注目トピックス　日本株

インタースペース---2Q利益予想を上方修正、自社株買い計画も発表

配信日時：2022/02/09 10:43 配信元：FISCO
インタースペース<2122>は8日、2022年9月期第2四半期累計の業績予想の修正を発表した。売上高予想は従来の3,400百万円を据え置いたものの、営業利益予想は270百万円から390百万円へ、経常利益予想は285百万円から500百万円へ、親会社株主に帰属する四半期純利益予想は190百万円から330百万円へと引き上げられた。

主力事業のアフィリエイトサービス「アクセストレード」を中心に広告事業が好調に推移しているほか、メディア事業でも主力の「ママスタ」を中心に概ね計画通りに推移している。また、持分法適用関連会社であるベトナム現地法人の業績や、投資事業組合の運用も好調となっている。

2022年9月期第1四半期の売上高は1,656百万円、営業利益は201百万円、経常利益は327百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は217百万円となった。

同社は併せて、自社株買いの計画も発表した。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためで、上限は6万株・50百万円。取得期間は2022年2月9日～6月30日としている。


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注目トピックス　日本株 学情---3Q増収、「Re就活」の売上高は引き続き堅調に推移 *19:25JST 学情---3Q増収、「Re就活」の売上高は引き続き堅調に推移 学情 <2301>は8日、2025年10月期第3四半期（24年11月-25年7月）決算を発表した。売上高が前年同期比0.8%増の70.63億円、営業利益が同33.9%減の8.48億円、経常利益が同33.0%減の10.88億円、四半期純利益が同33.6%減の7.69億円となった。当第3四半期累計期間における就職情報事業全体の売上高は前年同期比1.7%増の69.23億円となった。キャリア採用（経験者採用）市場では、幅広い業界で若手人材採用ニーズが高止まりしている。また、新卒採用の早期化・難化に伴い、企業は戦略的にキャリア採用・第二新卒採用を取り入れる動きを強めており、若手求職者からも支持を得て、「Re就活」の売上高は同20.4%増の17.89億円と堅調に推移した。基幹Webメディア「Re就活」における登録者数の増加は、合同企業セミナー「転職博」や、エージェントサービス「Re就活エージェント」、さらには30代向け転職サービス「Re就活30」に波及していくと見込んでいる。「Re就活エージェント」においては、面談の質の見直しを図るとともに、面談数の増加に取り組んだ。これにより、売上高は同7.4%増の5.73億円となった。新卒採用市場では早期化が進む中、企業は採用方法の見直しや再構築を迫られており、採用の難易度が一段と高まっている。学生のキャリア形成に対する意識にも変化がみられ、大学1年次から「Re就活キャンパス（旧あさがくナビ）」へ登録する学生が増加している。2025年7月のWeb会員登録数は前年同月比172.9%と大幅に増加した。この成長は、2025年3月に実施したリニューアルにより、サービス構造を通年採用型へと進化させたことが大きく寄与している。従来の学年別情報提供から、学生一人ひとりの就職活動準備状況に応じたタイミングでの情報提供へと転換を図り、学生・企業から支持されるサービスを目指している。「Re就活キャンパス（旧あさがくナビ）」の売上高は同2.7%減の12.18億円となった。「イベント（転職博・就職博など）」に関しては、「Re就活」の堅調な推移を背景に、「転職博」の販売ブース数が増加した。その結果、売上高は同2.0%増の22.70億円となった。2025年10月期通期については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比2.5%増（前回予想比10.6%減）の110.00億円、営業利益が同21.0%減（同30.0%減）の21.00億円、経常利益が同21.4%減（同25.0%減）の24.00億円、当期純利益が同22.9%減（同25.2%減）の17.20億円としている。 ＜AK＞ 2025/09/09 19:25 注目トピックス　日本株 アルトナー---クリップソフトの株式の取得(子会社化) *19:23JST アルトナー---クリップソフトの株式の取得(子会社化) アルトナー<2163>は8日、取締役会において静岡県浜松市を拠点とするクリップソフトの全株式を取得し、子会社化することを決議した。クリップソフトは1999年9月20日に設立され、車載メーターなどの組込みソフトウェアの設計・開発及び人材派遣を主な事業として展開してきた。今回の株式取得は、アルトナーが2025年3月14日に公表した中期経営計画（2026年１月期～2030年１月期）における「持続的成長および次世代成長のための基盤を構築する」をテーマとし、「新たな事業・収益機会の模索」を基本施策の一つとするM&A・アライアンス戦略の一環として位置付けられている。取得前は株式所有割合0.0％であったが、300株を取得することで取得後は議決権割合100.0％となり完全子会社化する。株式取得価額については直前会計年度末の純資産額の15％未満であり、相手方の意向および当事者間の守秘義務により非開示とされているが、第三者によるデューデリジェンスを踏まえて決定された。スケジュールは以下の通りである。取締役会決議および契約締結日は2025年9月8日、株式譲渡実行日は2025年９月26日(予定)である。取得による2026年1月期の業績への影響については現在精査中である。 ＜AK＞ 2025/09/09 19:23 注目トピックス　日本株 アルトナー---剰余金の配当(中間配当) *19:22JST アルトナー---剰余金の配当(中間配当) アルトナー<2163>は8日、2025年7月31日を基準日とする剰余金の配当を行うと発表した。今回の中間配当は、1株当たり42円00銭とし、前期実績(2025年1月期中間)の40円00銭から増配となる。配当金総額は4.46億円で、前期中間の4.25億円を上回っている。効力発生日は2025年10月7日を予定しており、配当原資は利益剰余金とされている。なお、今回の配当額は2025年3月14日に公表された配当予想と同額である。同社は、今後の事業展開や経営環境、経営基盤の強化を総合的に勘案しつつ、配当性向50％をベースとした安定的な株主還元を重要課題として位置付けている。また、当期純利益の増益が継続することを前提に、前年を下回らない右肩上がりの配当を基本方針としている。この方針に基づき、2026年1月期の中間配当についても、1株当たり42円00銭とすることが決定された。 ＜AK＞ 2025/09/09 19:22 注目トピックス　日本株 アルトナー---2Q増収・2ケタ増益、技術者派遣事業において稼働人員の増加と技術者単価が上昇 *19:20JST アルトナー---2Q増収・2ケタ増益、技術者派遣事業において稼働人員の増加と技術者単価が上昇 アルトナー<2163>は8日、2026年1月期第2四半期（25年2月-7月）決算を発表した。売上高が前年同期比7.9%増の58.76億円、営業利益が同14.5%増の10.99億円、経常利益が同14.5%増の11.01億円、中間純利益が同14.7%増の7.70億円となった。同社の技術者派遣事業においては、技術者数が増加したことに加え、技術者ニーズの上昇基調を受けて稼働率が高水準で推移し、2025年入社の新卒技術者の配属が当初の予定より前倒しで進捗したことにより、稼働人員が前年同期を上回った。また、企業の賃上げ傾向、技術者不足により新卒技術者の初配属単価が上昇したことに加え、業務レベル向上のため既存技術者の顧客企業を戦略的にローテーションしたことにより、技術者単価が前期から継続的に上昇し、前年同期を上回った。労働工数に関しては、1日平均が前年同期と同水準だったものの、休日カレンダーの昨年との差異に伴い出勤日数が変化したことにより、1か月平均は前年同期より減少した。請負・受託事業においては、積極的な営業展開により、受注プロジェクトへの配属者数が増加したことに加え、顧客ニーズに応じて、技術者派遣から請負・受託へプロジェクト変更したことにより、売上高における構成比が12.3%となった。利益面に関しては、採用関連投資費用、IT・DX投資費用等があったものの、売上高の伸長によりこれらの費用が吸収され、前年同期を上回った。2026年1月期通期の業績予想については、売上高が前期比3.3%増の114.92億円、営業利益が同1.6%増の18.38億円、経常利益が同0.9%増の18.38億円、当期純利益が同1.1%増の12.74億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/09/09 19:20 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日ぶり反落、ソフトバンクGやファーストリテが2銘柄で約203円分押し下げ *16:54JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日ぶり反落、ソフトバンクGやファーストリテが2銘柄で約203円分押し下げ 9日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり74銘柄、値下がり149銘柄、変わらず2銘柄となった。前日8日の米国株式市場は反発。金利低下を好感して寄り付き後に上昇したものの、今週発表が予定される消費者物価指数や生産者物価指数の発表を控え、様子見ムードも強かった。労働市場の減速を背景に9月FOMCでの大幅利下げ期待が高まり、特にハイテク中心に下支えされ、ナスダックは最高値を更新して終了。米株市場を横目に、本日の日経平均は続伸して取引を開始した。寄り付き後は、新政権への政策期待が継続して上昇基調が強まり、取引時間中として初めて44000円台に乗せた。ただ、その後は過熱感から利益確定売りに押される場面が続き、上げ幅を縮小。後場中ごろからはマイナス圏に転落して、結果的に反落して取引を終了した。外国為替市場でドル円が前日比でやや円高に傾いたことも重石となった。大引けの日経平均は前営業日比184.52円安の43459.29円となった。東証プライム市場の売買高は19億7977万株、売買代金は4兆7643億円だった。業種別では、非鉄金属、鉄鋼、鉱業などが下落した一方で、パルプ・紙、倉庫・運輸関連業、不動産業などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は38.0％、対して値下がり銘柄は58.8％となっている。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約139円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、TDK<6762>、フジクラ<5803>、テルモ<4543>、KDDI<9433>、日東電<6988>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約207円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、中外薬<4519>、ソニーG<6758>、スズキ<7269>、スクリーンHD<7735>、レーザーテック<6920>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　43459.29(-184.52)値上がり銘柄数 　　74(寄与度+308.56)値下がり銘柄数 　 149(寄与度-493.08)変わらず銘柄数 　 　2○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 12710　 　770　207.99<8035>　東エレク　　　　　　 21020　 　420　 42.54<4519>　中外製薬　　　　　　　6740　 　 62　　6.28<6758>　ソニーG　　　　　　　 4217　 　 33　　5.57<7269>　スズキ　　　　　　　　2091　 　 37　　5.00<7735>　SCREEN　　　　　11485　 　270　　3.65<6920>　レーザーテック　　　 16190　 　190　　2.57<8830>　住友不動産　　　　　　6448　 　 74　　2.50<4385>　メルカリ　　　　　　2392.5　　65.5　　2.21<6532>　ベイカレント　　　　　8374　 　 98　　1.65<6501>　日立製作所　　　　　　3976　 　 45　　1.52<4043>　トクヤマ　　　　　　　3711　 　216　　1.46<6503>　三菱電機　　　　　　　3700　 　 41　　1.38<6103>　オークマ　　　　　　　3605　 　 90　　1.22<4578>　大塚HD　　　　　　　　8512　 　 35　　1.18<7270>　SUBARU　　　　　3154　 　 34　　1.15<6902>　デンソー　　　　　　2212.5　 　　8　　1.08<4661>　オリエンタルランド　　3686　 　 31　　1.05<4307>　野村総合研究所　　　　5753　 　 26　　0.88<1803>　清水建設　　　　　　2129.5　　24.5　　0.83○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　15175　　-690 -139.79<9983>　ファーストリテ　　　 48400　　-780　-63.21<6762>　TDK　　　　　　　　1995　 　-86　-43.56<5803>　フジクラ　　　　　　 12905　　-650　-21.95<4543>　テルモ　　　　　　　　2614　 -43.5　-11.75<9433>　KDDI　　　　　　　2490　 -23.5　 -9.52<6988>　日東電工　　　　　　　3446　 　-49　 -8.27<8015>　豊田通商　　　　　　　3976　 　-78　 -7.90<4901>　富士フイルム　　　　　3596　 　-74　 -7.50<2802>　味の素　　　　　　　　4195　 　-98　 -6.62<7733>　オリンパス　　　　　1831.5　 　-44　 -5.94<7751>　キヤノン　　　　　　　4362　　-115　 -5.82<6971>　京セラ　　　　　　　2020.5　 -21.5　 -5.81<6981>　村田製作所　　　　　2457.5　 　-67　 -5.43<9766>　コナミG　　　　　　　21680　　-155　 -5.23<9843>　ニトリHD　　　　　　 13930　　-300　 -5.06<4503>　アステラス製薬　　　　1695　 　-29　 -4.90<2413>　エムスリー　　　　　2357.5　 -58.5　 -4.74<4502>　武田薬品工業　　　　　4513　　-137　 -4.63<6367>　ダイキン工業　　　　 18535　　-130　 -4.39 ＜CS＞ 2025/09/09 16:54 注目トピックス　日本株 GMO-GS Research Memo（7）：25年連続増収に裏打ちされた安定的高配当方針 *16:36JST GMO-GS Research Memo（7）：25年連続増収に裏打ちされた安定的高配当方針 ■株主還元策● 株主還元策GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>の株主還元政策は、成長投資を実行しながらも株主への利益還元を確実に行う姿勢が鮮明である。2025年度より設定した配当性向65%以上という明確な目標は、株主に対する信頼を高め、長期投資インセンティブを形成し得るものと評価できる。加えて、これまでにも配当性向50%台実績や総還元性向60%以上という高い還元実績を積み上げていることから、この方針の実現可能性は高いものと見ている。同社のビジネスは高成長ながら、高成長企業に見られがちなボラタイルな収益構造ではなくストック型ビジネスであるからである。加えて、過去25年連続増収という実績にも裏打ちされている。今後も同社の財務体質と成長戦略に見合った適切な利益配分が行われることが期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中西 哲） ＜NH＞ 2025/09/09 16:36 注目トピックス　日本株 GMO-GS Research Memo（6）：2025年12月期見通し達成に向けて視界良好 *16:35JST GMO-GS Research Memo（6）：2025年12月期見通し達成に向けて視界良好 ■GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>の今後の見通し1. 2025年12月期の業績見通し2025年12月期の連結業績予想は、売上高20,397百万円（前期比6.4%増）、営業利益1,434百万円（同15.1%増）と増収増益を見込んでいる。セグメント別では、主力の電子認証・印鑑事業が13,142百万円（同8.4%増）と堅調に伸長し、売上構成比も64.4%と引き続き全体をけん引する見通しである。クラウドインフラ事業は6,906百万円（同4.1%増）と安定的な成長が続くほか、DX事業も1,054百万円（同11.6%増）と2ケタ成長を見込んでおり、新規分野としての拡大が期待される。営業利益においても電子認証・印鑑事業が1,332百万円（同15.7%増）と大幅な増益を計画しており、収益面で全体の92.9%を占める見通しである。クラウドインフラ事業は164百万円（同6.4%増）と堅調な利益成長を確保し、DX事業は引き続き赤字ながら、損失幅を縮小する計画となっている。これらの結果、全社ベースでは主力事業を軸とした安定成長に加え、新規領域であるDX事業の拡大も寄与し、着実な増収増益を実現する見込みである。2. 中長期の成長戦略同社は中期経営計画の数値目標を開示していないが、2022年12月期から2026年12月期までの5ヶ年を「長期的な企業価値向上のための土台構築期」と位置付け、中期経営方針として表明している。この期間において、事業領域を「電子認証・印鑑事業」「クラウドインフラ事業」「DX事業」の3つに区分し、それぞれを「重点成長分野」「持続成長分野」「次期成長分野」と定義し、提供サービス及び体制基盤の強化を進めている。重点成長分野である電子認証・印鑑事業では、圧倒的No.1のストック型サービス基盤を確立するとともに、グローバル拠点の継続的成長を実現するため、経営資源を集中的に投入し、成長循環の活性化を図る。持続成長分野であるクラウドインフラ事業では、安定的な収益源としての役割を果たすべく、マネージドサービスによる売上拡大、既存顧客との関係深化による利益成長、さらには業務効率化を通じた収益体質の強化を推進し、着実な利益創出を実現する。次期成長分野であるDX事業では、次世代の事業環境に対応するための技術研究・開発活動を推進し、未知の領域に向けた多様な取り組みを通じて、新規事業領域への展開を目指す。さらに、持続的成長の源泉は人財であるとの認識に基づき、自律型人財が育つ風土の醸成を図る。具体的には、働き方改革の推進、システム刷新によるコミュニケーション強化、制度と環境の整備を進め、組織力の強化を実現する。また、長期的な企業価値向上には、環境・社会課題への対応が不可欠である。同社は、働く環境の強化、セキュリティリスク対応の徹底に加え、クラウドインフラやSSLをはじめとするセキュリティサービス、さらにはDX支援サービスを通じて、社会課題の解決に貢献する方針である。長期的には、こうした取り組みにより2035年には売上高1,000億円を達成することを目指す。1,000億円のうち半分程度は現行ビジネスの延長によって積み上げ、残りは新規事業の立ち上げとM&Aにより埋める計画である。2040年には電子認証関連サービスにおいて世界一となることを目指している。認証局のみならず、GMOサインやeシールなどを含む電子認証を中心としたITセキュリティ企業として成長していく方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中西 哲） ＜NH＞ 2025/09/09 16:35 注目トピックス　日本株 GMO-GS Research Memo（5）：中間期は過去最高売上を達成。通期では過去最高売上及び増益達成の見通し *16:34JST GMO-GS Research Memo（5）：中間期は過去最高売上を達成。通期では過去最高売上及び増益達成の見通し ■GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>の業績動向1. 2025年12月期中間期の業績概要2025年12月期中間期（1～6月）の連結業績は、売上高9,944百万円（前期比4.0%増）、営業利益593百万円（同20.2%減）、経常利益577百万円（同28.7%減）、親会社株主に帰属する中間純利益413百万円（同18.5%減）である。重点商材である電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」及びログイン認証強化サービス「GMOトラスト・ログイン」の販売が伸長し売上は増加した一方、費用増等の影響により利益面は減少した。2. 事業セグメント別の動向(1) 電子認証・印鑑事業電子認証・印鑑事業においては、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」及びログイン認証強化サービス「GMOトラスト・ログイン」を重点商材として位置付け、人材投資及びマーケティング活動を強化することにより認知度向上を図り、中長期的な事業拡大に取り組んでいる。当中間連結会計期間においては、戦略的投資を継続するGMOサインの販売が堅調に推移し、契約社数及び契約送信件数はいずれも順調に増加した。また、地方自治体による業務デジタル化を支援する「GMOサイン行革DX電子契約」においては、既存導入自治体を中心に販売を強化し、導入拡大を推進することで市場における競争優位性の向上に努めている。さらに、自社で認証局を保有する強みを生かし、行政機関における処分通知等の電子化を実現する「GMOサイン行政DX電子公印」など、高いセキュリティ基準が求められる案件についても導入が拡大した。売上面では、電子認証事業が国内及びインドをはじめとする新興市場において堅調に成長した。また、連携アプリ数国内No.1のIDaaSソリューションである「GMOトラスト・ログイン」は、セキュリティ意識の高まりを背景として、組織体制や代理店施策の強化を進めることで事業拡大を継続した。営業利益については、第1四半期における特定の海外大手顧客の受注減少及び成長に向けた投資等による費用増加の影響により減少したものの、新たな海外大手顧客からの受注獲得や国内及び欧米におけるSSL販売の回復により足元では順調に推移した。さらに、欧米を中心に人件費の最適化を図り、販管費の抑制にも努めた。以上の結果、当中間連結会計期間における電子認証・印鑑事業の売上高は6,301百万円（前期比3.3%増）、セグメント利益は534百万円（同26.0%減）となった。(2) クラウドインフラ事業マネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」は、クラウドの安全性を高めるセキュリティ対策、29年以上にわたるインフラ運用実績及びAWS認定資格などに裏付けられた高い技術力を強みとして、順調に事業を拡大している。当中間連結会計期間においては、企業のDX推進や生成AI等の技術進展を背景にクラウドサービスの利活用が一層拡大し、良好な受注環境を維持している。また、サイバーセキュリティ事業を展開するGMOサイバーセキュリティbyイエラエ(株)及びGMO Flatt Security(株)とのグループシナジーにより、多様なセキュリティ課題に対応するサービスを展開することで他社との差別化を図り、中期的な事業拡大を推進している。こうした環境下において、大型案件の受注獲得に成功し、販売は堅調に推移した。さらに、クラウドサービス導入後の効率化やセキュリティ対応等の運用・管理需要の拡大が売上拡大に寄与している。費用面では、「CloudCREW byGMO」の売上拡大及びセキュリティサービス強化に伴い売上原価が増加したものの、AIを活用した業務効率化により継続的なコスト最適化を実現している。また、前期の中間期に特定システムのライセンス料が数倍に値上げされたことで前期が想定よりコスト高となった反動もあり、当期は利益を積み上げられているという側面もある。以上の結果、当中間連結会計期間におけるクラウドインフラ事業の売上高は3,474百万円（前年同期比6.7%増）、セグメント利益は107百万円（同101.2%増）となった。(3) DX事業DX事業においては、電子認証・印鑑事業及びクラウドインフラ事業で培った技術的知見を活用し、企業の業務効率化や高付加価値化を支援する取り組みを展開している。当中間連結会計期間においては、企業・店舗専用の集客支援サービス「GMOおみせアプリ」が順調に導入店舗数を伸ばし、堅調な成長を示した。また、決済分野におけるDX推進の一環として、従来の販促機能に分割払い機能を組み合わせることで、「GMOおみせアプリ」の独自性を強化し、新たな需要を開拓する取り組みが進展した。さらに、協業施策や機能拡充を通じてペーパーレス化及びデータ活用を推進し、中小企業を中心とする顧客基盤に対して集客支援や業務効率化を提供する姿勢を強めている。しかしながら、自治体案件の期ズレがあったことやアプリ制作などの料金体系をアップフロント収益型から毎月課金型に変更したことなどから、当中間連結会計期間における売上高は443,189千円と前年同期比6.4%減少した。セグメント損益についても、58,966千円の損失を計上し、前年同期の39,049千円の損失から赤字幅が拡大した。総じて、DX事業はアプリを中心に一定の成長余地を示しつつも、収益面での改善が課題であり、今後は機能強化や協業施策を通じた収益基盤の安定化が求められる状況である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中西 哲） ＜NH＞ 2025/09/09 16:34 注目トピックス　日本株 GMO-GS Research Memo（4）：インターネットセキュリティ分野のグローバルトップ・ブランド企業（3） *16:33JST GMO-GS Research Memo（4）：インターネットセキュリティ分野のグローバルトップ・ブランド企業（3） ■会社概要(3) DX事業GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>のDX事業は、中小法人やSOHOを主な対象として、デジタル化・業務効率化を支援するサービスを展開している。具体的には、O2O集客支援アプリやアプリ開発支援サービスを通じて、顧客企業の販売促進や顧客接点拡大を支援している。また、IoTやAIの導入に関するシステム企画・開発や、製品・サービス化の支援も行っており、顧客企業のデジタル・トランスフォーメーションを推進する役割を担っている。スマートフォンでアナログメーターを撮影するだけでAIが数値を読み取り、自動で集計・台帳記録を行うサービス。当初はビルメンテナンス業が中心だったが、製造業への営業を強化。販売代理店専属の営業担当を配置し、大手メーカーなど新規顧客獲得を加速。ポイントカードや会員証、クーポンなどの店舗販促ツールを電子化するアプリ制作サービス。自由度が高いのに低価格、サポート充実で制作から運用までを支援する。競業の少ない特定業界向け（宿泊業・自動車業界など）カスタマイズにより、差別化を図る。現在、32,324店舗の導入。ハウス電子マネーや企業が発行する紙の商品券などの電子化を支援するオンラインサービス。発行や運用に関する業務の効率化、利用者の利便性や満足度の向上、地域活性化に貢献。「マイナンバーカード認証機能」を追加し、さらに安全性の高いデジタル通貨になることで地域での利用が加速している。4. 競争優位の源泉同社の競争優位の源泉は以下のようなビジネスモデルの特徴から生まれている。電子認証事業を中核に据えつつ、継続的なストック収益と高い拡張性を両立している。(1) 長期的成長を支えるストック型事業同社は電子証明書の発行・更新という「継続利用型」のサービスを基盤としており、更新周期が定期的に発生することから安定的かつ予見可能性の高い収益構造を確立している。特に、電子証明書は法的効力やセキュリティ基盤として不可欠なインフラ要素であり、顧客企業にとっては解約や他社への切り替えが容易ではない。この「スイッチングコストの高さ」により、長期的な顧客関係を前提とした強固なストック型事業を展開している点が特徴的である。(2) 電子認証を核としたプロダクト展開さらに、同社のビジネスモデルは、電子認証を起点としつつ周辺領域にサービスを拡張する「クロスセル型」の展開を志向している。電子証明書の発行で獲得した顧客基盤に対し、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」や電子印章「eシール」などを提供し、取引の真正性や利便性を包括的に支えることで、顧客当たり売上高の増加を実現している。この水平展開により、単一プロダクトに依存せず、多様なサービスラインを組み合わせたエコシステム型ビジネスモデルを構築している。また、複数プロダクトによるクロスセルのみならず、単一プロダクトの同一顧客内における横展開も容易である。同社の顧客は大企業が多いため、取引しているのは顧客の一事業部に過ぎないケースも多い。そうした場合、同一プロダクトをより容易にほかの事業部に展開することも可能である。(3) 世界規模で展開する電子認証事業拠点網加えて、同社はグローバルに事業を展開しており、特に欧州・米国・アジアといった主要地域に拠点を有している。電子認証は国際規格や各国法制度との整合性が求められる領域であり、多国籍企業にとってはグローバルに統一された信頼基盤の提供が不可欠である。同社は世界規模でのサービス提供体制を整備することで、顧客の国際展開を支える戦略的パートナーとしての地位を確立している。この「グローバル対応力」も、収益機会を広げると同時に、事業モデルの持続可能性を高めている。(4) 外部プロダクト連携による競争優位性の確立同社のビジネスは8,000以上のSaasと連携しているログイン認証強化サービス「GMOトラスト・ログイン」に代表されるように、無数の外部プロダクトとの連携によって成り立っている。このことは、外部プロダクトユーザーから流入やスイッチングコストの高さにつながり益々他社の参入余地を少なくしている。こうした同社のビジネスモデルの特徴は、その相互作用によって模倣困難な競争優位性を生み出している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中西 哲） ＜NH＞ 2025/09/09 16:33
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