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日新---3Qは2ケタ増収・大幅な増益、業績予想の上方修正を発表
配信日時:2022/02/09 15:06
配信元:FISCO
日新<9066>は8日、2022年3月期第3四半期(21年4月-12月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比25.7%増の1,369.34億円、営業利益が同527.9%増の64.34億円、経常利益が同209.4%増の72.99億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同346.8%増の43.62億円となった。
物流事業の売上高は前年同期比27.5%増の1,340.21億円、セグメント利益(営業利益)は同183.3%増の66.59億円となった。日本では海上コンテナ不足による航空輸出への切り替えが第3四半期を通し継続し、自動車関連貨物に加え、電子部品関連、半導体関連貨物の取扱物量が好調に推移した。また海外輸入では、冷凍・冷蔵貨物が増加し、冷蔵倉庫の稼働率が改善した。アジアでは自動車関連貨物の荷動きがアジア全般で好調に推移し、コロナ禍前の2019年同期の航空貨物取扱量を大きく上回った。タイでは自動車関連貨物の航空輸出に加え、5月から開始した二輪車の海上輸出も順調な取扱いを見せた。ベトナムでは自動車関連貨物、電子部品、家電製品の好調な航空輸出が継続した。中国では香港において家電製品、電子部品の航空輸出が好調に推移した。上海では10月より自動車用プラスチック原料の輸入、保管業務が増加した。米州のうち米国では、港湾混雑による海上輸入貨物の国内代替輸送が継続した。また自動車関連貨物の航空輸送も第3四半期を通し好調を維持し、10月にはテネシー州に自動車関連の新倉庫を開設した。食品関連では航空、海上ともに輸出が好調だったほか、輸入取扱いも伸長した。家電製品の倉庫保管、国内配送業務も好調に推移した。欧州のうちドイツでは、10~12月期に家電製品の倉庫保管、国内配送の繁忙期を迎え好調に推移し、自動車関連の輸出入業務も堅調だった。ベルギーでは10月以降医薬品、食品の日本向け航空輸出が増加した。ポーランドでは7月から倉庫事業が回復し以降順調に業績を伸ばしている。
旅行事業の売上高は前年同期比32.0%減の19.94億円、セグメント損失(営業損失)は8.17億円(前年同期は19.20億円の損失)となった。経費削減施策が計画通り進捗する一方で、海外業務渡航については先行き不透明な状況が継続している。
不動産事業の売上高は前年同期比5.5%増の12.20億円、セグメント利益(営業利益)は同0.8%減の5.80億円となった。9月の緊急事態宣言の解除に伴い、観光客の増加により駐車場収入が増加したものの、賃貸物件の家賃収入が減少した。
2022年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。 売上高が前期比16.7%増(前回予想比19.0%増) の1,820.00億円、営業利益が同206.4%増(同25.0%増) の80.00億円、経常利益が同107.6%増(同21.9%増)の89.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同174.0%増(同12.2%増)の55.00億円としている。
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物流事業の売上高は前年同期比27.5%増の1,340.21億円、セグメント利益(営業利益)は同183.3%増の66.59億円となった。日本では海上コンテナ不足による航空輸出への切り替えが第3四半期を通し継続し、自動車関連貨物に加え、電子部品関連、半導体関連貨物の取扱物量が好調に推移した。また海外輸入では、冷凍・冷蔵貨物が増加し、冷蔵倉庫の稼働率が改善した。アジアでは自動車関連貨物の荷動きがアジア全般で好調に推移し、コロナ禍前の2019年同期の航空貨物取扱量を大きく上回った。タイでは自動車関連貨物の航空輸出に加え、5月から開始した二輪車の海上輸出も順調な取扱いを見せた。ベトナムでは自動車関連貨物、電子部品、家電製品の好調な航空輸出が継続した。中国では香港において家電製品、電子部品の航空輸出が好調に推移した。上海では10月より自動車用プラスチック原料の輸入、保管業務が増加した。米州のうち米国では、港湾混雑による海上輸入貨物の国内代替輸送が継続した。また自動車関連貨物の航空輸送も第3四半期を通し好調を維持し、10月にはテネシー州に自動車関連の新倉庫を開設した。食品関連では航空、海上ともに輸出が好調だったほか、輸入取扱いも伸長した。家電製品の倉庫保管、国内配送業務も好調に推移した。欧州のうちドイツでは、10~12月期に家電製品の倉庫保管、国内配送の繁忙期を迎え好調に推移し、自動車関連の輸出入業務も堅調だった。ベルギーでは10月以降医薬品、食品の日本向け航空輸出が増加した。ポーランドでは7月から倉庫事業が回復し以降順調に業績を伸ばしている。
旅行事業の売上高は前年同期比32.0%減の19.94億円、セグメント損失(営業損失)は8.17億円(前年同期は19.20億円の損失)となった。経費削減施策が計画通り進捗する一方で、海外業務渡航については先行き不透明な状況が継続している。
不動産事業の売上高は前年同期比5.5%増の12.20億円、セグメント利益(営業利益)は同0.8%減の5.80億円となった。9月の緊急事態宣言の解除に伴い、観光客の増加により駐車場収入が増加したものの、賃貸物件の家賃収入が減少した。
2022年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。 売上高が前期比16.7%増(前回予想比19.0%増) の1,820.00億円、営業利益が同206.4%増(同25.0%増) の80.00億円、経常利益が同107.6%増(同21.9%増)の89.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同174.0%増(同12.2%増)の55.00億円としている。
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