注目トピックス　日本株

ＴＯＰＰＡＮ---大幅反発、FC-BGAのポテンシャル高いとして国内証券が格上げ

配信日時：2025/12/22 14:47 配信元：FISCO
*14:47JST ＴＯＰＰＡＮ---大幅反発、FC-BGAのポテンシャル高いとして国内証券が格上げ ＴＯＰＰＡＮ<7911>は大幅反発。大和証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も4500円から6000円に引き上げている。FC-BGAは上期に伸び悩んだものの、足元では改善の兆しが見られ、26年2月頃にAI スイッチ及びAI ASIC向けの認定取得、27年3月期の早い段階での量産開始が示唆されていることから、今後の売上、利益への寄与が期待されるとしている。また、27年3月期からの新中計発表も控えるが、ターゲットは高い目線になるとも想定のようだ。

＜HM＞

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注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～ニューテック、光陽社などがランクイン *16:06JST 出来高変化率ランキング（14時台）～ニューテック、光陽社などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[12月22日　14:30　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<6734> ニューテック　　　 215900　　3600.06　　386.45%　0.2016%<7946> 光陽社　　　　　　　11900　　2354.06　　326.87%　0.127%<7531> 清和中央　　　　　　7100　　429.9　　312.46%　-0.0137%<5990> スーパーツール　　　900　　971.32　　308.99%　0.001%<5987> オーネックス　　　　400　　414.98　　299.35%　0%<4720> 城南進研　　　　　　907000　　29088.4　　293.85%　0.0176%<140A> iF米10ベ　　　　195047　　69107.808　　267.05%　0.001%<1627> NF電ガス　　　　　11790　　13106.452　　265.04%　-0.0105%<5103> 昭和HD　　　　　　261200　　1798.02　　246.85%　-0.0217%<6286> 靜甲　　　　　　　　30200　　3737.56　　246.41%　0.049%<6217> 津田駒　　　　　　　1957100　　101968.64　　228.23%　0.19%<2561> iS日国債　　　　　127954　　35443.5979999999　　226.71%　-0.0009%<6768> タムラ製　　　　　　2189200　　203293.12　　219.95%　0.0516%<5983> イワブチ　　　　　　6100　　9425　　219.52%　0.0052%<7172> JIA　　　　　　　1900900　　660906.58　　209.47%　-0.0617%<7417> 南陽　　　　　　　　32200　　9668.26　　208.56%　-0.0133%<4293> セプテーニHD　　　2485000　　170521.44　　200.16%　0.062%<6060> こころNT　　　　　16400　　4531　　194.82%　0.0064%<1456> iF225ベア　　　166617　　48965.432　　193.8%　-0.0172%<4658> 日本空調　　　　　　3016400　　758938.42　　192.84%　0.0511%<7841> 遠藤製作　　　　　　55600　　15317.74　　191.12%　0.0058%<6625> JALCOHD　　　1365900　　110669.68　　190.76%　0.0197%<5753> 日伸銅　　　　　　　7000　　2794.04　　182.18%　0.0022%<8209> フレンドリー　　　　69900　　6338.22　　179.66%　-0.0375%<7678> あさくま　　　　　　19500　　21332.6　　178.86%　-0.0156%<7087> ウイルテック　　　　10800　　2806.56　　178.04%　-0.0091%<2634> NFSP500ヘ　　73451　　45512.163　　175.8%　0.0122%<5018> MORESCO　　　35200　　10292.52　　174.9%　0.0211%<6082> ライドオンEX　　　68800　　13464.22　　173.99%　0.0029%<3488> セントラルリート　　2089　　57745.72　　173.37%　-0.0094%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/12/22 16:06 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト：データセクは続伸、yutoriは急騰 *15:46JST 新興市場銘柄ダイジェスト：データセクは続伸、yutoriは急騰 <4395> アクリート 1413 +103急反発。前週末の大引け後、米国のForward Edge-AI（以下、FEAI社）との合弁会社を設立したと発表。FEAI社の日本国内における戦略的拠点として設立され、ハードウェア型PQC暗号プラットフォーム「Isidore Quantum」に加え、AIを活用した物質分析プラットフォーム「Blaise（ブレイズ）」や不正なメッセージ等をAIを用いて検知するソリューション「Gabriel（ガブリエル）」を含むFEAI社全製品の日本国内における販売・ライセンス供与ならびに保守・サポートを提供していくようだ。合弁契約締結自体は10月16日付で開示していたが、実際の合弁事業開始で改めて今後の展開に注目したい。<5892> yutori 2675 +396急騰。前週末大引け後、スマートフォンゲームの開発・運営を手掛けるアカツキ<3932>、GPS HOLDINGS（GPS HD社）、MNインターファッション（MNIF社）と資本・業務提携することを発表した。各社が有する強みを持ち寄ることにより、日本発IPの中長期的な価値最大化とIPポートフォリオの構築を共同で推進することが各社の事業拡大と企業価値向上につながると判断。アカツキ社、GPS HD社とIP事業の拡大、MNIF社とサプライチェーンの高度化、新規事業の創発を推進していくようだ。<7363> ベビーカレンダー 1605 +35大幅高。前週末大引け後、25年12月期の業績予想の上方修正を発表した。今期の売上高予想は従来計画1,861百万円から1,930百万円（前期比26.3％増）、営業利益は従来計画85百万円から209百万円（同4.2倍）に引き上げた。主力であるメディア事業においてPV数が堅調に推移したことに加え、編集体制の質の向上及び効率化によって、収益性が当初想定を上回って推移したようだ。また、当期において検討していたM&Aについて、取締役会において今期内の実施予定がないことを確認したことを考慮した。<6613> QDレーザ 314 +14大幅高。前週末大引け後、9月22日に発表した「中小企業成長加速化補助金」への採択で補助金の交付が5億円に決定したと発表した。本補助金は、将来の売上高100億円を目指して大胆な投資を進めようとする中小企業の取組を支援することを目的としたもので、今回の交付額は上限額となる。補助金を活用して、結晶成長装置（MBE装置）の増設など大規模な設備投資を行う。同社が開発してきた量子ドットレーザ技術をグローバルなパートナーとの共創を通じて、シリコンフォトニクス市場をはじめとする最先端分野に供給し、ディープテック企業としてAIデータセンターや自動運転といった先端領域で革新を目指していくようだ。<3905> データセク 2038 +127急伸。前週末の取引終了後、同社は2025年10月3日付で開示していたオーストラリア・シドニーで構築中のAIデータセンターに関する大口受注について、契約内容を変更し、顧客との利用契約を再締結したと発表した。今回の再締結は、業務提携先であるナウナウジャパンを通じ、世界最大規模のクラウドサービスプロバイダーとされる顧客との協議を踏まえたもの。顧客専用のGPUサーバークラスター構成やネットワーク・セキュリティ設計などに対応するため、セットアップ代金として新たに7,400万ドル（約115億円）を一時金で追加受領することが決定した。また、利用料金についても年間2億9,700万ドル（約463億円）へ増額され、3年間で8億9,100万ドル、5年間では14億8,500万ドル規模に拡大する見通しとなった。<6537> WASHハウス 297　-16大幅安。前週末の取引終了後、2025年12月期業績予想の下方修正を発表した。売上高は従来計画3,292百万円から2,539百万円（前期比21.9％増）、営業利益は189百万円から20百万円（同9.1％減）へ引き下げた。セルフランドリー事業で非常に厳しい気象条件となったことから、既存店の売上向上施策としてキャンペーン等の強化および店舗内のランドリー機器の増設や全面リニューアル工事を優先せざるを得なく、年度末にかけた新規出店に十分な人的資源を確保できなかったようだ。コンテナ事でも当初計画していた保有ホテル件数について、投資時期を見直したことに加え、一部販売用ホテルの工期延長により竣工時期が2026年へとずれ込んだため当期中の販売が実現しなかった。 ＜NH＞ 2025/12/22 15:46 注目トピックス　日本株 GameWith---子会社がma+chiiiを運営するSpielPlatz株式会社とスポンサー契約を締結 *15:33JST GameWith---子会社がma+chiiiを運営するSpielPlatz株式会社とスポンサー契約を締結 GameWith<6552>は17日、子会社であるDetonatioN FocusMe（DFM）が、eスポーツ施設「ma+chiii」を運営するSpielPlatzとスポンサー契約を締結したことを発表した。この契約は、両者のこれまでの取り組みを通じて、eスポーツと教育をつなぐ可能性を双方で実感したことから、両者がより継続的かつ発展的な企画を共同で行う枠組みを構築するものだ。「ma+chiii」は東京都中央区茅場町に位置し、ブートキャンプや大会参加、イベント開催のほか一般のグループ貸しにも対応するeスポーツ施設であり、eスポーツと教育を繋ぐ独自コンテンツを展開している。DFMはこれまでこの施設でフォートナイト部門による勉強会や格闘ゲーム部門のトークイベントなど複数の企画に協力し、両者でeスポーツを通じた人材育成と若年層向け教育イベントの実施可能性を実感してきた。スポンサー契約により、こうした協働はより一層加速される見込みである。 ＜NH＞ 2025/12/22 15:33 注目トピックス　日本株 ギックス---マイグル、LINEヤフーの「LINEタッチ」でミニアプリ起動に対応開始 *15:31JST ギックス---マイグル、LINEヤフーの「LINEタッチ」でミニアプリ起動に対応開始 ギックス<9219>は16日、同社が提供する「ゲーミフィケーション×データ」による習慣化促進プラットフォーム「マイグル(Mygru)」が、LINEヤフー<4689>の新サービス「LINEタッチ」によるLINEミニアプリ起動に対応を開始したと発表した。「LINEタッチ」は、NFCタグを通じてユーザーがスマートフォンをかざすだけでLINE上のコンテンツに直接遷移できる新機能で、直感的かつスムーズなUXを提供する。今回の対応により、ユーザーは店舗や施設内でスマートフォンをNFCタグにかざすことで、デジタルスタンプの獲得などが可能となる。従来のQRコード読取方式に比べて操作が簡素化され、現場運用の効率化とユーザー体験の向上が図られる。さらに、QRコードの拡散による不正利用リスクの軽減にも寄与する。マイグルはこれまでもLINEミニアプリと連携したキャンペーンやスタンプラリーの実績があり、今回の対応により、来店・回遊行動データの取得精度の向上、セグメント配信への活用、マーケティング最適化に貢献する仕組みをさらに強化する。 ＜NH＞ 2025/12/22 15:31 注目トピックス　日本株 ＫＯＫＵＳＡＩ---大幅続伸、前工程装置市場は本格局面入りとして米系証券が格上げ *14:40JST ＫＯＫＵＳＡＩ---大幅続伸、前工程装置市場は本格局面入りとして米系証券が格上げ ＫＯＫＵＳＡＩ<6525>は大幅続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」格上げ、目標株価も4000円から5800円に引き上げている。セミコンジャパンでは各半導体製造装置メーカーから、装置の引き合いが1カ月前から急増しているとのコメントが相次いでいるもよう。これを受けて、半導体前工程装置市場は本格的な回復局面に入ったと考え、同社と東京エレクの評価を引き上げているようだ。 ＜HM＞ 2025/12/22 14:40 注目トピックス　日本株 三菱ＵＦＪ---続伸、国内長期金利上昇で銀行株堅調な動きに *14:28JST 三菱ＵＦＪ---続伸、国内長期金利上昇で銀行株堅調な動きに 三菱ＵＦＪ<8306>は続伸。銀行セクターは業種別上昇率の上位にランクしている。先週末の日銀金融政策決定会合では0.75％の利上げが決定し、植田総裁は会見で、中立金利について「推計値の下限にはまだ少し距離がある」と発言。26年も利上げ路線が継続するとの見方強まっている。本日の国内債券市場では、新発10年物国債の利回りが1999年2月以来の高水準を付けており、同社など銀行株の上昇につながっているようだ。 ＜HM＞ 2025/12/22 14:28 注目トピックス　日本株 ソフトバンクＧ---大幅続伸、米AI関連株の上昇を受けて買い安心感 *14:24JST ソフトバンクＧ---大幅続伸、米AI関連株の上昇を受けて買い安心感 ソフトバンクＧ<9984>は大幅続伸。米国ではマイクロンの決算発表後にAI関連銘柄への過熱警戒感が和らぎを見せつつあり、先週末も、エヌビディア製のAI半導体「H200」について、トランプ米政権が対中輸出に向けた審査を始めたと伝わり、エヌビディアなど半導体関連株の上昇につながっている。米IT関連株には今後のクリスマスラリーへの期待感も高まる方向のようだ。米国関連株高を受けて、国内でも同社などのAI関連株や半導体関連株が大きく値を上げている。 ＜HM＞ 2025/12/22 14:24 注目トピックス　日本株 ニトリＨＤ---大幅続落、日銀利上げ決定度の円安進行を嫌気 *14:19JST ニトリＨＤ---大幅続落、日銀利上げ決定度の円安進行を嫌気 ニトリＨＤ<9843>は大幅続落。先週末の日銀金融政策決定会合では、政策金利を0.25％引き上げることが決定している。ただ、事前に織り込みが進んでいたことから出尽くし感も強まり、その後の為替市場では円安が進行、ドル円相場は1ドル157円台にまで上昇している。円相場の一段の先安感も拭い切れない中、円安の進行が仕入価格上昇に伴う収益圧迫要因につながる同社などには売り圧力が強まる形へ。 ＜HM＞ 2025/12/22 14:19 注目トピックス　日本株 ファイバーゲート：株価は重要な岐路で反転上昇へ、配当利回りも4% *14:14JST ファイバーゲート：株価は重要な岐路で反転上昇へ、配当利回りも4% 2021年2,500円を上回る株価から、足もとで665円まで調整しているファイバーゲート<9450>の株価は、反転上昇の時期を迎えつつある。配当利回りも4%となっており、高いインカムゲインを得ながら、その時期を待つことができる。再成長が時価総額に反映されれば、現状137億円の時価総額は300～450億円程度まで上昇する可能性もある。前期は売上高で前期比3.6%の増収、同18.0%の減益、初めて利益が減益となった状況に対して、今期2026年6月期は売上高で前期比7.5%増の14,050百万円、営業利益で同2.1%増の2,000百万円と利益面で反転が予想されている。11月14日に発表された第１四半期決算は、売上高で前年同期比13.2%増の3,456百万円、営業利益で同11.1%減の412百万円となっている。ホームユース事業は売上高で前年同期比4.1%増の2,752百万円、営業利益で同11.6%減の591百万円、ビジネスユース事業は売上高で同4.1%減の389百万円、営業利益で同13.3%増の82百万円、不動産/再生エネルギー/他事業は売上高で同65.6倍の315百万円、営業損益で16百万円の赤字（前年同期は8百万円の赤字）である。ホームユース事業の採算低下は、ホームユース機器売切方式契約の本格化による契約初年度の損益悪化が原因。売切方式においてはその後の利益増もあり、契約期間累計損益では従来方式とそもそも差異がないものの（むしろストック売上高として積み上がっていくものの）、クロスセルやB2Cの推進、値上げなど付加価値引上げ策の加速・強化を推進する。ホームユース事業も、受注残積み上げが進展しており、下期に向けて売上が加速する見込み。非通信領域では、不動産で特に案件増は見込まないものの、再生エネルギー関連での貢献が想定されている。2026年6月期は、「中期的に経常利益50億円を目指す」ことのできる体制を構築するための、仕掛けづくりの1年と位置付けられている。今後2年で取り組むべき2つの課題は、期間損益成長ピッチの回復、構内インフラ・インテグレーターとしての地歩固めとなる。前者は既述のクロスセルやB2Cの推進、値上げなど付加価値引上げ策の加速・強化に加え、AI活用による生産性向上、営業体制の再構築を進めた。後者は、従来ターゲットとしていなかった分譲マンション(持家共同住宅)もサービスの対象に加え、ホームユース事業のTAM規模を従来の1.5倍に拡大する。経常利益50億円を達成した際、PER15倍で評価されれば、時価総額は450億円程度となる（現状137億円）。今後2030年にかけての利益CAGRが+25%強に加速し、それに応じて今期予想PERも20倍半ばまで上昇する場合、時価総額は300億円を上回る。なお、ファイバーゲートは、マンション・アパート等の賃貸物件オーナー向けに全戸一括で入居者が「インターネット無料使い放題」となるインターネット接続サービスを提供するホームユース事業、観光施設や各種店舗・商店街、商業施設の施設運営者向けにフリーWi-Fiサービス「Wi-Fi Nex」を提供するビジネスユース事業を展開するほか、新規領域として再生可能エネルギー・不動産事業を展開している。マンション・アパートのオーナーが入居者に無料で利用できるインターネット設備を有することで、保有賃貸物件の機能強化を図ることができ、主に単身者向け物件における入居促進や退去防止のための有効なサービスと認知されている。また、観光施設や各種店舗・商店街、商業施設の施設運営者向けに提供することで、通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、顧客サポートまで一貫してサービスを提供できるノウハウを有する垂直統合型のビジネスモデルを構築している。ネットワーク整備を求める潜在顧客数が圧倒的な中堅・中小規模法人をターゲットとしており、規模的に大手が手をつけにくいところをカバーする。同社のホームユース事業は、ＭＭ総研による全戸一括型マンションISPシェア調査の直近シェアで9.3％に相当、シェアランキングで前年の3位から2位に浮上した。また、ホームユース事業・ビジネスユース事業の２つの事業を実施している上場企業はおらず、企業全体で見たときの競合は存在しない。直近は、主力のホームユース事業で監視カメラ、スマートコールや宅配BOX、FGTVなどの製品をクロスセルで販売しており、この施策も好調に推移している。今後、ホームユース事業では特定販路に依存しない多様かつ強力なパートナー企業の開拓と対応する営業人員の強化、IoT等クロスセル商材による利益の底上げによって2026年6月期に契約戸数（累計）74万戸超（25年6月期68万戸）を掲げる。また、ビジネスユース事業では病室向け、介護DX、観光、イベントの需要が強いようで、要となる営業強化とニーズに応えるための専門性を高める。さらに、非通信インフラ（再エネ・不動産）事業については、第3の柱としてホームユース事業、ビジネスユース事業と共通の顧客基盤にて事業を展開していく。再エネは通信サービスの既存販路との親和性が高く、通信サービスと再エネ（電気）サービス同士のクロスセルも見込んでいる。 ＜NH＞ 2025/12/22 14:14
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