注目トピックス　日本株

ジオマテック---3Q増収、モビリティと半導体・電子部品が順調に推移

配信日時：2022/02/09 14:59 配信元：FISCO
ジオマテック<6907>は8日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.4%増の45.70億円、営業損失が0.12億円（前年同期は1.58億円の損失）、経常利益が0.22億円（同1.47億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.33億円（同8.39億円の損失）となった。

ディスプレイの売上高は前年同期比6.2%減の21.33億円となった。液晶パネル用帯電防止膜やタッチパネル用透明導電膜は、自動車向けメーターパネルやその他表示機器向けが堅調に推移したが、スマートフォン向けは需要減速の影響から引き続き厳しい状況で推移した。

モビリティの売上高は前年同期比15.9%増の12.18億円となった。モビリティ向け薄膜製品は、カバーパネル用反射防止・防汚膜やg.mothフィルムが引き続き堅調に推移した。

半導体・電子部品の売上高は前年同期比23.0%増の7.78億円となった。半導体・電子部品向け薄膜製品は、エネルギーデバイス、電子部品、光学デバイス、半導体向け部品が引き続き堅調に推移した。

その他の売上高は前年同期比25.9%減の4.40億円となった。成膜関連の商品販売において、半導体供給不足による生産調整の影響から成膜加工部材の販売が大幅に減少した。

2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比4.9%減の60.00億円、営業損失は2.50億円、経常損失は2.10億円、親会社株主に帰属する当期純損失が2.24億円とする、2021年11月8日に修正した連結業績予想を据え置いている。



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注目トピックス　日本株 ＧＬテクノ Research Memo（5）：増収増益を継続、株主還元も強化し増配へ *11:05JST ＧＬテクノ Research Memo（5）：増収増益を継続、株主還元も強化し増配へ ■ジーエルテクノホールディングス<255A>の今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績については、売上高44,700百万円（前期比3.3%増）、営業利益6,680百万円（同5.3%増）と、増収増益で堅調な成長を見込んでいる。業績をけん引する半導体事業の収益性がさらに高まることから営業利益率は14.9%と前期比0.2ポイントの改善を見込む。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4,810百万円（同18.3%増）と大幅な増益を計画している。主力の分析機器事業と半導体事業を中心に安定成長を続けるとともに、自動認識事業の成長を図り、バランスの取れた事業ポートフォリオ構築へ向けて堅調に推移する見通しである。2. セグメント別業績見通し（1） 分析機器事業分析機器事業は売上高20,500百万円（前期比2.7%増）、営業利益2,050百万円（同0.2%増）を見込んでいる。主力のクロマトグラフィー関連消耗品が堅調に推移し、景気変動の影響を受けにくい安定した収益基盤を維持する見通しだ。一方で、自社装置販売は北米の特需反動や中国景気の停滞で弱含むが、他社装置販売やサービス収入の拡大で補う。新製品「Inertsil Hybrid-C18」など高付加価値品の投入により収益性を底上げし、グループ全体の安定成長を支える中核セグメントとして機能する。（2） 半導体事業半導体事業は売上高22,000百万円（前期比3.2%増）、営業利益4,470百万円（同7.3%増）を見込んでいる。AI、データセンター、自動車関連半導体の需要が拡大し、石英ガラス及び結晶シリコン部材の出荷増加を見込む。前期に比べ生産効率が改善し、営業利益率も向上する見通しである。海外需要が引き続き旺盛で、特に北米・アジア市場向けの高純度製品が伸びている。原材料コスト上昇の影響を吸収しながら、グローバル生産体制の強化を進め、成長をけん引する主要セグメントとしての地位を固める。（3） 自動認識事業自動認識事業は売上高2,200百万円（前期比11.0%増）、営業利益140百万円（同21.6%増）を見込んでいる。RFIDリーダーライタやICタグを中心に、化学物質・試薬管理や入退室管理などのシステム導入が進み、数量・単価の両面で拡大する見通しだ。低採算案件の抑制と新規顧客開拓の成果により営業利益率も改善する見通しである。依然として規模は小さいが、DX・スマートファシリティ分野への展開を通じ、今後の成長ポテンシャルが高いセグメントとして期待される。3. 米国関税及び為替変動の影響について米国関税及び為替変動の影響について、同社の事業セグメント別の影響度を整理すると、以下のとおり限定的であると見られる。3事業とも外部環境リスクへの耐性は高く、為替・関税変動に対して安定した利益構造を維持できる体制を整えていると評価できる。（1） 分析機器事業売上高に占める北米向け比率が低く、米国関税の影響は軽微である。製品の特性上、他社製品への切り替えが難しいケースが多く、一定の価格転嫁を行っても販売数量への影響は限定的と見られる。為替変動に関しては、輸出だけでなく海外メーカー製品の輸入販売も行っているため、円安・円高のいずれの局面でも営業利益への影響は小さい。（2） 半導体事業米国向け出荷比率が低いことに加え、中国工場が保税区内に位置しているため、米国関税や中国による報復関税の影響も軽微にとどまる見通しである。為替については、1円の円安が営業利益を約3,000万円押し上げる効果があり、想定為替レートは1ドル＝150円としている。為替感応度は比較的緩やかであり、為替環境の変動が収益構造に与える影響は限定的と言える。（3） 自動認識事業国内市場中心の事業展開であるため、米国関税や為替変動の影響は販売面ではほとんどない。ただし、米国製を含む海外電子部品を使用しているため、調達コストに関しては一定の関税・為替影響がある。これについては、販売価格への転嫁や調達先の見直しなど、柔軟な対応を進めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中西 哲） ＜HN＞ 2025/12/22 11:05 注目トピックス　日本株 ＧＬテクノ Research Memo（4）：2026年3月期中間期は半導体事業がけん引し、前年同期比で増収 *11:04JST ＧＬテクノ Research Memo（4）：2026年3月期中間期は半導体事業がけん引し、前年同期比で増収 ■ジーエルテクノホールディングス<255A>の業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高21,383百万円（前年同期比8.0%増）、営業利益2,846百万円（同1.7%減）、経常利益3,225百万円（同12.3%増）、親会社株主に帰属する中間純利益2,160百万円（同53.0%増）となった。半導体事業の高稼働と受注増により増収を確保し、営業減益となったものの為替差益などの営業外収益が寄与し最終利益は大幅に伸長した。2. セグメント別業績動向（1） 分析機器事業売上高は8,989百万円（前年同期比0.7%増）とほぼ横ばいであった。国内における自社装置販売は軟調だったが、他社製品の取り扱い拡大で補った。営業利益は643百万円（同11.6%減）と、新生産棟の設備移設費や自社装置比率低下が収益を圧迫し、減益となった。地域別では国内売上75.3%・海外24.7%で、海外では中国景気の低迷及び北米での前年同期の特需反動により北米、アジアがやや減少する一方、その他地域が15.4%増と堅調であり、現地販売体制の拡充が功を奏した。新製品としてHPLC（高速液体クロマトグラフィー）カラム「Inertsil Hybrid-C18」を投入し、製薬・化学工業分野でのシェア拡大を図るなど、中期的な収益基盤強化を進めている。（2） 半導体事業売上高は11,474百万円（前年同期比15.0%増）とグループの成長をけん引。パソコンやスマートフォン、自動運転向けの需要は依然として低調だったものの、生成AI関連など高付加価値製品の需要拡大を背景に国内外で高稼働を維持した。この結果、営業利益は2,162百万（同2.6%増）となり、増収増益となった。地域別では海外比率が62.9%と高く、特にアジアが58.1%を占めており、前年同期比で24.9%増と高成長も維持している。中国工場の稼働日数増加や物流混乱の緩和も寄与している。受注残はやや平常化傾向にあるが、今後の半導体業界の景況感の回復により再加速が期待される。（3） 自動認識事業売上高は919百万円（前年同期比2.7%増）と堅調に推移したが、営業利益は25百万円（同56.5%減）と大幅減益となった。主な要因は、化学物質管理システムや物品管理用UHFシステムの導入が進んだが、低利益率案件の増加と人材投資の拡大が収益を圧迫したことによる。需要面では、住居関連施設向けが弱含む一方、特注ICタグやシステム案件が好調である。下期偏重の受注傾向にあり、年間では売上高の進捗率は41.8%と、おおむね計画どおりの推移である。高水準の自己資本と潤沢な手元流動性で投資余力を確保3. 財務状況と経営指標2026年3月期中間期末の総資産は60,498百万円（前期比末2,123百万円増）と拡大した。内訳としては、流動資産35,486百万円（同1,145百万円増）、固定資産25,011百万円（同977百万円増）であり、特に現金及び預金が9,876百万円（同1,979百万円増）と着実に増加した。手元流動性の厚みが増し、資金余力を十分に確保している点が特徴である。負債面では、負債合計15,328百万円（同1,360百万円増）と増加しており、そのうち有利子負債は6,451百万円（同1,318百万円増）と拡大した。成長投資及び生産能力強化に向けた戦略的な資金調達が進んだと見られる。これにより自己資本比率は74.7%（前期比1.4ポイント減）となったが、依然として高水準を維持しており、財務の健全性に懸念はない。効率性指標では、現預金回転期間が2.8ヶ月（前期は2.2ヶ月）と若干の長期化が見られるが、成長投資フェーズが続くなか、手元流動性を潤沢に確保した格好だ。収益性指標では、売上高営業利益率13.3%と1.3ポイント低下した。これは原材料費やエネルギーコストの上昇による一時的な圧迫が要因であり、依然として業界内では高水準の利益率を維持している。このように、同社は潤沢な現金ポジションと高い自己資本比率を背景に、投資拡大と安定経営を両立する堅実な財務基盤を有しており、今後の成長投資フェーズにも十分耐え得るバランスシートを維持している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中西 哲） ＜HN＞ 2025/12/22 11:04 注目トピックス　日本株 ＧＬテクノ Research Memo（3）：人と社会の基盤を支える技術領域形成へのアプローチ *11:03JST ＧＬテクノ Research Memo（3）：人と社会の基盤を支える技術領域形成へのアプローチ ■ジーエルテクノホールディングス<255A>の事業概要1. 事業概要（1） 分析機器事業/ジーエルサイエンスジーエルサイエンスが展開する「分析機器事業」は、医薬品研究開発、化学工業品の品質管理、食品中の有害物質検出、水道水の水質検査など、幅広い分析ニーズを支えるものである。特に、クロマトグラフィーという分析手法を柱に据えており、LC用カラムやGC用カラムなど消耗品及び装置を中心に製造・販売している。これら製品は、ジーエルサイエンスが約40年にわたり培ってきた化学・分離技術とノウハウを活用し、国内外で高く評価されている。また、自社製品だけにとどまらず、他社メーカーの装置や消耗品も取り扱い、「最適ソリューション提案型」の営業体制を構築しており、顧客の分析環境・用途に応じて柔軟に製品を選定・カスタマイズし、分析の効率化・高度化を支援している。さらに、グループ会社としてLC用ユニーク装置・消耗品を手掛ける子会社を有し、送液ポンプ等の部材を「クロマトグラフィー」だけでなく「フロー合成」といった近年注目の技術領域にも展開させている。このように、分析機器事業は「クロマトグラフィーを軸とした消耗品・装置の展開」「他社製品も含めたソリューション提案」「グループ体制による技術・製品の拡張」という構造を通じて、確かな技術と幅広いサービスを提供している。業績面では食品・医薬・環境など幅広い分野の需要に支えられ、景気変動の影響を受けにくい安定型セグメントである。2021年3月期から2025年3月期にかけて売上高は15,246百万円から19,965百万円へと拡大し、CAGRは7.0%となった。堅実な成長を続ける同事業は、グループの収益基盤として中核を担っている。（2） 半導体事業/テクノクオーツ「半導体事業」は、テクノクオーツを中心に、半導体製造装置で使用される高付加価値消耗品を製造・販売する事業である。特に、半導体製造の前工程（エッチング、CVDなど）に用いられる反応室の治具として、石英ガラス及び結晶シリコン材料を用いた製品を提供しており、これが当該事業の中核である。テクノクオーツが持つ加工技術は、石英ガラスと結晶シリコンの双方を対象としており、近年さらに高まる製造装置の性能向上・微細化・高清浄度ニーズに対して、装置メーカーと協働しながら対応を進めている。また、機械加工設備を多く導入するとともに、従来からの火加工（職人による熱処理・手仕上げ）も併用することで、複雑形状や高精度要求への対応体制を構築している。このように、同社の半導体事業は「材料（石英ガラス・結晶シリコン）＋加工（機械加工・火加工）＋装置メーカーとの協働」による高機能部材提供を通じて、半導体製造プロセスの中でも特に高度化が進む前工程において重要なポジションを確立している。業績面ではAI・5G・自動運転といった次世代分野の拡大を追い風に急成長している。売上高は2021年3月期から2025年3月期で12,732百万円から21,313百万円へ増加し、CAGRは13.7%と高水準。市況変動の影響を受ける局面もあるが、AI需要を中心に今後も成長スピードの加速が見込まれる。（3） 自動認識事業/ジーエルソリューションズジーエルソリューションズを中心に展開する「自動認識事業」は、RFIDを核とし、以下の4つの製品/サービス領域を提供している。1） 「機器組込型製品」では、他社機器に組み込み可能なリーダライタ機能を基板モジュールとして提供し、アンテナ分離型、アンテナ一体型など用途・形状に応じた設計を行っている。2） 「完成系製品」では、壁掛け型リーダライタ、USB接続型卓上リーダなど、筐体付きの完成品をシステムメーカーやエンドユーザー向けに提供している。3） 「システムソリューション」では、RFIDリーダライタに加えて、それを用いたセキュリティキャビネット、顔認証端末、試薬管理システムなど、機器＋ソフトウェア＋サービスを組み合わせた厳正化・効率化・見える化支援ソリューションを展開している。4） 「カード・タグ」領域では、ICカード、ラベルタグ、特殊加工タグの提供及び印刷・エンコード作業などの付帯サービスも含めてワンストップで支援している。このように、自動認識事業は、自社製モジュール・完成機器からカード・タグ、さらにそれらを活用したシステムまで一貫して提供することで、顧客の「誰が・いつ・どこで・何をしたか」を非接触で捉え、流通・物流・医薬・設備管理等多様な用途において、効率性・安全性・トレーサビリティ向上を支援している。業績面ではRFIDや顔認証などDX関連の需要を取り込み、売上高は2021年3月期から2025年3月期で1,238百万円から1,982百万円へ拡大、CAGR12.5%と高成長を維持している。グループ全体ではまだ小規模だが、顧客の要望に応じてオーダーメイドでソリューション提供している競合他社は見当たらず、物流・医療・オフィスセキュリティ分野での応用拡大により、今後の成長ドライバーとして期待される。2. 安定×成長×創出の3層構造の経営戦略以上のことから、同社の経営戦略は「安定×成長×創出」の3層構造により形成されている。（1） 分析機器事業：「安定収益深化戦略」分析機器事業は、既存顧客の深耕と高付加価値製品の拡販を通じて、景気変動に強い収益基盤を磨く戦略と捉えられる。戦略の中核は「既存顧客への深耕」と「グローバル販売網の強化」である。国内では製薬・食品・化学分野を中心に装置・消耗品の複合提案を強化し、顧客の分析効率化ニーズに応える。一方、海外では販売代理店の最適化や現地販売体制の拡充を進め、特にアジア・欧州市場での拡販をねらう。（2） 半導体事業：「成長加速戦略」半導体事業は、生産能力拡大と技術革新を両輪に、グローバル需要を取り込みながら収益拡大を図る戦略である。グループの成長エンジンとして最も高い成長率を想定している。重点戦略は「生産能力拡充」と「技術競争力の深化」である。山形及び喜多方工場での新棟建設、ベトナムにおける現地法人の設立により生産能力を拡大させ、AI・自動運転・データセンター向け半導体の需要増に対応している。（3） 自動認識事業：「新領域創出戦略」自動認識事業は、RFID・IoT技術を軸に、新たな市場を切り拓く戦略である。現段階ではRFIDやICタグを中心とした新成長ドメインとして育成段階にある。重点戦略は「RFID市場の拡大をけん引すること」と「システムソリューション化」である。物品・試薬管理、入退室管理など既存分野に加え、医療・製薬・物流分野での案件拡大を図る。製品単体販売から、ソフトウェア・運用サービスを含むトータルソリューション提供へと進化させ、イノベーターとして新領域創出を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中西 哲） ＜HN＞ 2025/12/22 11:03 注目トピックス　日本株 ＧＬテクノ Research Memo（2）：分析機器・半導体・自動認識を軸に見えない領域で社会を支える技術企業グループ *11:02JST ＧＬテクノ Research Memo（2）：分析機器・半導体・自動認識を軸に見えない領域で社会を支える技術企業グループ ■会社概要1. 会社概要ジーエルテクノホールディングス<255A>は、2024年10月1日、ジーエルサイエンス及びテクノクオーツによる共同株式移転によって発足した精密機器製造の企業グループである。大手の傘下には属さず、独立系メーカーとして永年の業歴があり、2025年3月31日時点で連結従業員数1,192名、2025年3月期連結売上高43,261百万円の業容である。同社の事業は主に「分析機器事業」「半導体事業」「自動認識事業」の3つのセグメントで構成されており、なかでも分析機器事業と半導体事業が柱である。分析機器事業における中核の事業会社はジーエルサイエンスであり、GC・LC用カラムや前処理装置などの消耗品・装置を手掛けている。半導体事業における中核の事業会社はテクノクオーツが担っており、高純度石英ガラス・結晶シリコン部材の加工・製造を手掛ける。自動認識事業はジーエルサイエンスの子会社だったジーエルソリューションズ（株）が担っており、非接触ICカードや入退室管理機器などが含まれる。同社の提供する製品・サービスは完成品の部品や製造工程に利用されるものが中心であり、目に見えないところで間接的に貢献している。こうした事業特性から「人と社会の可能性を触発する」というミッションを掲げている。このミッションを具現化するための行動指針として「枠にとらわれない自由な価値創造に挑戦する」とのビジョンを掲げ、持株会社体制によるグループシナジーの拡大、事業ポートフォリオの最適化、グローバル展開を進めている。2. 沿革（1） ジーエルサイエンスジーエルサイエンスは、1968年にガスクロ工業（株）として創業し、ガスクロマトグラフ用カラムや充填剤などの分析機器の製造販売から事業をスタートした。1970年代以降、生産拠点を拡充し、福島工場の新設などで製造体制を強化した。1990年に現社名へ改称し、分析・分離技術を中核とする総合分析機器メーカーとして成長を遂げた。1995年に店頭上場、2005年には東京証券取引所第2部上場を果たし、非接触ICカード関連や自動認識分野へも進出した。2024年10月、テクノクオーツとの経営統合によりジーエルテクノホールディングスの中核企業として新たな発展段階を迎えている。（2） テクノクオーツテクノクオーツは、1976年にガスクロ工業（現 ジーエルサイエンス）の子会社として山形県で設立され、1978年より半導体製造装置用の高純度石英ガラス製品の製造を開始した。1980年代には東芝セラミックス（株）と業務・資本提携を結び、石英加工技術を高度化した。1991年に現社名へ変更し、1999年に店頭登録を果たすなど事業を拡大した。2000年代以降は中国杭州に現地法人を設立し、グローバル生産体制を整備した。2022年にはアイシンテック（株）を子会社化し、2024年10月のジーエルテクノホールディングス発足に伴い、半導体事業の中核企業として新たな成長段階を迎えている。2025年5月にはベトナム・ニンビン省にTECHNO QUARTZ VIETNAM CO., LTD.を設立し、「持続可能な収益性の向上」を狙う。（3） ジーエルソリューションズジーエルソリューションズは、2013年にジーエルサイエンスから自動認識事業本部を分社化し完全子会社として独立した。2024年10月のジーエルテクノホールディングス発足に伴い、ジーエルソリューションズはその完全子会社となる。（4） ジーエルテクノホールディングスジーエルテクノホールディングスは、ジーエルサイエンスとテクノクオーツの経営統合により、2024年10月1日に設立された共同持株会社である。設立目的は、分析機器と半導体製造装置部材という異なる成長ステージにある両社の経営体制を再構築し、経営資源を最適配分することで、グループ全体の企業価値を最大化することにある。経営統合のスキームは「共同株式移転」方式で行われ、両社が発行する株式を新設会社であるジーエルテクノホールディングスに移転し、両社がその完全子会社となる構造を採用した。株式移転比率は、ジーエルサイエンス株式1株に対して新会社株式1株、テクノクオーツ株式1株に対して新会社株式2.10株である。統合のねらいは、「グループ戦略機能の強化と投資判断の一元化」「管理機能の集約による経営効率化」「意思決定の迅速化と利害関係者への提供価値最大化」にある。テクノクオーツの半導体分野の高成長と、ジーエルサイエンスの安定的な分析機器事業を両輪とし、自動認識事業のジーエルソリューションズを第3の柱に育てる体制を構築した。今後、PMI※がどのように進展するか注目したい。※ Post Merger Integration（M&A後の統合プロセス）の略で、合併後の効果を最大化するための活動を指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中西 哲） ＜HN＞ 2025/12/22 11:02 注目トピックス　日本株 ＧＬテクノ Research Memo（1）：安定×成長×新領域創出の3事業ポートフォリオで持続成長を図る独立系メーカー *11:01JST ＧＬテクノ Research Memo（1）：安定×成長×新領域創出の3事業ポートフォリオで持続成長を図る独立系メーカー ■要約ジーエルテクノホールディングス<255A>は、2024年10月1日にジーエルサイエンス（株）とテクノクオーツ（株）の共同株式移転により設立された精密機器製造グループである。大手傘下に属さない独立系メーカーで、「分析機器」「半導体」「自動認識」の3事業を展開している。分析機器事業はガスクロマトグラフィー（GC）用及び液体クロマトグラフィー（LC）用カラムや前処理装置などを製造する安定事業で、半導体事業は高純度石英ガラスや結晶シリコン部材を手掛ける成長事業である。また、自動認識事業では非接触ICカードや入退室管理機器などの新領域の創出を図っている。製品は社会や産業の基盤を支える存在であり、「人と社会の可能性を触発する」をミッションに掲げ、「枠にとらわれない自由な価値創造に挑戦する」をビジョンとして、グループシナジー拡大と事業ポートフォリオの最適化、グローバル展開を進めている。1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高21,383百万円（前年同期比※8.0%増）、営業利益2,846百万円（同1.7%減）、経常利益3,225百万円（同12.3%増）、親会社株主に帰属する中間純利益2,160百万円（同53.0%増）となった。半導体事業の高稼働と受注増により増収を確保し、営業減益となったものの為替差益などの営業外収益が寄与し最終利益は大幅に伸長した。セグメント別では、分析機器事業が売上高8,989百万円（同0.7%増）と横ばいも、半導体事業が売上高11,474百万円（同15.0%増）と成長をけん引した。自動認識事業は売上高919百万円（同2.7%増）と堅調ながら、投資負担で減益となった。分析機器は国内需要が堅調、半導体は生成AI関連など高付加価値領域が好調で、海外比率は6割を超える。自動認識はRFID（Radio Frequency Identification：無線・電磁波を用いた非接触データ読み書き技術）やICタグ関連が好調で、今後の成長に向けた投資フェーズにある。全体として、3事業のポートフォリオが異なる局面でバランス良く成長している。※ 前年同期業績は統合前のジーエルサイエンスの数値。2025年3月期中間期における半導体事業の純利益一部が被支配株主に帰属。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高44,700百万円（前期比※3.3%増）、営業利益6,680百万円（同5.3%増）と増収増益を見込んでいる。半導体事業の収益性改善により営業利益率は14.9%へ上昇、親会社株主に帰属する当期純利益は4,810百万円（同18.3%増）と大幅増を計画する。セグメント別では、分析機器事業が売上高20,500百万円（同2.7%増）と堅調を維持し、高付加価値カラム製品の拡販で安定成長を続ける。半導体事業は売上高22,000百万円（同3.2%増）と引き続き成長をけん引し、AIやデータセンター向け需要拡大で高水準を維持すると見込む。自動認識事業は売上高2,200百万円（同11.0%増）と高成長を見込み、RFIDやICタグ関連システムの導入拡大が続くと見ている。3事業のバランス成長により、グループ全体で持続的な収益拡大を見込む。また、2026年3月期の配当については、配当性向を30%に目標設定。前期比4円増の1株当たり111円とし、株主還元姿勢を明確にしている。※ 前期業績は統合前のジーエルサイエンスの数値。2025年3月期における半導体事業の純利益一部が被支配株主に帰属。3. 中長期成長戦略同社は2025年3月期～2027年3月期を対象とする中期経営計画を策定している。基本方針は「持続的な成長への戦略投資」と「事業競争力を重視した成長戦略」の2本柱で、将来の基盤づくりと短期的成果の両立を目指している。総額約100億円の設備投資を計画し、山形市・福島県喜多方市・埼玉県入間市などで新工場・増設を進め、生産効率と供給能力を強化する。これらは単なる増産ではなく、AI・自動化など次世代技術を取り入れた競争力強化の布石と位置付けている。一方、分析機器事業は海外展開とR&D強化、半導体事業は生産能力増強と収益性向上、自動認識事業はRFID分野の拡大を進め、グループ全体の付加価値向上を図る。2027年3月期には売上高500億円、営業利益77億円、ROE13%以上を目標とし、安定と成長の両立による持続的企業価値の向上を目指す。■Key Points・安定の「分析機器事業」、成長の「半導体事業」、創出の「自動認識事業」の3つの事業ポートフォリオで持続的成長を図る・2026年3月期中間期は営業減益も、半導体事業の高稼働と受注増により増収を確保・2026年3月期は増収・大幅な増益を見込む。分析機器事業が堅調維持、半導体事業は成長けん引、自動認識事業は高成長の見込み・中期経営計画に基づき安定と成長の両立を図り、2027年3月期に売上高500億円、営業利益77億円、ROE13%以上を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト　中西 哲） ＜HN＞ 2025/12/22 11:01 注目トピックス　日本株 ＦＣＥ---Ｅストアーとパートナー契約を締結 *10:58JST ＦＣＥ---Ｅストアーとパートナー契約を締結 ＦＣＥ<9564>は18日、Ｅストアー（本社：東京都港区）と販売代理店となるパートナー契約を締結したと発表した。本契約により、「RPA ロボパット DX」の提供を通してEC業界における業務効率化とDX推進を支援する。Ｅストアーは、「Ｅストアーショップサーブ」をはじめとするECサイト構築プラットフォームを提供し、多数のEC事業者を支援してきた。今回の提携では、「Ｅストアーショップサーブ」を利用する事業者に対し、「RPA ロボパット DX」の導入を推進する。同事業の顧客基盤とＦＣＥが提供する「RPA ロボパット DX」を組み合わせることで、EC事業者特有の業務課題、また人手不足の課題に対して、より効果的なソリューションを提供できると判断し、今回のパートナー契約の締結に至った。EC市場の拡大に伴い、多くのEC事業者が受注処理、在庫管理、売上集計など、日々の定型業務に多くの作業時間を費やしている。これらの業務は、RPAによる自動化と非常に相性が良く、ＦＣＥが提供する「RPA ロボパット DX」を導入することで、人に頼らない業務フローへ変えることによる人手不足の解消や、大幅な業務時間の削減が期待できる。ＦＣＥは、様々な業界・業種のパートナー企業と提携し、アライアンス戦略をさらに強化し「人に寄り添うテクノロジー」として全国の企業・自治体に「「RPA ロボパット DX」の価値を届ける意向だ。なお、ＥストアーはBASE<4477>の100％子会社である。 ＜AK＞ 2025/12/22 10:58 注目トピックス　日本株 ひとまいる（旧カクヤスグループ）：累進配当4.7%、再成長軌道で株価は数倍も *10:58JST ひとまいる（旧カクヤスグループ）：累進配当4.7%、再成長軌道で株価は数倍も ひとまいる<7686>の株価に反転の兆しが出るか否かには注目しておきたい。成長軌道に回帰して、中期経営計画が意識される局面となれば、株価は数倍が期待されることになる。累進となる配当は利回りで4.7%超となっており、再成長を待ちながら高いインカムゲインも獲得できる。同社は、酒類をはじめとする飲料・食料品の販売および卸売を事業とする会社である。同社は、2025年7月1日付けで社名を「株式会社カクヤスグループ」から、「株式会社ひとまいる」に変更した。これは、酒類販売にとどまらず幅広い商材を取り扱い、自社物流を活かすプラットフォーム企業へと進化するための事業再編を機に、実施されたものだ。なお、酒類販売においては、これまで通りブランドとしての「カクヤス」を維持する方針である。同社は、事業実態をより的確に把握・評価するため、2024年4月1日より報告セグメントを4区分に再編した。「時間帯配達事業」は、小型出荷倉庫や店舗（サテライトステーション）を拠点に、個人飲食店や一般消費者、法人向けに365日、1時間単位で指定された時間帯に都度配達を行う事業であり、顧客の「欲しい時に欲しい場所へ」というニーズに応えるラストワンマイル配送の利便性が強みだ。「ルート配達事業」は、配送センターを起点に、大手飲食チェーンやホテル、レストランなどへ日に一回巡回配達を行うもので、安定した大口顧客への効率的な供給体制が特長となっている。「店頭販売事業」は、従来型店舗をベースとした小売形態であり、「その他事業」は、ECによる宅配、他の酒類販売業者向けの卸売、物流関連事業などが含まれる。2025年3月期決算は、売上高が1,345億円（前期比3.9%増）となり、過去最高を更新した。個人飲食店がコロナ明け以降に早いペースでの回復というトレンドを的確に捉え、重点的に販売展開したことで、売上高を押し上げた。一方で、営業利益は17.8億円（前期比37.9%減）、経常利益は18.1億円（前期比36.9%減）、当期純利益は5.3億円（前期比66.4%減）となり、大幅な減益となった。これは、自社物流の体制強化に必要となる人員の採用・教育、新規出店やIT投資などの先行コストが利益を圧迫したことが主な要因である。セグメント別では、個人飲食店向けの売上が堅調に推移した「時間帯配達事業」は売上高789億円（前期比6.2%増）となったが、配達人員の増員・教育やアプリリニューアルなどのコスト増により営業利益は16億円（前期比27.2%減）にとどまった。「ルート配達事業」は売上高383億円（前期比6.0%増）、営業利益8.5億円（前期比3.3%増）で、大手飲食チェーン向けの売上が安定して伸びたため増収増益。「店頭販売事業」は売上高155億円（前期比6.2%減）、営業利益6億円（前期比14.2%減）と減収減益で、物価上昇や自治体キャンペーン終了に伴う反動減に加え、アルバイト人員増などが影響した。2026年3月期は、売上高1,420億円（前期比5.6%増）、営業利益14.4億円（同19.1%減）、経常利益14.0億円（同22.9%減）、当期純利益5.0億円（同6.7%減）を見込む。前期に増員した人員が今期からは戦力として本格的に稼働、売上への貢献が期待されるほか、前期に実施した家庭向け店舗を飲食店向けに転換するための整理統合も一巡し、減損損失も前期の半分以下に抑えられる見通しである。一方で、事業再編に伴うシステム開発費用が大きく膨らんでおり、これが収益を圧迫する主因となっている。商材カテゴリーの拡大に向けた取り組みが進む中、今期は投資負担が先行し減益となるが、その効果が現れる2027年3月期以降は収益改善が期待される。なお、中間期までは順調な推移が確認できている。2028年3月期を最終年度とする中期経営計画では、物流を軸とした販売プラットフォーム企業への進化を目指す。食材・消耗品・日用品などの商材拡大、外部企業へのサービス提供を含むプラットフォーム化、他社荷物を届ける他人物配送の展開などを通じて収益機会を拡充する計画だ。また、アプリ・システム導入による業務効率化、関西・九州エリアおよび主要都市への進出による販売網の拡張、エリアに応じた店舗再構築も重点施策に含まれる。さらに、多様な働き方の整備や人財育成、廃食用油回収などの環境施策を通じ、サステナブルな成長基盤の構築を図る。2028年3月期には売上高1,700億円、営業利益40億円の達成を目標としている。意欲的な数値であり、達成時期の後ずれもあり得るが、数値が達成された際のPER15倍は株価で1,350円に迫る（現在419円）。株主還元については累進配当を基本とすることを掲げており、2022年3月期から2025年3月期まで増配を実施、2026年3月期も配当を据え置く予想だ。加えて、同社は2025年2月に株主優待制度を導入、毎年3月31日に100株以上保有する株主に対し、グループ会社が運営するECサイト「カクヤスネットショッピング」で利用可能な1,000円分のクーポン券が贈呈される。社名変更や意欲的な中期経営計画への取り組みなど、ひとまいるは事業の構造転換と持続的成長に向けた布石を次々と打ち出している。短期的には先行投資の負担が利益を圧迫するものの、中長期的には物流を軸としたプラットフォーム戦略の進展や、業務効率化・販路拡大の成果が業績に反映されることが期待できよう。事業成長と株主還元の両立に積極的に取り組む同社の今後の展開には、注目しておきたい。 ＜HM＞ 2025/12/22 10:58 注目トピックス　日本株 精工技研---中国の孫会社が子会社を設立 *10:56JST 精工技研---中国の孫会社が子会社を設立 精工技研<6834>は19日、中国杭州市に所在する孫会社である精工迅捷光電（杭州）が、中華人民共和国河南省鶴壁市に光通信用部品を製造する子会社を2026年1月5日（予定）に設立することを発表した。この新会社設立の狙いは、生成AIの普及に伴い、建設が加速しているデータセンター内の狭小空間に設置可能な、小型・精密な光通信デバイスの需要が急増していることに対応するため。新会社は光トランシーバーの構成部品であるファイバアレイ等を中心に生産を開始し、次世代光通信デバイスの生産能力増強を目指す。 ＜AK＞ 2025/12/22 10:56 注目トピックス　日本株 レダックス---ストップ高買い気配、FRHC社と金融事業の合弁を設立へ *10:38JST レダックス---ストップ高買い気配、FRHC社と金融事業の合弁を設立へ レダックス<7602>はストップ高買い気配。世界的な金融持株会社であるFRHC社と、日本国内における最先端フィンテックを活用した金融事業の展開を目的に、準備会社を共同設立することで合意したと発表している。合弁会社の名称はFreedom Japan、会社設立は26年1月下旬を予定のもよう。同社の持株比率は10％となるようだ。会社側では、グループの将来的な収益基盤を劇的に拡大させる可能性を秘めた戦略的プロジェクトの第一歩と位置付けている。 ＜HM＞ 2025/12/22 10:38
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