注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ザイマックス・リート投資法人---運用状況と分配金の予想を上方修正
ザイマックス・リート投資法人<3488>は10日、2022年8月期(第9期:2022年3月1日-同年8月31日)の運用状況の予想及び分配金予想についての修正を発表。あわせて新たに2023年2月期(第10期:2022年9月1日-2023年2月28日)の運用状況及び分配金予想についても発表。第9期の営業収益は前回発表予想比14.9％増の18.18億円、営業利益は同18.0％増の10.83億円、経常利益は同12.0％増の9.60億円、当期純利益は同12.1％増の9.59億円となった。1口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)は同0.3％増の3,845円となった。第10期の予想営業収益は15.90億円、同営業利益は8.78億円、同経常利益は7.70億円、同当期純利益は7.69億円、同1口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)は3,080円としている。同日付で、同投資法人は、新投資口の発行及び資産の取得等を行うことについて発表しており、これに伴い、前回発表予想の前提に変更が生じたことから、運用状況の予想及び分配金の予想について修正を行った。また、これに併せて修正後の前提条件に基づいて計算した新たな運用状況の予想及び分配金予想についても発表したとしている。
＜ST＞
2022/02/16 12:29
注目トピックス 日本株
ザイマックス・リート投資法人---新投資口発行及び投資口売出し
ザイマックス・リート投資法人<3488>は10日、新投資口発行及び投資口売出しを行うと発表。公募による新投資口発行(一般募集)による募集投資口数は25,000口、オーバーアロットメントによる売出投資口数は1,250口。これにより発行後の投資口数は249,650口となる予定。調達額は30.60億円を見込み、新たに取得した3物件の取得資金に充当する。公募による新投資口発行による募集投資の発行価額、払込金額、発行価格は未定。申込単位は1口以上1口単位。オーバーアロットメントによる売出価格、売出価額の総額は未定。申込単位は1口以上1口単位。
＜ST＞
2022/02/16 12:27
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は3日ぶり大幅反発、東エレクが1銘柄で約86円分押し上げ
16日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり209銘柄、値下がり13銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は3日ぶり大幅反発。562.83円高の27428.02円（出来高概算5億8701万株）で前場の取引を終えている。15日の米株式市場でNYダウは422.67ドル高と4日ぶり大幅反発。ロシアが軍の一部撤収を発表したためウクライナ侵攻懸念が緩和し、寄り付き後上昇。プーチン大統領がドイツのショルツ首相と会談し引き続き外交的解決に前向きな姿勢を強調したことなどもプラス材料となり、終日堅調に推移。引けにかけて、バイデン大統領がロシア軍の撤収が未確認としたものの、パンデミック収束に伴う経済再開銘柄の買いが相殺し、上げ幅を拡大。ナスダック総合指数は+2.52％、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は+5.46％となった。米株高を引き継いで日経平均は403.86円高でスタートすると、朝方は買いが先行し27450.28円（585.09円高）まで上昇。戻り待ちの売りから失速するも、もみ合いが続いた後、香港ハンセン指数の上昇などを追い風に、前引けにかけては再度騰勢を強めた。個別では、東エレク<8035>やアドバンテスト<6857>、ルネサス<6723>などの半導体関連や、信越化<4063>、SMC<6273>、TDK<6762>などのハイテク株が総じて大幅高。商船三井<9104>、ファーストリテ<9983>のほか、ANA<9202>やOLC<4661>、オープンドア<3926>などのアフターコロナ関連の一角も高い。米長期金利の上昇を追い風に三菱UFJ<8306>や第一生命HD<8750>などの金融も強い動き。決算発表銘柄ではブリヂストン<5108>、アサヒ<2502>などが買われた。一方、地政学リスク緩和を受けた原油先物価格の下落を材料にINPEX<1605>や石油資源開発<1662>が大幅に下落。キーエンス<6861>、ニトリHD<9843>、住友鉱<5713>も軟調。決算発表銘柄では、山崎パン<2212>、JACR<2124>、ピジョン<7956>などが売られ、ツバキ・ナカシマ<6464>は急落。セクターではゴム製品、海運業、空運業などが上昇率上位に並んだ。一方、鉱業、石油・石炭製品の2業種のみが下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の81％、対して値下がり銘柄は16％となっている。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約86円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、アドバンテスト<6857>、TDK<6762>、ソフトバンクG<9984>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはスズキ<7269>となり1銘柄で日経平均を約1円押し下げた。同2位は住友鉱<5713>となり、キーエンス<6861>、出光興産<5019>、日揮HD<1963>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 27428.02(+562.83)値上がり銘柄数 209(寄与度+571.02)値下がり銘柄数 13(寄与度-8.19)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 57660 2440 +86.00<9983> ファーストリテ 64400 1430 +50.40<6857> アドバンテ 9650 440 +31.02<6762> TDK 4780 270 +28.55<9984> ソフトバンクG 5252 94 +19.88<4063> 信越化 18515 515 +18.15<9433> KDDI 3783 63 +13.32<6367> ダイキン 21880 375 +13.22<4568> 第一三共 2503 123 +13.01<5108> ブリヂストン 5249 348 +12.27<6971> 京セラ 6818 163 +11.49<7733> オリンパス 2240 70.5 +9.94<4324> 電通G 4880 260 +9.16<2502> アサヒ 5132 259 +9.13<4021> 日産化学 6710 240 +8.46<6954> ファナック 23100 235 +8.28<6902> デンソー 8625 216 +7.61<7267> ホンダ 3707 106 +7.47<9613> NTTデータ 2149 42 +7.40<7203> トヨタ 2187.5 34 +5.99○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<7269> スズキ 4787 -55 -1.94<5713> 住友鉱 5475 -94 -1.66<6861> キーエンス 57190 -400 -1.41<5019> 出光興産 3060 -75 -1.06<1963> 日揮HD 1097 -26 -0.92<1605> INPEX 1126 -52 -0.73<4751> サイバー 1517 -5 -0.14<8267> イオン 2675.5 -3 -0.11<6952> カシオ 1405 -2 -0.07<5020> ENEOS 462.5 -1.9 -0.07<5541> 大平金 3145 -15 -0.05<1332> 日水 557 -1 -0.04<4689> ZHD 563.5 -0.3 -0.00
＜CS＞
2022/02/16 12:26
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ザイマックス・リート投資法人---52.30億円の資金借入れ
ザイマックス・リート投資法人<3488>は10日、資金の借入れを決定したと発表。みずほ銀行をアレンジャーとする協調融資団から借入予定金額は52.30億円、借入実行予定日は3月2日、返済期限は2023年1月31日2.30億円、2024年同日9.50億円、2025年同日14.00億円、2026年同日14.00億円、2027年同日12.50億円としている。本借入れの理由としては、「ザイマックス札幌大通ビル」「ザイマックス木場公園ビル」「エルプレイス西葛西」の取得資金及び関連諸費用の支払資金の一部に充当するためとしている。
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2022/02/16 12:25
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ザイマックス・リート投資法人---資産の取得と貸借
ザイマックス・リート投資法人<3488>は10日、同社が資産運用を委託するザイマックス不動産投資顧問が、資産の取得及び貸借を決定したと発表。取得の概要は、北海道札幌市及び東京都江東区のオフィスビルと、東京都江戸川区の住宅の合計3物件を取得予定。取得予定価格の合計は76.11億円。鑑定評価額の合計は80.56億円。鑑定NOI利回りは平均4.5％。今回の3物件の取得により一層の資産規模の拡大を図ることで、ポートフォリオの収益安定性を向上させ、中長期的な投資主価値向上に資することを目的として、3物件の取得及び賃借を決定したとしている。
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2022/02/16 12:23
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Jトラスト---2022年12月期は大幅増配 配当性向79.7％と株主還元を強化
Jトラスト<8508>は14日、2021年12月期連結決算（IFRS）を発表した。営業収益が前期比7.5%増の423.25億円、営業利益が52.60億円（前期は24.03億円の損失）、税引前利益が58.99億円（同6.19億円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益が11.23億円（同53.42億円の損失）となった。日本金融事業の営業収益は前期比2.6%減の97.81億円、セグメント利益は同5.6%減の45.88億円となった。債権買取を積極的に行ったことに加えて回収も好調に推移したことにより利息収益が増加したものの、債務保証残高の減少に伴い保証料収益が減少したことや、債権売却益が減少した。韓国及びモンゴル金融事業の営業収益は前期比19.5%増の148.06億円、セグメント利益は同58.9%増の32.08億円となった。銀行業における貸出金残高の増加に伴い貯蓄銀行業務における利息収益が増加したこと等により増収増益となった。東南アジア金融事業の営業収益は前期比5.3%増の167.97億円、セグメント損失は63.72億円（前期は55.41億円の損失）となった。銀行業における貸出金の増加に伴い利息収益が増加したこと等により増収となったものの、未だ利息収益が十分な額に達していないことや、JTOにおいて、コロナの蔓延等のために事業の縮小を余儀なくされ、今後の事業計画の見直し等に伴うのれんの減損損失を計上したこと等により損失を計上した。投資事業の営業収益は前期比32.6%減の6.42億円、セグメント利益は54.45億円（前期は16.51億円の損失）となった。シンガポールにおいて、Jトラストアジアが提起していた訴訟に係る勝訴判決の履行を受けたこと等により増益となった。その他の事業の営業収益は前期比44.3%増の8.78億円、セグメント利益は4.30億円（前期は3.10億円の損失）となった。主にJトラストシステム及びRobotシステムが同社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を、日本ファンディングが不動産業務を行っている。2022年12月期通期の連結業績予想については、営業収益が前期比68.5%増の713.24億円、営業利益が同8.3%減の48.23億円、税引前利益が同20.6%減の46.83億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同27.3%増の14.30億円を見込んでいる。また、2022年12月期の予想配当金は1株当たり10円を見込んでいる。なお、今回の決算説明資料の中で、2024年12月期までの3か年の業績見通しを発表している。事業ポートフォリオの再編が順調に進んでいることおよび東南アジア金融事業が黒字化する見込みであることなどから、2023年以降は営業利益率が急上昇する見通しとなっている。会社側によれば、今後の業績改善への自信を持っていることから、2022年12月期の予想配当金を1株当たり10円に増配する計画にした。2022年12月期は大幅増配 配当性向79.7％と株主還元を強化する見込みだ。
＜ST＞
2022/02/16 12:06
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エリアリンク---21年12月期は2ケタ増益、主力のストレージ事業が好調に推移
エリアリンク<8914>は14日、2021年12月期決算を発表した。売上高は前期比8.5%減の205.72億円、営業利益は同33.8%増の30.44億円、経常利益は同39.2%増の30.09億円、当期純利益は同42.5%増の31.71億円となった。ストレージ事業の売上高は前期比4.7%増の154.69億円、営業利益は同56.3%増の34.15億円となった。ストレージ運用は、同社が展開するトランクルームのブランド「ハローストレージ」の稼働率が、前期末比5.20ポイント増の85.86%と上場来最高値を記録し、収益性が高まった。申込については、新型コロナウイルスはストレージの需要に対して若干のプラスに働いた。経済状況の悪化による解約等が一部発生したが、一方でリモートワークや巣ごもり生活を起因とする自宅整理需要を取り込むなど、堅調に稼働室数を伸ばした。また、総室数は前期末比101室減の97,784室となり、稼働率の上昇に寄与した。さらに、2020年から約2年にわたり進めてきたコンテナの買戻しによる利益率改善効果に加え、2018年12月期決算に計上した転貸損失引当金について稼働率の上昇及び自社出店への方針転換に伴う戻入れが発生したことから、ストレージ運用は大幅増益の結果となった。ストレージ流動化は、アセット屋内型ストレージの「土地付きストレージ」の受注2件と販売1件等を計上した。土地権利整備事業の売上高は前期比38.7%減の37.16億円、営業利益は同49.3%減の4.42億円となった。期末時点での在庫額は25.16億円と前期末比17.50億円減少し、「量から質」を重視した方針へ切り替え、事業規模の最適化を図る取り組みを行った。その他運用サービス事業の売上高は前期比15.5%減の13.85億円、営業利益は同3.5%減の3.82億円となった。アセット事業は、新型コロナウイルスの影響を受けた一部のテナントからの賃料減額を継続している影響で、減収減益となったが、高稼働を維持した。オフィス事業は、2021年4月の新規物件オープンの出店費用の影響で減益となったが、稼働状況は堅調に推移したため増収減益となった。2022年12月期通期の業績予想については、売上高は前期比0.1%増の206.00億円、営業利益は同8.4%増の33.00億円、経常利益は同6.3%増の32.00億円、当期純利益は同33.8%減の21.00億円を見込んでいる。当期純利益は減益となるものの、当期に計上したコンテナの買戻しに関連する特別利益を除くと、増益となる見込み。
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2022/02/16 12:04
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ピーバンドットコム---3Q増収・2ケタ増益、「P板.com」事業のユーザー登録数が伸長
ピーバンドットコム<3559>は10日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）決算を発表した。売上高が前年同期比3.4%増の14.24億円、営業利益が同23.6%増の1.40億円、経常利益が同21.3%増の1.42億円、四半期純利益が同24.7%増の0.98億円となった。主力事業であるプリント基板EC「P板.com」事業では、中堅・大手企業の利用が増加傾向にあり、さらなる利用拡大のためには、従来のEC販売による効率的な受注システムに加え、人による顧客サポートの充実が重要な突破口になると考え、「仕組み（知的資本）×人間（人的資本）」のハイブリッドによる拡販戦略を基本としている。当期はとくに「人間（人的資本）」強化のため個別営業プロジェクト「CSサクセス」を立ち上げ、上位顧客への接点強化を図ることにより、顧客ニーズの深堀りと受注獲得を進めている。また、並行して従来のカスタマーサポート業務の負荷軽減を目的とした業務効率の見直しをすることで人件費を抑制しながら「CSサクセス」に人材シフトする取り組みを実施した。潜在顧客開拓の活動は、検索エンジンへのインターネット広告（リスティング広告）による新規ユーザー獲得獲得が中心だが、他社との共催による技術者向けのオンラインセミナーのラインナップを刷新し、新規ユーザー登録の誘導を図った。その結果、累計ユーザー登録数は前期末61,559名から、65,237名（前期末比6.0%増）となった。しかし、電子機器の一括受託生産を行う「P板.com EMS」においては、世界的な半導体等一部電子部品不足の影響を受けて生産台数に制限が出るなど、受注計画への影響が発生している。2022年3月期通期については、売上高が前期比0.8%減の19.73億円、営業利益が同2.2%減の2.00億円、経常利益が同2.6%減の2.04億円、当期純利益が同1.1%減の1.41億円とする、2021年11月11日に修正した業績予想を据え置いている。また、未定としていた2022年3月期の期末配当金について、前期実績同額の1株当たり普通配当8.00円とすることを発表した。
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2022/02/16 12:02
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ウェルス・マネジメント---3Qも大幅な増収増益、不動産金融事業・ホテル運営事業ともに好調を維持
ウェルス・マネジメント<3772>は9日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比278.5%増の164.76億円、営業利益が39.57億円（前年同期は5.08億円の損失）、経常利益が37.18億円（同6.62億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が20.98億円（同4.73億円の損失）となった。不動産金融事業の売上高は前年同期比288.9%増の153.78億円、営業利益は同1,930.2%増の39.38億円となった。遅れていた大型物件の引渡しが完了したほか、他のプロジェクトにかかる物件売却も順調に進み、売上は大きく進捗した。第4四半期以降も、新規物件の取得及び売却を進めるほか、現在進行中のプロジェクトも適切なプロジェクト管理に努めるとしている。ホテル運営事業の売上高は前年同期比271.1%増の22.54億円、営業利益は5.04億円（前年同期は4.95億円の損失）となった。同社グループの運営ホテルにおいては、緊急事態宣言の発出に伴い一部ホテルにおいて臨時休業を実施した一方で、新規開業による運営ホテルの増加、秋の観光シーズンから年末にかけての宿泊客数の回復及び開発中のホテルに対するコンサルティング売上等により、前年同期と比較して売上高は大きく増加した。開業関連においては、2021年6月28日に、国内で2軒目、関西地区では初進出となるマリオットインターナショナルの「アロフト」ブランドのホテル「アロフト大阪堂島」を大阪・キタの社交場として親しまれた堂島ホテルの地に開業した。2022年3月期通期については、売上高は前期比408.5%増の270.00億円、営業利益は58.00億円、経常利益は55.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は32.00億円とする、1月11日に上方修正した業績予想を据え置いている。不動産信託受益権の売却の他、不動産金融事業において現在進行中の複数プロジェクトを適切に管理することで通期目標については達成する見込みであるとしている。
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2022/02/16 11:59
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アサヒ---大幅続伸、想定以上に堅調なガイダンス受けて安心感
アサヒ<2502>は大幅続伸。前日に21年12月期決算を発表、事業利益は2179億円で前期比29.9％増益、従来予想の2140億円をやや上回る着地になっている。22年12月期は2400億円で同10.1％増益の見通し。原材料費や物流費の上昇などに伴うガイダンス懸念も強かったようだが、想定以上の好業績見通しで買い安心感が先行する展開に。統合シナジーの創出などによるオセアニア事業の収益拡大を見込んでいるもよう。
＜ST＞
2022/02/16 11:27
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ユニチャーム---続伸、想定上に底堅い決算や自社株買いを評価
ユニチャーム<8113>は続伸。前日に21年12月期決算を発表、コア営業利益は1225億円で前期比6.7％増益となり、従来計画1190億円を上振れる着地に。22年12月期は1270億円で同3.7％増益の見通し、ほぼ市場コンセンサス水準となっている。原燃料費上昇の影響が懸念されていた中、想定以上に底堅い決算と捉えられているもよう。発行済み株式数の0.7％に当たる420万株、170億円を上限とする自社株買いの発表も支援材料に。
＜ST＞
2022/02/16 11:11
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PBシステムズ---QTnetオープンイノベーションプログラムTSUNAGU2021で「優秀賞」受賞
PBシステムズ<4447>は15日の大引け後、九州産業大学とユーエム物産株式会社との産学連携チームとして、株式会社QTnetの「オープンイノベーションプログラム TSUNAGU 2021」に出場し、2022年2月15日に行われた事業アイデア発表会において「優秀賞」を受賞したと発表している。「オープンイノベーションプログラム TSUNAGU 2021」とは、国内外から様々な分野の優れたアイデアをQTnetが募り、QTnetの経営資源と組み合わせて新たな事業・サービスを共創し社会課題の解決を目指す、オープンイノベーションプログラムである。同社チームは九州産業大学スポーツ健康科学科の科学的知見から「VRで身体と脳を活性化させる」アイデアを着想。日本の社会課題である超高齢化社会における健康寿命の延伸など各年齢層の健康課題の解決を目指す事業企画『「360°VRシアター4DOH」を活用したVRで身体と脳を活性化させる「e(エレクトロニック)×r(リアル)スポーツ」』が高評価を得た結果、今回の受賞に繋がった。同社は今後、4DOHを利用した新トレーニング方法の共同研究のパートナーである九州産業大学と4DOH販売代理店であるユーエム物産との産学連携の協業体制と4DOHのVR技術に一層の磨きをかけると同時に、QTnetとともに一段と充実した体制の下、高齢者市場など各年齢層をターゲットにした「e(エレクトロニック)×r(リアル)スポーツ市場」を作り出していく方針だ。
＜FA＞
2022/02/16 10:59
注目トピックス 日本株
ツバキナカシマ---大幅続落で下落率トップ、前期業績下振れや減配をネガティブ視
ツバキナカシマ<6464>は大幅続落で下落率トップ。前日に21年12月期の決算を発表、営業利益は58.2億円で前期比61.1％の大幅増益も従来予想の71億円は下回った。10-12月期は4.4億円の水準にとどまる。期末配当金は従来計画の21円から16円に引き下げ。一部製品の不具合に対する対策費用や在庫評価不備に起因する利益調整が一時的に発生したもよう。欧州ローラーの構造改革費用などで22年12月期は減益見通し、それに伴い、年間配当金は前期の44円から30円に減配計画。
＜ST＞
2022/02/16 10:58
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クシム---1月度システムエンジニアリングサービス稼働率を発表
クシム<2345>は15日、子会社のクシムソフトの主力ビジネス、システムエンジニアリングサービスの1月度エンジニア稼働率を発表した。エンジニア稼働率は目標稼働率の96％を超え100％を達成した。主力ビジネスであるSESは、業界としてプロジェクト移動の多い12月から１月のタイミングにおいても引き続き高い稼働率を維持した。長期参画しグループシナジーの強化として進めている暗号資産マーケット向けプロジェクトにおいては、プロジェクト内でクシムソフトエンジニアが主力の一部を担うところまで成長していることから、現場内で発生している機能追加対応へスライド参画が続くことで稼働率を維持した。また継続して取り組んでいる案件移動時のリードタイム短縮化も成果があらわれ12月末から１月にかけての案件移動のリードタイムはゼロとなった。さらに今後の中途採用者においても入社後リードタイム無く案件参画の目途が立っており、これからもエンジニアを増員しながら引き続き全稼働を達成する見通しとなっている。現状の好循環を継続するために、クシムソフトは引き続き案件の引き合いが多い成長分野のマーケットの訴求活動ならびにエンジニアスキルにおいてもより市場価値の高いスキル向上に努めていくとしている。同社は、今後も顧客の声に対して真摯かつ柔軟に対応し、目標稼働率96％の維持を狙い、かつ、着実に新たな案件や顧客層の獲得及び社内受託開発の収益性を高めていきたいとしている。
＜ST＞
2022/02/16 10:54
注目トピックス 日本株
レカム---1Qは2ケタ増収・純利益が大幅増、海外ソリューション事業が好調に推移
レカム<3323>は14日、2022年9月期第1四半期（21年10月-12月）連結決算（IFRS）を発表した。売上高が前年同期比22.5%増の20.32億円、営業利益が同43.9%減の0.41億円、税引前利益が同18.0%増の0.91億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同508.7%増の0.81億円となった。海外ソリューション事業の売上収益は同3.6倍の8.21億円、セグメント利益は0.53億円（前年同期は0.12億円の損失）となった。各国の行動制限が徐々に緩和され通常業務に戻りつつある一方、半導体不足の影響により、エアコン等の多くの商品でメーカー在庫が不足し、仕入が出来ずに販売できない状況となった。また、2021年10月にSin Lian Wah Lighting Sdn. Bhd.社の株式100%を取得したことにより、同社の収益が好調だったことから収益を押し上げた。国内ソリューション事業の売上収益は前年同期比17.6%減の10.62億円、セグメント利益は、減収率が大きく同96.3%減の0.03億円となった。直営店チャネルにおいては、顧客データベースを活用した効率的な営業活動を実施し、新規の顧客開拓にも注力した。ネットワークセキュリティやリモートワークに対応した機器、サービスの提供、独自プランによるMFPの提案営業を行ってきた。LED照明やビジネスホン等は半導体不足の影響により、メーカー在庫が不足し、販売商品の制約が生じた。その結果、同チャネルの売上収益は同4.3%減の5.77億円となった。FC加盟店チャネルにおいては、直営店の販売手法を水平展開し、加盟店へ販売手法の共有を推し進め、販売支援を実施した。これらの結果、同チャネルの売上収益は同6.6%減の2.47億円となった。代理店チャネルにおいては、取扱商品を拡充し、代理店開拓に注力した。主力商品のLED照明は半導体不足の影響により発注に応じられない商品アイテムが数多く生じたため、同チャネルの売上収益は同28.5%減の2.37億円となった。BPR事業の売上収益は同4.1%増の1.47億円、セグメント利益は、業務効率を向上させることができ、同6.5%増の0.40億円となった。新規顧客開拓に注力するとともに、コンサルティング営業を通じてRPAやAI-OCR、BPOサービスの獲得に取り組んだ。BPOセンターにおいては、業務の自動化を推し進め業務効率を高めた。2022年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比44.8%増の96.00億円、営業利益が同127.9%増の4.80億円、税引前利益が同192.8%増の4.50億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が2.60億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/02/16 10:51
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～FRONTEO、ダントーHDなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [2月16日 10:36 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4592> サンバイオ 5061900 210740 2301.96% 1.6%<5491> 日金属 531000 85300 522.51% 8.46%<6464> ツバキナカシマ 997000 186700 434.01% -17.11%<7816> スノーピーク 4425600 941420 370.1% 6.41%<2124> JACR 275900 81800 237.29% -8.24%<4885> 室町ケミカル 88100 26780 228.98% 6.64%<4593> ヘリオス 833100 259020 221.64% 9.95%<7072> インティメート 84000 27360 207.02% -3.67%<4374> ロボペイ 156700 53240 194.33% -5.44%<6619> WSCOPE 7004900 2779620 152.01% 4.58%<4496> コマースワン 98000 39420 148.6% 7.22%<7545> 西松屋チェ 886300 384180 130.7% 0.84%<5337>* ダントーHD 935100 405400 130.66% -0.27%<9275> ナルミヤ 132200 59840 120.92% -3.3%<4235> UFHD 78900 36100 118.56% 7.08%<6069>* トレンダーズ 132900 63360 109.75% 6.16%<2181> パーソルHD 1680100 804120 108.94% -4.89%<7383> ネットプロHD 3187100 1526040 108.85% -10.29%<9308> 乾汽船 922700 472240 95.39% 17%<8227> しまむら 342600 175760 94.92% -2.29%<4174> アピリッツ 26500 13780 92.31% 1.93%<2212> 山崎パン 1366300 750160 82.13% -4.28%<4371>* CCT 339100 190880 77.65% 6.33%<3666> テクノスJPN 154800 87740 76.43% 0.23%<3807>* フィスコ 1084200 640620 69.24% 10.17%<6250>* やまびこ 240100 143780 66.99% 7.42%<3906> ALBERT 43500 26560 63.78% 18.82%<4259>* エクサウィザーズ 432600 267440 61.76% 10.61%<5704>* JMC 72900 45660 59.66% 8.03%<2158>* FRONTEO 5433000 3428420 58.47% -9.49%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
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2022/02/16 10:51
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ランドコンピュータ---3Q売上高66.50億円、業績予想の修正および期末配当金の増配を発表
ランドコンピュータ<3924>は14日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が66.50億円、営業利益が4.93億円、経常利益が4.98億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が3.70億円となった。2022年3月期第1四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期増減率は記載していない。システムインテグレーション・サービスの売上高は39.69億円となった。ネットバンク、地方銀行を中心とした金融機関向けシステム開発案件、クレジットカード分野での受託開発案件等、金融分野の売上は19.34億円となり減収となったが、通信業向けシステム開発案件、エネルギー分野での受託開発案件、流通分野向けシステム開発案件により、産業・流通分野の売上は14.54億円、公共分野の売上は1.96億円、電子カルテ導入支援、病院向けパッケージシステムの開発案件等、医療分野の売上は3.84億円と増収した結果、全体の売上高が伸長した。インフラソリューション・サービスの売上高は7.96億円となった。公共、文教分野のネットワーク構築案件、金融機関向け基盤構築案件、クラウドネットワーク構築案件等を中心としたインフラソリューション・サービス全体では、半導体不足の影響による基盤構築案件プロジェクトの延伸等により、大幅に減収となった。パッケージベースSI・サービスの売上高は18.84億円となった。DX推進の中心であるクラウド分野のSalesforce関連の導入支援及びアドオン開発、子会社インフリーでの中心ビジネスであるSAP関連の導入支援及びアドオン開発、クラウド版会計パッケージ及び人事給与パッケージのライセンス販売、導入支援及びアドオン開発等を中心にして売上高は大幅に伸長した。2022年3月期については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が95.00億円（前回予想比1.3%減）、営業利益が8.00億円（同6.0%増）、経常利益が8.10億円（同6.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が5.60億円（同12.0%増）としている。また、期末配当において1株当たり2.00円を増配することを発表した。この結果、2022年3月期の1株当たりの配当金は、中間配当15.00円、期末配当16.00円となり、年間配当は31.00円となる予定。
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2022/02/16 10:49
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サカタインクス---21年12月期は2ケタ増収、印刷インキや機能性材料の拡販が進捗
サカタインクス<4633>は14日、2021年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比12.4%増の1,814.87億円、営業利益が同2.8%増の74.14億円、経常利益が同9.2%増の85.06億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.5%減の49.33億円となった。印刷インキ・機材（日本）の売上高は前期比4.9%増の504.44億円、営業利益は同9.1%増の13.66億円となった。パッケージ関連では、前年上半期の巣ごもり特需による一時的な販売増がなくなったものの、昨年9月の緊急事態宣言解除後は社会・経済活動の活発化により一部で需要が喚起された。そのような状況のもと、グラビアインキは内食関連の需要にも支えられ前期を上回った。フレキソインキは好調な通販関係や底堅い家飲み需要に支えられ前期を上回った。印刷情報関連では、デジタル化の影響に加え、感染症の影響により広告需要が低迷したことなどから、新聞インキは前期を下回り、オフセットインキは前年度の上半期に販売が大きく落ち込んだこともあり前期並みとなった。以上のことから、印刷インキ全体では前期を上回った。機材は、印刷製版用材料は低調であったものの機械販売が増加したことから、前期を上回った。印刷インキ（アジア）の売上高は前期比18.3%増の385.74億円、営業利益は同8.4%減の22.44億円となった。主力であるパッケージ関連のグラビアインキは、感染症の影響を受けたものの、インドネシア、タイなどで拡販が進み、全般的にも堅調に推移した。印刷情報関連では、インドは感染症の影響による昨年の需要減から回復が進み、中国においても第3四半期に一時的な販売の伸び悩みはあったものの年間では拡販が進んだ。売上高は、販売数量が増加したことに加え、販売価格の改定が進んだことや円安による為替換算の影響を受けた。印刷インキ（米州）の売上高は前期比10.9%増の549.30億円、営業利益は同50.4%減の14.64億円となった。主力のパッケージ関連では、旺盛な需要を背景として、フレキソインキ及びグラビアインキが一部原材料の供給不足の影響を一時的に受けたものの堅調に推移した。メタルインキは環境負荷の観点からアルミ缶に対する需要が高まっており、好調に推移した。印刷情報関連であるオフセットインキは、UVインキなどが堅調に推移したことに加え、感染症の影響で前年度の上半期に販売が大きく落ち込んだこともあり、前期を上回った。売上高は、パッケージ関連の販売数量が増加したことに加え、販売価格の改定が進んだことや円安による為替換算の影響を受けた。印刷インキ（欧州）の売上高は前期比56.7%増の159.29億円、営業損失は1.88億円（前期は4.32億円の損失）となった。パッケージ関連を中心として拡販に取り組んだ結果、販売は堅調に推移した。売上高は、販売数量が増加したことに加え、ドイツの子会社を連結の範囲に含めたことなどから増収となった。機能性材料の売上高は前期比21.0%増の143.28億円、営業利益は同245.9%増の19.01億円となった。インクジェットインキは、感染症の影響により落ち込んでいた広告需要が海外を中心に回復し、拡販が進んだことなどから、前期を上回った。カラーフィルター用顔料分散液は、パネルディスプレイの市況が堅調に推移するなか、拡販が進んだことなどから前期を上回った。トナーは、感染症の影響により落ち込んでいたオフィス用途の需要が上向いてきたことなどから、前期を上回った。2022年12月期通期については、売上高が前期比9.1%増の1,980億円、営業利益が同5.6%減の70億円、経常利益が同2.4%減の83億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.5%増の57億円を見込んでいる。
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2022/02/16 10:47
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ノムラシステムコーポレーション---21年12月期は増収・2ケタ増益、顧客基盤の拡大に注力
ノムラシステムコーポレーション<3940>は15日、2021年12月期決算を発表した。売上高が前期比9.9%増の27.91億円、営業利益が同27.4%増の4.76億円、経常利益が同26.3%増の4.93億円、当期純利益が同29.6%増の3.49億円となった。SAP ERPパッケージ導入のプライム（元請け案件）をより多く受注すべく、同社の強みである人事ソリューションを中心に営業活動を推進した。合わせて、FIS、RPAの営業も積極的に行い、受注の安定に努め、顧客基盤の拡大を図った。2022年12月期通期の業績予想については、売上高が前期比3.2%減の27.01億円、営業利益が同65.9%減の1.62億円、経常利益が同67.1%減の1.62億円、当期純利益が同68.3%減の1.11億円を見込んでいる。
＜ST＞
2022/02/16 10:42
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ヒーハイスト---3Qも2ケタの増収・各利益は黒字転換、主力製品の直動機器が好調に推移
ヒーハイスト<6433>は14日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比37.7%増の20.54億円、営業利益が2.18億円（前年同期は0.24億円の損失）、経常利益が2.26億円（同0.20億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が1.56億円（同0.15億円の損失）となった。主力製品の直動機器の売上高は前年同期比69.7%増の13.84億円となった。中国市場の新型コロナウイルス感染症による影響に改善が見られたことや、半導体業界を中心に市場からの引き合いが強まり、自動化、省人化の流れがコロナ禍で更に加速したことにより、増収となった。精密部品加工は、レース用部品を中心に、売上高は前年同期比24.2%増の5.82億円となった。ユニット製品の売上高は前年同期比57.8%減の0.87億円となった。リピート需要はあったものの、設備投資の減少により低迷した。2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比16.6%増の26.22億円、営業利益が同180.4%増の2.46億円、経常利益が同162.7%増の2.45億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同338.6%増の1.83億円とする計画を据え置いている。
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2022/02/16 10:39
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アンジェス---21年12月期は2ケタ増収、遺伝子医薬のグローバルリーダーを目指し事業を推進
アンジェス<4563>は10日、2021年12月期連結決算を発表した。売上高が前年同期比60.4%増の0.64億円、営業損失が156.32億円（前期は55.99億円の損失）、経常損失が135.88億円（同66.18億円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が136.75億円（同42.09億円の損失）となった。2021年12月期は、新型コロナウイルス感染症に対する予防用ワクチンと治療薬の二軸で国内外において開発を進めている。HGF遺伝子治療用製品「コラテジェン(R)」は適応拡大及び米国での承認を目指して、国内外で臨床試験を進めている。また、新規ゲノム編集技術を有するEmendoBio Inc.（以下Emendo社）を子会社化し、戦略的提携先との共同開発を進めて開発パイプラインの拡充を図り、遺伝子医薬のグローバルリーダーを目指した事業を推進した。当年度の事業収益は2ケタの増収となった。HGF遺伝子治療用製品「コラテジェン(R)筋注用4mg」の販売収入について、製品売上高に計上し、アンジェスクリニカルリサーチラボラトリー（以下ACRL）において希少遺伝性疾患のオプショナルスクリーニング検査を実施し、手数料収入に計上している。当年度において、製品売上高は前年同期比13.3%減の0.34億円、手数料収入は0.29億円（前年同期比0.29億円の増収）を計上した。事業費用は、同178.3%増の156.96億円となり、売上原価は、同146.4%増の0.56億円となった。ACRLにおける希少遺伝性疾患検査オプショナルスクリーニングの売上原価を計上している。研究開発費は同184.1%増の107.83億円となった。主に新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチンの原材料を臨床試験及び非臨床試験へ使用したことにより、研究用材料費が17.91億円増加し、新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチンの臨床試験及び非臨床試験の進展により、外注費が32.27億円増加している。新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチンの研究用試薬・消耗品、ACRL開設に伴う測定機器・試薬等の購入及びEmendo社における研究所設備等の計上により、消耗品費が2.71億円増加している。主にEmendo社の連結子会社化により、給料手当が5.56億円増加している。同社グループのような研究開発型バイオベンチャー企業は先行投資が続くが、提携戦略などにより財務リスクの低減を図りながら、今後も研究開発投資を行っていくとしている。販売費及び一般管理費は同166.8%増の48.55億円となった。今期よりEmendo社買収に伴うのれん償却費24.07億円が発生したことに加え、主にEmendo社に関連する弁護士等専門家及びコンサルタントへの報酬が増加したことにより、支払手数料が1.19億円増加した。なお新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチン開発については、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)より採択された「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対するワクチン開発」及び厚生労働省より採択された「ワクチン生産体制等緊急整備事業」がある。半期または四半期ごとに入金される助成金は、入金時に前受金として計上し、採択内容に沿って当社からワクチン開発に使用した経費について明細の申告を行う。その申告内容について、適正な執行確保のための検査が適時実施され、申告額が確定した時点で前受金から営業外収益（補助金収入）へ振り替えている(2021年12月末時点で計上した営業外収益は13億99百万円)。今後も、本助成金は、検査によって申告額確定時に営業外収益（補助金収入）となるという。研究開発費については、約半分が助成金の営業外収益に振り替えが行われていくため、同社としての費用負担は、決算短信に記載されている金額から大幅に少なくなる見込みとしている。2022年12月期通期の連結業績予想については、現時点で合理的な業績予想の算定ができないことから、記載していない。
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2022/02/16 10:37
注目トピックス 日本株
山崎パン---大幅反落、10-12月期の収益悪化をマイナス視へ
山崎パン<2212>は大幅反落。前日に21年12月期の決算を発表、営業利益は184億円で前期比5.3％増益、市場予想を20億円程度下振れ着地。10-12月期は前年同期比28.3％減と大きく失速する形に。値上げした和洋菓子の販売が減少した。22年12月期は240億円で同30.7％の大幅増益見通しとしているが、製パン類の値上げ後の動向などに不透明感は拭えないもよう。なお、ガイダンスは市場予想を10億円程度下回る水準。
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2022/02/16 10:14
注目トピックス 日本株
ブリヂス---大幅続伸、想定以上に底堅い決算や自社株買いを評価
ブリヂス<5108>は大幅続伸。前日に21年12月期の決算を発表、調整後営業利益は3943億円で前期比90.1％増益となり、従来計画の3600億円を上回る着地に。22年12月期は4250億円で同7.8％増益の見通し、ほぼ市場コンセンサス並みの水準となっている。米グッドイヤーのガイダンスなどで警戒感が先行していたことから、安心感の強まる内容と受けとめられている。また、上限1000億円の自社株買い実施発表も需給面での下支えとして期待。
＜ST＞
2022/02/16 10:05
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～サンバイオ、日金属などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [2月16日 9:33 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4592* サンバイオ 3189100 210740 1413.29% -5.28> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<5491* 日金属 243700 85300 185.70% +11.67> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<7816* スノーピーク 2584100 941420 174.49% +7.67> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<7072* インティメート 71500 27360 161.33% -2.82> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<2124* JACR 194700 81800 138.02% -8.34> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<7545* 西松屋チェ 816500 384180 112.53% +0.21> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<6464* ツバキナカシマ 374700 186700 100.70% -15.88> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<4593* ヘリオス 500200 259020 93.11% +10.24> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<4374* ロボペイ 100100 53240 88.02% -12.89> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<8227* しまむら 304300 175760 73.13% -1.24> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<4496* コマースワン 64600 39420 63.88% +10.14> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<3906* ALBERT 43500 26560 63.78% +18.82> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<4885* 室町ケミカル 41100 26780 53.47% +7.66> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<9275* ナルミヤ 85400 59840 42.71% -1.55> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<6619* WSCOPE 3933000 2779620 41.49% +4.26> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<7365* シックHD 29600 21760 36.03% +0.00> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<2181* パーソルHD 990100 804120 23.13% -5.16> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<9308* 乾汽船 577000 472240 22.18% +15.20> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<4174* アピリッツ 16800 13780 21.92% +2.78> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<2212* 山崎パン 907100 750160 20.92% -3.44> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<9843* ニトリHD 347900 292960 18.75% -0.93> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<8217* オークワ 324500 279740 16.00% +0.21> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<4235* UFHD 39900 36100 10.53% +7.04> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<3666* テクノスJPN 96800 87740 10.33% -0.45> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<7383* ネットプロHD 1651700 1526040 8.23% -13.17> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<6310* 井関農 93800 90700 3.42% -3.31> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<6278* ユニオンツール 31000 30420 1.91% -0.28> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<6349* 小森 153300 152800 0.33% +3.41> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<3989* シェアリングT 4083100 4092320 -0.23% -7.24> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<6914* オプテックスG 91600 99580 -8.01% +6.92> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/02/16 09:43
注目トピックス 日本株
ナレッジスイート---1Qは2ケタ増収・各利益が前4Qに続き黒字、DX事業及びBPO事業ともに堅調に推移
ナレッジスイート<3999>は14日、2022年9月期第1四半期（21年10月-12月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比40.1%増の7.84億円、営業利益が0.56億円（前年同期は0.78億円の損失）、税引前利益が0.52億円（同0.80億円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が0.33億円（同0.79億円の損失）となった。DX事業の売上収益は前年同期比70.0%増の3.48億円、セグメント利益は0.62億円（前年同期は0.48億円の損失）となった。販売パートナー共催のオンラインセミナーによる拡販支援、全国の展示会への出展に伴う接客体制の強化を図り、リード（見込み客）の獲得増につながったことで、オンライン、オフライン問わず商談件数が増加し、契約件数は同25.9%増の2,427件となった。さらに、上位SFAプランの新規受注によるMRRが増加したことで、ARRは同37.4%増の7.69億円となった。BPO事業の売上収益は前年同期比22.8%増の4.36億円、セグメント利益は同10.3%増の0.56億円となった。IT人材の需要の高まりから派遣先プロジェクトの増員ニーズ、エンジニアの稼働率の増加により売上収益は堅調に増加となった。2022年9月期通期については、売上収益が前期比25.2%増の31.57億円、営業利益が1.17～1.36億円とする、2021年11月12日に公表した連結業績予想を据え置いている。
＜ST＞
2022/02/16 09:22
注目トピックス 日本株
アスタリスク、メタウォーター◆今日のフィスコ注目銘柄◆
アスタリスク<6522>第2四半期業績予想の修正を発表。売上高は12.78億円から13.85億円、営業利益は1.50億円から3.47億円に上方修正した。計画していなかった防水等の業務用件に役立つ付属品特需案件や、海外用途でのRFID関係の特需案件など、複数の計画外の案件の獲得と納入が発生した。メタウォーター<9551>2月1日につけた戻り高値2116円をピークに調整を見せていたが、支持線として意識される25日、75日線水準までの調整を経て、リバウンド狙いのタイミングになりそうである。一目均衡表では雲上限を若干割り込んできたものの、雲上限水準が支持線として意識されやすいと見られる。遅行スパンは実線と交差しているが、実線は今後切り下がりが続くため、上方シグナル発生へのハードルは低い。
＜FA＞
2022/02/16 08:35
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ソニーGなど全般堅調、シカゴは大阪比605円高の27445円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、ソニーG<6758>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、デンソー<6902>、HOYA<7741>、富士フイルム<4901>、ブリヂストン<5108>、富士通<6702>、資生堂<4911>など、対東証比較（1ドル115.62円換算）で全般堅調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比605円高の27445円。米国株式市場は反発。ダウ平均は422.67ドル高の34988.84ドル、ナスダックは348.84ポイント高の14139.76で取引を終了した。ロシアが軍の一部撤収開始を発表したため、ウクライナ侵攻懸念が緩和し、寄り付き後、上昇。プーチン大統領がドイツのショルツ首相と会談し引き続き外交的解決に前向きである姿勢を強調したことやブリンケン国務長官とラブロフ露外相の電話会談などもプラス材料となり、終日堅調に推移した。引けにかけて、バイデン大統領がロシア軍の撤収が未確認としたものの、パンデミック収束に伴う経済再開銘柄の買いが相殺し、上げ幅を拡大。15日のニューヨーク外為市場でドル・円は、115円57銭から115円87銭まで上昇し、115円63銭で引けた。ロシアが一部部隊の基地帰還を発表したほか、プーチン大統領が西側諸国との追加交渉する意向を示したため、ウクライナ侵攻への警戒感を受けたリスク回避の円買いは後退した。また、1月米生産者物価指数（PPI）が予想を上回る伸びとなったため、連邦準備制度理事会（FRB）の積極的な引き締めを意識したドル買いも観測された。ユーロ・ドルは1.1320ドルまで下落後、1.1368ドルまで上昇し、1.1358ドルで引けた。欧州中央銀行（ECB）メンバーのビルロワ・ドガロー仏中銀総裁は、資産購入を第3四半期に終了することは可能であると指摘した。ただ、ECBの政策修正はあくまでも正常化であり、引き締めではないと強調。利上げのタイミングなどの憶測は時期尚早との考えを示したため、ユーロが伸び悩んだ。NY原油先物3月限は、反落（NYMEX原油3月限終値：92.07 ↓3.39）。■ADR上昇率上位銘柄（15日）<5108> ブリヂストン 22.25ドル 5145円 （244円） +4.98％<6113> アマダ 37.25ドル 1077円 （40円） +3.86％<8411> みずほFG 2.88ドル 1665円 （60円） +3.74％<7974> 任天堂 64.14ドル 59327円 （1907円） +3.32％<7912> 大日印 13.05ドル 3018円 （93円） +3.18％■ADR下落率上位銘柄（15日）<6471> 日精工 12.55ドル 726円 （-13円） -1.76％<8267> イオン 22.95ドル 2653円 （-25.5円） -0.95％<6448> ブラザー 37ドル 2139円 （-9円） -0.42％<6753> シャープ 2.84ドル 1313円 （-5円） -0.38％<6460> セガサミーHD 4.61ドル 2132円 （-5円） -0.23％■その他ADR銘柄（15日）<1925> 大和ハウス 29.83ドル 3449円 （58円）<1928> 積水ハウス 21.02ドル 2430円 （36.5円）<2503> キリン 17.28ドル 1998円 （20円）<2802> 味の素 28.48ドル 3293円 （30円）<3402> 東レ 11.78ドル 681円 （7.2円）<3407> 旭化成 19.98ドル 1155円 （33円）<4523> エーザイ 50.9ドル 5885円 （30円）<4901> 富士フイルム 66.44ドル 7681円 （139円）<4911> 資生堂 56.65ドル 6550円 （119円）<5108> ブリヂストン 22.25ドル 5145円 （244円）<5201> AGC 9.65ドル 5579円 （49円）<5802> 住友電 14ドル 1619円 （39円）<6301> コマツ 23.9ドル 2763円 （46円）<6503> 三菱電 25.15ドル 1454円 （19円）<6586> マキタ 36.53ドル 4224円 （93円）<6645> オムロン 70.6ドル 8163円 （153円）<6702> 富士通 28.32ドル 16372円 （337円）<6723> ルネサス 6.18ドル 1429円 （38円）<6758> ソニーG 108.46ドル 12540円 （330円）<6762> TDK 39.69ドル 4589円 （79円）<6902> デンソー 37.25ドル 8614円 （205円）<6954> ファナック 20.26ドル 23425円 （560円）<6988> 日東電 37.51ドル 8674円 （154円）<7201> 日産自 10.72ドル 620円 （13.6円）<7202> いすゞ 13.92ドル 1609円 （33円）<7203> トヨタ 189.4ドル 2190円 （36.5円）<7267> ホンダ 31.72ドル 3667円 （66円）<7270> SUBARU 8.61ドル 1991円 （20.5円）<7733> オリンパス 19.04ドル 2201円 （31.5円）<7741> HOYA 135.52ドル 15669円 （369円）<7751> キヤノン 24.81ドル 2869円 （49.5円）<7974> 任天堂 64.14ドル 59327円 （1907円）<8001> 伊藤忠 66.75ドル 3859円 （65円）<8002> 丸紅 105ドル 1214円 （31.5円）<8031> 三井物 522.01ドル 3018円 （54円）<8053> 住友商 16.37ドル 1892円 （30円）<8267> イオン 22.95ドル 2653円 （-25.5円）<8306> 三菱UFJ 6.5ドル 752円 （17.9円）<8309> 三井トラスト 3.66ドル 4232円 （39円）<8316> 三井住友 7.55ドル 4365円 （55円）<8411> みずほFG 2.88ドル 1665円 （60円）<8591> オリックス 103.56ドル 2395円 （31.5円）<8604> 野村HD 4.77ドル 552円 （11.7円）<8766> 東京海上HD 60.54ドル 6999円 （108円）<8802> 菱地所 15.52ドル 1794円 （20.5円）<9202> ANA 4.56ドル 2636円 （59円）<9432> NTT 28.72ドル 3321円 （36円）<9735> セコム 18.86ドル 8722円 （131円）<9983> ファーストリテイ 55.58ドル 64262円 （1292円）<9984> ソフトバンクG 23ドル 5317円 （159円）
＜ST＞
2022/02/16 07:36
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 SMC、ピクスタ、オプティマスなど
銘柄名<コード>15日終値⇒前日比フリュー<6238> 1059 -20610-12月期の収益水準鈍化をマイナス視か。シンクロ・フード<3963> 275 -47株式の立会外分売実施などで需給懸念も。パーソルHD<2181> 2677 -363第3四半期好決算だが材料出尽くし感が先行。リクルートHD<6098> 5046 -718決算サプライズ乏しく出尽くし感が優勢に。クボタ<6326> 2060.5 -297.5前期業績下振れで今期見通しもコンセンサス下振れ。野村マイクロ・サイエンス<6254> 3720 -490第3四半期累計営業益は減益に転じる。ゆうちょ銀行<7182> 1056 -12810-12月期の収益水準鈍化映して利食い売り優勢。アステリア<3853> 760 -91有価証券評価益計上で上方修正も出尽くし感が優勢に。インフォマート<2492> 595 -50今期の大幅減益見通しをネガティブ視。日本トムソン<6480> 565 -50業績上方修正だが出尽くし感優勢の展開に。飯田GHD<3291> 2245 -17810-12月期営業利益はコンセンサス下振れ。九州FG<7180> 430 -2710-12月期の純利益は大幅減益となる。日本郵政<6178> 981.0 -39.5ゆうちょ銀行の収益鈍化で10-12月期業績はやや減速。SMC<6273> 65420 +2230好決算に加えて自社株買い発表も評価へ。JT<2914> 2312 -35.514日発表の決算には大きなサプライズなく。オプティマス<9268> 2480 +229第3四半期好決算や株式分割を好材料視。コメ兵HD<2780> 1604 +7810-12月期大幅増益決算を好感。STIフードHD<2932> 1994 -273今期の2ケタ経常減益見通しを嫌気する。リミックスポイント<3825> 319 -45決算発表受けた14日は長い上ヒゲ残す展開に。アルマード<4932> 645+10022年3月期の期末配当予想を増額修正、上限60万株の自社株買いも。エンバイオ・ホールディングス<6092> 730+10022年3月期予想を上方修正、8円の期末配当（初配）を実施へ。ピクスタ<3416> 1227 +15222年12月期の営業利益見通しは前期比73.1％増。自社株買いの実施発表も。クラウドワークス<3900> 971 +11922年9月期の営業利益予想を上方修正、第1四半期は2.8倍と好調。シノプス<4428> 968 +2122年12月期の営業利益見通しは前期比40.5％増。自社株買いの実施発表も。アサカ理研<5724> 1070 +64第1四半期決算が好調、営業利益ベースでは上期のレンジ計画を超過。インティメート・マージャー<7072> 1416 +300好調な第1四半期決算を評価する流れ。ROBOT PAYMENT<4374> 1451-40022年12月期の赤字転落見通しを嫌気。シェアリングT<3989> 152 +5022年9月期第1四半期の営業利益3倍、通期予想上回る。セーフィー<4375> 1260 +16422年12月期のトップラインの伸びを好感。
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2022/02/16 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 スノーピーク、朝日インテック、エアトリなど
銘柄名<コード>15日終値⇒前日比オプティム<3694> 908 -6610-12月期減益を嫌気。ノムラシステムコーポレーション<3940> 229 -40今期大幅減益見通しで失望感。コクヨ<7984> 1672 -17今期増益見通しも市場予想には未達。TOYO TIRE<5105> 1551 +19今期見通しは市場予想対比で利益下振れも売上高上振れで、保守的な見通してとして、あく抜け感につながる。スノーピーク<7816> 2791+500今期大幅増益見通しや1月の月次好調を好感。ソウルドアウト<6553> 1804 +454博報堂によるTOB価格1809円にサヤ寄せが続く。朝日インテック<7747> 2238 +400上半期決算は大幅上振れ着地に。CARTA HOLDINGS<3688> 2364 +400前期業績大幅上振れ着地や増配を好感。やまびこ<6250> 1280 +207今期好業績見通しや連続増配計画で。クロス・マーケティンググループ<3675> 977 +150業績上方修正が買いインパクトにつながる。エアトリ<6191> 3355 +377第1四半期想定以上の好決算を評価へ。乾汽船<9308> 2782 +342好業績に加えて増配による配当利回り妙味も高まり。日ペHD<4612> 961 +110市場想定上回る業績見通し受けて見直し買い。コーセー<4922> 12560 +980今期の好業績見通しなど受けて買い安心感。ガンホー<3765> 2642 +240高水準の自社株買い実施発表を好材料視。トリドール<3397> 2649 +265着実な業績改善確認で買い安心感強まる。ローランドDG<6789> 2789 +203今期の大幅増益・増配見通しを高評価。オーケストラ<6533> 2877 +153今期大幅増益見通しが買い材料に。堀場製作所<6856> 6590 +630連続増配計画や今期増益見通しを高評価。リブセンス<6054> 161 +8決算発表受けてあく抜け感も優勢に。住友林業<1911> 2281 +197市場想定上振れ決算や中期目標値など好感。メディカル・データ・ビジョン<3902> 1038 +9314日発表の決算があく抜け材料にも。NXHD<9147> 7280 +540経営計画の上方修正を発表。国際紙パルプ商事<9274> 344 +21業績・配当計画を上方修正している。ゲオHD<2681> 1501 +131一転大幅増益見通しへの上方修正を引き続き評価。エムアップ<3661> 798 +30業績上方修正で増益率拡大へ。ダブルスタンダード<3925> 1926 -45210-12月期営業益は前四半期比では減益に。ネットプロHD<7383> 729 -150第3四半期累計営業益は2ケタ減益に。オプトラン<6235> 1882 -402今期の減益・減配見通しをマイナス視。
＜FA＞
2022/02/16 07:15
注目トピックス 日本株
天昇電気工業---3Qも2ケタ増収増益、アメリカ成形関連事業が伸長
天昇電気工業<6776>は14日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比28.3%増の144.73億円、営業利益が同32.5%増の2.19億円、経常利益が同168.5%増の3.07億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同163.9%増の1.96億円となった。日本成形関連事業の売上高は前年同期比24.1%増の120.16億円、セグメント損失は0.34億円（前年同期は0.36億円の利益）となった。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、同社主要納入先である自動車メーカーの完成車工場において、半導体の不足等により、一定期間の操業停止が実施された。中国成形関連事業の売上高は前年同期比33.3%増の3.44億円、セグメント利益は同231.7%増の0.28億円となった。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が収束し、原価削減、利益率確保を徹底した生産販売に努めた。アメリカ成形関連事業の売上高は前年同期比69.1%増の18.96億円、セグメント利益は0.48億円（前年同期は0.17億円の損失）となった。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、販売が減少していた家電等の売上が回復しつつある。不動産関連事業の売上高は前年同期比0.6%減の2.15億円、セグメント利益は同0.4%減の1.75億円となった。相模原市の土地・建物、二本松市所在の土地から構成されている。2022年3月期通期については、売上高が前期比22.1%増の190.00億円、営業利益が同65.7%減の1.00億円、経常利益が同66.5%減の1.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同62.3%減の0.60億円とする、2021年11月12日に公表した連結業績予想を据え置いている。
＜ST＞
2022/02/15 19:02