注目トピックス　日本株

コニシ Research Memo（6）：「新中期経営計画」の発表を延期

配信日時：2022/06/28 16:06 配信元：FISCO
■中長期の成長戦略

コニシ<4956>は「中期経営計画2021」を推進してきたが、コロナ禍の影響を受け目標達成が難しくなってきたため、計画を一旦白紙とした。本来であれば、同社設立100周年となる2025年3月期を最終年度とする新中期経営計画を発表する時期であるが、足下では原油価格の高騰や世界的なインフレにより各種原材料の上昇が続いている。そのため、先行きに対する見通しが非常に不透明であることから、現時点では中期経営計画の発表を延期している。同社は、「先行きの見通しがはっきりしてきた時点で改めて発表する」と述べている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）


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注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり反落、東エレクやファーストリテが2銘柄で約76円分押し下げ *16:33JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり反落、東エレクやファーストリテが2銘柄で約76円分押し下げ 10日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり60銘柄、値下がり163銘柄、変わらず2銘柄となった。前日9日の米国株式市場は上昇。トランプ大統領が新たに設定した相互関税の一時停止期間の期限を巡り、「延長は認めない」としていたが柔軟な姿勢も示したため安心感が広がった。半導体のエヌビディア（NVDA）の上昇がけん引し、相場は終日堅調に推移した。国内の10年債入札結果や連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を受けて、長期金利が低下し、終盤にかけて上げ幅を拡大。ナスダックは史上最高値を更新した。米株市場を横目に、本日の日経平均は3日ぶり反落して取引を開始した。その後下げ幅を広げた後は、39600円を挟んでの軟調もみ合い展開となった。外為市場で昨日大引け時点より円高・ドル安に振れたことが東京市場の輸出株などの株価の重しとなったほか、米トランプ政権の関税政策の不透明感が引き続き投資家心理を重くするなか、節目の4万円を意識した利食い売りも優勢となった。また、市場には積極的に買い進む材料が乏しく、20日の参議院選挙に対する懸念も投資家心理の重しとなっているとの指摘もあった。大引けの日経平均は前日比174.92円安の39646.36円となった。東証プライム市場の売買高は20億184万株、売買代金は4兆7738億円だった。業種別では、電気・ガス業、その他製品、石油・石炭製品などが下落する一方で、証券・商品先物取引業、精密機器、建設業などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は32.1％、対して値下がり銘柄は63.9％となっている。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約42円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、TDK<6762>、信越化<4063>、KDDI<9433>、ファナック<6954>、ソニーG<6758>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約71円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、ディスコ<6146>、HOYA<7741>、中外薬<4519>、ベイカレント<6532>、リクルートHD<6098>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　39646.36(-174.92)値上がり銘柄数 　　60(寄与度+160.57)値下がり銘柄数 　 163(寄与度-335.49)変わらず銘柄数 　 　2○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 11245　 　265　 71.58<9984>　ソフトバンクG　　　　10740　 　170　 34.44<6146>　ディスコ　　　　　　 43010　　1720　 11.62<7741>　HOYA　　　　　　 17780　 　555　　9.37<4519>　中外製薬　　　　　　　6859　 　 53　　5.37<6532>　ベイカレント　　　　　7958　 　270　　4.56<6098>　リクルートHD　　　　　8379　 　 41　　4.15<6526>　ソシオネクスト　　　2669.5　　90.5　　3.06<6361>　荏原製作所　　　　　2776.5　　48.5　　1.64<5803>　フジクラ　　　　　　　7760　 　 46　　1.55<3092>　ZOZO　　　　　　　　1546.5　　12.5　　1.27<4755>　楽天グループ　　　　 808.5　　25.3　　0.85<4452>　花王　　　　　　　　　6566　 　 24　　0.81<8015>　豊田通商　　　　　　　3241　 　　8　　0.81<7267>　ホンダ　　　　　　　1484.5　 　3.5　　0.71<7911>　TOPPAN　　　　　3942　 　 39　　0.66<1925>　大和ハウス工業　　　　4929　 　 18　　0.61<4506>　住友ファーマ　　　　　 994　 　 17　　0.57<9064>　ヤマトHD　　　　　　1980.5　　16.5　　0.56<6367>　ダイキン工業　　　　 18110　 　 15　　0.51○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8035>　東エレク　　　　　　 26760　　-415　-42.04<9983>　ファーストリテ　　　 46740　　-420　-34.04<6762>　TDK　　　　　　　　1616　 -26.5　-13.42<4063>　信越化　　　　　　　　4650　 　-74　-12.49<9433>　KDDI　　　　　　2433.5　 -29.5　-11.95<6954>　ファナック　　　　　　3734　 　-66　-11.14<6758>　ソニーG　　　　　　　 3607　 　-64　-10.80<7974>　任天堂　　　　　　　 12680　　-305　-10.30<6971>　京セラ　　　　　　　1627.5　 -35.5　 -9.59<4543>　テルモ　　　　　　　2448.5　 　-32　 -8.64<8267>　イオン　　　　　　　　4320　　-220　 -7.43<6645>　オムロン　　　　　　　3831　　-209　 -7.06<4901>　富士フイルム　　　　　2995　 　-53　 -5.37<7751>　キヤノン　　　　　　　4017　　-100　 -5.06<9735>　セコム　　　　　　　　5215　 　-59　 -3.98<4911>　資生堂　　　　　　　　2522　　-113　 -3.82<7269>　スズキ　　　　　　　　1652　 　-28　 -3.78<3382>　7＆iHD　　　　　　　2164.5　 -35.5　 -3.60<6902>　デンソー　　　　　　　1951　 　-26　 -3.51<8766>　東京海上HD　　　　　　5697　 　-69　 -3.49 ＜CS＞ 2025/07/10 16:33 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:QDレーザは続伸、Synsが反発 *16:26JST 新興市場銘柄ダイジェスト:QDレーザは続伸、Synsが反発 <4011> ヘッドウォーター 　4000 　-10もみ合い。RAGを活用した複数AIエージェントによる自律業務遂行で、「Agentic WorkFlow」の正答率99%を達成したことを発表している。この成果は、AIエージェントによる業務自動化の分野において、実運用に耐えうる信頼性と柔軟性を両立した事例となる。エージェンティックワークフローは、従来の定型化された自動化では対応しきれなかった場面への柔軟なアプローチとして、設計・運用コストの大幅な削減と業務の俊敏性向上に寄与する技術として注目されている。<4597> ソレイジア 　44 　+2もみ合い。開発品SP-05パートナー企業Isofolが発行する新株を引き受ける形態での出資を行うと発表した。SP-05は大腸がん治療における新規候補化合物、フルオロウラシル(5-FU)が用いられる膵臓がん、乳がん、胃がん、頭頸部がん等の治療においてもその効果が期待されている。出資を通じ今後のSP-05開発活動におけるIsofolとの連携を深めることが期待され、このほか日本以外の地域で生じるSP-05開発進捗により得られる経済価値の一部を享受することを期待している。<6613> QDレーザ 　245 　+12続伸。中小企業庁が推進する取り組み「100億宣言」に参画し、今後10年間で売上高を10倍の100億円規模へと成長させるビジョン「10 by 10 to 100」を策定した。このビジョン実現の中核は、量子ドットレーザをはじめとした同社が世界に誇る最先端のレーザ、光学技術で、AIデータセンター向けシリコンフォトニクス市場だけでなく、自動運転、医療、センシング、レーザ加工といった多様な先端分野への応用展開に向けて、国内外のキープレイヤーとの共創を推進していくとしている。<3987> エコモット 　501 　-12反落。子会社パワーでんきイノベーションが群馬県内3ヶ所の系統用蓄電所の案件を受注し、建設・稼働開始を支援した。同社は、今後も再生可能エネルギー発電事業の推進および再生可能エネルギーの導入を拡大することで、2050年の脱炭素社会実現に向けた取り組みを加速していく。あわせて、連結子会社GRIFFYが2025年5月1日より提供を開始した体調管理ソリューション「GenVital LTE」の出荷数が1,500台を突破したことも発表した。これを受けて買い先行も上値は重い。<2164> 地域新聞社 　471 　+7続伸、年初来高値更新。生成AIを活用した心理状態デジタルツインによる広告効果最大化技術に関する特許出願を発表した。この特許は消費者行動ビッグデータ基盤と生成AI技術を融合することで、個々のユーザーの心理状態とペルソナ特性をリアルタイムで推定・再現し、広告配信などソリューションの効果を最大化する革新的な技術に関するもの。単なるセグメント配信ではなく、「今この瞬間の心理」に応じた広告表現・訴求戦略を展開できる点において、従来の広告最適化技術とは一線を画するものとなっている。<290A> Syns 　1298 　+58反発。打上げミッションマネジメントや衛星統合、衛星展開技術のグローバルリーダーである独ExolaunchとSAR衛星「StriX」シリーズ10機打上げのマルチローンチアグリーメントを締結したと発表し、好感されている。Exolaunchは打上げミッションの管理から衛星の軌道投入まで一貫したサービスを提供し、ロケット会社との強固な関係と多様な打上げ手段を活かすことで、衛星の準備が整い次第、最適なロケットで効率的に打上げることが可能になる。最初の打上げは27年を予定している。 ＜ST＞ 2025/07/10 16:26 注目トピックス　日本株 DLE---ストップ高買い気配、日本アジア投資との業務提携を期待材料視 *15:29JST DLE---ストップ高買い気配、日本アジア投資との業務提携を期待材料視 DLE<3686>はストップ高買い気配。日本アジア投資との業務提携を発表している。IP取得のための協働によるファンドの組成・運営、IPを利用した映像コンテンツおよびグッズ、イベント等における地方活性化・地方創生事業での協業、海外における事業展開での協業、AIを駆使した取り組みなどを進めていくもよう。とりわけ、海外展開における相乗効果などを期待、業容拡大につながっていくとの見方が優勢になっているようだ。 ＜ST＞ 2025/07/10 15:29 注目トピックス　日本株 マニー---続落、ダイヤバー自主回収の影響などで減益見通しに下方修正 *15:28JST マニー---続落、ダイヤバー自主回収の影響などで減益見通しに下方修正 ＜ST＞ 2025/07/10 15:28 注目トピックス　日本株 朝日インテック：PCIガイドワイヤー世界首位、成長著しい低侵襲治療おけるグローバル企業 *15:19JST 朝日インテック：PCIガイドワイヤー世界首位、成長著しい低侵襲治療おけるグローバル企業 朝日インテック<7747>は1976年設立。極細ステンレスワイヤーロープ技術を基盤に医療機器分野へ参入し、低侵襲治療に特化するグローバル・ニッチのトップ企業へ変遷を遂げている。創業以来一貫して高精度なワイヤ技術を磨き、世界110を超える国と地域で製品を展開している。同社事業はメディカル事業とデバイス事業の2セグメントから構成されている。メディカル事業が売上高の9割を占める主要事業となっている。主力製品であるPCIガイドワイヤーを含む循環器向け製品に加え、非循環器（末梢・脳・腹部・消化器）領域やOEM製品を展開している。PCIガイドワイヤーについては、グローバルシェア1位となっているが、日本、米国、中国、EU各地域においても首位となっており確固たる地位を保持している。デバイス事業については、医療機器-の-部材や産業用機器向けの製品も製造しているが、足元では成長領域であるメディカル事業にリソースを集中している。同社の主力製品であるPCIガイドワイヤーにおける強みは、創業以来培ってきたステンレス技術の高さである。同社は産業機器分野から医療機器分野に進出して以降、一貫してノウハウを蓄積している。具体的には、同社のトルク技術は繊細な操作を可能とし、カテーテル治療における医療高度化に貢献している。また、同社がCTO病変向けのPCIガイドワイヤーを開発したことで、外科手術ではなくカテーテルによる治療が可能となり、同領域において革新的なマイルストーンとなった。CTO病変の手術は難易度が高く、同社製品がシェアをほぼ独占しており、不可欠な存在となっている。事業環境としては、低侵襲治療の普及が世界的に進み、特にアジアなど発展途上地域では先進国並みに医療の高度化が進み、需要が増加すると見込まれる。また、国内ではＰＣＩガイドワイヤーは8割程度のシェアを占めるが、国外の各国・地域においても国内水準まで引き上げる余地があるため、同社業績の拡大余地となろう。2025年6月期通期見通しについて、2025年5月15日に業績予想を修正している。売上高は前期比10.8%増の119,160百万円、営業利益は同30.4%増の28,859百万円、当期純利益は同28.4%減の11,314百万円を見込む。需要拡大、円安効果などから、国内外のメディカル事業が好調に推移したことが主因である。一方、過去実施した投資について、減損損失や投資有価証券の評価損を計上したことから、当期純利益は減益となった。同社は、中期計画「ASAHI Going Beyond 1000」（FY22-26）を発表しているが、現状では2025年6月期に前倒しで達成が見込まれる。そのため、8月に発表が予想される新しい中期経営計画が注目されている。既存領域においてシェア拡大や収益性を強化するだけでも、十分に成長余地はあるが、さらなる成長を目指す上では、新規領域への進出が期待される。同社にはPCIガイドワイヤーで培った確固たる技術・実績があるため、シナジー効果が期待される関連領域へのM＆A戦略などが想起されよう。株主還元については、連結配当性向35%を目処とし、長期的視点や業績動向を踏まえて総合的に勘案するとしている。2025年6月期の配当予想は1株当たり24.23円を予定している。同社のPBRは足元では4倍程度で推移しており、企業成長を通じた業績拡大がマーケットからの期待値となっている。同社のPCIガイドワイヤー領域における確固たる地位や高い成長性は今後も続いていくだろう。一方、更なる成長を加速させるためには、M&Aなどの投資を通じて、事業領域を拡大していくことが必要になる。新しい中期経営計画では、成長期待が醸成されるような、投資戦略を期待したい。 ＜HM＞ 2025/07/10 15:19 注目トピックス　日本株 ステラケミファ：半導体産業などにフッ素高純度薬品を供給、中計では3年間累計で総還元性向100%以上を目標 *15:08JST ステラケミファ：半導体産業などにフッ素高純度薬品を供給、中計では3年間累計で総還元性向100%以上を目標 ステラケミファ<4109>は1916年創業、フッ素化学に特化した化学メーカー。大阪に本社を置き、高純度フッ化水素酸を核とする薬液の国内首位級サプライヤーとして半導体産業を支える。運輸子会社による特殊貨物輸送ノウハウを保有し、「製造＋物流」の一体運営で安全と品質を両立する体制が特色。同社事業は高純度薬品事業と運輸事業の2本柱。主力は高純度薬品事業で、売上高の85％、営業利益の80％と大宗を占める。高純度薬品事業においては、半導体部門が売上の67%を占める。海外売上高比率は58％まで拡大しており、主要地域は韓国、台湾、シンガポールである。同社の強みは1980年代から半導体産業向けに、フッ化水素酸など超高純度薬品を手掛けてきた実績にある。国内のほとんどの半導体メーカーと取引を行っている。また、生成・分析能力、運輸など総合的なクリーンテクノロジーの供給が可能な稀有な存在として業界で強固なポジショニングを築いている。同社は、フッ素化学について専門特化し、長年にわたり知見・技術を蓄積しているが、フッ素化学製品は取り扱いに危険を伴うため非常に参入障壁が高くなっている。同社は成長産業に必須となる高純度の同製品を、安全性に配慮しながら大量供給することで事業拡大を続けている。また、半導体分野においては、電気自動車領域など期待ほどの受注に至らない分野もあるが、生成AI関連やデータセンターが追い風になっており、成長領域として取り込んでいる。次に、高純度薬品事業のエネルギー部門では、原子力発電施設向けの濃縮ホウ素（ボロン10）を製造・販売している。国内では下火となっているが、中国においては原発建設が続いており、新規建設の都度、大きな受注を獲得している。また、足元では欧州地域においても、原発建設再開の動きが出てきており、今後の商機となる可能性がある。他には、一般製品部門として、虫歯や歯肉炎の予防効果を持つ歯磨き用添加剤を扱っている。具体例としては、GMP対応製品として、欧米を中心にフッ化スズを販売している。国内では、フッ化スズの使用は認められていないものの、今後国内でも認可取得していくことで、拡販の余地があると言えよう。2026年3月期の見通しについては、売上高は前期比0.8％減の36,000百万円、営業利益は同5.5％減の4,100百万円、純利益は同6.7％減の2,700百万円としている。高純度薬品事業の主力である半導体部門については、販売微増を見込むが、エネルギー部門においては、新規原発建設数が前年比で少なくなるため、原子力発電施設向け濃縮ホウ素（ボロン10）の販売減少を見込んでいる。エネルギー部門においては、受注が数年単位で計画されるため、計画には相応の確度があると見るが、半導体部門については、足元の生成AIブームなど旺盛な需要が引き続きアップサイドがあるだろう。一方、米国関税の影響については、米国への直接的な販売は限定的であり、現時点では見通せないことから、影響は計画に織り込んでいない。同社は第4次中期経営計画（FY26-28）を発表している。定量目標としては、2028年3月期に売上高42,000百万円、営業利益5,500百万円、営業利益率13.1%、ROE8％以上を掲げている。マクロ環境として、ポジティブなトレンドが続く半導体部門が主力であることは変わらないが、今後は更なる事業成長に向け米国市場の開拓など企図している。目下、米国政府は国内での半導体製造を志向しており、米国市場への製品供給が実現すれば、同社業績に対して大きなアップサイドとなろう。株主還元について、成長投資とのバランスに加えて、資本コストと株価を意識した経営を実現していくため、中期経営計画3年間累計で総還元性向100％以上を目標としている。2026年3月期の年間配当予想は、1株当たり170円（配当性向74.3%、予想配当利回り4.58%）となっている。同社を取り巻くマクロ環境は追い風であり、予想配当利回り4.58%、PBR1倍程度となる現在の株価水準は割安と考える。堅調な業績に加え、総還元性向100%以上とする財務方針を踏まえると、自己株式取得も期待できよう。今後、業績が順調に進捗するに伴い、バリエーションが見直されるか注目したい。 ＜HM＞ 2025/07/10 15:08 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～ラクトJPN、古野電気などがランクイン *15:00JST 出来高変化率ランキング（14時台）～ラクトJPN、古野電気などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[7月10日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<3139> ラクトJPN　　　 554100　　105803.7　　317.11%　0.0921%<6731> ピクセラ　　　　　　87832200　　667890.28　　279.31%　0.326%<9560> プログリット　　　　1850000　　206589.22　　249.72%　-0.1524%<2673> 夢隊　　　　　　　　25489300　　450147.64　　240.11%　-0.116%<6494> NFK－HD　　　　1811800　　38033.92　　201.05%　0.0425%<6814> 古野電　　　　　　　1674100　　1175564.9　　198.98%　0.0794%<2157> コシダカHD　　　　1751300　　416713.24　　198.88%　0.1066%<4784> GMOインター　　　12730600　　3841489.5　　187.77%　0.24%<8105> 堀田丸正　　　　　　2750600　　35694.24　　185.99%　0.037%<2330> フォーサイド　　　　736900　　23606.46　　183.71%　0.0251%<4588> オンコリス　　　　　938600　　117233.5　　177.87%　0.0327%<6525> KOKUSAI　　　8992000　　6123334.64　　177.39%　-0.0138%<4593> ヘリオス　　　　　　15145900　　1483999.14　　176.12%　0.0295%<7779> サイバダイン　　　　3773100　　130307.26　　171.65%　0.0344%<7581> サイゼリヤ　　　　　2170700　　2221233.4　　169.59%　0.003%<4978> リプロセル　　　　　9118700　　693167　　165.24%　0.1004%<1491> 中外鉱　　　　　　　6562200　　71700.78　　164.49%　0.08%<7044> ピアラ　　　　　　　2130600　　254793.38　　157.56%　0.0256%<4935> リベルタ　　　　　　4911500　　2357926.7　　155.4%　0.1279%<3697> SHIFT　　　　　10857800　　4259135.02　　153.55%　-0.0576%<2388> ウェッジHD　　　　6725900　　160832.72　　153.49%　-0.1478%<3093> トレファク　　　　　1114200　　476208.22　　150.99%　0.0831%<5034> unerry　　　　37500　　22728.64　　147.67%　0.0549%<2874> ヨコレイ　　　　　　672500　　159687.4　　143.16%　0.0847%<4347> ブロメディア　　　　59300　　31219.48　　138.29%　0.026%<4378> CINC　　　　　　14200　　2826.96　　132.71%　0.0449%<4362> 日精化　　　　　　　111700　　83734.2　　130.9%　-0.0184%<5255> モンスターラボ　　　19954500　　1191794.24　　130.4%　-0.0648%<6656> インスペック　　　　76300　　15447.6　　130.11%　0.0418%<335A> ミライロ　　　　　　234500　　45768.78　　127.19%　0.0373%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/07/10 15:00 注目トピックス　日本株 日東紡績：AI・半導体を支えるスペシャルガラスを製造・販売するグローバル・ニッチNo.1企業 *14:54JST 日東紡績：AI・半導体を支えるスペシャルガラスを製造・販売するグローバル・ニッチNo.1企業 日東紡績<3110>は1918年創業、同社はガラス繊維を起点に発展し、近年は半導体パッケージや高速通信機器向け低誘電スペシャルガラスを核に成長を加速している。長期ビジョン「Big VISION 2030」の下、製品開発で独自のポジションを築き、グローバルな顧客に深く根ざすグローバル・ニッチNo.1企業を目指している。同社事業は、電子材料、メディカル、複合材、資材・ケミカル、断熱材、その他事業の6セグメントがある。その中で、電子材料が売上高の48%、営業利益の85%超を稼ぐ収益ドライバーである。電子材料の中でも、スペシャルガラスが、近年AI・半導体需要を追い風に右肩上がりの成長を遂げており、収益の大宗を占めているため、同社業績において最重要分野となっている。スペシャルガラスの具体的な製品としては、データセンターやメモリー向け低誘電ガラス（NEガラス、NERガラス）、半導体パッケージ基板向け低熱膨張ガラス（Tガラス）などが足元の需要が強く、高い成長が継続している。スペシャルガラスは非常に専門化された分野であり、特許技術など専門的知見に加え、各種製品を大量に安定供給する能力が必要である。同社は長年の実績・技術を用いて、最先端のスペシャルガラスを顧客ニーズ応じて納品することで競争優位性を獲得している。その結果、半導体産業においては、日本、韓国、台湾がグローバルな生産拠点になっているが、同社は域内においてトップクラスの市場占有率を保持している。また、電子材料以外では、メディカル事業も成長領域であり、体外診断用医薬品の販売は堅調に推移している。メディカル事業は電子材料などと異なり、多額の設備投資を必要としないため、アセットライトで資本効率が高く、事業分散にも資するため、ファイナンス観点上も重要なセグメントとなっている。同社を取り巻く事業環境は生成AIブームが続く中、極めてポジティブであり、今後も主要メーカーから増産要請が見込まれる。競合企業が限られる中、今期も20,000百万円の設備投資が計画されるなど、当面は需要の刈り取りが期待できよう。2026年3月期業績予想は、売上高は前期比10.1%増の120,000百万円、営業利益は同3.4%増の17,000百万円、純利益は同1.3%増の13,000百万円としている。電子材料向けスペシャルガラスにおいて、データセンターのサーバーやネットワーク機器、半導体パッケージ基板などでの旺盛な需要が継続する見込み。米関税政策による不透明感はあるものの、生成AI関連の需要は高まるばかりであり、業績が上振れする余地は大きいだろう。同社は新中期計画（FY24-27）を発表しており、定量目標として、2027年3月期の売上高135,000百万円、営業利益20,000百万円、ROE8%以上、ネットD/Eレシオ0.4倍以下などとしている。また、重点施策としては、スペシャルガラス増産、メディカルのグローバル展開強化、新規ビジネスの創出などに加え、設備投資80,000百万円、研究開発15,000百万円（4年間）を計画している。特筆すべきは、投資総額95,000百万円で、同社時価総額（180,000百万円程度）から見ても大きな投資であり、スペシャルガラスの需要拡大を捉えることができれば、大きなアップサイド要因となるだろう。株主還元については、1株あたり配当金55円を下限とし、定常収益に対する連結配当性向30%を基本方針としている。2026年3月期については現時点では未定となっている。同社は、生成AIブームが続く中、今後も高い成長が期待されるが、足元のバリエーションはPER13.5倍、PBR1.35倍と過熱感はない。今期業績予想についても数字は保守的であり、今後業績が進捗する中では、株価も大きく上昇する可能性があると見ている。 ＜HM＞ 2025/07/10 14:54 注目トピックス　日本株 鶴見製作所：水中ポンプ専業メーカー、モータ内製化と欧州M&Aなどで更なる成長を狙う *14:36JST 鶴見製作所：水中ポンプ専業メーカー、モータ内製化と欧州M&Aなどで更なる成長を狙う 鶴見製作所<6351>は、1924年に大阪市において鶴見商会機械部としてポンプ製造を開始した。2024年に創業100周年を迎え、「水と人とのやさしいふれあい」を経営理念として掲げ、品質と耐久性を重視した製品群をグローバルに供給している。同社事業は水中ポンプを専業としており、国内市場が売上高の63%、営業利益（調整額控除前）の65%を占めている。国内市場においては、水中ポンプのシェアは3割程度、特に建設業においては6割程度とニッチ領域において強固なポジショニングを確保している。国外事業については、全社売上高に対して、北米18%、アジア9%、欧州5%、その他が5%となっており、事業地域の分散が図られている。同社の強みとしては、水中ポンプ専業として築き上げてきた実績に加え、業歴100年を誇る信頼感が挙げられる。また、製品開発においても改良を重ねており、丈夫で壊れにくい優良品として、国外でもジャパニーズブランドとして広く受け入れられている。加えて、鋳造、モータ、組立などの生産工程において国内外の自社・関係会社で完結させる垂直統合型のビジネスモデル構築を推進しており、収益性のみならず顧客に対して迅速に製品を供給する体制を構築している。事業環境においては、官公庁の工事案件向けの水中ポンプの需要が旺盛であり業況は順調に推移している。民需においても、つまりを解消する用途のスマッシュポンプなどが堅調であり、国内の投資・建設需要を背景に安定的な成長が続いている。一方、国外においては、米関税政策による不透明感は払しょくされないものの、アジアではASEANのインフラ投資が追い風となっており、欧州においてもZENIT社の子会社化について今期からフルに業績参入される。2026年3月期の連結見通しは、売上高は前期比4.3%増の71,000百万円、営業利益は1.5%増の10,400百万円、当期純利益は13.4%減の7,600百万円を見込む。通期では5期連続増収の計画で、営業利益率は前期同様に14.6%と高水準を維持する。米関税政策における不透明感はあるもの、計画値は足元状況を踏まえると保守的であり、上振れ余地は相応にあると考える。またインフラなどで使用される製品の特性上、需要は底堅く、大きなダウンサイドリスクは見られない。同社は中期計画「Transformation2027」を発表しているが、定量目標としては営業利益率10%以上などを掲げている。また、2030年までの長期目標としては、ROE10%以上を設定している。足元では、既に営業利益率10%以上の目標値は達成しており、同社の収益力水準は高位に維持可能と考える。一方で、ROE10%以上については、過去右肩上がりの成長の結果、自己資本が蓄積された影響もあるが、M&Aを含む投資や自社株式取得などが施策としては期待されよう。株主還元については、目標配当性向30%に加え、累進配当方針を採用している。また株式市場の動向を見定め自己株買いも機動的に実施するとしている。同社は業績に応じて、過去、記念・特別配当を実施しており、今期の1株当たり54円（予想配当性向17.2%）予定についても増配余地はあるだろう。尚、直近では9月30日を基準日として1株を2株に株式分割する予定だが、投資単位当たりの金額を引き下げることで、株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を企図したもの。同社の健全な財務体質（自己資本比率71.8%、手元現預金31,145百万円）と高いキャッシュ創出力により株価のダウンサイドリスクは限定的と考える。同社製品への需要は旺盛であり、業績進捗が堅調であることが確認できれば、株価も底堅い動きとなろう。また、足元PBRは1倍を割れているが、ROE10%目標値を踏まえると、今後M&Aを含む成長投資や自己株式取得が実施される可能性があり、株価のアップサイド要素になろう。 ＜HM＞ 2025/07/10 14:36
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