オークファン Research Memo（7）：オークションの価格比較・相場検索サイトの運営からスタート

■沿革と業績推移

1. 沿革
オークファン<3674>の設立は2007年6月であるが、その発祥は、武永修一（たけながしゅういち）社長が2004年4月に同社の前身である(株)デファクトスタンダードを設立したころに遡る。学生時代から個人事業主としてインターネットオークションによる商品の出店販売を行っていた武永氏が、売上高の拡大を機にデファクトスタンダード設立に至った。当初は、オークション事業を中心に行っていたが、2006年1月にオークション統計サイトの営業を譲り受け、メディア事業としてオークションの価格比較・相場検索サイトの運営を開始した。

そして、2007年6月に、インターネットメディア「aucfan.com」の運営を事業目的として、デファクトスタンダードよりメディア事業を新設分割することで、東京都港区芝に同社を設立し、純広告サービス及びネット広告サービスを開始した。2007年8月には無料会員サービスを開始し、会員数の拡大を図りながら広告収益モデルを中心に展開してきたが、2008年5月からは転売者や個人事業主（SMB）を対象とした有料会員サービス「オークファンプレミアム」によりサービス課金事業をスタートさせた。その後も、2008年12月にオークション専門通信講座「オークファンスクール」、2010年8月にスマートフォン向けサイト「aucfan Touch」を開設すると、2011年11月には総合分析ツール「オークファンプロ」、2012年12 月には世界のEC サイトの一括検索サービス「グローバルオークファン」などを相次いで開始し、サービスの拡充と収益基盤の強化を図ってきた。

2013年4月に東京証券取引所マザーズへ上場。その後は、既存事業（メディア事業、データ事業等）との相乗効果が見込め、かつ市場規模の大きなマーケットプレイス事業への参入がターニングポイントとなった。特に、2015年7月にディー・エヌ・エー<2432> よりBtoB 卸売モールを運営する(株)NETSEA の全株式を取得し、子会社化したことが大きな転機となったほか、2016年1月にはドリームインキュベータ<4310> より、流通・製造業の資産を流動化する事業を運営する(株)リバリューの全株式を取得し、子会社化した。

他社とのデータ連携や業務提携にも積極的に取り組んでおり、最近では2020年8月に世界最大規模のオンライン・マーケットプレイス「eBay（イーベイ）」を運営するeBay Inc.（米国）の日本法人であるイーベイ・ジャパン(株)と業務提携を締結すると、同年9月には越境EC に取り組みたい個人・個人事業主向けの「eBay 越境EC セラー育成支援サービス」を共同で開始した。

2022年3月には、オフライン展示会サービスを展開するOSR及びその子会社の大阪船場流通マートを子会社化し、オフライン市場にも進出した。

2. 業績推移
2016年9月期からの業績を振り返ると、売上高は、従来の「メディア事業」及び「ソリューション事業」（両事業を合わせて、現在の「在庫価値ソリューション事業」におおむね相当）が堅調に推移する一方、従来の「マーケットプレイス事業」（現在の「商品流通プラットフォーム事業」におおむね相当）の伸びが増収に大きく寄与してきた。特に、2015年7月に国内最大級のBtoB卸売仕入れサイト「NETSEA」、2016年1月に法人向け商品流動化支援事業「リバリュー」（現「NETSEAオークション」）、2017年12月にお買い得品ECサイト「(株)ネットプライス」を相次いで連結化し、「モノの再流通インフラ」の構築に向けて事業基盤の拡大を図ってきたことが売上高の伸びに拍車をかけてきたと言える。2021年9月期は、今後の成長加速に向けて事業の選択と集中に踏み切ったことから業績は伸び悩んだが、注力事業は順調に拡大している。

一方、利益面では、過去においては、従来の「メディア事業」を中心に10%以上の営業利益率を確保してきたが、2017年9月期に一旦低下したのは、広告・メディア課金主体のビジネスからマーケットプレイス主軸へのビジネス展開に伴う売上構成（収益構造）の変化のほか、事業構造の転換に関わる一時的な先行費用によるものである。もっとも、「マーケットプレイス事業」（及び「商品流通プラットフォーム事業」）の本格稼働に伴う利益率の改善や、「インキュベーション事業」による利益貢献により、2019年9月期以降の営業利益率は再び10%を超える水準に戻ってきた。なお、2021年9月期の利益率の低下は、撤退を決定した事業の影響と成長加速に向けた先行費用によるものである。

財務面では、総資産はほぼ横ばいで推移してきたが、2020年9月期に大きく拡大したのは、「営業投資有価証券」の評価替え（ベンチャー投資先の株式上場に伴うもの）によるものである。一方、自己資本比率も60%前後の水準を確保しており、財務の安全性に懸念はない。また、資本効率を示すROEは、おおむね10%水準を維持してきたが、2020年9月期以降は、「営業投資有価証券」の時価評価に伴う「その他有価証券評価差額金」（自己資本の一部）の増加や先行費用等に伴ってROEは低下している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）


＜SI＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.