注目トピックス　日本株

精工技研---中国の孫会社が子会社を設立

配信日時：2025/12/22 10:56 配信元：FISCO
*10:56JST 精工技研---中国の孫会社が子会社を設立 精工技研<6834>は19日、中国杭州市に所在する孫会社である精工迅捷光電（杭州）が、中華人民共和国河南省鶴壁市に光通信用部品を製造する子会社を2026年1月5日（予定）に設立することを発表した。

この新会社設立の狙いは、生成AIの普及に伴い、建設が加速しているデータセンター内の狭小空間に設置可能な、小型・精密な光通信デバイスの需要が急増していることに対応するため。新会社は光トランシーバーの構成部品であるファイバアレイ等を中心に生産を開始し、次世代光通信デバイスの生産能力増強を目指す。

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注目トピックス　日本株 ピーバンドットコム---出荷日当日納品「デリバリーゼロ」対象エリアを拡大 *12:29JST ピーバンドットコム---出荷日当日納品「デリバリーゼロ」対象エリアを拡大 ピーバンドットコム<3559>は18日、製造した基板を出荷日当日に納品する超速サービス「デリバリーゼロコース」の対応地域を大幅に拡大したと発表した。従来の東京都・埼玉県に加え、新たに神奈川県、山梨県、三重県、愛知県、大阪府、京都府を対象に加えた。国内主要都市圏における即日納品体制を確立したことで、設計から物流までをシームレスにつなぐ「ものづくりDXプラットフォーム」としてさらに進化させていく。今回のエリア拡大は、より広範な地域の開発者に、製造完了即日の納品環境を提供することを目的としている。特に年末年始など、納期が逼迫しやすい時期においても、本サービスは緊急な試作ニーズを強力にサポートする。 ＜NH＞ 2025/12/22 12:29 注目トピックス　日本株 ＴＯＫＡＩホールディングス---CDP2025「気候変動」で3年連続「B」スコアを獲得 *12:25JST ＴＯＫＡＩホールディングス---CDP2025「気候変動」で3年連続「B」スコアを獲得 ＴＯＫＡＩホールディングス<3167>は19日、国際的な環境調査機関CDPが実施した2025年の「気候変動」分野における評価において、3年連続で「B」スコアを獲得したと発表した。ＴＯＫＡＩグループは、現在進行中の「中期経営計画2025」において、「持続的な成長基盤の強化」を重要戦略に掲げ、低・脱炭素化に向けたGX(グリーン・トランスフォーメーション)の取り組みを推進している。CDPは、企業の気候変動対応に関する情報開示の質および環境への取り組みの水準を評価する世界的な環境非営利団体であり、世界各国の企業や自治体を対象に、気候変動をはじめとする環境問題への取り組みを調査・評価し、情報開示を行っている。2025年には、640の機関投資家が、環境へのインパクト、リスク、機会に関するデータの収集をCDPに要請しており、22,100社を超える企業がCDPのプラットフォームを通じて情報を開示している。ＴＯＫＡＩグループは今後も、自らの事業活動やお客様のエネルギー利用において、温室効果ガス(GHG)排出量の削減に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。 ＜NH＞ 2025/12/22 12:25 注目トピックス　日本株 トランス・コスモス：独自の「CX×BPO」モデルで市場優位性を確立、収益性向上へ舵を切る *12:10JST トランス・コスモス：独自の「CX×BPO」モデルで市場優位性を確立、収益性向上へ舵を切る トランス・コスモス<9715>は、1966年の創業以来、「現場思考」と「顧客目線」を貫き、企業の業務効率化と顧客体験（CX）向上を支援するリーディングカンパニーである。グローバル36カ国・地域で事業を展開し、約3,500社の顧客基盤を持つ。事業は売上拡大に直結する「CXサービス（売上比率約70％）」と、コスト最適化を担う「BPOサービス（同30％）」の二本柱で構成される。一見すると事業領域が広く複雑で分かりづらい側面もあるが、この「CXとBPOの融合」というユニークなビジネスモデルこそが他社模倣困難な競争源泉であり、持続的な成長を支えている。同社の強みは、第一に「人と技術（people&technology）」を融合した高品質なオペレーション体制である。約7万人の人材が顧客の現場に入り込み、業務設計から運用までを一気通貫で支援する。第二に、CXとBPOの使い分けによる提案力だ。「売上貢献ならCX、効率化ならBPO」という明確な解を持ち、AI・DX活用によりその効果を最大化している。第三に、圧倒的な顧客基盤である。主要取引先の70％以上が5年以上の継続取引を行っており、この盤石な信頼関係により、市場における優位性は既に確保されているといえる。2026年3月期第2四半期（2025年4〜9月）の連結業績は、売上高192,111百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益8,072百万円（同13.2％増）の増収増益となった。国内BPOは人手不足を背景としたプロセス改革需要を取り込み高成長を記録。CX領域では、Web制作等のデジタルインテグレーションサービスが上期減収となったものの、規模の大きいコールセンター業務が営業努力などにより案件増となり、専業他社に対する競争力を発揮した。海外事業は現地通貨ベースでは堅調ながら円高影響で弱含んだが、全体としては増収を確保。営業利益率は4.2％へ改善し、収益体質への転換が徐々に現れている。通期業績見通しは売上高400,000百万円（前期比6.4％増）、営業利益15,500百万円（同7.1％増）とし、期初計画を据え置いた。上期営業利益の進捗率は52％と堅調だが、下期の成長投資などのコスト増等を考慮し慎重な姿勢を維持している。Web制作等のデジタルインテグレーションサービスの復調やキャッチアップを図りつつ、安定した成長軌道を描く見通しだ。今後の成長見通しとしては、確保した市場シェアを基盤に、いかに利益を積み上げるかが焦点となる。グローバルでは、中韓や市場が発展途上の東南アジア等でこれまでCXを中心に展開してきたが、今後はBPOを展開するほか、アジア進出する中国系企業のトータル支援やインド市場への注力も加速させる。時価総額1兆円規模を目指し、AIテクノロジー活用による収益性向上こそを本丸と位置づけている。株主還元については、2025年3月期から連結配当性向35％を目安とし、2026年3月期は年間108円（前期比2円増）を予定している。ただし「配当性向35％」はあくまで通過点であり、次期中計にて今後の方針が示される見込みだ。将来の成長に必要な投資と還元のバランスを最適化しつつ、株主価値の向上を目指す。総じて、トランス・コスモスは、その広範でユニークな事業モデルゆえに全体像が見えにくい側面はあるものの、BPO・CXの両領域ですでに確固たる市場優位性を確保している点は見逃せない。「規模の拡大」から「質の向上」へとフェーズは移行しており、生成AIやDX活用による収益性の改善余地は大きい。外部環境の逆風下でも着実な進化を続けており、次期中計に向けた「稼ぐ力」の強化と、それに伴う企業価値の再評価に期待したい。 ＜NH＞ 2025/12/22 12:10 注目トピックス　日本株 オプティム Research Memo（8）：2026年3月期は売上高で創業来26期連続増収を目指す *12:08JST オプティム Research Memo（8）：2026年3月期は売上高で創業来26期連続増収を目指す ■今後の見通しオプティム<3694>の2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比10.0%増の11,640百万円、営業利益で同19.7%減の1,570百万円を見込んでいる（期初予想通り）。引き続き第4次産業革命の中心的な企業になるべく、潜在市場規模約160兆円の開拓に向けた積極的な成長投資を継続する。なお、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、同社が支配していない関連会社の損益について合理的な見積りが困難であることから、具体的な予想数値の開示は行わない方針となった。売上高については、同社の巡航速度である前期比10%成長であり、創業来26期連続となる過去最高売上高を目指す。モバイルマネジメントサービス市場が順調に拡大するなか、優位なポジションを確保している同社の主力製品・サービスが伸びることでストック売上が増加する傾向は、2026年3月期も継続すると想定される。X-Tech・AIサービスについては、各産業においてDX・AIが急速に進展していることが追い風になるなか、優先度の高い“キラーサービス”で大幅に成長を見込んでいる。特に、アグリテック領域のドローン農薬散布サービスでは、全国規模のサービス提供体制への投資や、水稲栽培で確立したプラットフォームのほかの作物への拡大を計画しており、繁忙期である上期に順調に業績を伸ばした。さらに、各業界向けのAIサービスなどで大幅成長を見込まれる。過去25期にわたって増収を続けてきており、安定した成長を実現できるビジネスモデルである点で進行期の売上計画も信頼できる。通期の売上高予想に対する中間期進捗率は42.7%（前年同期は40.0%）と前年並みである。利益については、AIサービスの開発・サービス体制への大幅な投資の実施を計画しており、利益水準をやや落とす。投資の中身としては、人材への投資がメインとなり、人材獲得競争が激しいなかで、事業成長において最重要な要素である優秀な人材の獲得や定着をさらに強化するため、人事制度の改善等に積極的な投資を行っている。新卒者への初任給大幅引き上げなどはその一例である。また、進行期は、技術革新が著しいAI分野に対する新サービス開発、研究開発体制の拡充、社内利用に積極的な投資を行っている。売上高営業利益率予想（13.5%）は、同社ビジネスモデルの実力値としての利益率（前期18.5%、過去に20%以上の実績有）より低いが、投資意欲を読み取ることができる。また、進行期は過去に開発したソフトウェアの償却費用が前期比で増えるため営業利益にマイナス影響を見込む。通期の営業利益予想に対する中間期進捗率は58.2%（前年同期は40.7%）と前期を大幅に上回る。各業界でAI活用が活発になっているなか、競合技術・サービスも一部で出現しており、同社が優位性を確保する重要な時期であり、進行期の積極投資の判断は賢明であると弊社では考えている。■株主還元策成長加速に向け無配を継続も、株主優待を通じた還元策を開始同社は成長のための投資を優先する方針であり、現在、配当は行っていない。日本では稀有な技術力・構想力を持つベンチャー企業だけに、投資には中長期の視点が必要だろう。同社は、事業の理解促進と株式投資の魅力向上を目的として株主優待制度を導入している。中間期末は、株主優待制度の新設を記念し、2025年9月末時点の株主（100株以上保有）に対して、令和7年度産スマート米の1,600円割引が受けられる株主優待商品券が贈呈された。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/12/22 12:08 注目トピックス　日本株 オプティム Research Memo（7）：オフィスDX分野で生成AI活用サービスのラインナップ充実 *12:07JST オプティム Research Memo（7）：オフィスDX分野で生成AI活用サービスのラインナップ充実 ■成長戦略・トピックス1. 中長期の売上成長イメージ：X-Tech・AIサービスを大きく成長させるオプティム<3694>は上場来、研究開発に注力し「OPTiM Biz」や、「X-Techサービス（AI/IoTサービス）」の新サービスを立ち上げることで、成長を遂げてきた。特に「X-Techサービス（AI/IoTサービス）」は、過去9期の年平均成長率は61.9%であり、成長の原動力となってきた。中長期でもモバイルマネジメントサービス（「OPTiM Biz」）を着実に伸ばしつつ、DX・AX市場の急拡大を受け、X-Tech・AIサービスを大きく成長させ、業績の飛躍的な発展を目指している。X-Tech・AIサービスでは「OPTiM Cloud IoT OS」や関連技術を活用した業界特化のキラーサービスを複数展開しており、アグリテック、デジタルコンストラクション、デジタルヘルス、オフィスDX、マーケティングDX、映像管理DXなどが主要な事業領域である。2. モバイルマネジメントでの進捗・最新事例（1） 次世代情シス統合サービス「OPTiM Biz Premium」の提供を開始2025年10月、同社では、あらゆる情シス業務を効率化・自動化する統合サービス「OPTiM Biz Premium」を月額980円/IDで提供開始した。従来のスマートフォン・PC管理（MDM）に特化した「OPTiM Biz」を基盤に、これまで同社が提供してきた各種IT運用支援サービスを統合した国内初（2025年10月同社調べ）の次世代情シスDXサービスである。情シスの業務は、日々の定型的・反復的な業務が、業務全体のうち約80%もの割合を占めており、広範化・複雑化する傾向にある。このシステムは、企業の情報システム部門が担う「社内ITサポート」「スマホ・PC管理」「ID管理」「SaaS管理」等の主要業務をはじめ、あらゆる情シス業務を効率化・自動化する。同社の試算では、導入前にかかっていたコストに比べ、ライセンス料金を含めた従業員1人あたりに対する情シス対応コストは約53%削減される。また、「OPTiM Biz Premium」と同等機能を、仮に他社製類似サービスでそろえた場合と比較した場合のコストでも、相場より約42%安くなるという。「OPTiM Biz（月額300円/ID）」の導入実績は18万社以上に達しており、既存顧客のアップグレードが一定程度進めば、業績へのインパクトが大きくなるだろう。3. 主要X-Tech・AIサービスでの進捗・最新事例（1） アグリテック：気候変動による新しい防除ニーズ急増、全農、JAなどとの協業強化で「ピンポイントタイム散布サービス」が拡大農業分野では、国内シェアNo.1のドローン散布DXサービス「ピンポイントタイム散布サービス」が、前期に対し顧客数・圃場数・圃場面積が増加し、売上に大きく貢献している。近年の気候変動、特に暖冬及び猛暑の影響により病虫害が増加し、これまで防除を必要としていなかったエリアにおいてもサービスの需要が拡大した。同社では、全農、JAなどとの協業を強化し、ヘリ散布からドローン散布への移行が加速する当該市場でのリードを拡大したい考えだ。今後は水稲栽培で確立したプラットフォームをほかの作物にも順次拡大し、あらゆる作物に対するNo.1農業ドローンサービスを目指す方針である。対象となるのが、穀物類（麦・大豆など）、根菜類（サツマイモなど）、果菜類（かぼちゃなど）、柑橘類（みかんなど）などであり、一部で運用が始まっている。（2） デジタルコンストラクション世界に先駆けて開発された高精度な3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」は、より高度な測量ニーズに対応すべく進化した。2025年7月より同社は、スマホ測量アプリ「OPTiM Geo Scan」にて、ミリ単位の精度（以下 ミリ精度）で点群データを取得できる「Geo Scan Supreme（ジオ スキャン シュプリーム）」を提供開始した。「Geo Scan Supreme」は、国土交通省の定める「3次元計測技術を用いた出来形管理要領」における舗装工に準拠しており、スマホ測量アプリとしては世界で初めて（2025年6月同社調べ）ミリ精度での出来形管理に必要な点群データを誰でも簡単に取得できる。これにより、土工事などの工種だけではなく、舗装工事や構造物工事などの高い測量精度を要する工種への対応が可能となり、対象マーケットが拡大する。導入企業にとっては、導入時の費用負担を大幅に軽減でき、専門技術者がいなくても、高精度な測量・データ処理作業をスマホ上でできるため、コスト面・運用面の両面でメリットがある。（3） オフィスDX：生成AIを活用したAIサービスの展開を加速2025年1月に発表された、「OPTiM AIRES（アイレス）」が、大手企業や自治体での採用も進んでおり好調に推移している。このサービスは、直感的な操作、わずか5分で作成可能なAIエージェント型チャットボットであり、WebサイトやQ&A、マニュアルを登録・指示するだけで自己探索し、コンテンツの内容を理解して応答できる。オンラインでのユーザー登録、無料で試用可能なフリープランの設定など継続的な進化も続く。導入企業・団体にとっては、社内外での情報検索や問い合わせ対応をAIがサポートし、時間とコストの削減に貢献する。従来型のチャットボットは導入難易度が高く、精度の不安や満足度の低下が指摘されていたが、同社サービスでは、AIエージェント型チャットボットを採用し、AIがユーザーの意図を柔軟に理解し、創造的な応答を行うとともに、外部システムと連携して予約手配や情報検索などのタスクを自動的に実行する。2025年8月には、生成AIを活用し、社内マニュアルの自動生成・更新・管理を可能にするAI社内ポータルサイトサービス「OPTiM Collaboration Portal」を発表した。本サービスは、既存のドキュメントをアップロード、あるいはAIに指示を出すだけで、誰でも簡単に高品質な社内マニュアルを作成でき、また、そのマニュアルを公開する社内ポータルサイトを構築・運用できる。これにより、情報整理にかかる工数を大幅に削減し、社員が必要な情報に迅速にアクセスできる環境を提供する。勤怠管理から端末管理など一般的な企業に必要なマニュアルのテンプレートが豊富に用意されており（22種類以上から順次拡充予定）、設問に答えるだけでAIがマニュアルを自動生成する。また、AIへ指示するだけでポータルサイト全体を横断的に再編成・更新できるため、管理者のメンテナンス作業を大幅に削減できる。なお、本サービスは特許出願中である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/12/22 12:07 注目トピックス　日本株 オプティム Research Memo（6）：2026年3月期中間期は中間期過去最高の売上・営業利益を達成 *12:06JST オプティム Research Memo（6）：2026年3月期中間期は中間期過去最高の売上・営業利益を達成 ■オプティム<3694>の業績動向1. 2026年3月期中間期業績の概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比10.0%増の4,971百万円、営業利益が同15.2%増の914百万円、経常利益が同29.2%増の857百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同40.5%増の538百万円となり、2桁の増収増益となった。売上高を、ストック（ライセンス、サブスクリプション等）とフロー（開発プロジェクト等）に分けるとストックが41.5億円、売上構成比で83.6%に達しており、安定収入が積み上がったことがわかる。ストック売上の基盤となるのがモバイルマネジメントサービスであり堅調な売上成長を持続する。この分野では、AIエージェント型チャットボット「OPTiM AIRES」の標準装備、あらゆる情シス業務の課題を解決する統合サービス「OPTiM Biz Premium」の提供開始など新展開が始まった。AIを核としたX-Techサービスでは展開が加速するとともに、大きく成長した。特に、アグリテック分野の中心的サービスである「ピンポイントタイム散布サービス」が繁忙期をむかえ、圃場面積や顧客数を増やしたことが大きく増収に貢献した。農業・建設・医療・オフィス・インフラ点検など多様な分野で新サービスや機能追加を行った。利益については、売上総利益率が前年同期比0.3ポイント増の53.3%と堅調だった。これは収益性が相対的に高いライセンス収入などのストック売上の構成比が8割以上であったことが主因である。販管費は、開発人員への積極的投資を継続し同131百万円増だったが、販管費率は同0.5ポイント低下した。これらの結果、営業利益率は前年同期から0.8ポイント増の18.4%と上昇した。2. 財務状況と経営指標2026年3月期中間期末の総資産は前期末比1,702百万円増の12,796百万円となった。流動資産は同1,691百万円増の7,167百万円となったが、これは受取手形、売掛金及び契約資産が1,681百万円減少したものの、棚卸資産が1,687百万円、現金及び預金が1,589百万円それぞれ増加したことが主な要因である。固定資産は、同10百万円増の5,628百万円と変化は小さかった。なお、現金及び預金の残高は3,323百万円である。負債合計は前期末比1,202百万円増の3,777百万円となった。これは、短期借入金が同1,500百万円増加したことなどにより、流動負債が同1,202百万円増加したことが要因である。固定負債はほぼ変化はなかった。純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどにより、同499百万円増の9,018百万円となった。有利子負債は2025年9月時点で1,500百万円であり、現預金（3,323百万円）と比較しても少ない。安全性に関する経営指標については、流動比率が197.0%、自己資本比率が69.8%となっており、財務の安全性は極めて高い。一定以上の開発投資を行い続けているが、ROEで15.0%（2025年3月期）と高い収益性・効率性を維持している。現預金残高の充実や借入余力の大きさなどから、M&A案件などがあった場合に積極的に獲得に乗り出せる財務体質であると言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/12/22 12:06 注目トピックス　日本株 オプティム Research Memo（5）：DX×AIで広がる事業展開と成長を支える独自戦略 *12:05JST オプティム Research Memo（5）：DX×AIで広がる事業展開と成長を支える独自戦略 ■オプティム<3694>の事業概要d） オフィスDX人手不足の解消や働き方改革が課題となるオフィス環境において、様々な文書管理に関する業務を同社が得意とするAIを活用することで効率よく、正確に処理することを可能にするサービスを提供する。代表例であるAI契約書管理サービス「OPTiM Contract」では、書類の検索、期限の管理などでAI技術が活躍する。また、AI取引情報（帳票）管理サービス「OPTiM電子帳簿保存」は、2023年12月に猶予期間が終了した電子帳簿保存法の要件に則り請求書・領収書・注文書などの取引情報の保管をAIを活用して効率化するサービスである。直近では生成AIを活用したAIサービスの展開を加速しており、わずか5分で作成可能なAIエージェント型チャットボット「OPTiM AIRES（アイレス）」、AIで社内のあらゆる業務マニュアルを自動管理できる「OPTiM Collaboration Portal」などが続々とサービス開始されている。オフィスDX分野は、大企業から中小企業まで、業種・業態を問わずに需要があり、推定市場規模を4,222億円と推定している。e） マーケティングDXスマホの浸透やコロナ禍などを経て、顧客接点のデジタル化は加速している。同社では、企業や団体が顧客接点をデジタル化し、マーケティング施策を最適化・効率化するためのクラウドサービス、スマートフォンアプリの提供を行っている。この分野では、2020年にM&Aした子会社（株）ユラスコアのCRMツールをベースに展開する。事例としては、飲食業における来店時の注文や来店時以外の販促活動、地方自治体における住民へのコミュニケーション、大型スタジアムにおける利用者ツールなどがある。特に、自治体の提供するあらゆるアプリをまとめる自治体向けスーパーアプリ・プラットフォーム「自治体公式スーパーアプリ」は佐賀市を皮切りに、田川市・宗像市（福岡県）、武雄市（佐賀県）など続々と採用が増えている。同社では、この分野の潜在市場規模を3,600億円と推定している。f） 映像管理DX様々な産業で人手不足が深刻な課題となるなか、防犯カメラなどの分析を人間に変わりAIで実施することが期待されている。同社は、2018年に戦略商品「OPTiM AI Camera」及び派生サービスをリリースし、AIを用いた画像解析のデファクトスタンダードを目指している。「OPTiM AI Camera」は、既設の監視カメラを活用し、クラウド上で画像解析を行うサービスで、画像解析のための専用ハードウェア導入が不要なため、手軽に導入できる。「OPTiM AI Camera Enterprise」は、店舗や施設など業界別・利用目的別に設置された様々な種類のカメラからデータを収集し、学習済みモデルを活用して画像解析を行うことでマーケティング、セキュリティ、業務効率などの領域を支援するサービスである。「OPTiM AI Camera Enterprise」では「OPTiM Edge」などの専用ハードウェアを設置し、ネットワークカメラにて取得された画像を解析することで、高速かつ高度なAI画像解析が可能となる。最近では様々な業種での利用事例が増えており、「ダムの遮水壁点検業務の高度化・効率化」「車両検知による駐車場の混雑状況可視化」「観光スポットの滞在人数把握（感染拡大防止対策）」などが公表されている。2024年10月には、世界初となる撮りためた映像データをAIがあらゆる手法で解析するサービス「OPTiM AI Camera Analytics」を発表した。同社では、この分野の潜在市場規模を7,562億円と推定している。3. 同社の強み同社は、知財戦略に基づく豊富な技術力及び事業創造力を背景に、常に革新的なサービスを提供し新しい市場を開拓してきた。国内市場ではシェア1位のサービスを多数擁し、豊富なライセンス収益を基盤としたビジネスモデルを確立している。また、近年ではAI・IoT・ビッグデータのマーケットリーダーとして、各産業のトッププレイヤーと強固なビジネスディベロップメントを推進している。なお、同社の強みは、1） 豊富な技術的発想力、2） 高度な技術力、3） サービス企画・開発・運用力、4） 強固なストック収益、5） 豊富な顧客基盤、6） 事業創造力、の6点に整理することができる。4. 知財戦略同社は、設立当初から世の中にないサービスを作り出すことを念頭に技術開発を行っており、知財を獲得し保有する戦略を推進してきた。一例を挙げると、2011年に日米で特許取得された通称「Tiger」は、デバイスの特定精度を飛躍的に向上させる検知技術として傑出したものである。また、2018年に特許取得した「ピンポイント農薬散布・施肥テクノロジー」は、令和元年度九州地方発明表彰において「文部科学大臣賞」を、2018年に特許取得した「契約書AI解析・管理システム」は、令和3年度九州地方発明表彰において「文部科学大臣賞」を受賞した。このほか、「OPTiM Cloud IoT OS」は、あらかじめ定めた条件に基づき、最適なAIやAPIを自動選択するプログラム（登録番号JP6404529）、建設における測量を効率化する「OPTiM Geo Scan」は、位置情報と3次元点群データを自動連係し、高精度3次元測量を簡単に実現するプログラム（登録番号JP6928217）、「OPTiM Digital Marketing」は、カメラ画像をAIが解析し、空席率に応じた割引率のクーポンを提供するプログラム（登録番号JP6246446）など、キラーサービスは知財で保護されている。2025年3月時点の同社の特許出願数は1,171件、登録数は569件に達する。これらの知財は、新規事業分野での参入障壁を構築するだけでなく、大企業が安心して同社と提携関係を構築できるメリットもある。5. 販売・チャネル戦略同社は、販売・チャネルにおいても強固な基盤を保持している。累計18万社以上のサービス利用者を開拓してきたのは、主にパートナー企業である。大手通信キャリア、複合機メーカー、ISP、SIer、携帯販売会社など、いずれも多くの顧客企業を抱えており、全国的な販売網が確立されている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/12/22 12:05 注目トピックス　日本株 オプティム Research Memo（4）：建設・農業・医療業界向けや、オフィス向けのAI・IoTサービスが拡大中 *12:04JST オプティム Research Memo（4）：建設・農業・医療業界向けや、オフィス向けのAI・IoTサービスが拡大中 ■オプティム<3694>の事業概要（2） X-Techサービス同社は、プラットフォーマーのためのプラットフォームである「OPTiM Cloud IoT OS」を活用し、各産業とIT（AI・IoTなど）を組み合わせる「○○×IT」によりすべての産業を第4次産業革命型産業へと再発明していく。この取り組みは、実証実験から始まり、特定の顧客企業向けや業界向けの正式な事業やサービスとして育ってきた。先行するサービスは、「アグリテック」「デジタルヘルス」「デジタルコンストラクション」であり、業界をリードするサービスが多数ある。a） アグリテック農業分野は、生産者の高齢化、労働人口減少で人手不足となり、耕作放棄地の増加や国内自給率低下などの問題が深刻な状況である。同社では、世界初の「ピンポイント農薬散布・施肥テクノロジー」をはじめとしたAI・IoT・Roboticsの技術・プラットフォーム（農業DXサービス）を総合的に整備し、農業の省力化と高収益化を支援している。現在では、これまで培ってきた生育予測技術や病害虫発生予察技術とドローン防除の知見を組み合わせ、最適な時期に最小限の農薬で最大の防除効果の実現を目指す「ピンポイントタイム散布サービス」が全国規模に拡大し、散布面積で国内シェアNo.1のドローン散布サービスに成長した。登録パイロット数1,000名以上、稼働パイロットチームは200チームを数える。生産者の人手不足解決、コスト低減、消費者の安心安全な食生活に貢献すると同時に、環境負荷も軽減する社会インフラになりつつある。同社が開発したサービスには、ピンポイント農薬散布以外にも、ドローンを使った「播種テクノロジー」、圃場や農作物の画像をAIを用いて解析するサービス「Agri Field Manager」、グライダー型ドローンを使った「広域圃場管理システム」などがあり、いずれも最先端のスマート農業を支える技術となっている。同社では、この分野の潜在市場規模を3,885億円と推定している。b） デジタルヘルス少子高齢化による医療費の増大や病院関係者の人手不足が深刻な課題になっている。同社は、医療分野においてもIoT・AIを組み合わせ、医療が抱える様々な課題の解決に取り組んでいる。一例を挙げると、2016年に遠隔診療サービス「ポケットドクター」を発表。2020年には、オンライン診療システムを手軽かつスピーディーに開発することができる「オンライン診療プラットフォーム」のOEM提供を開始している。さらに同年には、メディカロイドが開発した国産初の手術支援ロボットシステム「hinotoriTM サージカルロボットシステム」の運用支援、安全・効率的な手術室の活用支援及び手技の伝承・継承支援を目的としたネットワークサポートシステムのプラットフォーム「MINS（マインズ：Medicaroid Intelligent Network System）」の共同開発を行った。「MINS」は、「hinotoriTM サージカルロボットシステム」に搭載された各種センサー情報や内視鏡映像、手術室全体の映像などの情報をリアルタイムで収集・解析・提供するオープンプラットフォームであり、同社の「OPTiM Cloud IoT OS」をベースに開発されている。「hinotoriTM サージカルロボットシステム」及び「MINS」は既に複数の病院で導入が進んでおり、泌尿器科、消化器外科、婦人科などの領域での手術に利用されている。2024年11月には、医師・看護師の文章作成業務を生成AIが支援するオンプレミスLLM搭載サービス「OPTiM AI ホスピタル」の提供が開始され、順調に採用が進む。インターネットに接続しないオンプレミス環境で高セキュリティを確保しつつ、安全に生成AIを利用でき、対象となる文章作成時間の約50%を削減する実績がでている。2025年5月には、同社と浜田病院など3病院を擁する医療グループである（株）セントラルメディエンスは資本業務提携を行い、医療業界におけるDX・AIサービス開発を共同で推進することに合意した。同社では、この分野の潜在市場規模を1,500億円と推定している。c） デジタルコンストラクション業界注目のアプリケーションとしては世界に先駆けて開発した「OPTiM Geo Scan」がある。LiDARセンサー内蔵スマホやタブレットで土構造物などの測量対象物をスキャンするだけで、高精度な3次元データが取得できる。ドローンやレーザースキャナーなどが利用できない小規模現場でも優位性を発揮し、従来の光波測量と比べ測量時間を最大6割削減することができる。また、測量の専門知識は不要で、一人で手軽に測量を行うことが可能であるため、人手不足や技術者不足解消にも役立つ。世界に先駆けて開発し、2021年の販売開始以来、地上型レーザースキャナー「OPTiM Geo Scan Advance」などをはじめ様々なオプションや周辺機器を開発しており、利便性はさらに向上している。直近では、測量ニーズだけでなく、建設現場に必要な業務（設計・杭打ち・位置だし・資材計算）をカバーする日常業務アプリに進化している。また、「OPTiM Geo Scan コーポレートライセンス」では、Geo Scanの利用に必要な機材をワンストップで提供し、資産管理や伴走型の技術支援まで行う。清水建設<1803>をはじめ多くの大手ゼネコンで導入が開始されている。2025年7月には、ミリ単位の精度での測量を実現する「Geo Scan Supreme」を提供開始し、舗装工事や構造物工事などの高い測量精度を要する工種への対応が可能になった。同社では、建設土木分野の潜在市場規模を3,600億円と推定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/12/22 12:04 注目トピックス　日本株 オプティム Research Memo（3）：18万社が導入する「OPTiM Biz」が大幅バージョンアップ *12:03JST オプティム Research Memo（3）：18万社が導入する「OPTiM Biz」が大幅バージョンアップ ■オプティム<3694>の事業概要1. 市場動向同社の成長を後押しするのは、第4次産業革命※1の進展である。近年、PCやモバイル機器にとどまらずネットワークカメラやセンサー、ウェアラブルデバイスなどのIoT（モノのインターネット）が急速に普及しており、同社によると2025年にはIoT機器が416億台インストールされると予測されている。これに伴い、生成されるデータ量も爆発的に増加し、2025年には世界のIoT機器のデータ生成量は79.4兆GB（2020年の約4倍）に達すると推計されている。ビッグデータの加速度的増加は、その中から有益な情報を導くためのAI利用を後押しする。同社は、IoT機器の管理を行う「OPTiM Biz」及びIoT・AIを利用するためのプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」などにより、第4次産業革命を前進させるカギとなるソリューションを提供しており、それが強みの1つであると言える。なお、同社が対象とする市場は、推計約160兆円（450億台×300円/月※2）のポテンシャルを持つ巨大市場である。※1 IoT・AI、ビッグデータなどの情報通信技術の発展により、産業構造が大きく変わり、新たな経済価値が生まれること。※2 「450億台」はIoT機器出荷台数予想。「300円/月」は「OPTiM Biz」平均月額単価。2. 事業領域（1） モバイルマネジメントサービス「OPTiM Biz」「OPTiM Biz」は、2009年に提供が開始された同社を代表するサービスである。MDMツールに分類され、企業向けのスマートフォン・タブレット・パソコン・IT機器といった端末の管理やセキュリティ対策を、ブラウザ上から簡単に実現できる。2025年2月にはAIエージェントの統合などの大幅なバージョンアップを行うとともにブランド名を「Optimal Biz」から「OPTiM Biz」に変更した。KDDIやNTT東日本、富士フイルムホールディングス<4901>のグループ会社である富士フイルムビジネスイノベーション（株）、パナソニック ホールディングス<6752>のグループ会社であるパナソニック ソリューションテクノロジー（株）、リコー<7752>の販売子会社であるリコージャパン（株）、大塚商会<4768>など多数の販売パートナーを通じての提供や、販売パートナーのサービスとしてOEM提供されており、同社は端末数に応じたライセンス料（1端末エンドユーザー標準価格は300円/月）を受領する。国内モバイルマネジメント市場は187億円（2024年）の市場規模があり、年率10%以上の安定成長をしている。同社はその市場で15年連続シェア1位を獲得、導入実績は18万社以上に達し、デファクトスタンダードの地位を確立している。また、平均解約率がサブスクリプションサービスの業界平均を大きく下回る約0.5%であることからも、顧客満足度の高さがうかがえる。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）以降、テレワークの導入が業種や規模を問わず拡がり、業務に利用するPCやスマートフォンの管理、セキュリティ対策のニーズが高まるのに伴い、ライセンス数が堅調に拡大している。2025年9月には、「OPTiM Biz」の標準機能として、ITサポート用AIチャットエージェントである「OPTiM AIRES」を搭載し、周辺機能を取り込み進化した。さらに、2025年10月に同社では、「OPTiM Biz」を基盤に、これまで同社が提供してきた各種IT運用支援サービスを統合した国内初（2025年10月同社調べ）の次世代情シスDXサービス「OPTiM Biz Premium」を月額980円/IDで提供開始した（成長戦略の章で詳述）。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/12/22 12:03
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