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パイプドHD---1Qは2ケタ増収、「スパイラル(R)」の持続的受注とソリューションの伸長などにより業績拡大
配信日時:2022/06/29 10:05
配信元:FISCO
パイプドHD<3919>は28日、2023年2月期第1四半期(22年3月-5月)連結決算を発表した。売上高が前期比15.5%増の22.34億円、営業利益が同9.0%減の4.99億円、経常利益が同9.9%減の5.48億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同31.8%減の2.87億円となった。
ホリゾンタルDXにおけるクラウドの売上高は14.69億円、営業利益は5.20億円となった。ローコード開発プラットフォーム「スパイラル(R)」は、主に自治体における新型コロナウイルス関連案件は前年度で一巡したが、社会的なITニーズの高まりや社内の営業及びエンジニアの質や量の高まりにより、高難易度の案件を継続的に受注し、業績拡大に寄与した。しかし、新型コロナウイルス関連案件の利益率が取り分け高かったことから、営業利益は減少した。なお、有効アカウント数は3,951件となった。ソリューションの売上高は1.82億円、営業利益は0.37億円となった。Webシステムの開発請負、運営支援において、ネモフィラの連結子会社化が業績の伸長に寄与した。
バーティカルDXにおけるxTechの売上高は0.45億円、営業損失は0.03億円となった。IT技術の利活用により企業や団体の垣根を越えて情報を共有することで、業界に革新的なサービスを創出することが期待できる事業を行っている。社会イノベーションの売上高は0.25億円、営業損失は0.01億円となった。自治体広報紙プラットフォーム「マイ広報紙(R)」は2022年5月の掲載自治体数は992で、国内の自治体数の5割を超えている。
カスタマーエンゲージメントの広告の売上高は3.34億円、営業利益は1.36億円となった。顧客サービスの認知度、集客力、ブランド力の向上等を目的としたプロモーション設計や広告コンテンツの制作・開発・運用、インターネット広告の代理販売等を行っている。CRMソリューションの売上高は1.76億円、営業利益は0.26億円となった。企業が保有する顧客情報を活用して戦略的にCRMを運用するために、専属のデータサイエンティストの知見とセキュアな環境の提供をとおして、企業のデジタルマーケティングを包括的に支援している。
2023年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.5%増の80.00億円、営業利益が同9.7%減の15.00億円、経常利益が同11.5%減の15.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.4%減の9.00億円とする期初計画を据え置いている。また、同日、ミライサイテキグループによる同社の発行済普通株式に対する公開買付けが成立することを条件に、2023年2月期の中間配当及び期末配当を行わないことを発表した。
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ホリゾンタルDXにおけるクラウドの売上高は14.69億円、営業利益は5.20億円となった。ローコード開発プラットフォーム「スパイラル(R)」は、主に自治体における新型コロナウイルス関連案件は前年度で一巡したが、社会的なITニーズの高まりや社内の営業及びエンジニアの質や量の高まりにより、高難易度の案件を継続的に受注し、業績拡大に寄与した。しかし、新型コロナウイルス関連案件の利益率が取り分け高かったことから、営業利益は減少した。なお、有効アカウント数は3,951件となった。ソリューションの売上高は1.82億円、営業利益は0.37億円となった。Webシステムの開発請負、運営支援において、ネモフィラの連結子会社化が業績の伸長に寄与した。
バーティカルDXにおけるxTechの売上高は0.45億円、営業損失は0.03億円となった。IT技術の利活用により企業や団体の垣根を越えて情報を共有することで、業界に革新的なサービスを創出することが期待できる事業を行っている。社会イノベーションの売上高は0.25億円、営業損失は0.01億円となった。自治体広報紙プラットフォーム「マイ広報紙(R)」は2022年5月の掲載自治体数は992で、国内の自治体数の5割を超えている。
カスタマーエンゲージメントの広告の売上高は3.34億円、営業利益は1.36億円となった。顧客サービスの認知度、集客力、ブランド力の向上等を目的としたプロモーション設計や広告コンテンツの制作・開発・運用、インターネット広告の代理販売等を行っている。CRMソリューションの売上高は1.76億円、営業利益は0.26億円となった。企業が保有する顧客情報を活用して戦略的にCRMを運用するために、専属のデータサイエンティストの知見とセキュアな環境の提供をとおして、企業のデジタルマーケティングを包括的に支援している。
2023年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.5%増の80.00億円、営業利益が同9.7%減の15.00億円、経常利益が同11.5%減の15.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.4%減の9.00億円とする期初計画を据え置いている。また、同日、ミライサイテキグループによる同社の発行済普通株式に対する公開買付けが成立することを条件に、2023年2月期の中間配当及び期末配当を行わないことを発表した。
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