注目トピックス　日本株

アドバンスクリエイト---2022年1月度の業績概要を発表

配信日時：2022/02/09 15:40 配信元：FISCO
アドバンスクリエイト<8798>は8日、2022年1月度の業績概要を発表した。

保険代理店事業における1月度の申込ANPの状況は、営業日数の減少及び新型コロナウイルス感染症の感染者数拡大の影響を受け、対面販売が前月比14％減、協業販売が同15％減となった。通信販売については好調に推移し、同21％増となり、合計で同10％減となった。
前年同月比は、協業販売が17％減、対面販売は5％減、通信販売は11％減、全体では8％減となった。
1月度のPVについては、ANPと同水準で推移し、前月比12％減、前年同月比10％減となった。

1月度の共通プラットフォームシステムの販売状況については、協業代理店、保険会社等への導入が進んだ結果、「御用聞き」「丁稚（DECHI）」「Dynamic OMO」のID数が好調に増加した。


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注目トピックス　日本株 クエスト Research Memo（7）：連結配当性向35%以上、DOE4.0%以上を目安に安定的に配当を実施する方針 *12:17JST クエスト Research Memo（7）：連結配当性向35%以上、DOE4.0%以上を目安に安定的に配当を実施する方針 ■株主還元策連結配当性向35%以上、DOE4.0%以上を目安に安定的に配当を実施する方針クエスト<2332>は、株主還元を経営の重要施策の1つと位置付けており、業績成長に伴う利益配分と将来成長に向けた投資、並びに不測の事態への備えとのバランスを重視した資本政策を採用している。配当方針においては、財務健全性を損なうことなく内部留保を適切に確保したうえで、連結配当性向35%以上、DOE4.0%以上を目安に、持続可能かつ安定的な配当水準の維持・向上を図る姿勢を明確にしている。過年度においても安定的な事業の成長、高い財務健全性、収益性を背景に安定的な配当を実施してきており、同社の還元策への信頼性は高い。2025年3月期は創業60周年記念配当を含み58円（普通配当53円、記念配当3円）を実施した。2026年3月期は普通配当を増配し、55円の配当を実施する予定である。今後も市場との対話を通じて、資本コストを意識した資本政策を強化し、企業価値向上と株主リターンの両立を目指す経営が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中西 哲） ＜MY＞ 2025/12/23 12:17 注目トピックス　日本株 クエスト Research Memo（2）：創業以来60年連続黒字のITソリューションカンパニー *12:12JST クエスト Research Memo（2）：創業以来60年連続黒字のITソリューションカンパニー ■会社概要1. 会社概要クエスト<2332>は、システム開発及びITインフラサービスを中核とする独立系の情報サービス企業である。半導体分野や製造分野、金融やエンタテインメント分野、情報通信分野の顧客を中心とした多様な業種に対し、ソフトウェア開発、システム運用や保守、IT基盤構築といったサービスを提供している。特に半導体の製造に関する領域やエンジニアリングソリューション、設計プロセスに関する領域に強みを持つ点が特徴である。企業理念として「技術を探究し、価値を創造し、お客様とともに成長する」を掲げ、「技術と創造力で人と社会の安心と幸せを支え続ける」ことをパーパスとしている。品質と安全性を重視したサービス提供を徹底しており、ISMSやプライバシーマークなどの各種認証を取得するなど、情報セキュリティ対策にも注力している。設計から開発、運用・保守までをワンストップで対応できる体制を有しており、顧客のIT戦略をトータルに支援できる点が大きな競争優位性となっている。2002年には東証JASDAQ市場に株式を上場し、現在は東証スタンダード市場に上場している。創業以来60年間にわたり連続黒字決算を継続しており、極めて高い財務安定性と堅実な経営基盤を有する点も特筆される。近年はアラインアンスやM&Aを通じた事業基盤の強化と事業拠点の拡大を進めており、サービス提供体制をより盤石なものとしている。2023年には東京都港区芝浦のmsb Tamachi田町ステーションタワーNに本社を移転し、従業員の働きやすさや業務効率の向上、エンゲージメント向上にも注力している。今後も社会と顧客の期待に応える持続可能なITソリューションカンパニーとして、安定した成長が見込まれる企業である。2. 沿革同社は、1965年に（株）京浜計算センターとして東京都日本橋で創立し、データエントリー業務を開始した。1967年にはソフトウェア開発と運用サービスに進出し、1980年には本社を港区芝に移転、資本金を5,000万円に増資した。1982年には仙台にグループ会社（株）システムテクノロジーを設立し、1988年には現在の社名である「株式会社クエスト」へと改称した。1990年代には事業拡大を進め、名古屋や大分など各地に拠点を開設するとともに、資本金の増資も実施。1999年にはグループ会社を吸収合併し、仙台営業所として再編した。2000年代にはプライバシーマークやISMS認証の取得を通じて情報セキュリティ体制を強化し、2002年には東証JASDAQ市場へ上場、資本金も4億6,000万円まで拡大した。2003年には本社を芝浦に移転し、以降、SCSK<9719>やユニリタ<3800>などとの業務・資本提携を進めるなど、戦略的なパートナーシップを構築した。2007年には（株）ドラフト・インを子会社化し、2009年には（株）ジップスからシステム開発事業を譲り受けて東北地域での基盤を強化した。2010年代以降は支社の再編やM&Aを通じた体制強化を進め、2017年には子会社を吸収合併することで統合を図った。さらに、2022年には東証の市場再編により東証スタンダード市場へ移行し、同年には（株）エヌ・ケイを子会社化。2023年には本社をmsb Tamachi田町ステーションタワーNへ移転し、事業体制の刷新を図った。2025年4月にはセプトを子会社化し、引き続きグループ体制の強化を進めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中西 哲） ＜MY＞ 2025/12/23 12:12 注目トピックス　日本株 クエスト Research Memo（1）：中間期時点で期初計画を据え置き、通期は増収増益を見込む *12:11JST クエスト Research Memo（1）：中間期時点で期初計画を据え置き、通期は増収増益を見込む ■要約1. 会社概要クエスト<2332>はシステム開発及びITインフラサービスを中核とする独立系の情報サービス企業であり、半導体・製造・金融・エンタテインメント・情報通信など多様な業種に向けてソフトウェア開発やシステム運用、IT基盤構築を提供している。特に半導体製造や設計プロセス領域に強みを持ち、エンジニアリングソリューションにも注力している。企業理念は「技術を探究し、価値を創造し、お客様とともに成長する」、パーパスは「技術と創造力で人と社会の安心と幸せを支え続けます」である。ISMS認証やプライバシーマーク取得など情報セキュリティにも力を入れており、設計から運用までを一貫して提供できる体制が競争力の源泉となっている。2002年に東京証券取引所（以下、東証）JASDAQ上場後、現在は東証スタンダード市場に上場し、創業以来60年にわたる連続黒字経営により高い財務安定性を維持している。アライアンスやM&A、拠点拡大により体制を強化しており、2023年には本社をmsb Tamachi田町ステーションタワーNに移転した。今後も持続可能なITソリューション企業としての安定成長が期待される。2. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期（2025年4月から9月）の業績は、（株）セプトの連結化を主な要因として売上高は8,785百万円となり、前年同期比21.4%増と大幅な増収となった。一方で、営業利益は486百万円（同2.1%減）、経常利益は511百万円（同4.5%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は335百万円（同5.8%減）と、増収ながら減益の結果となった。ただし、利益面の減少は一時的な戦略投資が主因である。具体的には、従業員の処遇改善や教育を含む人的資本への投資拡充、営業力強化に向けた事業所の新設や拡張、創立60周年記念施策、そして新たに連結子会社となったセプトの経営統合プロセスに伴うコスト発生などである。これらの施策はすべて期初に織り込み済みで、通期業績予想に影響を及ぼすものではない。3. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績予想は、売上高16,860百万円（前期比12.9%増）、営業利益1,180百万円（同11.8%増）、経常利益1,240百万円（同11.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益845百万円（同10.1%増）を見込んでおり、中間期時点で期初計画据え置きを名言している。上期は新拠点整備やセプトの統合関連費用、人的資本投資など先行コストが利益を一時的に圧迫したが、これらは中期的な成長を見据えた戦略的投資であり、下期の収益回復が期待される。セプトの連結によるエンジニアリソース拡充や半導体分野を中心としたコアサービス強化、ソリューションサービスの育成などが通期業績を下支えし、インフラ・セキュリティ関連の新サービスや共創案件の拡大が通期の増収基調を支える主因となる見込みである。4. 中長期の成長戦略2021年3月期に策定した中長期計画「Quest Vision 2030」に基づき、2025年3月期より第2期中期経営計画が始動した。第1期（2021年度～2023年度）ではM&Aを通じた事業基盤の拡大により売上目標を上回る成果を上げた一方で、資本コストや株価を意識した経営には課題も残った。第2期では、資本効率を踏まえた収益性の向上、事業構造の変革、企業体質の強化に加え、人財及び技術への投資を通じて成長を加速する方針である。従来からのICTソリューションによるコアサービスの深耕に加え、ソリューションサービスによるビジネスボリューム拡大を成長ドライバーと位置付ける。2025年4月のセプトの子会社化により、成長戦略の下支えとなるリソース確保が進んだことでソリューションサービスへの展開にも期待がかかる。第2期では、「2030年度の飛躍に向けた基盤の強化と着実な成長」を主眼とし、3つの重点戦略を掲げている。第1に、半導体・製造業を中心とする重点強化領域、金融や情報通信などの安定成長領域、公共や移動・物流などの社会課題解決領域にリソースを最適配分する「顧客産業・ポートフォリオ戦略」。第2に、工数依存型から高付加価値型への転換を図る「事業構造戦略」。第3に、多様な人財が活躍できる制度改革と育成投資を進める「人財戦略」である。これらを軸に、持続的な成長と資本市場からの信頼確保を図り、2027年3月期には売上高168億円、営業利益率8.0%、ROE11%超の達成を目指す。■Key Points・創業以来、60期黒字決算の優良企業で直近12期連続増収中・一次請け比率90%超、継続案件比率約70%の安定した受注構造。我が国有数の大企業を顧客に持ち、長年の実績から得られる競争優位性を持つ・中長期ビジョンで「堅実成長と攻めの挑戦の両立」を掲げ、企業価値250億円を目指し着実に戦略を実行中（執筆：フィスコ客員アナリスト　中西 哲） ＜MY＞ 2025/12/23 12:11 注目トピックス　日本株 アンジェス Research Memo（10）：遺伝子医薬のグローバルリーダーを目指す *12:10JST アンジェス Research Memo（10）：遺伝子医薬のグローバルリーダーを目指す ■今後の成長戦略アンジェス<4563>は主力開発品であるHGF遺伝子治療用製品の米国における開発が大きく前進し、生物製剤認可申請に向けて準備を進めることを決定したことを機に、これからの10年、20年後を見据えて企業理念を見直し、「ミッション（使命・存在意義）」「ビジョン（目標）」「バリュー（行動指針）」を再定義した。具体的には、遺伝子の力を活用した遺伝子医薬の開発やゲノム編集技術など次世代技術を用いた治療法の研究・開発に注力することで、希少疾患や難治性疾患に苦しむすべての人に治療の機会を届けることを「ミッション」とした。また「ビジョン」として、遺伝子医薬とゲノム編集の分野で世界をけん引する存在として、複数の革新的治療法をグローバルに展開し、世界中の人々のQOL向上に貢献する遺伝子医薬のグローバルリーダーになることを目指す。この「ビジョン」を実現するために、変化を恐れずチャレンジ精神を持ち続け、すべてのステークホルダーとのネットワークを大切にすること、また、常に最先端の研究成果と考え方を取り入れ、新技術と製品価値観の創生に最高の倫理観とスピード感をもって取り組むことを「バリュー」として定義した。同社は、グローバル化に向けた組織強化や人材育成、並びにプラットフォーム技術の深化と拡大に取り組みながら、「HGF遺伝子治療用製品の製品価値最大化」「パイプラインの継続的拡大」「欧米を中心としたグローバル展開の推進」「検査事業も含めた希少遺伝性疾患への取り組み強化」などによって、収益成長と企業価値向上を目指す。希少遺伝性疾患の検査事業を行うことで同疾患領域での新たな開発品候補を見出し、EmendoBioのOMNIプラットフォームを活用して治療薬を開発する好循環を作り出すことができれば、「遺伝子医薬のグローバルリーダー」になるというビジョンを実現する可能性も高まるだけに、今後の展開が注目される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/12/23 12:10 注目トピックス　日本株 アンジェス Research Memo（9）：2025年12月期第3四半期の損失額は費用減により大幅縮小 *12:09JST アンジェス Research Memo（9）：2025年12月期第3四半期の損失額は費用減により大幅縮小 ■アンジェス<4563>の業績動向1. 2025年12月期第3四半期累計業績の概要2025年12月期第3四半期累計の事業収益は646百万円（前年同期比174百万円増）、営業損失は3,542百万円（同3,499百万円減）、経常損失は4,615百万円（同2,434百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,688百万円（同2,468百万円減）となった。事業収益は、前年同期にAnoccaから受領した契約一時金等による研究開発事業収益が59百万円減少したほか、「コラテジェン」の売上11百万円がなくなったものの、「ゾキンヴィ」の売上が同31百万円増加の216百万円、希少遺伝性疾患に関する拡大新生児スクリーニング検査の手数料収入が同213百万円増加の412百万円となり増収要因となった。となった。売上原価は前年同期比101百万円増加の387百万円となった。「ゾキンヴィ」の商品仕入原価が18百万円、スクリーニング検査手数料収入の増加に伴う売上原価が91百万円それぞれ増加した。なお、「ゾキンヴィ」の仕入れについては円建て決済のため、為替変動の影響を受けない。研究開発費は前年同期比553百万円減少の2,375百万円となった。EmendoBioの事業再編に伴う人員の減少により人件費関連が122百万円減少したほか、前年同期に評価損を計上した反動で研究用材料費が530百万円減少した。販管費は2,873百万円減少の1,426百万円となった。前期末にEmendoBioに関わるのれんを一括で減損処理したことに伴い、のれん償却額がなくなり2,488百万円の減少要因となったほか、EmendoBioの人員減少に伴い人件費関連が195百万円減少した。また、EmendoBioにおける弁護士やコンサルタント等への報酬減少により支払手数料も144百万円減少した。営業外収支は前年同期比1,065百万円悪化した。EmendoBioへのUSドル建て貸付金（約1億USドル）に対する貸倒引当金の期末評価替え※の影響により、為替差損1,052百万円（前年同期は為替差益8百万円）を計上したほか、Vasomuneの開発プロジェクトに関わる補助金収入がなくなったこと（同27百万円を計上）が主因だ。※ 2024年12月末の為替レート157円/USDに対して2025年9月末は148円/USD。ライセンス収入の先送り等により2025年12月期業績を下方修正2. 2025年12月期の業績見通し2025年12月期の業績見通しは事業収益で880百万円（前期比236百万円増）、営業損失で6,270百万円（同2,839百万円減）、経常損失で6,290百万円（同1,247百万円減）、親会社株主に帰属する当期純損失で6,320百万円（同21,808百万円減）と期初計画からそれぞれ470百万円下方修正した。事業収益は、Anoccaからの追加の契約一時金を計上する予定であったが、開発スケジュールの遅れにより計上時期が2026年以降に先送りになったことが主因で、そのほか、「ゾキンヴィ」や拡大スクリーニング検査手数料収入なども若干期初計画を引き下げた。検査手数料収入については能力増強投資による拡大を見込んでいたが、資金面から増強投資を先送りしたことが要因だ。通期計画から第3四半期までの実績を差し引いた第4四半期だけで見ると、営業損失が第3四半期の1,142百万円から2,727百万円に拡大する見込みとなっている。これはHGF遺伝子治療用製品の申請に向けた準備費用（ベーリンガーへの支払いを含む）の増加を見込んでいることと、Vasomuneへの追加ライセンスフィー1百万USドルを見込んでいることによる。そのほかの費用については第3四半期とほぼ同水準になる見込みだ。なお、通期計画では営業外収支の為替差損益が発生しない前提だが、2025年12月末の為替レートが前期末の157円/USDから上下に振れれば為替差損益が発生する（1円/USDの変動で1億円強の影響額）。第46回新株予約権を発行し、HGF遺伝子治療用製品の研究開発資金等に充当3. 財務状況について2025年12月期第3四半期末の財務状況は、資産合計が前期末比1,943百万円増加の6,612百万円となった。流動資産では、第三者割当による第45回新株予約権の行使が完了したことにより、現金及び預金が1,844百万円増加した。固定資産は、有形固定資産が24百万円、投資有価証券が39百万円、繰延税金資産が32百万円それぞれ減少した。負債合計は前期末比72百万円減少の2,439百万円となった。買掛金が49百万円増加した一方で、リース債務が長短あわせて102百万円、未払金が26百万円、事業構造改革引当金が32百万円それぞれ減少した。純資産合計は同2,016百万円増加の4,172百万円となった。第45回新株予約権の行使により、資本金と資本剰余金がそれぞれ2,882百万円増加したほか、為替換算調整勘定が997百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が4,688百万円減少した。同社の収益は開発ステージにあるため、HGF遺伝子治療用製品が上市するまでは損失が続く可能性が高い。このため、当面の事業活動資金は株式市場から調達する方針だ。2025年11月には第三者割当による第46回新株予約権を発行した。株式数に換算すると96,466千株で下限行使価額は40円に設定されている。当初行使価格の72円ですべて行使できたとすると調達額は6,921百万円となり、主にはHGF遺伝子治療用製品の米国での申請準備を含めたグローバルでの製品価値最大化のための研究開発費用に充当する方針だ。また、ACRLの設備投資費用やEmendoBioの研究開発拠点移転費用なども含まれているが、HGF遺伝子治療用製品の承認申請やライセンス契約の状況などを見ながら、経営判断することになる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/12/23 12:09 注目トピックス　日本株 アンジェス Research Memo（8）：スクリーニング検査から確定検査、バイオマーカー検査へと領域を拡大 *12:08JST アンジェス Research Memo（8）：スクリーニング検査から確定検査、バイオマーカー検査へと領域を拡大 ■アンジェス<4563>のACRLの取り組み状況ACRLが2021年7月より開始した希少遺伝性疾患の拡大新生児スクリーニング検査は、検査数が2022年12月期の約1万件から2倍増ペースで拡大を続けてきた。CReARIDからの検査受託に加え、2024年8月以降は群馬県や埼玉県、沖縄県などの地方自治体（またはその関連団体）からも受託を開始したことが要因である。四半期ベースの検査手数料収入も右肩上がりで成長している。2025年からは新たに長野県からの受託を開始したほか、CReARIDが2025年3月末で受託サービスを終了したことに伴い、直接クリニックから検査を受託するようになり、1件当たりの単価が上昇したことも増収要因となっている。ただ、検査機器や人的リソース面で処理能力が上限に達しており、さらに検査件数を拡大するためには設備投資を行う必要がある。実際、2025年12月期第3四半期の売上高は140百万円と前四半期比で減少に転じた。同社は現在、HGF遺伝子治療用製品の上市を経営の最優先課題としていることから、能力増強投資の時期は状況を見極めるとしている。同社は検査領域拡大の取り組みとして、2024年5月より希少遺伝性疾患の遺伝学的検査（確定検査）を開始した。さらに、2025年9月よりムコ多糖症の2次スクリーニング並びに経過観察、治療効果のモニタリングなどを目的としたバイオマーカー検査についても開始し、希少遺伝性疾患検査をワンストップで提供できる体制を構築した。従来、これらの検査をすべて行う検査所はなく、医療機関では異なる検査所に依頼する必要があり手間がかかっていたため、同社の検査所を活用することで利便性も向上する。確定検査やバイオマーカー検査の件数そのものは圧倒的に少なくなるため、業績への直接的なインパクトは軽微だが、これら希少遺伝性疾患に関する検査を多く行うことで、新たな治療薬候補品を見出す機会が増えるものと考えており、今後も同事業については継続的に取り組む方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/12/23 12:08 注目トピックス　日本株 アンジェス Research Memo（7）：OMNIプラットフォームはゲノム編集技術のなかでも安全性の高さに強み *12:07JST アンジェス Research Memo（7）：OMNIプラットフォームはゲノム編集技術のなかでも安全性の高さに強み ■アンジェス<4563>のEmendoBioの開発状況1. ゲノム編集技術とOMNIプラットフォームの特徴ゲノム編集とは、特定の塩基配列（ターゲット配列）のみを切断するDNA切断酵素（ヌクレアーゼ）を利用して、ねらった遺伝子を改変する技術を指す。2012年に従来より短時間で簡単に標的とするDNA配列を切断できるCRISPR/Cas9（クリスパーキャスナイン）と呼ばれる革新的な技術が登場したことで、製薬業界においてもゲノム編集技術を用いて新薬の開発を行う動きが活発化した。米国Vertex Pharmaceuticals Inc.とスイスのCRISPR Therapeuticsが同技術を用いて共同開発した鎌状赤血球貧血症※を適応症とした治療薬が、2023年11月に英国、同年12月に米国で初めて承認された。患者から採取した造血幹細胞をゲノム編集技術で遺伝子改変し、それを注射投与で体内に戻すことで治療効果を得る治療法である。※ 鎌状赤血球貧血症とは、赤血球に含まれるヘモグロビン（酸素の運搬に使われるタンパク質）が遺伝子異常によって変形することで赤血球が鎌状となって壊れやすくなり、貧血の症状を起こす疾患。症状が悪化すると壊れた鎌状赤血球によって毛細血管が遮断され激痛が生じるほか、長期にわたる場合、腎不全や心不全を引き起こすケースもある。今回承認されたのは、血管閉塞性危機が定期的に起きる12歳以上の患者を対象としている。CRISPR/Cas9はその技術を用いた治療薬が初承認を得たことで一定の安全性が確認されたが、依然としてオフターゲット効果の懸念は残っている。これに対して、EmendoBioが独自開発したOMNIプラットフォームは、より高精度かつ安全性の高いヌクレアーゼを探索・最適化する仕組みで、オフターゲット効果を回避する新しいヌクレアーゼを作り出す技術である。自社開発したヌクレアーゼのうち250超については特許を申請している。ゲノム編集技術による医薬品の開発を進める場合には、効率性だけでなく安全性も強く求められるため、OMNIプラットフォームは強みになると弊社では評価している。また、もう1つの特徴としてアレル特異的遺伝子編集が可能な点が挙げられる。これは、対をなすアレル（対立遺伝子）のうち、異常のある片方のみをターゲットにして編集を行い、正常な遺伝子を傷つけずに治療する技術である。ヒトは父方と母方の2つのアレルを一対で持っており、片方のアレルに異常があることで発症する遺伝性疾患は「顕性遺伝（機能獲得型変異/ハプロ不全）」、両方のアレルに異常があることで発症する疾患は「潜性遺伝（複合型ヘテロ接合体/ホモ接合体）」、または「伴性遺伝（性別によって発症の仕方が異なる疾患）」と呼ばれる。アレル特異的遺伝子編集の対象となるのは、顕性遺伝であり、遺伝性疾患の過半を占めるとされている。これはOMNIプラットフォームを活用したゲノム編集による治療法の開発領域が非常に広いことを意味する。EmendoBioの調べによれば、遺伝性疾患の治療薬の市場規模は全体で約2兆円、このうち約1.1兆円がOMNIプラットフォームの対象領域になり得ると見ており、潜在的な成長ポテンシャルは大きい。ゲノム編集技術を用いた開発が活発化するなかで、OMNIプラットフォームへの注目も一段と高まることが期待される。海外2社でOMNI技術の評価試験を実施中、ライセンス契約に発展する可能性2. 事業戦略EmendoBioは2024年に事業構造改革を実施し、イスラエルの紛争長期化もあって現在はゲノム編集技術に関する研究者とITエンジニアで20名程度の体制となっている。事業戦略としては財務状況を踏まえ、これまで開発してきた250を超えるOMNIヌクレアーゼやOMNIプラットフォームのライセンス活動に集中している。ライセンス契約に関しては、2024年3月にがん免疫療法の一種であるTCR-T細胞療法※1の開発で業界をリードするスウェーデンのAnocca※2と、OMNI-A4ヌクレアーゼの使用権についての非独占的ライセンス契約を締結した。AnoccaはOMNI-A4ヌクレアーゼを用いて、難治性固形がんにおけるKRASタンパク質の変異を標的とした開発を進めている。また、2025年9月には同ライセンス契約の適用範囲を拡大することに合意したことを発表した。AnoccaではOMNI技術を高く評価しており、今後の開発パイプライン拡充のため、OMNIヌクレアーゼを積極的に活用していくものと見られる。EmendoBioはAnoccaから追加の契約一時金を2026年以降に受領するとともに、今後の進捗に併せて追加のマイルストーンを受領する可能性がある。当初の契約では、契約一時金も含めてマイルストーンの総額が最大100百万USドルであったが、さらに膨らむことが予想される。なお、TCR-T細胞療法では、Adaptimmune Therapeutics の開発したアファミトレスゲン オートルーセル（TECELRA）が転移性滑膜肉腫の一部を適応対象として、2024年8月に米国で初めて製造販売承認を取得している。※1 TCR-T細胞療法とは、患者のリンパ球を採取し、がん抗原特異的なT細胞受容体（T-Cell Receptor）をT細胞に導入して再び患者に輸注する遺伝子改変T細胞療法のことで、難治性固形がんでの開発が進められている。※2 2014年に設立されたバイオベンチャーで、科学者・エンジニア・ソフトウェア開発者を中心に従業員数は100名を超える。特定の抗原を認識するTCRを発現するT細胞を選別、培養する技術を保有しており、複数のがん標的に対するTCR-T細胞療法のライブラリーを持ち、40を超える製品候補を抱えている。そのほかの企業との契約交渉については、現在スイスと米国の製薬企業2社がOMNIプラットフォームの技術評価試験を進めているようで、高評価を得られれば2026年内にもライセンス契約に発展する可能性があり、今後の動向が注目される。また、2025年1月には米国スタンフォード大学と、ゲノム編集技術を用いた新規がん治療法の開発に関する共同研究契約を締結した。遺伝性の難治性乳がん治療についてOMNIヌクレアーゼを用いた遺伝子治療の研究開発を進める（研究期間約2年、研究費約130万USDを予定）。スタンフォード大学が持つ細胞への薬剤送達技術とEmendoBioのゲノム編集技術を組み合わせることで、がん放射線療法やがん免疫療法の効率を大幅に高める治療法の開発が期待される。2025年9月よりスタンフォード大学に人材を配置し、共同研究を開始している。また、開発した技術の知的財産をスタンフォード大学とシェアするために必要となる拠点（小規模ラボ）を大学近辺に設ける予定だ。OMNIヌクレアーゼの開発については、今後コンピュータサイエンスの技術力が必要となるが、スタンフォード大学には同領域で優秀なエンジニアが豊富に在籍しており、将来的には、これら人材をリクルートして米国に研究開発拠点を移すことを検討している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/12/23 12:07 注目トピックス　日本株 アンジェス Research Memo（6）：「AV-001」は新たな適応症でもライセンス契約を締結 *12:06JST アンジェス Research Memo（6）：「AV-001」は新たな適応症でもライセンス契約を締結 ■アンジェス<4563>の主要開発パイプラインの動向3. ARDS治療薬（Tie2受容体アゴニスト化合物）カナダのVasomuneとの共同開発品であるARDS治療薬「AV-001」（Tie2受容体アゴニスト）※は、2018年より全世界を対象に急性呼吸不全など血管の不全を原因とする疾患の治療薬として共同開発を進めてきた。中等度から重度の新型コロナウイルス感染症肺炎患者向けの治療薬としても効果があると見て、2022年1月より米国で前期第2相臨床試験を実施している。しかし、新型コロナウイルス感染症の変異株では重篤な肺炎を発症する感染者が急減したことから、現在は対象疾患をインフルエンザ等のウイルス性及び細菌性肺炎を含むARDSに拡大し（FDA承認済み）、予定症例数は60例としている。投与量は3群に分け、「AV-001」と標準治療薬またはプラセボと標準治療薬のいずれかを投与し、安全性及び忍容性と有効性を評価する。※ 同社は2018年にVasomuneと、急性呼吸不全など血管の不全を原因とする疾患を対象とした「AV-001」の全世界を対象とした共同開発契約を締結した。開発費用と将来の収益を折半し、また、同社がVasomuneに対して契約一時金及び開発の進捗に応じたマイルストーンを支払う契約となっている。ARDSの患者数は米国だけで26万人いる。2025年12月時点で当初予定の60例の登録は完了する見通しだが、途中離脱者があり数例を追加することにしたため、登録完了時期やトップラインデータの発表は2026年前半にずれ込む見通しだ。良好な結果が得られればライセンスアウトする意向だが、後期第2相臨床試験でも引き続き開発助成金を得られる可能性があるため、独自で臨床試験を進めることも考えている。「AV-001」は2024年5月にFDAからFast Track※に指定されており、臨床試験に関する協議や審査などの手続きを迅速に進めることが可能となっている。※ 重篤な疾患に対する新たな治療法やアンメット・メディカル・ニーズを満たす可能性のある薬剤などの開発を促進し、迅速に審査することを目的に制定された制度。また、新たに血液透析患者における急性虚血性脳損傷の予防を目的とした医師主導臨床試験の開始を決定した。同研究はカナダ心臓・脳卒中財団の助成を受けて実施され、血液透析によって引き起こされる細胞毒性脳浮腫を軽減し、脳の白質の機能を維持できるかを評価する試験となる。良好な結果が得られれば、より大規模な試験が検討される。末期腎不全患者の最大90%が血液透析を利用しているが、55歳以上の患者の約70%が細胞毒性脳浮腫となり、中等度から重度の認知障害を引き起こすなど医療現場において大きな課題となっている。「AV-001」はTie2/Angiopoietin-1シグナル伝達経路を標的とすることで血管を安定化させ、血管漏出や炎症を抑制する効果が期待できる。このため、細胞毒性脳浮腫の軽減により血液透析患者の脳の機能を守る新たな治療法となる可能性がある。臨床試験費用は助成金で賄われ、2026年にも開始する見通しだ。今回の医師主導治験の開始に伴い、同社はVasomuneと「AV-001」の適応疾患拡大による契約を、2025年11月に締結した。同契約に基づき、2025年内に1百万USドル、2026年から2027年にかけて3百万USドルを支払うことになるが、同疾患向け治療薬として導出の決定や上市に成功した場合には、同社もその対価を一部得られることになる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/12/23 12:06 注目トピックス　日本株 アンジェス Research Memo（5）：慢性椎間板性腰痛症を対象とした第2相臨床試験の結果は2027年発表見込み *12:05JST アンジェス Research Memo（5）：慢性椎間板性腰痛症を対象とした第2相臨床試験の結果は2027年発表見込み ■アンジェス<4563>の主要開発パイプラインの動向2. NF-κBデコイオリゴDNANF-κBデコイオリゴDNAは、人工核酸により遺伝子の働きを制御する「核酸医薬品」の一種で、生体内で免疫・炎症反応を惹起する転写因子と呼ばれるタンパク質（NF-κB）に対する特異的な阻害剤である。NF-κBが遺伝子の特定のDNA配列領域に結合し、スイッチが入ることで痛みなどの炎症の原因であるタンパク質が生成されるが、NF-κBデコイオリゴDNAを体内に入れることで、炎症を引き起こすタンパク質を生成する遺伝子領域とNF-κBが結合しにくくなり、炎症の原因であるタンパク質の生成を抑制する。NF-κBデコイオリゴDNAの国内第2相臨床試験は、2023年3月に塩野義製薬との協力に関する契約（臨床試験費用の一部を負担）を締結し、同年10月から慢性椎間板性腰痛症※を対象に開始した。予定症例数を92例とし、最初の2例で最大投与量20mgの安全性試験を実施し、安全性及び忍容性が確認された。その後、10mg、20mg、プラセボの3群（各30例、単回投与）に分類した比較試験を実施している。観察期間は12ヶ月で、有効性については「痛み」の指標であるNRSスコアの変化で評価する。現在、20mg投与群の被験者登録が進んでおり、登録完了時期は2026年前半ころとなる見通しだ。このため、臨床試験結果の発表も最短で2027年後半ころと想定される。良好な結果が得られた場合、ライセンスアウトする意向だが、塩野義製薬との協議次第となる。※ 慢性椎間板性腰痛症とは、3ヶ月以上痛みが持続し、椎間板が原因で起こる腰痛症を指す。慢性腰痛症の約40%を占めるとされている。臨床試験対象者は、18～75歳で腰痛のNRSスコア（自己申告による痛みの指標）が臀部痛や下肢痛のNRSスコアよりも大きい。腰痛に対する保存的治療で効果が不十分な患者で、かつスクリーニング時点、及び投与実施日と前日のNRSスコアが4～9の患者（中等度から強い痛み）としている。また、複数個所に痛みを持つ患者は除外している。国内の臨床試験に先駆けて米国で2018年より実施した後期第1相臨床試験（プラセボ対照無作為化二重盲検比較試験、25症例、観察期間50週）の結果についての論文が、2025年5月に脊椎疾患専門の学術誌「The Spine Journal」※に掲載された。安全性及び忍容性に問題がなかったほか、有効性においても投与量3群（0.3mg、3.0mg、10.0mg）のうち最大投与量群において投与後早期に腰痛が大幅軽減し、1年後には投与前と比較して痛みのスコアが平均77%軽減（プラセボ群では平均40%）したほか、同投与群に関しては治験期間を通して鎮痛薬を追加投与された症例がなく、鎮痛効果が持続していることが示唆された。詳細に見ると、同投与群のうち、半数の患者の痛みがほぼ完全に消失した。また、椎間板の高さもプラセボ群が減少したのに対し、10mg投与群では増加が認められ、椎間板の形態的な改善効果も示唆される結果が得られたとしている。日本の臨床試験では米国の最大投与量を上回る20mg群の試験も行っていることから、好結果を得られる可能性が高いと弊社では見ている。※ 「The Spine Journal」は、北米脊椎学会が発行する脊椎外科に関する研究論文やレビュー、症例報告などを掲載する脊椎疾患分野を代表する国際的な学術誌で、各国から寄せられた質の高い論文を隔週で提供している。国内では慢性椎間板性腰痛症の患者に対して、内服・外用薬治療や理学療法など対症療法が一般的に行われているが、NF-κBデコイオリゴDNAは単回投与で1年間の効果持続が見込まれるため、患者のQOL向上に貢献する。開発に成功すれば、慢性椎間板性腰痛症に使用される世界初の核酸医薬品となる可能性があり、2027年に発表される臨床試験の結果が注目される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/12/23 12:05
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