注目トピックス　日本株

ジャパンベストレスキューシステム---1Qは売上高・営業利益が過去最高、会員事業・保険事業が順調に推移

配信日時：2022/02/10 11:30 配信元：FISCO
ジャパンベストレスキューシステム<2453>は8日、2022年9月期第1四半期（21年10月-12月）連結決算を発表した。売上高・営業利益・親会社株主に帰属する四半期純利益の３項目で過去最高益を更新し、売上高が前年同期比37.2%増の43.30億円、営業利益が同7.5%増の4.03億円、経常利益が同14.6%減の3.69億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同4.8%増の3.17億円となった。

会員事業の売上高は前年同期比79.0%増の28.50億円、営業利益は同7.3%増の4.40億円となった。賃貸住宅向けを中心とした生活トラブル解決サービスの販売が順調に拡大したことに加え、前期末日に完全子会社としたアクトコール・TSUNAGUの売上も加わった。

保険事業の売上高は前年同期比6.1%増の11.48億円、営業利益は同7.0%増の0.84億円となった。家財保険の契約件数が好調に拡大したことに加え、スマホ保険等の損害保険商品の売上が寄与した。

なお、当第1四半期における会員事業における有効会員数は生活トラブル2,226千人、延長保証1,185千人、保険事業における被保険者数は593千人となっている。

2022年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比33.7%増の180.00億円、営業利益が同22.8%増の17.30億円、経常利益が同9.2%増の19.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が12.00億円とする期初計画を据え置いている。


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■株主還元策RIZAPグループ<2928>は、株主への利益配分を経営の最重要課題の1つとして位置付けている。配当方針としては、株主へ安定的に増配することを基本的な方向性とし、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況を勘案したうえで、年間配当額を決定する。2023年3月期から2025年3月期の配当は、chocoZAP事業への先行投資期間と位置付けていたことから、無配となった。今後は、2026年3月期の連結決算で黒字確保及び安定的な財務基盤構築による配当原資の確保を前提に、配当の実施に向けた検討を行っている。配当の目安は連結配当性向20%である。同社の株主優待制度は多様なグループ会社の商品が選択でき人気が高い。2025年3月期は、株主優待商品の人気アイテムを中心にさらなる拡充を行った。人気商品の一例を挙げると、chocoZAPの割引、BRUNOの家電製品、(株)ジャパンギャルズの美容・健康関連商品などである。株主優待ポイントは最大3年間積立可能であり、株主はポイント数に応じて、株主優待カタログ掲載のグループ会社商品・サービスから選択できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/09/10 11:10 注目トピックス　日本株 ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（9）：内製化の進展などによりchocoZAP事業の収益構造が大幅改善 *11:09JST ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（9）：内製化の進展などによりchocoZAP事業の収益構造が大幅改善 ■RIZAPグループ<2928>の成長戦略・トピックス1. 専門人材育成による内製化、DX、お客様共創によりchocoZAP事業の収益構造が大幅改善既述のchocoZAP基本戦略に従い、2026年3月期は収益構造の再構築期と位置付けており、会員数の伸びのみに依存せず収益構造の最適化による利益成長を目指している。実際に、2026年3月期第1四半期は、会員数が減少し、売上は前年同期の94%となったが、運営や集客の効率化が進展し原価＋販管費は同70%に抑制でき、営業利益ベースで20億円以上改善した。また、フリーキャッシュ・フロー（営業キャッシュ・フロー-投資キャッシュ・フロー）では前年同期比76億円改善しており、キャッシュ創出力が飛躍的に向上した。施策の具体例としては、定期巡回専門スタッフを社内で育成し、効率的に運用することで成果を出している。定期巡回専門スタッフの役割としては、マシンやトイレなどの設備修理、マシンや消耗品などの配送、清掃など多岐にわたる。前期はマシンの故障や品質問題に対応するために外注費をかけて対応していたが、専門人材を社内で育成する内製化の方針に転換し、DXで仕組化・効率化を図った。その結果、2026年3月期第1四半期においては、マシン故障修理などにかかる外注費で前年同期比72.4%削減、マシン配送などにかかる荷造り運賃で同37.9%削減と、大きな成果につながった。また、IoT遠隔システムを自社開発し、冷暖房を自動制御することにより、快適な店舗環境とともに、大きな節電効果（制御していない店舗との対比で電気使用量60.5%削減※）が見込まれている。※ 大阪、東京、神奈川、鹿児島の同一の電力会社契約店舗の中から制御店舗と非制御店舗をランダムに複数抽出。各店舗の2月から6月における電力変化率を確認し、制御店舗と非制御店舗の差分から削減率を算出。2. chocoZAP FCモデル募集に500件以上の反響。9月から順次トライアル開始これまで全店直営で約1,800店舗を展開してきたが、今後はFC展開によって自社の資本・リソース・ノウハウの制約を超えた成長を志向すべく、2025年5月にFCモデルの募集を開始した。同年8月14日時点で問い合わせが500件を超え反響は想定以上である。これまで培ってきたアセットやノウハウの強みは、FC展開でも生かされる。同社は、過去数百億円のchocoZAPへの広告宣伝費投下を行ってきており、その認知率は82.9%に達し圧倒的である。これはFC展開時には、出店時の認知獲得や会員獲得のしやすさにつながる。省スペース・ローコストオペレーションの利点は、地方/過疎地/遊休地/空き物件/自治体/オフィスなどの多様な立地で出店/投資回収を可能とする。無人運営エコシステムを確立しているため、人材採用や育成が不要であり、運営負荷が低い。FCオーナーにとっては、いずれも一朝一夕には獲得できないアセット・ノウハウであることに加え、初期投資が相対的に小さい点も魅力である。同社では、FCオーナー・協業先のノウハウや集客力、エリアマネジメント力なども結集してともに発展していく方針だ。ビジネスモデルとしては、ロイヤルティ収入がメインとなるため1店舗当たりの収入は減少するが、初期費用や運営費用の負担が大幅に低減するため、同社の収益性は高くなり、財務基盤の強化が期待できる。3. 子会社に対する債権放棄とその影響同社は、2025年5月、グループの純粋持株会社として、事業としての成長性が高く、主力連結子会社であるRIZAP(株)の財務負担を軽減することで、さらなる成長に向けた機動性や資金調達の余力や選択肢を確保することがグループの成長ポテンシャルの最大化につながるとのねらいから、RIZAP向け貸付債権の一部（約114億円）を放棄することを決議した。この取り引きは連結内取引のため一義的には連結決算への影響はないが、同社単体において、債権放棄した額と同額の債権放棄損が発生し、連結子会社RIZAPの単体決算において、同社が債権放棄した額と同額の債務免除益が発生する。2025年3月期連結決算において繰延税金資産の計上額が増加することを通じ、法人税等調整額4,147百万円が認識され、親会社の所有者に帰属する当期利益が3,163百万円増加した。2026年3月期においては、債務免除益が課税対象となるため、2026年3月期第1四半期において法人税等調整額で4,147百万円、非支配持分損益で1,731百万円、合計5,878百万円のマイナス影響（一過性）を受けた。この影響は既に2026年3月期の業績予想に反映済みであり、事業の実態や収益力への影響はない。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/09/10 11:09 注目トピックス　日本株 ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（8）：2026年3月期営業利益は前期比91億円増の110億円と大幅増益見込む *11:08JST ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（8）：2026年3月期営業利益は前期比91億円増の110億円と大幅増益見込む ■RIZAPグループ<2928>の業績動向3. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期は、売上収益が172,000百万円（前期比0.5%増）、営業利益が11,000百万円（同484.3%増）、税引前利益が8,550百万円（前期は1,495百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益が2,000百万円（前期比657.5%増）と、chocoZAP事業の利益貢献により大幅な増益を見込んでいる（期初予想どおり）。売上収益に関しては、これまで成長のドライバーだったchocoZAP事業において、出店や会員増に頼らない収益構造により、成長はやや落ち着くことが予想される。2025年3月期から実施しているchocoZAP既存会員の満足度向上の取り組みは、2026年3月期も継続する。出店に関しては、自社出店に加え、企業や自治体などと連携した共同出店・協業モデルも引き続き推進する。また、FCモデルもトライアル展開を発表し、今後は、自社の財務負担がより少ない成長モデルの確立を目指す。また、グローバル展開は、香港など需要が確認できた地域から出店を加速する。また、既存アセット（直営店舗、会員基盤）などを活用した物販、広告事業、データ活用などでのマネタイズも本格化させる。営業利益に関しては、chocoZAPの収益力向上を主なドライバーとして、前期比9,118百万円増と、約6倍に飛躍する見込みだ。出店を抑えることで黒字店舗の比率が増えることに加え、前期に取り組んだ広告費の効率的な投入施策や他社との連携、DXのさらなる有効活用などにより事業モデルを磨き上げ、より強い収益基盤を構築する。なお、EBITDAでは、chocoZAPを本格展開した2023年3月期に7,582百万円、2024年3月期に16,679百万円、2025年3月期に24,355百万円と順調に収益が向上し、2026年3月期には32,000百万円に伸びる見込みだ。その他の既存事業に関しては、2024年3月期までに実施した構造改革や先行投資の成果が顕在化している。グループ横断的な取り組みを強化しており、chocoZAPの新サービス「ピラティス」をSDエンターテイメントの協力の下で実現したことなどはその好例である。今後も必要に応じて、グループ横断的なコスト最適化や業務合理化による固定費の削減、不採算店舗の高収益業態への転換や統廃合などを進める。ライフスタイル事業、インベストメント事業ともに通期での営業黒字を継続する計画だ。chocoZAP事業の店舗品質と顧客満足度の向上に引き続き注力するが、その投資のピークは越えたこと、新規出店や広告宣伝を抑制していること、広告事業や物販事業など店舗アセットを活用したビジネスモデルが軌道に乗ってきたことなどから、収益が出やすい状況にある。第1四半期は、例年は投資が先行するために営業損失を計上してきたが、2026年3月期は408百万円の営業黒字となり、稼ぐ力の向上が見られる。期末に向けて尻上がりに収益が高まる下期偏重の事業特性からも、予算達成の可能性は十分にあると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/09/10 11:08 注目トピックス　日本株 ベステラ---大幅続落、通期業績下方修正で増益幅縮小へ *11:07JST ベステラ---大幅続落、通期業績下方修正で増益幅縮小へ ベステラ<1433>は大幅続落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は2.3億円で前年同期比6.8％増となり、従来計画の3.5億円を下回る着地になっている。つれて、通期予想は従来の12億円から7億円、前期比87.3％増に下方修正している。利益率の高い大型工事の一部は受注機会に恵まれず売上高見通しが減少したほか、進行中の案件で客先都合による工事の一時中断なども発生しているもよう。高かった業績期待の反動が強まる形に。 ＜ST＞ 2025/09/10 11:07 注目トピックス　日本株 ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（7）：2026年3月期第1Qは、第1Qとして4年ぶりの営業黒字 *11:07JST ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（7）：2026年3月期第1Qは、第1Qとして4年ぶりの営業黒字 ■RIZAPグループ<2928>の業績動向1. 2026年3月期第1四半期の業績概要2026年3月期第1四半期は、売上収益が39,915百万円（前年同期比1.3%減）、営業利益が408百万円（前年同期は2,884百万円の損失）、税引前損失が166百万円（同3,691百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失が5,945百万円（同2,853百万円の損失）となり、第1四半期として4年ぶりに営業黒字を達成した。なお、債権放棄に伴う一過性費用（約59億円、通期の業績予想に反映済み）の影響で最終損失を計上したが、当該費用を除いた場合の最終利益は前年同期比で約29億円の改善となる。債権放棄に伴う一過性費用に関しては「成長戦略・トピックス」で詳述する。2026年3月期の経営方針として「収益構造の再構築」を掲げている。注力事業のコンビニジム「chocoZAP」事業では、品質改善と収益性強化を目的に、出店数や広告宣伝費の抑制、株主優待・法人会員トライアルの制度見直しなどを実施し、会員数は減少した。その結果としてRIZAP関連事業（chocoZAP含む）の売上収益は前年同期比880百万円減の11,049百万円となった。既存事業では、REXT Holdings、MRKホールディングス等の増収分（同1,559百万円増）があった一方で、アンティローザ（値引き抑制等）などによる減収（同1,769百万円減）が上回った。利益面は、chocoZAP事業における出店投資効率や集客コストの改善に加え、マシンメンテナンスの運営効率が大幅に改善したことで、収益性向上し、全社の利益改善に大きく寄与した。全社の営業利益改善額が同3,293百万円に対して、RIZAP関連事業（chocoZAP含む）の改善額は、同2,778百万円だった。(1) ヘルスケア・美容セグメントRIZAP関連事業では、2026年3月期第1四半期に、chocoZAPで新規出店や広告宣伝を抑制し、店舗品質の向上とサービスの安定稼働を重視した運営体制へと転換した。2025年8月時点で会員数123万人（減少）、店舗数1,823店舗（横ばい）である。これらの施策により、運営効率が大幅に改善し、収益性が前年同期から大きく向上し、売上に依存しない収益基盤の確立が進展している。MRKホールディングスでは、婦人下着及びその他関連事業等が好調に推移し増収、一方で中長期的な成長を目指し、新しいテレビCM及び人的資本の強化に向けた先行投資を実施したことなどから減益となった。ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は16,312百万円（前年同期比4.1%減）、営業利益は764百万円（前年同期は2,485百万円の損失）となった。(2) ライフスタイルセグメントREXT Holdingsでは、エンターテイメント事業で、中核商品であるトレーディングカードの販売が大幅に伸びたのに加え、Nintendo Switch 2の販売も寄与し、当事業は増収増益となった。リユース事業では、過去最高益を達成した前期の好調を維持していることに加え、査定・買取りを含む接客技術の高位標準化に向けた研修を強化した結果、売上・利益ともに堅調に推移した。BRUNO(株)は、「BRUNO」ブランドの家電やカタログギフト、EC販売が好調に推移したのに加え、トラベル商品ブランド「MILESTO」の売上が好調に推移し、増収増益となった。ライフスタイルセグメントの売上収益は17,904百万円（前年同期比4.3%減）、営業利益は198百万円（前年同期は68百万円の損失）となった。(3) インベストメントセグメントSDエンターテイメント<4650>では、主力のウェルネス事業の成長戦略に引き続き取り組み、ピラティススタジオ、保育園、就労支援B型事業所、訪問介護・グループホーム等を展開し増収減益となった。一新時計(株)は、高級ブランド時計の販売が好調だったことなどにより増収増益となった。また、インベストメントセグメントの売上収益は5,852百万円（前年同期比8.4%増）、営業利益は87百万円（同383.3%増）となった。2. 財務状況2025年6月末の資産合計は前期末比9,459百万円減の160,067百万円となった。このうち流動資産は同3,935百万円減の68,157百万円であり、営業債権及びその他の債権の減少（2,677百万円減）や売却目的で保有する資産の減少（1,009百万円減）が主な要因である。非流動資産は同5,524百万円減の91,910百万円であり、繰延税金資産の減少（3,863百万円減）や使用権資産の減少（1,214百万円減）が主な要因である。負債合計は前期末比4,972百万円減の102,131百万円となった。このうち流動負債は同3,105百万円減の63,379百万円であり、有利子負債の減少（1,877百万円減）や売却目的で保有する資産に直接関連する負債の減少（778百万円減）が主な要因である。非流動負債は同1,867百万円減の38,751百万円であり、有利子負債の減少（1,866百万円減）が主な要因である。資本合計は同4,486百万円減の57,936百万円となった。利益剰余金の減少（6,098百万円減）が主な要因である。経営指標では、親会社所有者帰属持分比率が2025年6月末に28.4%（前々期末12.4%、2025年3月末に30.4%）と安全性に懸念はない。前期にＳＯＭＰＯホールディングスとの資本業務提携（約300億円の出資）に加え、chocoZAP事業の営業キャッシュ・フロー良化による借入金返済等が主な要因である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/09/10 11:07 注目トピックス　日本株 ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（6）：2026年3月期は、さらなる成長に向けて収益構造の再構築 *11:06JST ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（6）：2026年3月期は、さらなる成長に向けて収益構造の再構築 ■chocoZAPの基本戦略とKPI1. chocoZAP基本戦略と現在のフェーズRIZAPグループ<2928>では、chocoZAP事業のスタートから3年間を、1年目の2023年3月期がブランド開始期、2024年3月期を新規出店加速期、2025年3月期を品質改善向上期と位置付けてきた。その結果として、2025年3月期には、通期での事業黒字化を達成した。2026年3月期は収益構造の再構築期と位置付けており、品質向上の取り組みを継続するとともにFCモデル展開やグローバル展開などの新たな出店モデルを検討する。2. 店舗数と会員数同社では、chocoZAP事業の進捗を随時開示している。店舗数においては、2022年3月期末に16店舗（テスト店舗）、chocoZAPブランドを本格展開しはじめた2022年7月に77店舗、2023年3月期末に479店舗と順調に店舗数を伸ばしてきた。2024年3月期末に1,383店舗となり、月間約75店舗のペースで出店したことになる。2025年3月期は出店ペースを落とし、月間34店舗の出店ペースとなった。急速な出店ができた背景としては、基本的に無人オペレーションであり、人材投資が伴わないビジネスモデルである点が大きく寄与している。会員数の伸び率は低下しているものの堅調である。2022年11月には10万人を突破し、2023年3月末に35万人、2023年5月に55万人、2023年11月14日には101万人となり、エニタイムフィットネス（93.5万人、2024年9月末）、カーブス（86万人、2024年11月末）を抜いてフィットネスクラブの会員数で日本一を達成した。この時点で、chocoZAPは国内フィットネス市場会員数上位5社のシェアで30%を超えている。さらに、2024年5月15日時点では120万人、2025年5月15日に135万人と順調に伸ばした。2026年3月期は、収益構造を再構築する戦略のため、出店数は32店舗増（3月〜8月まで）と出店ペースはさらに落ちた。会員数に関しては、135万人（5月）から123万人（8月）に減少したが、これは、1) 株主優待無料期間終了、2) 法人トライアルの厳格化、3) 出店抑制、4) 広告宣伝費抑制、などが要因であり、同社の戦略に沿った施策の結果である。2026年3月期の会員数は既存店における会員獲得が安定することにより横ばい予想だが、2027年3月期からは現在トライアル中のFC店の増加を主因に、会員数も増加傾向に戻る見通しだ。競合の観点では、chocoZAPの事業モデルの一部を模倣することはできても、無人運営エコシステムを確立していること、導入サービスがジム以外の多岐にわたっていること、全国1,800店舗を超えるスケールメリットによるコスト競争力などの様々な観点から、集客力や収益性の点でchocoZAPに追い付くのは至難の業だと弊社では考えている。RIZAPのブランドを生かして事業を軌道に乗せ、早期に「ちょいトレ市場」においてデファクトスタンダードを確立したことで、参入障壁を築いたと言えよう。3. 単月黒字化6ヶ月目の優れた収益モデル同社では、1店舗を出店してからの平均的な収支を開示している。2022年9月に開示した平均モデルでは、出店から約3ヶ月で単月黒字化し、約18ヶ月で累積投資を回収するというものだった。一般的な店舗ビジネスでは累積投資の回収期間は3～5年を目安にする場合が多く、それと比較すれば、早期回収ができる事業モデルと言える。その後ビジネスモデルの改善を積み重ねており、出店直後の投資（広告、スターターキットなど）や各種サービスを強化することで、単月黒字化が6ヶ月目、累積投資の回収期間が14ヶ月目という平均モデル（2024年3月期第4四半期実績）が最新である。サブスクリプション方式であるため、退会率を一定以内に抑制できれば店舗当たりの会員数を積み上げることで2年目以降の収益性はさらに上がることになる。既述モデルから、新規店舗（単月黒字化前店舗、出店から5ヶ月目まで）の比率が多いフェーズは損失が先行し、既存店舗（単月黒字化済店舗、出店から6ヶ月目以降）の比率が上がると黒字となる。実際にchocoZAP事業全体の収支は、既存店比率が過半となった後の2023年12月に損益分岐点を超え、月次黒字化を達成した。2025年8月現在、出店ペースが落ち着いているため、出店から6ヶ月を超えた店舗がほとんどとなり、収益力が高まった状態である。高い収益性を実現できるビジネスモデルと言えるが、同社では、さらなる拡大を見据えて、既存店の効率運営に加え、FCモデルや共同出店、法人内出店、海外出店など様々な機会に取り組んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/09/10 11:06 注目トピックス　日本株 三井ハイテク---大幅続落、業績下方修正で減益幅拡大 *11:05JST 三井ハイテク---大幅続落、業績下方修正で減益幅拡大 三井ハイテク<6966>は大幅続落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は63.5億円で前年同期比19.2％減となり、通期予想は従来の130億円から110億円、前期比31.3％減に下方修正している。下期の電機部品事業における、製品価格への原材料価格低下の反映、顧客動向を踏まえた一部製品の量産開始時期の見直しなどが業績下振れの背景となるもよう。通期コンセンサスは会社計画並みであったため、想定以上の業績悪化をネガティブ視する動きが優勢。 ＜ST＞ 2025/09/10 11:05
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