注目トピックス　日本株

チノー---3Qは増収、計測制御機器及びセンサが順調に推移

配信日時：2022/02/10 14:07 配信元：FISCO
チノー<6850>は9日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.4%増の146.58億円、営業利益が同211.6%増の7.49億円、経常利益が同186.3%増の9.22億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同26.2%減の4.76億円となった。

計測制御機器の売上高は前年同期比16.2%増の56.44億円、セグメント利益は同12.8%増の6.55億円となった。前年度は、新型コロナウイルス感染症の広がりにより顧客の生産活動の停滞、設備投資の先送りの影響を大きく受けたが、当第3四半期連結累計期間は、記録計を中心に海外向け、特に中国を中心としたアジア地域において需要が伸長したほか、調節計とサイリスタレギュレータは、大口顧客の売上が順調に推移している。

計装システムの売上高は前年同期比10.6%減の36.17億円、セグメント利益は同102.2%増の2.19億円となった。電子部品関連の製造装置向けは、前年度後半から需要が回復し、売上が引き続き順調に推移している。コンプレッサー評価試験装置は、前年度から主要顧客の設備投資低迷による厳しい状況が継続しており、前年同期比では減収となった。また脱炭素関連として、自動車関連向けの燃料電池評価試験装置や、水素のエネルギー利用の研究・開発用途の水電解評価試験装置の受注が拡大している。

センサの売上高は前年同期比3.3%増の48.19億円、セグメント利益は同63.3%増の9.37億円となった。放射温度計、温度センサともに半導体関連の製造装置向けに海外の需要が好調であり、国内も輸出向けの需要が堅調である。また、放射温度計は鉄鋼関連の設備更新、温度センサはバイオマス関連の需要も堅調に推移した。

その他の売上高は前年同期比5.0%減の5.77億円、セグメント利益は同33.9%減の1.02億円となった。

2022年3月期通期については、売上高が前期比5.8%増の223.00億円、営業利益が同14.4%増の13.00億円、経常利益が同9.0%増の14.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同34.1%減の8.50億円とする、2021年11月10日に公表した連結業績予想を据え置いている。


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注目トピックス　日本株 株式会社セレス×馬渕磨理子氏|対談動画文字起こし（6） *10:05JST 株式会社セレス×馬渕磨理子氏|対談動画文字起こし（6） 株式会社セレス<3696>×馬渕磨理子氏|対談動画文字起こし（5）の続き馬渕：なるほど。では次に、配当について伺います。御社はどのような方針をお持ちでしょうか。都木：具体的な数値目標を定めているわけではありませんが、財務健全性と成長投資とのバランスを考慮しながら配当を決定しています。基本的には株主への還元を進めていく方向で検討しています。馬渕：実績を拝見すると、2024年は配当性向46.5％、2025年は32.9％です。またDOEは6.8％と非常に高い水準ではないでしょうか。都木：そうですね。利益がしっかりと出ているため、高い株主還元が実現できています。馬渕：つまり、今後も株主にしっかりと還元していく方針ということですね。都木：はい。昨年については、上場10周年の記念配当も含まれていました。今年は「ゆめみ」の売却と「ポイントインカム」の買収といったコーポレートアクションが続きましたが、配当については業績や財務状況に基づき判断しており、現時点では方針に変更はありません。ただし、どこかのタイミングで業績予想を見直す可能性はあると考えています。馬渕：基本的には、出ている利益を見ながら、しっかりと配当に充てていくお考えですね。都木：そうです。株主還元に積極的に活用していきます。馬渕：そして株主優待についてですが、昨年はセレス株を保有していると暗号資産がもらえましたね。都木：はい。1万円分の優待で、5,000円分のイーサリアムと、5,000円分のジパングコイン（金に連動する暗号資産）を株主優待として提供しました。馬渕：とても魅力的で、大人気の優待でしたね。都木：はい。個人株主の方が大きく増えました。当社としては、セレス株を知ってもらうことに加え、暗号資産の取引を実際に体験していただき、「暗号資産は危険なものではない」という理解を深めていただきたいという思いがあります。そのため、ステーキングやレンディングが可能な銘柄を優待として提供しています。馬渕：事業とのシナジーもありますし、暗号資産に対する理解を広めたいという思いが込められているのですね。とても素晴らしい取り組みだと思います。今年の優待はどうなるのでしょうか。都木：基本的には昨年と同じ方向性で株主優待を継続したいと考えています。ただし、具体的な銘柄については現在検討中です。馬渕：なるほど。では正式なリリースを楽しみに待ちたいと思います。とても期待が高まりますね。では最後に、投資家の皆様へ都木社長からメッセージをお願いします。都木：セレスは好成長を続け、しっかりと利益を出している企業です。モッピーを中心としたポイント事業の会社であると同時に、CoinTradeを運営するブロックチェーン関連の会社でもあります。安定した利益を確保しながら、イノベーションを追求し、持続的かつ高い成長を目指していきたいと考えています。今後とも応援していただけると大変嬉しく思います。馬渕：本日はどうもありがとうございました。皆さま、いかがでしたでしょうか。都木社長のお話からは、安定性と革新性という二つの強みを併せ持つセレスの姿がよく伝わったのではないでしょうか。今後のIR活動にぜひ注目していただきたいと思います。また、モッピーは現在アクティブユーザーが600万人おり、日本の人口の約5％が「モッピー族」という状況です。私自身もモッピー族として、今後の展開に注目していきたいと思います。本日はどうもありがとうございました。 ＜FA＞ 2025/09/18 10:05 注目トピックス　日本株 株式会社セレス×馬渕磨理子氏|対談動画文字起こし（3） *10:02JST 株式会社セレス×馬渕磨理子氏|対談動画文字起こし（3） 株式会社セレス<3696>×馬渕磨理子氏|対談動画文字起こし（2）の続き馬渕：そうした背景を伺うと、モッピーを応援したいという気持ちになります。理念を知ることはとても大事ですね。都木：はい。お客様とユーザー双方にメリットがある、いわゆるウィンウィンのサービスだと信じていますので、引き続き成長させていきたいと考えています。馬渕：とても魅力的です。では次にフィナンシャルサービス事業について伺います。ブロックチェーン分野では、完全子会社のマーキュリーが運営する「CoinTrade」と、持分法適用関連会社の「ビットバンク」があります。この2つは、取引所と販売所という形でどのように棲み分けをされているのでしょうか。都木：ビットバンクは取引所、CoinTradeは販売所となります。もともとビットバンクは、国内ではCoincheck、bitFlyerと並ぶ三強の1つで、国内最大規模を狙う取引所です。一方、ビットバンクは当社の100％子会社ではないため、当社としては取引所ビジネスにとどまらず、送金・ステーキング・ブロックチェーンゲームなど周辺領域まで自前で展開できる体制を重視しました。そのため、暗号資産交換業のライセンスを100％保有することにこだわり、マーキュリーでライセンスを取得し、「CoinTrade」という販売所を立ち上げました。ただし、ビットバンクと同じビジネスをすると競合してしまうため、CoinTradeは資産運用を特徴としています。暗号資産取引所は投機的に売買を行うユーザーが多いですが、当社はステーキングやレンディングといった金利型の商品を用意しています。馬渕：ステーキングとはどういうものですか。都木：簡単に言うと、暗号資産を預けることで、銘柄により最大15％程度の利回りを得られる仕組みです。ただし、単に利息で運用しているわけではありません。暗号資産はブロックチェーン上で「コンセンサスアルゴリズム」と呼ばれる仕組みにより維持されています。ビットコインでいうマイニングのように、サーバーをネットワーク全体で支え合って運営する仕組みです。そのサーバーの一部になることで報酬を得られるのがステーキングです。マーキュリーがその仕組みに参加し、個人投資家の資産をまとめて預かることで、個人では難しいステーキングを容易に体験できるようにしています。馬渕：なるほど。投資信託でプロの運用に個人が参加するようなイメージですね都木：ただし、当社が行っているのは運用ではなく、マイニングのようにネットワークに参加して報酬を得る仕組みです。そのため、一定の利回りのようなパーセンテージが見える形で発生します。馬渕：それはビットコインのような主要通貨でも可能なのですか。都木：ビットコインはステーキングではなく、マイニングをベースにした「プルーフ・オブ・ワーク」という仕組みです。一方、ステーキングは「プルーフ・オブ・ステーク」という仕組みで、代表的なのはイーサリアムです。イーサリアムはすでにステーキングへ移行しており、現在は2-3％程度の利回りがつく状況になっています。馬渕：そんなに利回りがあるのですか。もちろん価格変動リスクはあると思いますが。都木：はい。その点に対応するため、当社では積立サービスを提供しています。毎月ドルコスト平均法でイーサリアムを購入しながらステーキングに参加いただくことで、価格変動を平準化しつつ、概ね2％の利回りを得られる仕組みです。馬渕：現在はそのような世界になっているのですね。イーサリアムを積立投資し、同時にステーキングを行うという形ですね。都木：はい。イーサリアムを積立ててステーキングを行うことで、利回りとして毎年2％程度が得られます。加えて、直近半年でイーサリアム自体が約2倍に値上がりしていますので、価格上昇益も享受できます。ドルコスト平均法で購入していけば下値リスクも抑えられます。馬渕：なるほど。ただ、そのステーキングによる利益も、現状では暗号資産に関する法律上、税金の対象になりますよね。都木：そうです。現状、暗号資産の利益は雑所得に分類され、他の所得と合算されて課税されます。高所得者の場合は最大で55％の税率がかかります。馬渕：暗号資産は現段階では雑所得扱いですね。ただ、将来的には一律20％の分離課税に移行する方向で議論が始まっています。都木：はい。現時点ではステーキングによる利益も雑所得として扱われています。ただし、ここが非常に面白いところです。現在、金融庁や政府ではWeb3や暗号資産を資産運用の概念に基づいて法律上の体系を見直そうとしています。現在は資金決済法に基づいて暗号資産交換業が位置付けられていますが、将来的には金融商品取引法に移行する方向で議論が進められています。金融商品取引法上の扱いになれば「運用資産」となり、税制についても一律20％の申告分離課税へ移行する可能性が検討されています。馬渕：それは遡って適用されるのでしょうか。その点がよくわからないのですが。都木：そこはまだ法律の内容次第です。馬渕：ただ、注目すべきポイントですね。都木：はい。基本的には売却したタイミングで課税されます。馬渕：つまり、今から始めて、将来の売却時点が新しい法律の下であれば。都木：そのタイミングで売却した分については適用される可能性があります。馬渕：つまり、保有しているだけなら影響はないということですね。都木：はい。保有中は関係ありません。馬渕：そして御社はレンディングも手掛けているのですね。都木：はい。レンディングはステーキングとは異なり、当社が裏側で運用する仕組みです。現在、当社では金・銀・プラチナに連動する暗号資産を取扱っており、それらを対象にレンディングを行っています。これにより、金であっても金利がつく仕組みになっています。馬渕：本来、金には金利がつかないはずですよね。都木：そうです。そこに金利がつくのです。馬渕：これはまさに発明ですね。今まで世界になかった仕組みではないですか。都木：はい。しかも小口で売買が可能ですし、暗号資産ですので、実物の金を保有する必要もありません。金に連動した暗号資産に投資するだけで金利が得られます。馬渕：とても勉強になります。都木：利回りは0.1％程度ですが、それでも「金で金利がつく」というのは大変衝撃的な商品だと思います。馬渕：このようにユニークな取り組みをされているので、投資家はセレス自体にも関心を持ちますし、サービスそのものにも興味を持たれる方が多いと思います。実際にフィナンシャル事業の売上や利益を見ると、マイナスになることがありますよね。都木：はい。マイナスになることがあります。馬渕：そこが少し疑問なのですが、どう理解すればよいでしょうか。都木：売上というより「営業収益」という項目で捉える必要があります。日本の会計基準では、保有する暗号資産は時価評価されます。当社は取引所を運営し、ステーキングも行っているため、一定量の暗号資産を保有しています。その価格が上昇すればプラス、下落すればマイナスになります。イメージとしては、銀行が保有する国債の評価損益が営業収益に反映されるのと同じです。これが四半期ごとに時価評価されるため、価格変動によって営業収益がマイナスになることがあります。株式会社セレス×馬渕磨理子氏|対談動画文字起こし（4）に続く ＜FA＞ 2025/09/18 10:02 注目トピックス　日本株 株式会社セレス×馬渕磨理子氏|対談動画文字起こし（2） *10:01JST 株式会社セレス×馬渕磨理子氏|対談動画文字起こし（2） 株式会社セレス<3696>×馬渕磨理子氏|対談動画文字起こし（1）の続き馬渕：そこまで詳細に紐付けられるのですね。都木：はい。すべて追跡でき、広告主が自由に成功報酬を設定できます。ただし、成功報酬単価が低いとユーザーに付与されるポイントも少なくなるため、利用者の行動につながりにくくなります。ユーザーに行動してもらうためには、ある程度のインセンティブが必要です。広告は常時5,000〜1万件ほど掲載されていますので、ユーザーはその中から選ぶことができます。その意味では、広告主同士である程度の競争が生まれる仕組みになっています。馬渕：なるほど。現在は企業も広告費用を可視化し、効率的に運用しようとする流れがあります。その中で、モッピーのように「ここに出稿したらこれだけの成果が返ってきた」と明確に見える化されている仕組みは、企業側にとって非常に使いやすいですね。都木：そうですね。当社のサービスはオンラインですので、例えばユーザーが証券会社に口座を開設したり、クレジットカードを利用したり、アプリをダウンロードした場合、その行動結果がクライアント側にも可視化されます。つまり、当社を経由したユーザーがどれだけ売上やアクションをもたらしたかまで把握できるのです。そのため、クライアントはユーザーのLTV（ライフタイムバリュー＝顧客生涯価値）を算出し、その値に基づいた広告単価で出稿することが可能になります。馬渕：ユーザーのその後の活動までも可視化されるのですね。都木：はい。テレビや一般的なCMではそこまで追えません。馬渕：確かにそうです。モッピーの場合はランディング効果が非常に強いのですね。都木：よくあるケースとしては、テレビCMと当社のようなインセンティブメディアを組み合わせて利用されることがあります。プロモーション戦略として両方を併用される企業は多いです。馬渕：広告主の業種としては、どういった企業が多いのでしょうか。都木：基本的にはインターネットサービスを展開している企業はすべてお客様になっていただけます。その中でも売上比率が高いのは金融系です。金融サービスはオンラインとの相性が良く、特にクレジットカード会社や、最近では銀行口座開設の広告が多く見られます。例えばオリーブのような新しいサービスも対象になっています。馬渕：銀行の口座獲得競争は非常に激しくなっています。金利が上昇した環境も影響しているのでしょうか。都木：はい。例えば三菱UFJ銀行さんが新しくテレビCMを展開していますし、証券会社も動きを強めています。新NISAが始まったことで、各証券会社は若いユーザーの獲得に力を入れています。証券会社の平均的な利用者層は50代、60代、70代が中心です。そのため、20代・30代のユーザーを獲得する施策を打ち出してほしいという依頼は非常に多く、今も継続しています。馬渕：モバイルサービスでは、モッピー以外にどのようなサービスを展開しているのでしょうか。都木：当社ではD2C事業も展開しています。自社で化粧品やインソールなどを製造し、オンラインで直接販売しています。馬渕：インソールが特にヒットしていると伺いました。都木：そうですね。ダイエットインソールと呼ばれる新しいジャンルの商品です。インソールの内部に突起をつけ、歩くことで姿勢を矯正する仕組みになっています。その効果についてはエビデンス（科学的根拠）を取得しており、多くのお客様にご購入いただいています。馬渕：少し話を戻しますが、「モッピーフクモニ」という覆面調査サービスもあるのですか。都木：はい。新しく始めたサービスです。例えば、飲食店の案件の場合、契約している飲食店で指定された料理を注文していただき、領収書をアップロードしたうえで味の感想などをモニターとして提出していただきます。その結果に応じて、最大全額、あるいは半額や7割程度をポイントバックします。馬渕：覆面調査は特別な資格がなくても一般の方が参加できるのですか。都木：はい。大手の飲食店はクオリティコントロールのために常時覆面調査を行っていますが、店舗数が多いため、人手不足で十分に対応できないのが現状です。その役割を一般ユーザーに担ってもらう仕組みです。アンケート調査に近いイメージですね。馬渕：なるほど。ユーザーにとっても楽しそうですね。アプリを見ながら「今日はここで食べてみよう」と選べますし、自己負担が少しあるものもあれば、全額ポイントでカバーされるケースもあるのですね。都木：はい。当社のポイントは1ポイント1円で現金に交換できますので、実質的に無料で食事ができる場合もあります。馬渕：それは面白いですね。私も趣味にしてみたくなります。ところで、モバイルサービス事業は特に粗利率が高いと伺いました。その背景にはどのような理由があるのでしょうか。都木：当社は元々「モッピー」というポイントメディアを運営しています。一般的に広告の商流では、広告代理店が2〜3割を中抜きしますよね。アフィリエイトの世界でもASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）が同様に手数料を取ります。そこで当社は「AD.TRACK」という自社ASPサービスを立ち上げ、広告主を直接獲得することで、その2〜3割分を自社で粗利として確保できるようにしました。言わば垂直統合の形です。さらに、従来は代理店やASPが複数入ることでメディアに残る利益が少なくなり、結果的にポイント還元率が下がってしまう構造でした。しかし当社が中間を省いたことで粗利率が向上し、同じ利益率でも付与できるポイント数が増えます。例えば5,000ポイントのところを1万ポイントにできると、ユーザーはより利用しやすくなり、結果として件数も増加します。これは成功報酬型の仕組みなので、掛け算的に成長が加速するのです。このように「AD.TRACK」を開始したことで、粗利率の改善と売上の拡大を両立でき、競合他社よりも多くのポイントを還元できるため、メディアとしても優位性を確立するという好循環が生まれています。馬渕：それだけ効果があるなら、他社も真似したいと思うはずです。垂直統合は簡単にはできないものなのですか。都木：不可能ではありませんが、メディアの力がなければ難しいでしょう。例えばテレビ局が大手代理店を飛ばせるかといえば、そう簡単ではありません。当社はモッピーという強力なメディアを持っているため、それを活かしてASP事業を展開できました。垂直統合により粗利率を高め、その利益を再投資して成長を加速させています。馬渕：広告主にとっては件数が増え、ユーザーにとっては還元率が高くなる。そして御社にとっては成長が加速する。まさに三方良しですね。都木：はい。株主にとってもありがたい仕組みだと思います。馬渕：独自の経済圏を築いていらっしゃることに驚かされます。やはり、この仕組みを構築するまでには時間やご苦労もあったのではないでしょうか。都木：当社は2014年に上場しましたが、「AD.TRACK」事業を立ち上げたのはその後です。立ち上げから3年間ほどは小規模で進めていたため、IR資料に載せられる段階ではありませんでした。スモールスタートで育ててきた事業です。株式会社セレス×馬渕磨理子氏|対談動画文字起こし（3）に続く ＜FA＞ 2025/09/18 10:01 注目トピックス　日本株 株式会社セレス×馬渕磨理子氏|対談動画文字起こし（1） *10:00JST 株式会社セレス×馬渕磨理子氏|対談動画文字起こし（1） ■︎対談文字起こし馬渕：皆さん、こんにちは。馬渕磨理子です。本日は上場企業の経営者にお話を伺います。早速ゲストをご紹介します。東証プライム上場の株式会社セレス<3696>代表取締役社長、都木聡さんです。どうぞよろしくお願いします。都木：よろしくお願いします。馬渕：本日はお話を伺えることをとても楽しみにしています。御社について、個人投資家の方々には「暗号資産」というイメージと「ポイントサイト」というイメージを持たれる方が多い印象です。また、成長性の高いグロース企業として見られる側面もありますが、この点についてどのように受け止めていらっしゃいますか。都木：当社の売上高のほとんどはポイントを中心としたモバイルサービスで構築されています。そのキャッシュフローを稼ぎながら、暗号資産へ投資をしています。ブロックチェーンビジネスにおける大きなイノベーションの成長に取り組みつつ、赤字を出さずに進んできた会社です。そのため、投資家の方々にとっては安心して投資していただける事業形態であると考えています。馬渕：業績も着実に伸びていますが、先ほどのお話の通り、こちらにある「モッピー」というポイントサイトが大人気ですね。現在、売上の9割を占めていると伺っています。都木：そうですね。モッピーを含めたモバイルサービスが全体の9割を占めています。都木：昨年の売上はおよそ280億円でしたが、そのうち約150億円がモッピーによるものです。一方で、およそ70億円は新規事業によるもので、5年前にゼロから立ち上げたD2Cビジネスなどが含まれています。馬渕：つまり、業績は非常に底堅く、安定しているということですね。加えて、モッピーのアクティブ会員数はすでに600万人に達していると伺いました。日本の人口で考えると、約5％の方が「モッピー族」といえるのではないかと思います。都木：累計でいえば1,300万人以上が利用しています。馬渕：そんなに多くの方がいらっしゃるのですね。都木：はい。中学生や高校生の頃にモッピーを使っていたという方が、就職活動の面接に来ることもあります。そのような話を聞くと感動し、思わず「採用だ」と言いたくなるほどです。また、主婦の方々にも広く使っていただいていますし、40代・50代の高所得層のマイラー（マイルを貯める人）にも大変ご利用いただいています。非常に幅広い層に利用されているサービスです。馬渕：現在は物価高で家計が厳しい方も多く、ポイ活が大変人気を集めています。その点もモッピーにとって追い風になっていると思います。さらに暗号資産分野は成長領域であり、こちらも深掘りしていきたいと思います。ここで、都木社長とセレスの概要をご紹介します。都木さんは野村證券やサイバーエージェントで経験を積まれ、2005年にセレスを創業されました。創業以来運営しているポイントサイト「モッピー」はスマートフォンの普及とともに成長し、2014年に上場を果たしました。モッピーを通じて発行される「モッピーポイント」は代用通貨としての性質を持ち、トークンとみなすことができます。そして、暗号資産もブロックチェーン技術を基盤としたトークンであることから、ポイントサイト事業と親和性が高い領域と捉え、暗号資産業界に参入されています。具体的には、2015年にCoincheckの株式を取得し、2021年に売却。2017年にはビットバンクの株式を取得、同年にマーキュリーを設立し、2021年には暗号資産販売所「CoinTrade」を開業されています。ビットバンクのCMもよく拝見しますが、あちらもセレスのグループ会社だったのですね。都木：はい。当社の持分法適用の関連会社という位置付けになります。馬渕：そうなのですね。この暗号資産分野については後ほどさらに詳しく伺いたいと思います。改めてですが、都木社長、御社の事業は大きく2つに分かれると伺っています。ご説明いただけますか。都木：大きく分けると、モバイルサービス事業とフィナンシャルサービス事業の2つになります。モバイルサービス事業は、モッピーを中心としたポイントセグメントとD2C事業です。当社自身がメーカーとして化粧品や雑貨を製造し、D2Cとして展開しています。一方、フィナンシャルサービス事業は、先ほどご紹介いただいたマーキュリーやビットバンクといった暗号資産交換業が中心です。グループとして取引所ライセンスを2社分保有しています。また、オンラインファクタリング事業を展開する子会社「ラボル」もあり、ブロックチェーン関連に加えてフィンテック領域の事業も行っています。馬渕：ではまず、モバイルサービスについて詳しく伺いたいと思います。メインはモッピーのサービスになりますが、どのような仕組み、ビジネスモデルになっているのかご説明いただけますか。都木：基本的にはスマートフォンアプリやウェブサイトで、ユーザーは無料で登録できます。広告が多数掲載されており、その広告に応じた行動を取ることでポイントが貯まります。例えば、アプリをダウンロードすれば10ポイントなど、楽天市場やYahoo!ショッピングで買い物をすれば購入金額の一定割合分のポイントが貯まります。さらに、証券会社の口座開設といったアクションでもポイントが付与されます。たとえばSBI証券や楽天証券の口座を開設すると、1万ポイントが貯まるといった形です。ユーザーは貯まったポイントを1ポイント1円として現金、マイル、電子マネー、あるいはPayPayのようなポイントに交換することができます。馬渕：現金にも換えられるのですか。都木：はい。メガバンクだけでなく信用組合などにも振り込むことが可能です。実際に、2万～3万ポイントを貯めて生活に活用している方もいらっしゃいます。馬渕：なるほど。私は楽天経済圏をよく利用していますが、楽天だけでもポイントは貯まります。それに加えて、モッピーを経由することでさらにメリットがあるのでしょうか。都木：そうですね。モッピーを経由して楽天市場で買い物をすると、楽天ポイントに加えてモッピーポイントも貯まります。楽天市場の場合、購入金額の1％がモッピーポイントとして付与されます。たとえば100円で1ポイント、1万円なら100ポイントが貯まります。つまり、追加でポイントが得られる仕組みです。馬渕：二重にポイントが得られるのですね。これは知りませんでした。ぜひ試してみたいと思います。都木：貯まったポイントは楽天ポイントなどに交換できますし、逆に楽天で貯めたポイントを現金に振り替えることも可能です。馬渕：現金に交換できるのは珍しいですね。多くの場合はポイントのままですから。都木：はい。当社のポイントは現金に交換できます。ただし、購入や入金によってポイントを得ることはできません。基本的には広告に対するアクションを行った対価として、おまけのようにポイントを付与している仕組みです。馬渕：広告主にとってはどのようなメリットがあるのでしょうか。都木：広告主にとっては、ユーザーのアクションが発生して初めて広告料が発生する仕組みです。そのためCPA（コスト・パー・アクション）型で広告を出稿でき、費用対効果が明確になります。例えば証券会社であれば「口座開設で1万円」といった設定が可能ですし、「口座開設後に10万円入金したユーザーには2万ポイント付与」といった設定もできます。株式会社セレス×馬渕磨理子氏|対談動画文字起こし（2）に続く ＜FA＞ 2025/09/18 10:00 注目トピックス　日本株 北陸電気工事：受注残・繰越工事高が過去最高水準、株価は上場来高値更新 *09:35JST 北陸電気工事：受注残・繰越工事高が過去最高水準、株価は上場来高値更新 北陸電気工事<1930>は、富山県富山市に本社を構える総合設備企業であり、北陸電力グループの総合設備エンジニアリングで、内線・空調管工事を主力に、配電線工事や送変電工事等も手掛ける。「発電所からコンセントまで」をモットーに幅広く事業を展開している。事業は大きく内線工事、空調管工事、配電線工事、送変電工事、通信・土木工事、再生可能エネルギー・燃料転換に区分される。内線工事（通信工事を含む）は売上構成比で約5割を占める主力事業となっている。地域密着型の安定受注を基盤に、成長余地の大きい情報通信分野を積極的に拡大している。配電事業は北陸、内線・空調管・外線送変事業は大都市圏を重点エリアとして展開している。北陸電気工事の2026年3月期第1四半期は、売上高120億71百万円（前年同期比7.7%減）、営業利益3億86百万円（同19.9%減）と減収減益の結果となった。前期に大型工場案件を複数抱えていた反動減が響いた一方、配電線工事は堅調に推移した。コスト面では、継続的な資材価格や人件費の上昇が収益を圧迫したが、同社は受注時に見積段階で上昇分を織り込み、大型案件については契約条件に物価変動条項を付すなどのリスク管理を徹底。さらに進捗に応じて見積もりを見直す体制を敷いており、収益確保に向けた柔軟な対応を続けている。加えて同社は、将来の人材力強化を目的に技術開発センターを運営しており、新入社員に対して4月から最長約7カ月間の教育を実施している。1人あたり約10万円の教育費を投じるなど高水準の研修を行っており、短期的には上期の人件費増加につながるものの、長期的には施工力強化や生産性向上に資する投資と位置づけている。通期では売上高610億円（前期比6.3%増）、営業利益40億円（同8.1%減）を見込んでおり、過去最高水準の繰越工事高や受注残を背景に、売上計画の達成可能性は高いと評価できる。市場環境は同社に有利な状況が続く。電力設備は老朽化対応や再エネ導入拡大に伴う更新需要が底堅く、長期的な工事需要が期待される。通信分野では5Gから6Gに向けた基盤整備やクラウド・AI普及に伴うデータセンター需要が拡大している。防災・減災関連の公共投資も安定的な需要が見込まれ、同社の施工分野において追い風が吹いている。ただし、工事進捗に季節性があるため、第4四半期に売上が集中する傾向が強い点は留意が必要である。中期経営計画「Action Plan 2027」（2025-2027年度）では、2028年3月期に売上高700億円、営業利益60億円を目標としている。戦略の柱は「送配電網の再構築需要取り込み」「通信インフラの拡大」「省エネ・再エネ関連需要の獲得」である。さらにDXを活用した工事効率化や人材育成を推進し、生産性と安全性の向上を図る。長期的には電力ネットワーク強靭化、防災・減災投資の継続が電力関連工事の安定を支えるほか、クラウド・AIの普及によるデータセンター建設や再エネ発電関連が成長ドライバーとなる見通し。株主還元については、安定的かつ継続的な株主還元を経営方針の柱としており、DOE3.0%を目標に掲げている。過去には利益が伸び悩んだ局面でも配当を維持してきた実績があり、株主重視の姿勢が一貫している。2025年3月期は1株当たり年間配当44円を実施し、DOEは2.9%に達した。2026年3月期についても同額の年間44円配当を計画しており、足元の株価水準から配当利回りは2.95%となる見込みである。足元の自己資本比率は77.4%と、健全な財務基盤を背景に安定した配当継続力を有している。また、自己株式の取得や処分も機動的に行い、資本効率の向上や従業員還元施策に活用するなど、多面的な株主還元策を実施している。総じて、電力・通信インフラを基盤とした安定的な事業基盤を持ち、過去最高水準の受注残や繰越工事高を背景に、今後も堅調な業績が期待される。電力設備の更新需要や通信インフラ拡大といった社会的ニーズの高まりを追い風に、中期的な業績成長が期待される。株価指標を見ると、PBRは0.95倍と1倍を下回っており、割安感がある。2025年9月16日の株価は一時1,570円となり、上場来高値を更新した。今後、利益成長が進展すれば、株価はさらなる評価余地があると考えられる。 ＜HM＞ 2025/09/18 09:35 注目トピックス　日本株 東京衡機、トヨタ自◆今日のフィスコ注目銘柄◆ *09:06JST 東京衡機、トヨタ自◆今日のフィスコ注目銘柄◆ 東京衡機<7719>2026年2月期業績予想の修正を発表。営業利益を1.26億円から1.77億円に上方修正した。売上高は試験機事業において、短期的な売上規模よりも収益性向上を優先する戦略的な経営判断により前回予想比減収。利益率の高いオーダー品の売上増、システよる生産プロセスの最適化が実現し利益率改善の影響を受け、営業利益、経常利益および純利益は前回発表予想値を上回る見込みとなった。トヨタ自<7203>直近で調整をみせていたが、25日線が支持線として意識される形でリバウンドの動きとなった。一目均衡表では雲を上回っての推移であり、直近の調整では基準線が支持線として機能している。遅行スパンは上方シグナルを継続。パラボリックは陽転シグナルを継続している。 ＜CS＞ 2025/09/18 09:06 注目トピックス　日本株 ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪比35円安の44575円～ *08:38JST ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪比35円安の44575円～ ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル146.94円換算）で、日本郵政<6178>、オリエンランド<4661>、みずほFG<8411>、本田技研工業<7267>、オリックス<8591>などが上昇した一方で、日本電産<6594>、任天堂<7974>、ソフトバンクG<9984>、東京エレク<8035>、ダイキン工業<6367>などは下落し、全体はまちまち。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比35円安の44575円。米国株式市場はまちまち。ダウ平均は260.42ドル高の46018.32ドル、ナスダックは72.63ポイント安の22261.33で取引を終了した。連邦公開市場委員会（FOMC）結果待ちで、寄り付き後、まちまち。連邦準備制度理事会（FRB）がFOMCで市場の予想通り0.25％の利下げを決定したほか、追加利下げが示唆されたためダウは続伸した。その後、今回の会合で大幅利下げへの広い支持がなかったとパウエル議長が指摘すると一時下落に転じる局面もあったが終盤にかけて回復。ナスダックは半導体セクターが重しとなり、ナスダックは終日軟調に推移し、まちまちで終了した。17日のニューヨーク外為市場でドル・円は145円49銭まで下落後、147円05銭まで上昇し、147円02銭で引けた。米8月住宅着工件数が予想以上に減少したほか、連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で予想通り利下げを決定、スタッフ予測での年あと2回の利下げ予想を受け長期金利低下に伴うドル売りが加速。しかし、今回の会合で大幅利下げに広い支持がなかったことを議長が明らかにすると金利が上昇し、ドルも買いに転じた。ユーロ・ドルは1.1919ドルまで上昇後、1.1808ドルへ反落し、1.1809ドルで引けた。NY原油先物10月限は弱含み（NYMEX原油10月限終値：64.05　↓0.47）。■ADR上昇率上位銘柄（17日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比　騰落率<9503> 関西電力 　 7.94ドル 　2333円 　（128円） 　 +5.8％<7259> アイシン精機 　 18.08ドル 　2657円 　（99円） 　 +3.87％<8830> 住友不動産 　 22.56ドル 　6630円 　（200円） 　 +3.11％<6178> 日本郵政 　 10.48ドル 　1540円 　（28円） 　 +1.85％<2503> キリンHD 　 14.68ドル 　2157円 　（27円） 　 +1.27％■ADR下落率下位銘柄（17日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比　騰落率<9107> 川崎汽船 　 15.1ドル 　2219円 　（-102円） 　 -4.39％<7733> オリンパス 　 12.42ドル 　1825円 　（-42.5円） 　 -2.28％<5020> ENEOS 　 12.3ドル 　904円 　（-18.9円） 　 -2.05％<7201> 日産自動車 　 4.93ドル 　362円 　（-6.9円） 　 -1.87％<6594> 日本電産 　 4.5ドル 　2645円 　（-46円） 　 -1.71％■その他ADR銘柄（17日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比<2914> 日本たばこ産業 　 16.09ドル 　4729円 　（-17円）<3382> セブン&アイ・HD 　 13.43ドル 　1973円 　（-4円）<4063> 信越化学工業 　 15.4ドル 　4526円 　（-19円）<4502> 武田薬品工業 　 15.09ドル 　4435円 　（5円）<4519> 中外製薬 　 22.87ドル 　6721円 　（-1円）<4543> テルモ 　 17.23ドル 　2532円 　（-8.5円）<4568> 第一三共 　 23.98ドル 　3524円 　（-6円）<4661> オリエンランド 　 25.33ドル 　3722円 　（40円）<4901> 富士フイルム 　 12.42ドル 　3650円 　（-8円）<5108> ブリヂストン 　 23.78ドル 　6988円 　（5円）<6098> リクルートHD 　 11.3ドル 　8302円 　（-11円）<6146> ディスコ 　 30.7ドル 　45111円 　（-209円）<6178> 日本郵政 　 10.48ドル 　1540円 　（28円）<6201> 豊田自動織機 　 113.29ドル 　16647円 　（47円）<6273> SMC 　 15.33ドル 　45052円 　（-328円）<6301> 小松製作所 　 35.59ドル 　5230円 　（19円）<6367> ダイキン工業 　 11.93ドル 　17530円 　（-135円）<6501> 日立製作所 　 27ドル 　3967円 　（7円）<6503> 三菱電機 　 51.21ドル 　3762円 　（18円）<6594> 日本電産 　 4.5ドル 　2645円 　（-46円）<6702> 富士通 　 24.98ドル 　3671円 　（-10円）<6723> ルネサス 　 5.92ドル 　1740円 　（-9.5円）<6758> ソニー 　 29.16ドル 　4285円 　（18円）<6857> アドバンテスト 　 94.29ドル 　13855円 　（10円）<6902> デンソー 　 14.64ドル 　2151円 　（-9.5円）<6954> ファナック 　 14.35ドル 　4217円 　（4円）<6981> 村田製作所 　 9ドル 　2645円 　（3円）<7182> ゆうちょ銀行 　 12.58ドル 　1849円 　（-7円）<7203> トヨタ自動車 　 201.38ドル 　2959円 　（8.5円）<7267> 本田技研工業 　 34.12ドル 　1671円 　（14円）<7741> HOYA 　 145.03ドル 　21311円 　（-19円）<7751> キヤノン 　 29.84ドル 　4385円 　（18円）<7974> 任天堂 　 22.71ドル 　13348円 　（-187円）<8001> 伊藤忠商事 　 116.1ドル 　8530円 　（8円）<8002> 丸紅 　 242.23ドル 　3559円 　（2円）<8031> 三井物産 　 496.13ドル 　3645円 　（2円）<8035> 東京エレク 　 81.8ドル 　24039円 　（-211円）<8053> 住友商事 　 29.48ドル 　4332円 　（10円）<8058> 三菱商事 　 23.58ドル 　3465円 　（5円）<8306> 三菱UFJFG 　 15.6ドル 　2292円 　（12.5円）<8316> 三井住友FG 　 16.61ドル 　4068円 　（17円）<8411> みずほFG 　 6.56ドル 　4820円 　（44円）<8591> オリックス 　 26.96ドル 　3962円 　（24円）<8725> MS&ADインシHD 　 23.61ドル 　3469円 　（3円）<8766> 東京海上HD 　 43.62ドル 　6410円 　（18円）<8801> 三井不動産 　 32.6ドル 　1597円 　（2円）<9432> NTT 　 27.37ドル 　161円 　（0円）<9433> KDDI 　 17.12ドル 　2516円 　（1円）<9983> ファーストリテ 　 32.32ドル 　47491円 　（-89円）<9984> ソフトバンクG 　 60.9ドル 　17897円 　（-163円） ＜ST＞ 2025/09/18 08:38 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part2インタースペース、ソフト99、GMOペパボなど *07:32JST 前日に動いた銘柄 part2インタースペース、ソフト99、GMOペパボなど 銘柄名<コード>17日終値⇒前日比北海道電力<9509> 1134 -6017日は電力株に売りが向かい全面安に。浜松ホトニクス<6965> 1582.5 -77.5モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を格下げ。日本ケミコン<6997> 1566 -59特に材料もなく16日に急伸しており。キオクシアHD<285A> 4440 -265フィリップ証券では投資判断格下げ観測。住友ファーマ<4506> 1618 -76特に目立った材料もなく需給要因。北陸電力<9505> 890.7 -31電力株安の流れに押される形。三井金属鉱業<5706> 10205 -500高値圏で利食い売りが優勢となる展開。大阪チタニウムテクノロジーズ<5726> 2518 -117リバウンド一巡感で戻り売り圧力。T＆DHD<8795> 3793 -117米長期金利低下で保険株安い。MS＆AD<8725> 3728 -182米利下げ観測など警戒視。ソシオネクスト<6526> 2842.5 -145半導体関連では逆行安も特に材料見当たらず。インタースペース<2122> 1090 +150株主優待制度の導入を発表。ソフト99<4464> 3465 +504エフィッシモの対抗TOB実施を引き続き材料視。トップカルチャー<7640> 231 +50決算発表以降はあく抜け感が優勢で。GMOペパボ<3633> 2079 +400収益予想・配当予想を上方修正。東京機<6335> 550 -40スピード調整一巡感で押し目買い。誠建設<8995> 1125 +10725日線までの調整で自律反発。夢みつけ隊<2673> 250 +27たんなる値幅取りの動き。岡本硝子<7746> 265 -51日証金では増担保金徴収措置を実施。アセンテック<3565> 1536 -264再TOB期待の後退を売り材料視へ。串カツ田中<3547> 2422 -236第三者割当増資実施による希薄化を嫌気。売れるG<9235> 1283 +54デジタル資産の「復旧・保全」を支援する「デジタルアセット・リカバリー事業」へ参入。Mマート<4380> 1450 +78上期営業利益が36.2％増。第1四半期の22.5％増から増益率拡大。上値は限定的。テラドローン<278A> 3905 -340上期営業損益が6.66億円の赤字。前年同期の3.62億円の赤字から赤字幅拡大。学びエイド<184A> 580 -76第1四半期営業損益が0.77億円の赤字。tripla<5136> 2140 +89第3四半期累計の営業利益2.8倍。かっこ<4166> 803 +36不正検知サービス「O-PLUX」がand rootsのECサイトで導入。地域新聞社<2164> 663 +3316日まで5日続落で押し目買い誘う。クラシコム<7110> 2319 +8926年7月期営業利益が33.2％増予想で16日ストップ高。17日も買い優勢。ブッキングR<324A> 1270 -68株主優待制度の導入と「施設再生・リセール事業」の開始を発表し16日人気化。17日は売り優勢。ビジネスコーチ<9562> 2344 -8625年9月期純利益予想を上方修正。上昇して始まるが失速。 ＜CS＞ 2025/09/18 07:32 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part1ティラド、ヨンキュウ、東京エレクトロンなど *07:15JST 前日に動いた銘柄 part1ティラド、ヨンキュウ、東京エレクトロンなど 銘柄名<コード>17日終値⇒前日比いちよし<8624> 877 +4726年3月期中間配当は28円予定（普通配当18円、創立75周年記念配当10円）。前期中間配当は17円。ヨンキュウ<9955> 2805 +167ウナギのふ化仔魚を稚魚まで育てることに成功。システム　ディ<3804> 2227 -194第3四半期累計の営業利益6.93億円。上期の6.52億円から伸び悩み。両毛システム<9691> 4100 +20026年3月期上期業績予想を上方修正。ユカリア<286A> 989 +81北海道の社会医療法人博友会とパートナーシップ協定。PSS<7707> 230 +27欧州で全自動遺伝子検査システム「geneLEAD VIII」の販売開始。ティラド<7236> 7640 +990再度の自社株買い実施を発表。カルビー<2229> 3004 +234オアシス・マネジメントが大量保有。東京エレクトロン<8035> 24250 +1235SOX指数9連騰で半導体株高。メドレー<4480> 2554 +157大和証券では買い推奨を継続。HUグループ<4544> 3534 +147子会社ケアレックスの株式譲渡手掛かりにリバウンド。東京精密<7729> 9107 +107他の半導体製造装置株同様に買いが優勢。KOKUSAI　ELECTRIC<6525> 3755 +199半導体製造装置株高の流れに乗る。ジャパンマテリアル<6055> 1822 +56半導体関連株の上昇が支援。TDK<6762> 2092.5 +71モルガン・スタンレーMUFG証券では目標株価引き上げ。三櫻工業<6584> 953 +22データセンター用水冷モジュール製品を受注。資生堂<4911> 2468.5 +72.5野村證券では目標株価を引き上げ。ANYCOLOR<5032> 5630 +50ゴールドマン・サックス証券では目標株価引き上げ。GMOインターネット<4784> 1296 +73底値到達感から自律反発狙いも。アルプスアルパイン<6770> 1847.5 +33モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断格上げ。カプコン<9697> 4132 +85ゲームショウ接近なども手掛かりか。Appier　Group<4180> 1640 +52連日の大幅安から押し目買い優勢。KADOKAWA<9468> 3457 +67ゲームショウ接近でゲーム関連の一角で強い動きも。ディスコ<6146> 45320 +860米国半導体株高の流れを引き継ぎ。ニトリHD<9843> 14505 +285ドル円相場の下落を手掛かりに。プロレド・パートナーズ<7034> 650 -128通期の純損益予想は下方修正。TOKYO　BASE<3415> 490 -69上方修正発表も出尽くし感が先行。井関農機<6310> 2231 -187国策銘柄としての期待買いにも一巡感。KLab<3656> 263 -20「ドラクエ」新作の開発担当と伝わり16日に急伸。パーク24<4666> 2036.5 -128.55-7月期営業利益は市場予想を下回る。PR　TIMES<3922> 3210 -130業績上方修正で16日に急伸の反動。日本ヒューム<5262> 3830 -200品貸料の最高料率適用解除で16日は大幅高も。 ＜CS＞ 2025/09/18 07:15
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