エスプール Research Memo（1）：障がい者雇用支援サービスの2ケタ成長続く

■要約

エスプール<2471>は、障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシングサービス等を中心としたビジネスソリューション事業と、コールセンター向け派遣を中心とした人材ソリューション事業を展開している。障がい者雇用支援サービスでは、企業に対して貸し農園設備の販売及び運営管理と障がい者の就労支援サービスを提供しており、2010年に事業を開始して以降、東京都、千葉県、埼玉県、愛知県、大阪府で30農園を開設、2021年11月末時点で累計2,400名を超える障がい者雇用を創出している。

1. 2021年11月期の業績実績
2021年11月期の売上高は前期比18.3%増の24,862百万円、営業利益は同19.7%増の2,668百万円といずれも過去最高を更新し、期初計画（売上高24,800百万円、営業利益2,500百万円）に対しても上回って着地した。人材ソリューション事業や障がい者雇用支援サービス事業等の主力事業を中心にすべての事業で増収となった。特に、障がい者雇用支援サービス事業については、旺盛な需要を背景に売上高で前期比37.2%増の4,577百万円と大きく伸長し、営業利益も同375百万円の増益となった。また、広域行政BPOサービスや環境経営支援サービス等の新規事業も順調な立ち上がりを見せ、収益増に貢献した。

2. 2022年11月期の業績見通し
2022年11月期の売上高は前期比15.7%増の28,770百万円、営業利益は同19.9%増の3,200百万円と2ケタ増収増益が続く見通し。事業セグメント別では、ビジネスソリューション事業が売上高で前期比25.4%増、営業利益で同22.2%増と高成長が続くほか、人材ソリューション事業もコールセンター業務を中心に同11%強の増収増益を見込んでいる。障がい者雇用支援サービスについては引き続き需要が旺盛で、新規農園の開設等により売上高は同20.1%増の5,500百万円を見込む。また、広域行政BPOサービスは拠点数の拡大により同411.5%増の665百万円、環境経営支援サービスはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に関するコンサルティング業務の開始により同48.8%増の384百万円をそれぞれ計画している。これら事業については引き合いも旺盛なため、会社計画を達成する可能性は高いと弊社では見ている。

3. 中期経営計画の進捗状況
2021年11月期からスタートした5ヶ年の中期経営計画では、重点戦略として既存事業の深掘りによるオーガニック成長の継続に加えて、新たな事業領域における成長機会の獲得、ESGを軸とした経営基盤の強化に取り組み、2025年11月期の業績目標として売上高410億円、営業利益50億円を掲げた。初年度については既存事業、新規事業ともに順調な滑り出しを見せている。最終年度の売上目標として、障がい者雇用支援サービスで8,100百万円、新規事業（広域行政BPOサービス、環境経営支援サービス）で3,500百万円、人材アウトソーシングサービスで25,200百万円、その他既存サービスで4,340百万円を見込んでおり、障がい者雇用支援サービスが引き続きけん引役となる。また、新規事業では広域行政BPOサービスで大きな成長を見込んでいる。人口10万人以下の複数の自治体向けに一括してBPOサービスを提供する事業で、1拠点当たり年間売上高は1～1.5億円規模となるが、最終年度には25拠点体制の構築を目指している。中小自治体におけるBPOサービスのニーズは強く、今後高成長が見込まれる事業として弊社では注目している。

■Key Points
・2021年11月期業績は主力事業の好調により会社計画を上回る2ケタ増収増益を達成
・障がい者雇用支援サービスは新たに8農園を開設、広域行政BPOサービスも高成長を目指す
・新規事業の成長に伴い2025年11月期業績目標である売上高410億円、営業利益50億円達成の蓋然性が高まる

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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