション事業と人材ソリューション事業の2事業を展開（1）
■事業概要エスプール<2471>の事業セグメントは、ビジネスソリューション事業と人材ソリューション事業の2つに区分されている。2021年11月期の事業セグメント別構成比で見ると、売上高は人材ソリューション事業が69.1%と過半を占めているが、セグメント利益はビジネスソリューション事業が52.6%、人材ソリューション事業が47.4%とほぼ拮抗しており、バランスの取れた収益ポートフォリオとなっている。また、ビジネスソリューション事業では障がい者雇用支援サービスが利益の大半を占める収益柱となっている。セグメント別の事業内容は以下のとおり。1. ビジネスソリューション事業ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシングサービス、採用支援サービス、広域行政BPOサービス、環境経営支援サービス、セールスサポートサービスなどを子会社で展開しているほか、本体でプロフェッショナル人材サービスやその他新規事業の開発等を行っている。2021年11月期の売上構成比で見ると、障がい者雇用支援サービスが約59%、ロジスティクスアウトソーシングが約16%、採用支援サービスが約8%と3つの事業で大半を占めている。また、利益構成で見ると障がい者雇用支援サービスが同事業セグメントの約87%を占める主力事業となっている。(1) 障がい者雇用支援サービス障がい者雇用支援サービスは、子会社の(株)エスプールプラスで展開している。同社が賃借した土地や建物内で養液栽培施設を構築し、「わーくはぴねす農園」として企業に貸し出すとともに（栽培設備は販売）、同農園に従事する障がい者（主に知的障がい者）やその管理者を企業に紹介することで収入を得るビジネスモデルとなる。2010年の事業開始以降、2021年11月までに千葉県、愛知県、埼玉県、東京都、大阪府で合計30農園を開設しており、契約企業417社に対して2,475人の障がい者雇用を創出している。従来、農園は屋外のみであったが、2020年8月に屋内型農園「Plus東京板橋」（東京都板橋区）を初めて開設し、2021年に入ってから「Plus名古屋」（愛知県名古屋市）、「Plusおおさか摂津」（大阪府摂津市）と2園開設するなど、屋内型での展開も進めている。また、最近は自治体と連携協定を締結して農園を開設するケースも増えている。自治体と連携することによって、候補用地の確保や就業を希望する障がい者の募集活動が効率的に進むといったメリットがある。同サービスの売上高は、契約時に得られる農園の設備販売収入（養液栽培設備の販売）のほか、農園管理収入や就業する障がい者及び管理者の人材紹介料で構成されている。基本的なビジネスモデルは、賃借した約3千坪の土地にビニルハウス農園を構築、150～180区画程度に分割して契約企業に対して区画ごとに栽培設備を販売するとともに、農園で就業する障がい者と管理者の人材紹介を行い、また、月々の運営管理料を得るフロー型とストック型を組み合わせたハイブリッド型のビジネスモデルとなる。6区画（障がい者3人、管理者1人）を1パッケージとして販売しており、栽培設備は約150万円/区画（屋内型の場合は約180万円）、障がい者の紹介料は軽度と重度で異なるが、平均で約50万円、管理者も同じく約50万円となっている。このため、6区画販売すれば約1,100万円の売上となる。また、運営管理料は立地によって異なるが、月額で4～4.5万円/区画（Plus東京板橋は6.5万円/区画）となっている。栽培設備と紹介料に関してはフロー売上となるが、運営管理料はストック売上として毎月得られることになり、安定収益源となる。仮に期初に1農園（150区画）を販売した場合、当年度の売上高としては、栽培設備販売で225百万円、人材紹介料で50百万円、管理収入で81百万円、合計で356百万円となる。一方で、設備投資額としては約2.5億円（ビニルハウス、車両等。減価償却期間は4～14年）となる。販売初年度はフロー売上が計上されるため利益率が高くなるが、2年目以降はフロー売上が無くなり、減価償却費や維持費用が残るため利益率が低下することになる。2021年11月期の営業利益率は約40%の水準だが、ストック売上だけで見ると15～20%程度と見られる。就業者の定着率は92%と高く、顧客企業からの評価も高い。解約件数は2021年11月期に3社発生したが、いずれも顧客事由（新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）での業績不振、経営体制の変更等）となっている。解約で空いた区画については、栽培設備の状態が良好な場合は定価からディスカウントして新規顧客企業に再販しているが、人材紹介については解約先企業で就労していた人員をそのまま新規顧客企業に引き継ぐことから紹介料は徴収していない。利益面への影響については、栽培設備を再販することによる利益貢献度が上回るため、解約後の区画を再販するケースのほうが利益率はやや高くなるようだ。(2) ロジスティクスアウトソーシングサービス子会社の(株)エスプールロジスティクスで展開するロジスティクスアウトソーシングサービスでは、主にEC事業者向けの商品発送代行業務と、卸売業者や物流業者などの物流センターにおいて業務の全部または一部分を請け負う運営代行業務の2つの事業を行っている。2021年11月期の売上構成比ではEC通販発送代行業務が約91%を占めている。同業務の拠点は、つくばセンター（茨城県つくば市、2013年9月開設、1,100坪）と品川センター（東京都港区、2018年2月開設、2,200坪）の2拠点となっており、比較的小物の商材を品川センターで、アパレルやアクセサリーなど少量多品種の商材をつくばセンターで取り扱っている。また、品川センターでは非接触IDシステムや自動梱包装置などIT/自動化システムを導入していることもあり、つくばセンターよりも生産性が高くなっている。なお、2021年12月に浦安センター（千葉県浦安市、800坪）を新規開設している。(3) 採用支援サービス子会社の(株)エスプールリンクで展開する採用支援サービスでは、外食業界や小売・宅配業界向けを中心にアルバイト・パート等の応募受付から面接対応までの代行サービス「OMUSUBI（オムスビ）」を提供している。2017年10月からツナグ・ソリューションズ（現 ツナググループ・ホールディングス<6551>）と業務提携しており、主に求人募集代行業務を(株)ツナグ・ソリューションズが行い、同社がコールセンターによる応募受付代行サービスを担当している。アルバイト面接などに関わるプロセスを代行し、成果報酬型（面接設定件数×料金）とすることで、顧客企業は従来よりも求人広告費の削減と採用効率の向上が可能となる。2021年11月末で顧客企業数は95社、応募受付件数は月平均5万件となっており、これを同社のコールセンター5拠点（北海道1拠点、青森県1拠点、宮崎県2拠点、徳島県1拠点）、約120人のオペレーターで対応している（チャットボット対応有り）。売上高は成果報酬型となり、1件の面接設定で1千円前後となる。このため、オペレーター人員が同じであれば面接設定件数が増加した分だけ利益も増えることになる。そのほか、Web面接代行サービスも行っており、売上高の1割程度を占めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2022/02/09 15:12
注目トピックス 日本株
エスプール Research Memo（1）：障がい者雇用支援サービスの2ケタ成長続く
■要約エスプール<2471>は、障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシングサービス等を中心としたビジネスソリューション事業と、コールセンター向け派遣を中心とした人材ソリューション事業を展開している。障がい者雇用支援サービスでは、企業に対して貸し農園設備の販売及び運営管理と障がい者の就労支援サービスを提供しており、2010年に事業を開始して以降、東京都、千葉県、埼玉県、愛知県、大阪府で30農園を開設、2021年11月末時点で累計2,400名を超える障がい者雇用を創出している。1. 2021年11月期の業績実績2021年11月期の売上高は前期比18.3%増の24,862百万円、営業利益は同19.7%増の2,668百万円といずれも過去最高を更新し、期初計画（売上高24,800百万円、営業利益2,500百万円）に対しても上回って着地した。人材ソリューション事業や障がい者雇用支援サービス事業等の主力事業を中心にすべての事業で増収となった。特に、障がい者雇用支援サービス事業については、旺盛な需要を背景に売上高で前期比37.2%増の4,577百万円と大きく伸長し、営業利益も同375百万円の増益となった。また、広域行政BPOサービスや環境経営支援サービス等の新規事業も順調な立ち上がりを見せ、収益増に貢献した。2. 2022年11月期の業績見通し2022年11月期の売上高は前期比15.7%増の28,770百万円、営業利益は同19.9%増の3,200百万円と2ケタ増収増益が続く見通し。事業セグメント別では、ビジネスソリューション事業が売上高で前期比25.4%増、営業利益で同22.2%増と高成長が続くほか、人材ソリューション事業もコールセンター業務を中心に同11%強の増収増益を見込んでいる。障がい者雇用支援サービスについては引き続き需要が旺盛で、新規農園の開設等により売上高は同20.1%増の5,500百万円を見込む。また、広域行政BPOサービスは拠点数の拡大により同411.5%増の665百万円、環境経営支援サービスはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に関するコンサルティング業務の開始により同48.8%増の384百万円をそれぞれ計画している。これら事業については引き合いも旺盛なため、会社計画を達成する可能性は高いと弊社では見ている。3. 中期経営計画の進捗状況2021年11月期からスタートした5ヶ年の中期経営計画では、重点戦略として既存事業の深掘りによるオーガニック成長の継続に加えて、新たな事業領域における成長機会の獲得、ESGを軸とした経営基盤の強化に取り組み、2025年11月期の業績目標として売上高410億円、営業利益50億円を掲げた。初年度については既存事業、新規事業ともに順調な滑り出しを見せている。最終年度の売上目標として、障がい者雇用支援サービスで8,100百万円、新規事業（広域行政BPOサービス、環境経営支援サービス）で3,500百万円、人材アウトソーシングサービスで25,200百万円、その他既存サービスで4,340百万円を見込んでおり、障がい者雇用支援サービスが引き続きけん引役となる。また、新規事業では広域行政BPOサービスで大きな成長を見込んでいる。人口10万人以下の複数の自治体向けに一括してBPOサービスを提供する事業で、1拠点当たり年間売上高は1～1.5億円規模となるが、最終年度には25拠点体制の構築を目指している。中小自治体におけるBPOサービスのニーズは強く、今後高成長が見込まれる事業として弊社では注目している。■Key Points・2021年11月期業績は主力事業の好調により会社計画を上回る2ケタ増収増益を達成・障がい者雇用支援サービスは新たに8農園を開設、広域行政BPOサービスも高成長を目指す・新規事業の成長に伴い2025年11月期業績目標である売上高410億円、営業利益50億円達成の蓋然性が高まる（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2022/02/09 15:11
注目トピックス 日本株
日新---3Qは2ケタ増収・大幅な増益、業績予想の上方修正を発表
日新<9066>は8日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比25.7%増の1,369.34億円、営業利益が同527.9%増の64.34億円、経常利益が同209.4%増の72.99億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同346.8%増の43.62億円となった。物流事業の売上高は前年同期比27.5%増の1,340.21億円、セグメント利益（営業利益）は同183.3%増の66.59億円となった。日本では海上コンテナ不足による航空輸出への切り替えが第3四半期を通し継続し、自動車関連貨物に加え、電子部品関連、半導体関連貨物の取扱物量が好調に推移した。また海外輸入では、冷凍・冷蔵貨物が増加し、冷蔵倉庫の稼働率が改善した。アジアでは自動車関連貨物の荷動きがアジア全般で好調に推移し、コロナ禍前の2019年同期の航空貨物取扱量を大きく上回った。タイでは自動車関連貨物の航空輸出に加え、5月から開始した二輪車の海上輸出も順調な取扱いを見せた。ベトナムでは自動車関連貨物、電子部品、家電製品の好調な航空輸出が継続した。中国では香港において家電製品、電子部品の航空輸出が好調に推移した。上海では10月より自動車用プラスチック原料の輸入、保管業務が増加した。米州のうち米国では、港湾混雑による海上輸入貨物の国内代替輸送が継続した。また自動車関連貨物の航空輸送も第3四半期を通し好調を維持し、10月にはテネシー州に自動車関連の新倉庫を開設した。食品関連では航空、海上ともに輸出が好調だったほか、輸入取扱いも伸長した。家電製品の倉庫保管、国内配送業務も好調に推移した。欧州のうちドイツでは、10～12月期に家電製品の倉庫保管、国内配送の繁忙期を迎え好調に推移し、自動車関連の輸出入業務も堅調だった。ベルギーでは10月以降医薬品、食品の日本向け航空輸出が増加した。ポーランドでは7月から倉庫事業が回復し以降順調に業績を伸ばしている。旅行事業の売上高は前年同期比32.0%減の19.94億円、セグメント損失（営業損失）は8.17億円（前年同期は19.20億円の損失）となった。経費削減施策が計画通り進捗する一方で、海外業務渡航については先行き不透明な状況が継続している。不動産事業の売上高は前年同期比5.5%増の12.20億円、セグメント利益（営業利益）は同0.8%減の5.80億円となった。9月の緊急事態宣言の解除に伴い、観光客の増加により駐車場収入が増加したものの、賃貸物件の家賃収入が減少した。2022年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。 売上高が前期比16.7%増（前回予想比19.0%増） の1,820.00億円、営業利益が同206.4%増（同25.0%増） の80.00億円、経常利益が同107.6%増（同21.9%増）の89.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同174.0%増（同12.2%増）の55.00億円としている。
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2022/02/09 15:06
注目トピックス 日本株
KADOKAWA---3Q増収、主力の出版事業が海外事業や電子書籍の伸長により好調に推移
KADOKAWA<9468>は3日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.2%増の1,576.41億円、営業利益が同3.0%減の128.09億円、経常利益が同5.4%増の141.69億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同6.5%増の95.70億円となった。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期の期首から適用しており、対前年同期増減率の算出にあたり前年同期の業績は収益認識会計基準等の適用前の数値を用いている。出版事業の売上高は前年同期比3.7%増の977.06億円、セグメント利益（営業利益）は同39.2%増の131.27億円となった。北米を中心とした海外事業が高成長を継続していることや、権利許諾収入の伸長、前年に引き続き返品率が良化していることが収益貢献した。電子書籍・電子雑誌は、市場全体の成長が継続していることに加え、同社が得意とする異世界ジャンルコミックス等が好調に推移していること、自社ストアにおけるユーザー数の増加、海外向け売上の順調な伸長により好調に推移した。雑誌は、前期より強化している休刊・デジタルシフトの取り組みが功を奏し、収益性が改善している。映像事業の売上高は前年同期比10.2%増の247.38億円、セグメント利益（営業利益）は同39.6%減の13.98億円となった。実写映像では、映画の配信が収益に貢献した。また、デジタル映画鑑賞券「ムビチケ」やスタジオ事業等では、前年の水準からは回復している。アニメは、国内・海外での配信収入を中心に増収となる一方で、製作費の増加等により減益となった。ゲーム事業の売上高は前年同期比38.2%減の76.42億円、セグメント利益（営業利益）は同86.2%減の4.06億円となった。旧作のリピート販売の減少に加え、共同・受託開発事業では、大型作品を発売した前年からの反動と開発スケジュールの見直しにより減収となった。なお、（株）フロム・ソフトウェアからは、新作『ELDEN RING』が2022年2月25日に発売予定。Webサービス事業の売上高は前年同期比0.5%減の163.37億円、セグメント利益（営業利益）は同3.4%減の20.14億円となった。動画コミュニティサービスでは、動画配信サービス「ニコニコ」の月額有料会員（プレミアム会員）が12月末には143万人となり、前年12月末からは減少となっている。しかし、ニコニコチャンネル、有料生放送、生放送番組・動画にアイテムを贈る「ギフト」、広告など収益源の多様化への取り組みにより業績が従来よりも安定的に推移している。その他事業の売上高は前年同期比32.4%増の168.58億円、セグメント損失（営業損失）は20.92億円（前年同期は29.94億円の損失）となった。教育事業は、インターネットによる通信制高校であるN高等学校・S高等学校で生徒数が順調に増加しており、同校等に教育コンテンツの提供を行うドワンゴの収益貢献により、引き続き好調に推移した。また、クリエイティブ分野の人材育成スクールを運営するバンタンでも新たに名古屋校を開校する等の積極的な投資の中で、売上、利益ともに引き続き成長している。コトビジネスにおいては、商業施設を展開するところざわサクラタウンが前期に新規開業し、売上に寄与した。2022年3月期通期については、売上高が前期比3.8%増の2,180.00億円、営業利益が同13.8%増の155.00億円、経常利益が同16.2%増の167.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同22.1%増の117.00億円とする、2021年10月29日に公表した連結業績予想を据え置いている。
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2022/02/09 15:02
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ジオマテック---3Q増収、モビリティと半導体・電子部品が順調に推移
ジオマテック<6907>は8日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.4%増の45.70億円、営業損失が0.12億円（前年同期は1.58億円の損失）、経常利益が0.22億円（同1.47億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.33億円（同8.39億円の損失）となった。ディスプレイの売上高は前年同期比6.2%減の21.33億円となった。液晶パネル用帯電防止膜やタッチパネル用透明導電膜は、自動車向けメーターパネルやその他表示機器向けが堅調に推移したが、スマートフォン向けは需要減速の影響から引き続き厳しい状況で推移した。モビリティの売上高は前年同期比15.9%増の12.18億円となった。モビリティ向け薄膜製品は、カバーパネル用反射防止・防汚膜やg.mothフィルムが引き続き堅調に推移した。半導体・電子部品の売上高は前年同期比23.0%増の7.78億円となった。半導体・電子部品向け薄膜製品は、エネルギーデバイス、電子部品、光学デバイス、半導体向け部品が引き続き堅調に推移した。その他の売上高は前年同期比25.9%減の4.40億円となった。成膜関連の商品販売において、半導体供給不足による生産調整の影響から成膜加工部材の販売が大幅に減少した。2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比4.9%減の60.00億円、営業損失は2.50億円、経常損失は2.10億円、親会社株主に帰属する当期純損失が2.24億円とする、2021年11月8日に修正した連結業績予想を据え置いている。
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2022/02/09 14:59
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ハイパー---12月期通期連結業績予想の修正
ハイパー<3054>は28日、2021年12月期通期連結業績予想数値(2021年1月-12月)の修正を発表した。売上高は前回予想比1.9％減の206億円、営業利益は同48％減の0.78億円、経常利益は同53.6％減の0.65億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同75.4％減の0.32億円、1株当たり当期純利益は3円47銭となった。アスクルエージェント事業や子会社の業績は概ね順調に推移。アスクルエージェント事業は、在宅勤務の増加により、オフィス関連商材の減少があったものの、マスクや消毒液をはじめとする衛生用品および生活用品の売り上げが増加した。一方で、主力のITサービス事業は半導体不足の影響から主力商品であるパソコン本体の供給不足が想定を上回り、長期間に及んでいることから売り上げが大きく減少した。その結果、ITサービス事業における大幅な利益減と計画通り経費を施行したことにより、利益においては当初予想を大きく下回る見通しとなった。配当金については、現時点で当初予想からの変更はないとしている。
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2022/02/09 14:56
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出来高変化率ランキング（14時台）～雪印メグ、IHIなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [2月9日 14:22 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<8226> 理経 5167700 443140 1066.16% 11.79%<1885> 東亜建 270600 23540 1049.53% 6.57%<3431> 宮地エンジ 195800 18180 977.01% 12.56%<9885> シャルレ 1724900 203040 749.54% -13.87%<7096> ステムセル研究所 63100 8560 637.15% -11.18%<6417> SANKYO 1222800 201160 507.87% 9.84%<7187> ジェイリース 2406400 397300 505.69% 18.64%<6495> 宮入バル 282000 47140 498.22% 7.08%<3405> クラレ 7646500 1470740 419.91% 7%<6440> JUKI 1181000 229580 414.42% -2.7%<9119> 飯野海 2859300 628100 355.23% 13.52%<7309> シマノ 1014400 225100 350.64% 18.46%<7868> 広済堂 512100 114200 348.42% 9.52%<9543> 静岡ガス 334100 74720 347.14% -8.02%<7826> フルヤ金属 478400 110920 331.30% -5.17%<6730> アクセル 346700 81220 326.87% 11.29%<5563> 新日電工 7621400 1802200 322.89% 15.26%<3593> ホギメディ 111900 27620 305.14% 4.31%<8929> 青山財産 436000 110380 295.00% -3.03%<7358> ポピンズHD 89600 22840 292.29% -9.3%<7013> IHI 4642600 1186440 291.31% 9.96%<3676> デジタルハーツ 736300 189800 287.93% -10.33%<1456> 225ベア 299693 77583 286.29% -1.13%<3328> BEENOS 613400 158920 285.98% -11.25%<9413> テレ東HD 118000 30900 281.88% 1.2%<6958> 日本CMK 2066100 548620 276.60% 18.21%<4485> JTOWER 2777800 747540 271.59% 0.99%<5301> 東海カ 5105500 1406220 263.07% 7.73%<2270>* 雪印メグ 418000 115340 262.41% -3.6%<3360> シップHD 697200 193080 261.09% -8.09%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
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2022/02/09 14:46
注目トピックス 日本株
マミヤＯＰ---ストップ高買い気配、大幅上方修正や増配を評価へ
マミヤＯＰ<7991>はストップ高買い気配。前日に業績・配当予想の上方修正を発表。営業利益は従来予想の0.1億円から5.4億円に引き上げ、前期は8.7億円の赤字であった。ゴルフシャフトの受注増加、生産性向上やコスト削減効果の顕在化などが業績上振れの背景。上半期実績は0.4億円にとどまっており、想定以上の修正幅はポジティブサプライズに。また、未定だった年間配当金は前期比25円増の50円としている。
＜YN＞
2022/02/09 14:43
注目トピックス 日本株
太平洋セメント---急落、上半期決算時に続く業績下方修正
太平洋セメント<5233>は急落。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は138億円で前年同期比37.3％減益となり、市場予想を25億円程下振れた。国内セメント販売が低迷。通期予想は従来の600億円から520億円、前期比18.3％減に下方修正、上半期決算時に続く減額となった。販売量の想定比下振れ、燃料費上昇に対する値上げ浸透の遅れなどが背景のようだ。
＜YN＞
2022/02/09 14:29
注目トピックス 日本株
ＩＨＩ---急伸、航空・宇宙・防衛事業を中心に業績上方修正
ＩＨＩ<7013>は急伸。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は191億円、前年同期比3.9倍で、市場予想を40億円程上回った。通期予想は従来の700億円から800億円、前期比2.9倍の水準に上方修正した。スペアパーツ事業の想定以上の回復などで、航空・宇宙・防衛事業が上振れる見通し。年間配当金も従来計画の60円から70円に引き上げ。懸念事業の収益回復が確認されたことを好材料視する動きが優勢になっている。
＜YN＞
2022/02/09 14:06
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～理経、東亜建などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [2月9日 13:38 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<8226> 理経 4979200 443140 1023.62% 13.31%<1885> 東亜建 248300 23540 954.80% 6.57%<3431> 宮地エンジ 186000 18180 923.10% 12.4%<9885> シャルレ 1664800 203040 719.94% -14.05%<6417> SANKYO 1134300 201160 463.88% 9.67%<7096> ステムセル研究所 48100 8560 461.92% -12.18%<7187> ジェイリース 2215200 397300 457.56% 16.35%<3405>* クラレ 6961000 1470740 373.30% 6.8%<7309> シマノ 936800 225100 316.17% 17.46%<6440>* JUKI 953300 229580 315.24% -5.92%<7868> 広済堂HD 468100 114200 309.89% 9.91%<9543> 静岡ガス 304800 74720 307.92% -8.02%<6730> アクセル 327400 81220 303.10% 10.16%<5563> 新日電工 7181100 1802200 298.46% 14.02%<7826> フルヤ金属 430700 110920 288.30% -7.29%<9119> 飯野海 2420200 628100 285.32% 11.92%<3593> ホギメディ 103400 27620 274.37% 4.47%<3676> デジハHD 708500 189800 273.29% -10.67%<8929> 青山財産 404400 110380 266.37% -4.21%<7358> ポピンズHD 81500 22840 256.83% -9.84%<3328> BEENOS 566000 158920 256.15% -10.86%<7013> IHI 4203200 1186440 254.27% 10.09%<6958> 日本CMK 1940300 548620 253.67% 18.21%<9413> テレ東HD 105300 30900 240.78% 1.01%<5233>* 太平洋セメ 1515300 467380 224.21% -5.99%<6495>* 宮入バル 152400 47140 223.29% 5.31%<4485> JTOWER 2412100 747540 222.67% -2.63%<7078> INC 453400 143540 215.87% 7.38%<5301>* 東海カ 4413600 1406220 213.86% 6.93%<3360>* シップHD 605500 193080 213.60% -7.73%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/02/09 13:49
注目トピックス 日本株
ＡＧＣ---急伸、前期業績上振れ着地や中計目標値引き上げを好感
ＡＧＣ<5201>は急伸。前日に21年12月期決算を発表、10-12月期営業利益は578億円で前年同期比64.3％増益、通期では前期比2.7倍の2062億円と、従来計画の2000億円を上回る着地に。22年12月期は2100億円で同1.9％増、市場予想並みの見通しを示している。自動車用ガラスの販売回復などを見込んでいるようだ。中期目標値も、23年度は1600億円から2300億円に、25年度は2000億円から2500億円へ引き上げ、市場期待を上回る利益成長目標をポジティブ視へ。
＜YN＞
2022/02/09 13:44
注目トピックス 日本株
JFEHD---急伸、配当計画発表で利回り妙味が再燃
JFEHD<5411>は急伸。前日に第3四半期決算を発表、累計事業利益は3228億円で前年同期比3840億円の損益改善となり、通期予想は従来の3600億円から3900億円に上方修正している。堅調な鋼材需要や鋼材市況の継続が上振れ要因に。また、未定としていた期末配当金は前期比70円増の80円にすると発表。年間配当金は140円となり、前日終値をベースにした配当利回りは9.0％の水準となる。
＜YN＞
2022/02/09 13:22
注目トピックス 日本株
アイダエンジニアリング---3Qは2ケタ増収、自動車業界での設備投資回復や電気自動車関連の堅調な需要により受注高が増加
アイダエンジニアリング<6118>は8日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。受注高は、自動車業界における設備投資回復や電気自動車関連の堅調な需要に支えられ前年同期比63.1%増の606.97億円となり、受注残高は前年度末比42.3%増の558.47億円となった。売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響縮小により前年同期比12.4%増の441.02億円となった。利益面では、材料費の高騰、物流目詰まりによる高付加価値案件の売上ズレ込み、研究開発費の増加等による粗利率低下、販管費の増加等により、営業利益は同42.5%減の13.99億円、経常利益は同37.6%減の15.25億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同30.0%減の8.59億円となった。日本の売上高は前年同期比7.6%減の268.66億円、セグメント利益は同87.4%減の2.59億円となった。中・小型プレス機械やサービスの売上は堅調に推移したものの、大型プレス機械の売上が減少した。利益面では減収、粗利率の低下、研究開発費の増加等により減益となった。中国の売上高は前年同期比60.2%増の66.58億円、セグメント利益は同1,123.2%増の5.06億円となった。中型プレス機械とサービスの売上が増加した。利益面では増収や粗利率改善等により大幅な増益となった。アジアの売上高は前年同期比1.8%減の48.79億円、セグメント利益は同1.1%増の3.92億円となった。新型コロナウイルス感染再拡大の影響でアジア顧客向けプレス機械売上が減少するも、第3四半期にマレーシア工場の操業が回復し、日・米・中のグループ会社向けプレス機械売上が増加した。米州の売上高は前年同期比33.5%増の95.96億円、セグメント利益は同67.4%減の1.08億円となった。プレス機械とサービスの売上はともに増加した。利益面では材料費や外注費の高騰、低粗利案件売上の一時的な増加等に伴う粗利率の低下により減益となった。欧州の売上高は前年同期比53.2%増の90.41億円、セグメント利益は1.00億円（前年同期は1.07億円の損失）となった。プレス機械とサービスの売上はともに増加した。損益面では増収や粗利率改善等により黒字化した。2022年3月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比8.4%増（前回予想比1.6%増）の630.00億円、利益面では高付加価値案件の売上ズレ込み、材料費や研究開発費の増加等により、営業利益が同19.4%減（同26.8%減）の30.00億円、経常利益が同17.3%減（同27.9%減）の31.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同44.3%増（同34.5%減）の19.00億円としている。
＜ST＞
2022/02/09 12:36
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続伸、ソフトバンクGが1銘柄で約53円分押し上げ
9日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり137銘柄、値下がり79銘柄、変わらず9銘柄となった。日経平均は続伸。246.30円高の27530.82円（出来高概算7億1090万株）で前場の取引を終えている。8日の米国市場でNYダウは371.65ドル高（+1.05％）と続伸。企業決算を好感した買いから寄り付き後上昇。新型コロナウイルス変異株「オミクロン型」感染の流行がピークをつけた可能性から経済活動再開への期待が一段と高まり、引けにかけて上げ幅を拡大。ハイテク・グロース（成長）株にも買いが入り、ナスダック総合指数は+1.27％、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は+2.40％となった。こうした流れを引き継いで日経平均は204.13円高でスタートすると、取引開始直後に27543.76円（259.24円高）まで上昇。節目の27500円近辺では戻り待ちの売りが根強く一時失速する場面もあったが、香港ハンセン指数の上昇などを支えに再度騰勢を強めると、再び27500円を回復。その後は同水準を挟んだ一進一退となった。個別では、SOX指数高を受けてレーザーテック<6920>、ルネサス<6723>が大幅高となり、米長期金利の上昇を追い風に三菱UFJ<8306>も上昇。丸紅<8002>や三菱商事<8058>などの商社が堅調で、郵船<9101>もしっかり。業績予想を上方修正した日産自<7201>が大幅高となり、本日後場に決算発表予定のトヨタ自<7203>も堅調。ほか、決算が好感されたところでJFE<5411>、AGC<5201>、IHI<7013>などが大幅に上昇し、CMK<6958>、シマノ<7309>、ジェイリース<7187>などは急伸し、東証1部値上がり率上位に並んだ。一方、原油先物価格の下落を受けINPEX<1605>やENEOS<5020>が下落、NTT<9432>、KDDI<9433>、第一三共<4568>など内需系の一角も軟調。ほか、決算が失望感を誘ったところでデジハHD<3676>、BEENOS<3328>、レノバ<9519>、ポピンズHD<7358>などが値下がり率上位に並んでいる。セクターでは精密機器、鉄鋼、輸送用機器などが上昇率上位に並んだ。一方、鉱業、石油・石炭製品、食料品などが下落率上位に並んだ。東証1部の値上がり銘柄は全体の67％、対して値下がり銘柄は26％となっている。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約53円押し上げた。同2位はオリンパス<7733>となり、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>、リクルートHD<6098>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはKDDI<9433>となり1銘柄で日経平均を約12円押し下げた。同2位はアステラス製薬<4503>となり、バンナムHD<7832>、ダイキン<6367>、キッコーマン<2801>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 27530.82(+246.30)値上がり銘柄数 137(寄与度+308.94)値下がり銘柄数 79(寄与度-62.64)変わらず銘柄数 9○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 5556 254 +53.71<7733> オリンパス 2235.5 135.5 +19.10<9983> ファーストリテ 64680 530 +18.68<6954> ファナック 23005 430 +15.16<6098> リクルートHD 5862 134 +14.17<4543> テルモ 4169 92 +12.97<6762> TDK 4660 110 +11.63<8035> 東エレク 55790 300 +10.57<4901> 富士フイルム 7891 269 +9.48<2413> エムスリー 4277 111 +9.39<7203> トヨタ 2344 48 +8.46<6857> アドバンテ 9340 110 +7.75<7951> ヤマハ 5740 200 +7.05<6971> 京セラ 6911 91 +6.41<6902> デンソー 8647 147 +5.18<6645> オムロン 8295 134 +4.72<6976> 太陽誘電 5340 130 +4.58<6479> ミネベアミツミ 2695 101 +3.56<9613> NTTデータ 2241 20 +3.52<6981> 村田製 8414 120 +3.38○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9433> KDDI 3746 -60 -12.69<4503> アステラス薬 2014 -32 -5.64<7832> バンナムHD 7883 -136 -4.79<6367> ダイキン 22360 -120 -4.23<2801> キッコーマン 8880 -100 -3.52<4507> 塩野義 7810 -54 -1.90<1721> コムシスHD 2701 -53 -1.87<4704> トレンド 6060 -50 -1.76<3382> 7&iHD 5703 -47 -1.66<1925> 大和ハウス 3366 -45 -1.59<2802> 味の素 3183 -44 -1.55<2432> DeNA 1621 -142 -1.50<4568> 第一三共 2366.5 -13.5 -1.43<4578> 大塚HD 4074 -37 -1.30<9009> 京成 3345 -65 -1.15<1801> 大成建 3705 -140 -0.99<4151> 協和キリン 2909 -28 -0.99<2269> 明治HD 7140 -130 -0.92<5019> 出光興産 3010 -65 -0.92<5108> ブリヂストン 5275 -24 -0.85
＜CS＞
2022/02/09 12:35
注目トピックス 日本株
Jトラスト---月次データ（速報値）を発表、引き続き1月もインドネシア、カンボジア、韓国の銀行貸出残高が順調に増加
Jトラスト<8508>は8日、2022 年1月期の月次データ（速報値）を発表した。東南アジアを中心に業績は順調に推移している。主な地域の概況は以下のとおりである。インドネシアのJトラスト銀行（BJI）は前月比6.3％増加し、昨年来の最高水準を更新した。カンボジアのJトラストロイヤル銀行（JTRB）は前月比約2.3増の9.15億米ドルに到達。9か月連続増加となり、Jトラストグループ入り後の過去最高を更新する形となった。また、韓国のJT貯蓄銀行は前月比2.3％増。増加は6か月連続となった。
＜ST＞
2022/02/09 12:34
注目トピックス 日本株
クラボウ---3Q売上高955.82億円、市場ニーズに対応した営業活動や新商品の開発に注力
クラボウ<3106>は8日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が955.82億円、営業利益が52.30億円、経常利益が62.94億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が42.44億円となった。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を当第1四半期の期首から適用しており、2022年3月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同期増減率は記載していない。繊維事業の売上高は315億円（前年同期は304億円）、営業損失は2.7億円（同16.3億円の損失）となった。原糸は、インナー用原糸などの受注が回復傾向となった。テキスタイルは、ユニフォーム及びカジュアル向け素材が、前年度の新型コロナウイルス感染拡大による大幅な受注の減少から回復傾向だった。繊維製品は、国内衣料品販売の回復遅れにより、低調に推移した。また、製造・販売の両面において引き続き収益改善策を実施した。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は40億円減少している。化成品事業の売上高は381億円（前年同期は350億円）、営業利益は21.6億円（同8億円の利益）となった。軟質ウレタンは、自動車メーカーにおける車載向け半導体不足の影響を受けたが、前年度の新型コロナウイルス感染拡大に伴う大幅減産の影響からは回復した。機能樹脂製品は、好況な半導体業界の影響を受けて、半導体製造装置向け樹脂加工品が好調に推移し、また自動車向け特殊フィルムの販売が堅調だった。住宅用建材は、新規に開始した防熱工事の受注が順調に推移したが、景観材などの販売が低調だった。不織布は、自動車用フィルターが好調だった。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は41億円減少している。環境メカトロニクス事業の売上高は168億円（前年同期は125億円）、営業利益は18.2億円（同9.7億円の利益）となった。エレクトロニクスは、好況な半導体業界の影響を受けて、液体成分濃度計及び基板検査装置が好調だった。また、2021年2月に全株式を取得し、連結子会社となったセイキの業績が好調だった。エンジニアリングは、設備工事案件などが堅調に推移し、子会社でも大型プラント案件があった。バイオメディカル関連の撹拌脱泡装置は順調に推移したが、新型コロナウイルス抗体検査試薬キットの販売が減少した。また、工作機械は、国内向けの販売は低調に推移したが、中国向けの販売が回復した。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は7億円増加し、営業利益は1.9億円増加している。食品・サービス事業の売上高は62億円（前年同期は64億円）、営業利益は1.9億円（同2.1億円の利益）となった。食品は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴う、内食需要の継続により成型スープの販売が好調だった。ホテル関連は、緊急事態宣言などの影響もあり、宿泊や宴会が引き続き低調だった。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は4億円減少している。不動産事業の売上高は28億円（前年同期は30億円）、営業利益は20.9億円（同21.4億円の利益）となった。不動産賃貸は、賃貸事業の推進に注力したが、一部の賃貸物件は契約期間満了となった。2022年3月期通期については、売上高が1,310.00億円、営業利益が58.00億円、経常利益が65.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が43.00億円とする、2021年11月10日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を適用しているため、業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載していない。
＜ST＞
2022/02/09 12:30
注目トピックス 日本株
ティア---1Q増収、各セグメントともに売上高が増加
ティア<2485>は8日、2022年9月期第1四半期（21年10月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.0%増の33.38億円、営業利益が同9.0%減の3.67億円、経常利益が同9.2%減の3.69億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同11.4%減の2.44億円となった。葬祭事業の売上高は前年同期比2.9%増の32.35億円、営業利益は同3.3%減の5.90億円となった。当第1四半期においては、「ティアの会」会員数の拡大を図るべく、感染症の予防および拡散防止対策を講じつつ、各種会館イベントや提携団体・企業向けの営業等に取り組んだ。葬儀件数においては、既存店の件数が増加したのに加え、新たに開設した会館の稼働により、同5.9%増の3,396件となった。葬儀単価においては、葬儀付帯品の単価は改善したが、祭壇売上、供花売上の単価がそれぞれ低下し、同1.8%減となった。フランチャイズ事業の売上高は前年同期比6.9%増の1.02億円、営業利益は同10.7%増の0.16億円となった。当第1四半期においては、FC会館が前年同期と比べ2店舗増加したのに加え、「ティア豊田中央」開設により物品売上が増加した。2022年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.2%増の127.20億円、営業利益が同17.8%減の7.30億円、経常利益が同17.9%減の7.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.7%減の4.30億円とする期初計画を据え置いている。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期の期首から適用しており、業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっている。
＜ST＞
2022/02/09 12:26
注目トピックス 日本株
ジェイリース---3Qは2ケタ増収・大幅な増益、業績予想及び期末配当金の上方修正を発表
ジェイリース<7187>は8日、2022 年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比22.7%増の66.29億円、営業利益が同112.0%増の13.66億円、経常利益が同118.4%増の13.44億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同133.0%増の9.05億円となった。保証関連事業の売上高は前年同期比22.7%増の65.73億円、営業利益は同109.0%増の13.79億円となった。主力の住居用賃料保証は、新規出店や外部企業との連携による営業ネットワークの拡充、顧客ニーズに対応した商品ラインナップ強化等により堅調に推移した。また、賃貸物件の流動性の向上及び不動産オーナーの賃貸リスクに対する意識変化により、事業用賃料保証が拡大した。加えて、住居用賃料保証と事業用賃料保証のクロスセルによる営業シナジー効果や保証料単価の上昇も売上拡大の要因となった。経費面では、独自データベースを活用した与信審査の強化、入居者の状況を適切に把握しそれぞれの状況に応じた債権管理業務を引き続き実施した結果、与信コストの適切なコントロール、債権管理業務コストの削減が継続した。医療費保証業務においては、既存商品に加え、新商品の販売等、引き続き販路拡大と営業強化に取り組んでいる。不動産関連事業の売上高は前年同期比26.3%増の0.62億円、営業損失は0.13億円（前期同期は0.15億円の損失）となった。不動産仲介・管理業務及び不動産賃貸業務においては、外国籍者対する業務を中心に展開しており、利益率の向上に努めているが、新型コロナウイルス感染症による入国制限が継続し賃貸仲介が減少する中で、不動産売買仲介へリソースをシフトした。2022年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。 売上高が前期比20.8%増（前回予想比2.0%増） の91.80億円、営業利益が同104.5%増（同16.3%増） の19.30億円、経常利益が同108.5%増（同16.6%増）の19.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同126.2%増（同17.9%増）の12.50億円としている。また、同日、業績見通しにあわせて期末配当予想の上方修正を発表した。前回予想比10.0円増配の25.00円（前期比20.00円増配）とし、年間配当金は1株当たり40.0円（同35.00円増配）となる。
＜ST＞
2022/02/09 12:20
注目トピックス 日本株
CMK---ストップ高、想定以上の大幅上方修正がインパクトに
CMK<6958>はストップ高。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業損益は16.9億円の黒字で前年同期比37億円の損益改善となった。通期予想は従来の18億円から28億円に上方修正、上半期決算前に続く上方修正となっている。世界全体での自動車販売台数の想定以上の回復、生産効率の改善進展などが上振れの背景に。上半期実績は4億円にとどまっていたことからも、大幅な上方修正がインパクトにつながる形。
＜ST＞
2022/02/09 11:19
注目トピックス 日本株
シマノ---大幅続伸、実績値・見通しともに市場予想を上振れ
シマノ<7309>は大幅続伸。前日に21年12月期決算を発表、営業利益は1483億円で前期比79.3％増益となり、市場予想を150億円程度上振れる着地になっている。自転車部品、釣具ともに大きく拡大し、10-12月期は四半期ベースで過去最高の業績に。また、22年12月期は1610億円で同8.6％増益の見通しとしている。市場予想は減益となっていただけに、コンセンサス水準を300億円強上回っている。高水準の業績持続見通しにサプライズが優勢。
＜ST＞
2022/02/09 11:10
注目トピックス 日本株
ソフト９９コーポレーション---3Q増収・2ケタ増益、ポーラスマテリアル事業が好調に推移
ソフト９９コーポレーション<4464>は8日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.3%増の218.75億円、営業利益が同14.4%増の29.48億円、経常利益が同13.6%増の31.18億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同15.7%増の21.14億円となった。ファインケミカル事業の売上高は、一般消費者向け販売や海外向け販売が好調に推移し前年同期比3.5%増の111.02億円、営業利益は、コロナ禍に伴い営業活動を縮小していた前期と比較し、広告宣伝費等が上回ったことや、人件費が増加し、同6.9%減の17.36億円となった。一般消費者向け販売（自動車分野）全体では、リペア製品の減少をボディケア製品とガラスケア製品がカバーし、前期を上回った。また、業務用製品販売（自動車分野・産業分野）・家庭用製品販売（生活分野）でも前期を上回る結果となった。海外向け販売（自動車分野）においては、中国や東南アジア向け販売の減少をロシアや東アジアなどの他のエリアへの販売増加でカバーし、前期を上回った。TPMSの企画開発販売（自動車分野）は前期を上回り、電子機器・ソフトウエア開発販売（産業分野）は前期を下回る結果となった。ポーラスマテリアル事業の売上高は前年同期比25.1%増の57.76億円、営業利益はのれんの償却などの費用は増加したが、売上高の増加に伴う粗利額の増加により、同53.6%増の8.66億円となった。産業資材部門（産業分野）において、国内向け販売及び海外向け販売ともに前期を上回る結果となった。生活資材部門（自動車分野・生活分野）においては、海外の出荷が好調に推移したことで国内の落ち込みをカバーし、前期を上回った。サービス事業の売上高は、自動車整備・鈑金事業、教習事業がコロナ禍の影響から徐々に持ち直してきた一方、生活用品企画販売事業において通販需要が落ち着いたことで販売が減少した分をカバーしきれず、前年同期比1.5%減の40.77億円となった。営業利益は、自動車整備・鈑金事業や教習事業など、利益率の高い事業が回復し、同116.5%増の1.68億円となった。不動産関連事業の売上高は前年同期比2.2%増の9.18億円、営業利益は同162.9%増の1.69億円となった。不動産賃貸事業（生活分野）においては前期を上回る結果となった。一方、温浴事業（生活分野）及び介護予防支援事業（生活分野）は 前期をやや下回った。2022年3月期通期については、売上高が前期比6.3%増の285.00億円、営業利益が同7.5%増の34.50億円、経常利益が同7.1%増の36.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同59.1%増の24.50億円とする、2021年8月5日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。
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2022/02/09 10:59
注目トピックス 日本株
日産自---大幅反発、上振れ決算をポジティブに評価
日産自<7201>は大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は522億円で前年同期比92.3％増益、市場予想を大きく上振れた。つれて、通期予想は従来の1800億円から2100億円に上方修正、1950億円程度のコンセンサスを上回る水準に。販売台数計画は据え置きだが、収益性が向上する状況となっている。通期決算に持ち越された復配の有無だがが、実現性はより高まったとの見方にもなっているもよう。
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2022/02/09 10:57
注目トピックス 日本株
澁澤倉庫---3Qは増収増益、主力の物流事業が順調に推移
澁澤倉庫<9304>は8日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。営業収益が前年同期比9.0%増の536.80億円、営業利益が同16.3%増の35.08億円、経常利益が同14.0%増の38.58億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同9.8%増の26.40億円となった。物流事業の営業収益は前年同期比10.1%増の494.23億円、営業利益は同28.5%増の26.12億円となった。倉庫業務は、飲料や化粧品に加え、新規に取扱いを開始した輸入雑貨等の入出庫、流通加工業務が好調に推移したことにより、営業収益は同0.3%増の120.96億円となった。港湾運送業務は、船内荷役業務や自動車部品関連の荷捌業務の取扱いが増加したほか、沿岸荷役業務が堅調に推移したことにより、営業収益は同12.0%増の49.95億円となった。陸上運送業務は、飲料、非鉄金属製品、輸入雑貨等の輸配送業務に加え、引越業務やフェリー輸送業務が増加したことにより、営業収益は同3.0%増の239.26億円となった。国際輸送業務は、輸出入航空貨物、輸出海上貨物、香港やベトナムの海外現地法人の取扱いが増加し、海上・航空運賃単価の上昇が寄与したほか、中国の現地法人を連結対象としたことにより、営業収益は同88.6%増の66.86億円となった。その他の物流業務は、中部地区や大阪地区等で前期中に物流施設賃貸業務を開始したことにより、営業収益は同5.8%増の17.18億円となった。不動産事業の営業収益は前年同期比2.5%減の43.54億円、営業利益は同4.4%減の22.17億円となった。一部賃貸スペースの解約により不動産賃貸収入が減少したほか、空調使用料等の不動産付帯収入が減少した。2022年3月期通期の連結業績予想については、営業収益が前期比2.6%増の670.00億円、営業利益が同10.3%増の40.00億円、経常利益が同6.9%増の42.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.8%増の28.00億円とする期初計画を据え置いている。
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2022/02/09 10:57
注目トピックス 日本株
ＦＪネクストホールディングス---3Qは2ケタ増収増益、不動産開発事業が順調に推移
ＦＪネクストホールディングス<8935>は8日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比12.6%増の542.61億円、営業利益は同12.2%増の52.04億円、経常利益は同13.4%増の51.93億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同10.4%増の34.19億円となった。不動産開発事業の売上高は前年同期比15.1%増の468.45億円、セグメント利益は同15.2%増の40.65億円となった。当第3四半期連結累計期間は、「ガーラ・シティ品川西大井」、「ガーラ・グランディ武蔵小杉」、「ガーラ・レジデンス府中宮西町」などの新築物件の販売に注力するとともに、中古マンションの販売も積極的に行った。 新築マンション売上高は256.36億円（967戸）、中古マンション売上高は157.09億円（637戸）、その他収入は55.00億円となった。不動産管理事業の売上高は前年同期比10.7%増の25.64億円、セグメント利益は同4.2%減の6.21億円となった。当第3四半期連結累計期間は、自社グループ開発物件の新規管理受託により管理件数が増加し、賃貸管理戸数は17,133戸、建物管理棟数は320棟となった。建設事業の売上高は前年同期比7.2%減の40.09億円、また、完成工事利益率の向上により、セグメント利益は同16.2%増の5.11億円となった。当第3四半期連結累計期間は、マンション建設及び大規模修繕工事を中心に受注は堅調に推移し、また、工事についても概ね計画どおりに進捗した。旅館事業の売上高は前年同期比0.5%増の7.99億円、セグメント損失は0.30億円（前年同期は0.01億円の利益）となった。当第3四半期連結累計期間は、前連結会計年度において実施された「Go Toトラベルキャンペーン」などの需要喚起施策による特需の反動減により、夏季以降の稼働率は前年を下回ったが、高価格帯の客室を中心に回復基調で推移した。その他の売上高は前年同期比23.0%増の0.42億円、セグメント利益は同54.6%増の0.29億円となった。2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比11.0%増の810億円、営業利益が同8.8%増の80億円、経常利益が同9.1%増の80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.4%増の55億円とする期初計画を据え置いている。
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2022/02/09 10:50
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～シマノ、デジタルハーツなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [2月9日 10:36 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<8226> 理経 3561800 443140 703.76% 14.07%<3431> 宮地エンジ 134600 18180 640.37% 12.09%<9885> シャルレ 1280200 203040 530.52% -15.88%<1885> 東亜建 116300 23540 394.05% 6.57%<6417> SANKYO 866400 201160 330.7% 10.33%<7187> ジェイリース 1294500 397300 225.82% 14.69%<8929> 青山財産 339600 110380 207.66% -4.43%<1456> 225ベア 232616 77583 199.83% -0.56%<9543> 静岡ガス 220400 74720 194.97% -8.43%<6958> 日本CMK 1580700 548620 188.12% 18.21%<7868> 広済堂 324700 114200 184.33% 11.07%<7096> ステムセル研究所 24300 8560 183.88% -10.44%<7078> INC 397500 143540 176.93% 6.26%<6730> アクセル 221800 81220 173.09% 11.67%<7826> フルヤ金属 300600 110920 171.01% -9.71%<5563> 新日電工 4754100 1802200 163.79% 11.53%<7013> IHI 3072600 1186440 158.98% 9.88%<2556> One東証REIT 46840 18424 154.23% 0.16%<9413> テレ東HD 77000 30900 149.19% 2.17%<2315> CAICA 9971000 4307800 131.46% 9.3%<3328> BEENOS 364400 158920 129.3% -12.95%<7309>* シマノ 512100 225100 127.5% 16.19%<4485> JTOWER 1683200 747540 125.17% -6.47%<3676>* デジタルハーツ 418900 189800 120.71% -11.59%<9119>* 飯野海 1384900 628100 120.49% 8.36%<3593> ホギメディ 60100 27620 117.6% 4.47%<7906> ヨネックス 464100 221040 109.96% 19.28%<5411>* JFEHD 16156400 7771640 107.89% 9.3%<4722> フューチャー 521200 252180 106.68% 1.45%<1345> 上場Jリート 182500 89040 104.96% 0.4%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
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2022/02/09 10:49
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レノバ---大幅続落、10-12月期赤字決算受けて売り圧力再度強まる
レノバ<9519>は大幅続落。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業損益は30.2億円の赤字に転じている。由利本荘市沖海洋再生可能エネルギー発電の事業者に選定されなかったことによる、関連会社への出資持分に対する損失の計上などが響いた。もともと今期の大幅下方修正を発表済みで、新たなネガティブインパクトは限定的とみられるが、あく抜けによるリバウンド期待もあったとみられ、株価下落による短期資金の見切り売りが加速する形に。
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2022/02/09 10:49
注目トピックス 日本株
CDG---3Q増収、飲料・嗜好品業界及び情報・通信業界において売上高が大幅増
CDG<2487>は8日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.0%増の89.41億円、営業利益が同3.2%増の4.20億円、経常利益が同4.3%増の4.60億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同9.2%減の3.28億円となった。業界別の販売状況として、飲料・嗜好品業界及び情報・通信業界において売上が大きく伸びた。飲料・嗜好品業界では人気コンテンツライセンスを活用した商品化や、デジタル領域のプロモーションを絡めた長期に渡る大型プロモーション施策を受注したこと、情報・通信業界では、首都圏におけるOOH広告、インフルエンサーによるサンプリング品の街頭配布、ポスティングなどを含めた大型案件を受注したこと、また前年度から注力しているライブ配信サービスにおけるオンラインイベントの企画、グッズ制作、運営の受託業務が好調であることから、販売高が増加した。一方、薬品・医療用品業界では、前第3四半期累計期間においてコロナ禍におけるクライアントの福利厚生目的の社員向けデリバリーサービスの案件が採用されたが、当第3四半期累計期間においては、同規模の案件が発生しなかったことから減少した。当第3四半期累計期間における連結業績は、主に飲料・嗜好品業界及び情報・通信業界において売上を大きく伸ばし、増収となった。販売費及び一般管理費については中長期の売上拡大に向けた人員の増強やDX推進に関連するシステム投資により、前年同期比7.4%増の20.35億円となったが、営業利益及び経常利益は増益となった。一方で親会社株主に帰属する四半期純利益は前第3四半期累計期間に特別利益に保険解約返戻金1.05億円等の計上があったことにより、減益となった。2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.3%増の120.00億円、営業利益が同17.8%増の6.50億円、経常利益が同6.6%増の6.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.0%減の4.50億円とする期初計画を据え置いている。
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2022/02/09 10:45
注目トピックス 日本株
インタースペース---2Q利益予想を上方修正、自社株買い計画も発表
インタースペース<2122>は8日、2022年9月期第2四半期累計の業績予想の修正を発表した。売上高予想は従来の3,400百万円を据え置いたものの、営業利益予想は270百万円から390百万円へ、経常利益予想は285百万円から500百万円へ、親会社株主に帰属する四半期純利益予想は190百万円から330百万円へと引き上げられた。主力事業のアフィリエイトサービス「アクセストレード」を中心に広告事業が好調に推移しているほか、メディア事業でも主力の「ママスタ」を中心に概ね計画通りに推移している。また、持分法適用関連会社であるベトナム現地法人の業績や、投資事業組合の運用も好調となっている。2022年9月期第1四半期の売上高は1,656百万円、営業利益は201百万円、経常利益は327百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は217百万円となった。同社は併せて、自社株買いの計画も発表した。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためで、上限は6万株・50百万円。取得期間は2022年2月9日～6月30日としている。
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2022/02/09 10:43
注目トピックス 日本株
イー・ガーディアン---1Qは2ケタ増収増益、ソーシャルサポートが好調に推移
イー・ガーディアン<6050>は1日、2022年9月期第1四半期（21年10月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比17.5%増の27.53億円、営業利益が同29.7%増の5.40億円、経常利益が同19.4%増の5.40億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同94.7%増の3.83億円となった。ソーシャルサポートの売上高は前年同期比28.3%増の15.39億円となった。新型コロナウイルスの影響によるリモートワークの増加や外出自粛によって、インターネットサービスは需要が増えたもの、減少したもの等大小様々な影響が出ている。その中で、非対面での本人確認ニーズの高まりを背景に、オンラインでの本人確認（eKYC）からカスタマーサポートまでを24時間365日体制で対応するeKYCトータルアウトソースを提供した。ゲームサポートの売上高は前年同期比11.8%減の5.17億円となった。グループ会社であるEGテスティングサービスと連携し、デバッグ業務とカスタマーサポート業務のクロスセルに注力し、グループシナジーを高めた。アド・プロセスの売上高は前年同期比18.7%増の3.29億円となった。専門性の高い審査を実施できる人材の育成を目的とした「赤坂 Ad Process Lab」を中心に拡販戦略を推進した。サイバーセキュリティの売上高は前年同期比11.2%増の1.58億円となった。WAF（Web Application Firewall）においては、100万サイトを超える導入実績がある国内利用サイト数1位のソフトウェア型WAFを提供した。脆弱性診断においては、グループシナジーを強みに既存顧客への深耕営業や新規開拓を目指してきた。加えて、サイバーセキュリティに関する最先端情報の調査及び研究を行うセキュリティ研究所を発足し、サービス品質の向上に努めた。その他の売上高は前年同期比51.9%増の2.08億円となった。EGテスティングサービスが、八王子テストセンターを開設し、多面的機能テストの需要への対応を進めた。2022年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.9%増の110.12億円、営業利益が同10.2%増の21.70億円、経常利益が同8.2%増の22.07億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.1%増の13.60億円とする期初計画を据え置いている。
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2022/02/09 10:35