注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
SHIFT---大幅反落、3-5月期決算インパクト乏しく出尽くし感が先行
SHIFT<3697>は大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は52.8億円で前年同期比99.7％増益となった。通期計画69億円、前期比72.7％増に対する進捗率は76.5％となっている。ただ、3-5月期は14.5億円で前年同期比25.6％増と、上半期の同2.6倍に対して増益率が鈍化する形になっており、ポジティブなインパクトは限定的のようだ。足元で株価の反発色が強まっていたこともあり、目先の出尽くし感につながっている。
＜ST＞
2022/07/08 10:41
注目トピックス 日本株
ドーン---22年5月期増収・2ケタ増益、過去最高の売上高・当期純利益を達成
ドーン<2303>は7日、2022年5月期決算を発表した。売上高が前期比9.2%増の12.22億円、営業利益が同17.9%増の4.00億円、経常利益が同17.8%増の4.04億円、当期純利益が同19.3%増の2.83億円となった。同社は、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全の課題解決を実現するシステムの導入拡大に努めた。主力の「NET119緊急通報システム」は全国普及に向け、残りの地域の消防への導入を進め、今後の成長が期待できる「Live119（映像通報システム）」「Live-X（映像通話システム)」の積極的な提案を行った。また、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」、自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ等、各種システムの積極的な提案にも注力した。当年度の売上高については、ライセンス売上は減少したが、自治体向けクラウドサービスにおいて既存契約の継続に加え新規契約が積み上がり、利用料収入及び初期構築等に係る受託開発売上が増加したことにより、増収となった。利益面では、売上高の増加に加えて売上高総利益率が1.3ポイント向上したことにより、各利益ともに増益となった。品目別の売上構成比は、クラウド利用料が50.3%（前年度は46.5%）、受託開発が42.4%（同42.3%）、ライセンス販売が6.1%（同9.3%）、商品売上が1.2%（同1.9%）となっている。クラウド利用料については、「NET119緊急通報システム」「Live119」や「DMaCS」、自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ等の顧客獲得が順調に進み、既存契約の継続に加えて、新規顧客の獲得により契約数が積み上がり、売上高は前期比18.2%増の6.14億円となった。受託開発については、地理情報システムの受託開発の売上及びクラウドサービスの初期構築や機能追加に係る売上がともに増加し、売上高は前期比9.3%増の5.18億円となった。ライセンス販売については、既存顧客から継続して防災関連等のシステム向けの受注があったが、前期に大型の受注があった影響により、売上高は前期比28.1%減の0.75億円となった。商品売上については、受託開発に伴うデジタル地図等の納品を行ったが、小型の案件が多く、前期比32.9%減の0.14億円となった。2023年5月期通期の業績予想については、売上高が前期比8.0%増の13.20億円、営業利益が同8.8%増の4.35億円、経常利益が同8.9%増の4.40億円、当期純利益が同6.4%増の3.01億円を見込んでいる。
＜ST＞
2022/07/08 10:15
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～神戸電鉄、サガミHDなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月8日 9:33 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<9046* 神戸電鉄 100200 25820 288.07% -0.16> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<2989* 東海道リート投資法人 2835 904.6 213.40% +4.64> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<9900* サガミHD 420200 149420 181.22% -0.09> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<4187* 大有機化 375600 141240 165.93% +13.24> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<7777* 3Dマトリクス 1974000 746820 164.32% +3.50> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<4763* C＆R社 269200 102280 163.20% +0.42> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<9418* USENNEX 451700 268020 68.53% +11.18> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<2590* DyDo 56400 35780 57.63% -0.79> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<8016* オンワードHD 2070400 1340780 54.42% -4.20> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<7637* 白銅 35400 23840 48.49% +1.46> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<4028* 石原産 364900 261900 39.33% +3.63> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<7685* BUYSELL 49400 36800 34.24% +16.65> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<2621* iS米20H 89502 70317 27.28% -1.80> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<4882* ペルセウス 173800 145180 19.71% +6.42> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<3046* JINSHD 79400 66440 19.51% +1.30> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<6081* アライドアーキ 135600 113960 18.99% +2.38> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<1678* インドNIF 453900 390760 16.16% +0.49> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<8008* 4℃ HD 61900 53500 15.70% -4.43> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<5491* 日本金属 120900 104700 15.47% +7.79> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<4595* ミズホメディー 50300 44440 13.19% +4.95> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<2809* キユーピー 534100 473700 12.75% -4.67> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<3758* アエリア 656600 585980 12.05% +17.17> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<3539* JMHD 76300 68800 10.90% -0.85> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<3382* 7＆iHD 2224700 2013880 10.47% -1.87> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<2918* わらべ日洋 378500 350600 7.96% +2.96> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<3179* シュッピン 141300 130980 7.88% -1.35> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<5930* 文化シヤター 147400 138020 6.80% +0.50> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<4116* 大日精化 30600 28920 5.81% +0.51> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<7545* 西松屋チェ 318800 303120 5.17% +0.95> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<6083* ERI HD 198200 192100 3.18% +2.77> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/07/08 09:49
注目トピックス 日本株
【IPO】ＩＮＴＬＯＯＰ<9556>---初値は3150円（公開価格3500円）
ＩＮＴＬＯＯＰ<9556>の初値は公開価格10.0％下回る3150円となった。初値形成時の出来高は35万8100株だった。
＜CN＞
2022/07/08 09:17
注目トピックス 日本株
【IPO】ＩＮＴＬＯＯＰ<9556>---売り気配、本日東証グロース市場に新規上場
本日、ＩＮＴＬＯＯＰ<9556>が東証グロース市場へ上場した。現在、公開価格である3500円に買いが約11万株、売りが約35万株、差し引きでは約24万株となっている。
＜CN＞
2022/07/08 09:01
注目トピックス 日本株
ＯＳＧ、デンソー◆今日のフィスコ注目銘柄◆
ＯＳＧ<6136>第2四半期業績は、売上高が前年同期比11％増の679.56億円、営業利益は同38.8％増の98.45億円だった。コンセンサス（98億円程度）の範囲内。前期から回復基調にあり、自動車関連産業は足踏みながら、タップの売上が一般部品産業向けに堅調に推移した。また、航空機関連産業においても景気は底を打ち、徐々に新規案件等も増えてきている。株価はボトム圏での推移を継続するなか、リバウンドが期待される。デンソー<6902>6月10日につけた戻り高値8330円をピークに調整を継続しているが、4月安値水準までの下落により、ダブルボトム形成からのリバウンドが意識されやすい。足元では25日、75日線とのデッドクロス、26週、52週線とのデッドクロス示現といったシグナルにより基調は弱いものの、ボトム圏到達によって、いったんはリバウンド狙いの動きに向かわせそうである。
＜FA＞
2022/07/08 08:30
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～トヨタなど全般堅調、シカゴは大阪比160円高の26650円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、トヨタ<7203>、ソニーG<6758>、ファナック<6954>、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、富士フイルム<4901>、オリンパス<7733>、資生堂<4911>、エーザイ<4523>、オムロン<6645>など、対東証比較（1ドル136円換算）で全般堅調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比160円高の26650円。米国株式市場は続伸。ダウ平均は346.87ドル高の31384.55ドル、ナスダックは295.50ポイント高の11621.35で取引を終了した。中国が景気対策を検討しているとの報道を受けて、世界経済への悲観的見方が後退し、寄り付き後、上昇。韓国の半導体メーカー、サムスン電子の好調な決算を受けてハイテク機器への需要鈍化懸念が後退したことも相場を支援した。さらに、連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事やセントルイス連銀のブラード総裁が7月連邦公開市場委員会（FOMC）で0.75％の利上げを支持すると同時に、経済の強さを強調し、ソフトランディングを基本的シナリオと主張したため引けにかけて、主要株式指数は一段と上昇し終了。7日のニューヨーク外為市場でドル・円は、135円57銭まで下落後、136円11銭まで上昇し、136円00銭で引けた。米先週分新規失業保険申請件数が予想外に前回から増加したほか、米5月貿易赤字も予想を上回り景気減速懸念にドル売りが優勢となった。その後、米連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事がインタビューで軟着陸が可能で、コアPCEが高過ぎ、速やかにインフレを制御する必要があると、7月会合で0.75％利上げ、9月も0.5％の利上げを支持したほか、セントルイス連銀のブラード総裁もできるだけ速やかにインフレ抑制する緊急性を主張したため米債利回りが上昇。ドル買いが強まった。ユーロ・ドルは1.0197ドルから1.0144ドルまで下落し、1.0162ドルで引けた。NY原油先物8月限は大幅反発（NYMEX原油8月限終値：102.73 ↑4.20）。■ADR上昇率上位銘柄（7日）<9202> ANA 3.64ドル 2475円 （80.5円） +3.36％<5332> TOTO 34.62ドル 4708円 （138円） +3.02％<8267> イオン 20.03ドル 2724円 （74円） +2.79％<6361> 荏原 18.64ドル 5070円 （120円） +2.42％<3861> 王子製紙 42.14ドル 573円 （13円） +2.32％■ADR下落率下位銘柄（7日）<7752> リコー 7.38ドル 1004円 （-26円） -2.52％<6753> シャープ 1.9ドル 1034円 （-18円） -1.71％<5201> AGC 6.92ドル 4706円 （-49円） -1.03％<2802> 味の素 25.77ドル 3505円 （-2円） -0.06％<6976> 太陽電 132.65ドル 4510円 （0円） 0％■その他ADR銘柄（7日）<1925> 大和ハウス 23.83ドル 3241円 （11円）<1928> 積水ハウス 17.46ドル 2375円 （38.5円）<2503> キリン 16.38ドル 2228円 （17円）<2802> 味の素 25.77ドル 3505円 （-2円）<3402> 東レ 11.27ドル 766円 （14円）<3407> 旭化成 15.5ドル 1054円 （7円）<4523> エーザイ 45.59ドル 6200円 （47円）<4704> トレンド 53.36ドル 7257円 （37円）<4901> 富士フイルム 56.64ドル 7703円 （71円）<4911> 資生堂 41.4ドル 5630円 （53円）<5108> ブリヂストン 18.48ドル 5027円 （34円）<5201> AGC 6.92ドル 4706円 （-49円）<5802> 住友電 10.75ドル 1462円 （13.5円）<6301> コマツ 21.65ドル 2944円 （37円）<6503> 三菱電 21.5ドル 1462円 （5円）<6645> オムロン 51.73ドル 7035円 （66円）<6702> 富士通 26.5ドル 18017円 （7円）<6723> ルネサス 4.46ドル 1213円 （12円）<6758> ソニーG 83.51ドル 11357円 （132円）<6762> TDK 29.59ドル 4024円 （29円）<6902> デンソー 26.52ドル 7213円 （163円）<6954> ファナック 16.21ドル 22046円 （166円）<6988> 日東電 31.8ドル 8650円 （20円）<7201> 日産自 7.44ドル 506円 （6.2円）<7202> いすゞ 10.6ドル 1442円 （3円）<7203> トヨタ 157.15ドル 2137円 （32円）<7267> ホンダ 24.08ドル 3275円 （68円）<7270> SUBARU 8.54ドル 2322円 （17.5円）<7733> オリンパス 20.45ドル 2781円 （49円）<7741> HOYA 89.41ドル 12160円 （10円）<7751> キヤノン 22.96ドル 3123円 （32円）<7974> 任天堂 54.07ドル 58828円 （408円）<8001> 伊藤忠 56.21ドル 3822円 （30円）<8002> 丸紅 87.21ドル 1186円 （17円）<8031> 三井物 417.99ドル 2842円 （39円）<8053> 住友商 13.58ドル 1847円 （11円）<8267> イオン 20.03ドル 2724円 （74円）<8306> 三菱UFJ 5.33ドル 725円 （11.3円）<8309> 三井トラスト 3.11ドル 4230円 （57円）<8316> 三井住友 5.93ドル 4032円 （28円）<8411> みずほFG 2.28ドル 1550円 （10円）<8591> オリックス 82.27ドル 2238円 （11円）<8604> 野村HD 3.7ドル 503円 （2円）<8766> 東京海上HD 59ドル 8024円 （32円）<8802> 菱地所 14.42ドル 1961円 （10円）<9202> ANA 3.64ドル 2475円 （80.5円）<9432> NTT 28.38ドル 3860円 （13円）<9735> セコム 15.99ドル 8699円 （8円）<9983> ファーストリテイ 50.34ドル 68462円 （462円）<9984> ソフトバンクG 20.07ドル 5459円 （71円）
＜ST＞
2022/07/08 07:38
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 ヘッドウォータース、FDK、M＆A総合研究所など
銘柄名<コード>7日終値⇒前日比大阪チタニウムテクノロジーズ<5726> 2622 -2236日の東邦チタの大幅安なども意識。イオンファンタジー<4343> 2431 -69第1四半期損益改善も目先の先行き懸念で。ラウンドワン<4680> 1410 -26新型コロナ感染者再拡大を警戒視。リゾートトラスト<4681> 1989 -96県民割全国拡大を延期で調整と伝わり。リログループ<8876> 1991 -69リオープニング関連株安の流れに押される。INPEX<1605> 1338 +5原油相場の下落基調を売り材料視。OLC<4661> 18170 -150新型コロナ感染者数再拡大を売り材料視。コックス<9876> 180 +28第1四半期の収益改善幅がポジティブインパクトに。FDK<6955> 987+141全固体電池関連としても。桂川電機<6416> 880-420材料もなく急騰してきた反動強まる。ホーブ<1382> 2129 -5006日の大陰線受けて処分売り急がれる。Shinwa<2437> 1093 +426日のリバウンドで戻り売り優勢に。ラオックス<8202> 210 -20インバウンド関連としてコロナ感染者数拡大をマイナス視。DLE<3686> 354 -42400円レベルでは売り圧力強まる展開で。NFK−HD<6494> 115 -136日に急伸の反動で利食い売り優勢。ヘッドウォータース<4011> 3900+700大成建設の統合管理システム「LifeCycleOS」パートナーに認定。リンクバル<6046> 240 +25メタバース婚活イベント「メタバース愛（アイ）ランド」について発表。coly<4175> 1418 +1飲食店ブランド「SugarDia」立ち上げへ、将来的なEX時代見据え。ラクオリア創薬<4579> 733 +2選択的TRPM8遮断薬（アザスピロ誘導体）の韓国における特許査定について公表。メドレックス<4586> 130 -5マイクロニードルに関する国内特許査定について公表。デジプラ<3691> 815 +6マーケティング総合展に「デジタルギフト」出展。スパイダープラス<4192> 555 -16積極的に知的財産権を取得していく方針表明。日証金が貸借取引の申込停止措置も。M＆A総合研究所<9552> 2083 +154同社など直近IPOの一角には物色散見。PSS<7707> 543 +27一時585円まで上昇し、6月28日の戻り高値を奪還。ウェッジHD<2388> 159 -48直近の急騰に対する反動。
＜FA＞
2022/07/08 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 わらべ日洋、大阪有機化学工業、イオンなど
銘柄名<コード>7日終値⇒前日比イオン北海道<7512> 1081 +47第1四半期営業利益は前年同期比80％増。山崎パン<2212> 1780 +755月10日につけた年初来高値更新し先高期待高まる。アシロ<7378> 876 +396月のリーガルメディア事業の掲載顧客数が前年同月比28％増。KNTCT<9726> 1411 -46政府が「全国旅行支援」を延期する方向で調整と報道。HANATOUR<6561> 1156 -136日本や韓国の新型コロナ新規感染者数の拡大で観光の本格再開に不透明感。津田駒<6217> 512 -145月19日につけた年初来安値下回り見切り売りも。わらべ日洋<2918> 2095 +400第1四半期は想定外の大幅増益に。イオン<8267> 2650 +262GMS黒字化など第1四半期決算をポジティブ視。大阪有機化学工業<4187> 2296 +128シティグループ証券では新規に買い推奨。横浜ゴム<5101> 1912 +110原油安メリット銘柄として物色か。住友ゴム工業<5110> 1209 +56原油安など手掛かりか、タイヤ株がしっかり。ブイキューブ<3681> 1217 +61EV充電サービス関連事業手掛けるシンガポール社に出資。エニグモ<3665> 514 +25特に材料も観測されず需給要因中心か。日本M＆A<2127> 1639 +72一目均衡表雲上限突破などテクニカル妙味も。マニー<7730> 1431 +98東海東京証券では新規に買い推奨。ZHD<4689> 434.0 +16.6ヤフーとPayPayのネットショッピング統合報道を期待視。ZOZO<3092> 2804 +106JPモルガン証券では目標株価引き下げも買い推奨を継続。パンパシHD<7532> 2092 +992日間での下げ幅大きく自律反発の動きか。GMOインターネット<9449> 2570 +60GMOペイメント上昇なども支援に。GMOペイメントゲートウェイ<3769> 10860 +470中小型グロース株の一角ではリバウンド継続。住友大阪セメント<5232> 3575 +155セメント価格上昇期待などで関連株がしっかり。ネクステージ<3186> 2437 +102三菱UFJモルガン・スタンレー証券では目標株価を引き上げ。三浦工業<6005> 3040 +1256月戻り高値更新でリバウンド余地強まる。テイクアンドギヴ・ニーズ<4331> 1290 -107コロナ感染再拡大でリオープニング関連が売られる。KLab<3656> 476 -46新株予約権発行による潜在的な希薄化などを嫌気。ロイヤルHD<8179> 2080 -198コロナ再拡大で外食需要の減少懸念。
＜FA＞
2022/07/08 07:15
注目トピックス 日本株
ヴィンクス---騰雲科技服務との東南アジア市場向けDXソリューションビジネスの協業
ヴィンクス<3784>は5日、台湾大手IT企業、騰雲科技服務(Turn Cloud Technology「ターンクラウド」)との、東南アジア市場向けDXソリューションビジネスの協業について覚書を締結したと発表した。同社とターンクラウドは、2018年から中国・東南アジアにおいて、ターンクラウドのソリューションを同社の顧客向けに提供するなどで協業している。今回、東南アジア市場においてもDXニーズが高まっているとして、DXソリューション分野においても協力しビジネスを推進していくとしている。ターンクラウドは、この取り組みにより「日本・台湾スタートアップサミット２０２２」において、台湾企業の１社として認定されている。両社は、今後もアジアの流通・サービス業発展への貢献を目指すとしている。
＜ST＞
2022/07/07 18:17
注目トピックス 日本株
日本BS放送---3Qも増収、新規事業開発・コンテンツに加えて、効果的な広告宣伝・広報施策を実施
日本BS放送<9414>は6日、2022年8月期第3四半期（21年9月-22年5月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.4%増の90.76億円、営業利益が同2.8%減の19.29億円、経常利益が同6.2%減の19.29億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同7.4%減の13.02億円となった。レギュラー番組は、『報道ライブ インサイドOUT』で新番組を開始し、内容強化を行った。『大人のバイク時間 MOTORISE』では「東京モーターサイクルショー」に参加し、「MOTORISEトークステージ」と、そのライブ配信を行った。特別番組では、女子ソフトボールリーグ「JD.LEAGUE」開幕戦を生中継した。また、ドラマジャンルでは、製作委員会参加作品『ねこ物件』をはじめ、日本・アジア・欧州等の多彩なコンテンツを放送した。アニメ枠では、毎クール約40タイトルのアニメ関連番組を放送しており、幅広い年齢層のアニメファンのニーズに応えるよう努めている。更に3年ぶりにリアル開催となった世界最大規模のアニメイベント「AnimeJapan 2022」への出展、『とちてれ☆アニメフェスタ！』への協賛、『転生したらスライムだった件～転スラジオ～』の配信など、様々な展開を行った。また、重点施策の「配信ビジネス、新規事業開発と収益化」を目的とし、『報道ライブ インサイドOUT Presentsジャーナリスト養成オンライン講座』の開催、YouTube限定コンテンツ『偉人・こぼれ噺』の配信を行った。そのほか、「BS11オンデマンド」に加え、新たにU-NEXTでも配信を行うなど、コンテンツの拡充およびプラットフォームの拡大により、放送・配信を通してより多くの視聴者に良質なコンテンツを届けることができるよう努めた。2022年8月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.6%増の122.00億円、営業利益が同32.2%減の18.10億円、経常利益が同34.0%減の18.10億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同33.0%減の12.50億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/07/07 17:45
注目トピックス 日本株
シュッピン---2022年6月度月次情報を発表
シュッピン<3179>は7日、2022年6月度月次情報（速報値）を発表した。売上高は前年同月比10.9％増の35.39億円、うちＥＣ売上高は同23.6％増の27.89億円、Ｗｅｂ会員数は前月比4,368人増の582,252人となった。カメラ事業はAIを活用した仕組みによって好調に推移している。時計事業では国際情勢等の影響がみられるが、戦略的商品ラインナップの拡充を引き続き行っている。全体では前年同月比で大きく伸長し、二桁伸長を継続している。また、新規Ｗｅｂ会員数も堅調に推移している。
＜ST＞
2022/07/07 17:11
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反発、東エレクとファナックが2銘柄で約55円分押し上げ
7月7日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり183銘柄、値下がり41銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は反発。6日の米株式市場でダウ平均は69ドル高と反発。ISM非製造業景気指数が予想を上回ったことで景気後退懸念が緩和。公表された6月連邦公開市場委員会（FOMC）議事録が想定内の内容にとどまると買いが再開し、引けにかけて上げ幅を拡大。金利が安定して推移するなかナスダック総合指数は+0.34％と3日続伸。米株高を引き継いで日経平均は173.29円高からスタート。ただ、寄り付き直後から失速し、ダウ平均先物が下げ幅を広げ、アジア市況も軟調な出足となると午前中ごろに一時前日終値近辺まで値を戻した。しかし、木原官房副長官が国内での新型コロナ感染拡大を受けた行動制限について否定的な見解を示すと買い戻しが加速。午後はダウ平均先物やアジア市況の上昇転換を追い風に一段と買いが入り、ハイテク・グロース株買いも寄与し、26500円を挟んだ展開となった。大引けの日経平均は前日比382.88円高の26490.53円となった。東証プライム市場の売買高は12億7895万株、売買代金は2兆9922億円だった。セクターではゴム製品、電気機器、輸送用機器が上昇率上位となった一方、石油・石炭、空運、海運が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の75％、対して値下がり銘柄は22％となった。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約28円押し上げた。同2位はファナック<6954>となり、ダイキン<6367>、リクルートHD<6098>、KDDI<9433>、テルモ<4543>、ソニーG<6758>がつづいた。一方、値下がり寄与トップはコナミG<9766>となり1銘柄で日経平均を約3円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、バンナムHD<7832>、エムスリー<2413>、京成<9009>、任天堂<7974>、三越伊勢丹<3099>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 26490.53(+382.88)値上がり銘柄数 183(寄与度+402.94)値下がり銘柄数 41(寄与度-20.06)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 42820 800 +28.11<6954> ファナック 21880 790 +27.76<6367> ダイキン工 22160 605 +21.26<6098> リクルートHD 4178 168 +17.71<9433> KDDI 4348 83 +17.50<4543> テルモ 4214 115 +16.17<6758> ソニーG 11225 395 +13.88<6762> TDK 3995 95 +10.02<9984> ソフトバンクG 5388 45 +9.49<4063> 信越化 16025 265 +9.31<8267> イオン 2650 262 +9.21<7203> トヨタ自 2105 47 +8.26<6857> アドバンテス 7150 110 +7.73<2801> キッコマン 7810 210 +7.38<6902> デンソー 7050 173 +6.08<4901> 富士フイルム 7632 169 +5.94<7733> オリンパス 2732 40 +5.62<5108> ブリヂス 4993 159 +5.59<4507> 塩野義薬 7010 157 +5.52<6861> キーエンス 49400 1430 +5.03○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9766> コナミG 7250 -110 -3.87<9983> ファーストリテ 68000 -80 -2.81<7832> バンナムHD 10005 -50 -1.76<2413> エムスリー 4246 -18 -1.52<9009> 京成 3440 -70 -1.23<7974> 任天堂 58420 -310 -1.09<3099> 三越伊勢丹 986 -20 -0.70<8233> 高島屋 1341 -37 -0.65<5713> 住友鉱 3843 -35 -0.62<4523> エーザイ 6153 -14 -0.49<9022> JR東海 14985 -135 -0.47<2432> ディーエヌエー 1880 -43 -0.45<3086> Jフロント 1030 -24 -0.42<4755> 楽天グループ 629 -11 -0.39<9107> 川崎船 7620 -100 -0.35<5019> 出光興産 3135 -20 -0.28<8002> 丸紅 1169 -8 -0.28<3659> ネクソン 2896 -4 -0.28<9301> 三菱倉 3310 -15 -0.26<9021> JR西 4676 -72 -0.25
＜FA＞
2022/07/07 16:29
注目トピックス 日本株
グローセル Research Memo（8）：2023年3月期も1株当たり12円配を予定
■株主還元グローセル<9995>は株主還元を重要な経営課題と位置付け、配当による株主還元を基本方針としている。配当額の決定においては、安定かつ継続的な配当の実現と、成長投資のための内部留保の充実による企業体質強化とを総合的に勘案して判断するとしている。公約配当性向などは特に規定していない。2022年3月期についても前期と同額の1株当たり12円（期末配）の配当を行った。進行中の2023年3月期についても、現時点においては年間（期末）配当1株当たり12円を行うことを予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SI＞
2022/07/07 16:28
注目トピックス 日本株
グローセル Research Memo（7）：ルネサスエレクトロニクス製の拡販に加え、日立製品、「STREAL」にも注力
■グローセル<9995>の新中期経営計画「プロジェクト“S”」3. 主要製品別施策(1) 第1の柱：ルネサス/ABU（数値目標）売上高：401億円（2023年3月期）→ 500億円（2027年3月期）D-in金額：411億円（2023年3月期）→ 550億円（2025年3月期）（機会）EV市場拡大、ADASの発展 （ホンダ・ソニーグループ<6758>の合弁、レベル3の展開）（強み）ソフトウェア開発力、オンサイトサポートの充実（重要施策）ABU専任特約店としての存在価値を向上させる・成長分野へ注力：ADAS・xEVコントローラ・HEV・VEJ・コントローラ＋PM（複合電源）IC・A&P（アナログ＆パワー）製品・Dialogビジネスの獲得・海外との連携強化：移管対象拡大・現地FAEサポートの充実化(2) 第2の柱：H&CSB（数値目標）売上高：202億円（2023年3月期）→ 350億円（2027年3月期）D-in活動：440億円（2023年3月期）→ 520億円（2025年3月期）（機会）統合コックピットの高度化、ASICビジネスの拡大（強み）台湾メーカーとの強力なパイプ ASIC自社内設計チーム（重要施策）◇戦略商材の拡大・SMI社製ストレージ 国内Tier1＋OEM全社をカバー・ASICビジネス→2027年3月期80億円（2022年3月期17億円）◇新規商材の拡大による売上収益安定化・SiC、基板（APEX、Founder）、モータDr（ANPEC）(3) 第3の柱：「STREAL」（数値目標）売上高：30億円（2023年3月期）→ 150億円（2027年3月期）D-in活動：120億円（2023年3月期）→ 160億円（2025年3月期）（機会）協働ロボットの市場拡大（コロナ禍の影響）（強み）類似品のない高性能（小型・高分解能・省電力）（重要施策）メーカー機能としての管理体制確立・トルクセンサーの確実な立ち上げ・ロボット元年 業界を席捲・サステナビリティ経営と連動する環境、 インフラ向けを中心としたD-in拡大・海外販路拡大・ 「STREAL inside」 を目指す（「STREAL」搭載＝信頼の証）(4) 将来の柱さらに同社では、「持続可能な社会実現への貢献」を目指して、様々な分野で将来の柱となるべく下記のような新規事業を展開している。電力を無駄なく効率的に使用（脱炭素化）：次世代パワー半導体（SiC）（GaN＝窒化ガリウム）（Ga2O3＝酸化ガリウム）環境経営の可視化：日立エコアシスト社会インフラの長寿命化（安全と安心）：「STREAL」航空メンテナンス事業、MEMS事業医療での働き方改革（健康で豊かな社会づくり）：「STREAL」液量センシング事業（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SI＞
2022/07/07 16:27
注目トピックス 日本株
グローセル Research Memo（6）：2025年3月期に売上高800億円、営業利益19.2億円が目標
■新中期経営計画「プロジェクト“S”」1. 新中期経営計画の概要グローセル<9995>は2019年5月に、2020年3月期〜2022年3月期の3ヶ年中期経営計画「SSG 2021」を発表していたが、コロナ禍とルネサスの商流移管により数値目標（2022年3月期営業利益1,610百万円）は未達に終わった。しかし会社は「大型D-inの獲得と基本戦略の推進という定性的な目的は達成できた」と総括しており、まずまずの成果であったと言えそうだ。これを受けて同社では、新たな中期経営計画として「プロジェクト“S”」（2023年3月期〜2025年3月期）を発表した。この“S”のネーミングは、「SemiconductorとSensorの販売拡大を通じて、Survival競合に勝ち抜き、Sustainableな社会実現へ貢献するSuperiorな会社になる」ことを目標としていることに由来する。(1) 基本方針基本方針として、以下の3つを掲げている。・創造と革新：優れた製品や技術の創出による新たな価値の提供、社会課題解決と顧客価値の創造・あるべき姿：持続可能な社会実現への貢献、技術商社として信頼され選ばれる企業へ・あるべき姿に向けて：サステナビリティ経営、高付加価値、収益重視、戦略的D-inの徹底推進(2) 数値目標数値目標としては、2025年3月期に売上高800億円、営業利益率2.4%、営業利益19.2億円、ROE5.9%を掲げている。またこの時点での製品別売上高は、ルネサス/ABUが466億円、H&CSBが249億円、「STREAL」が85億円を計画している。会社は「さらにその2年先の2027年3月期には売上高1,000億円、営業利益30億円を目指す」と述べている。2. 主な活動指針主な活動指針として、「経営基盤の強化」「売上・事業の拡大」「サステナビリティ経営の実践」を掲げており、以下がその詳細である。(1) 経営基盤の強化以下のような施策を実行する。a. 在庫圧縮による財務体質強化（ROAの改善）・一般在庫の管理適正化・メーカー保守在庫の販売促進b. ブランデイング強化（認知度向上）・メディア媒体・展示会出展の多様化・ホームページの刷新（10/1～）「STREAL」の高品質そのものをブランド化（例「STREAL inside」）c. 生産性向上（業務効率化・人材育成・質の向上）・DX推進による組織・個人の業務効率化・OJTによるコミュニケーションある実務教育d. 成長分野への積極的な投資・新規商材・次期ビジネス(2) 売上・事業の拡大以下のような施策を実行する。a. ソリューション提案のさらなる推進（Winning Combination/Cross Sell）【ルネサス＋H&CSB】【ルネサス+「STREAL」】【「STREAL」＋H&CSB】等で高効率な拡販b. D-in強化・マーケティング営業の推進（D-inの重要性）市況環境・技術動向を踏まえた戦略的提案活動c. 新規商材・ビジネス開拓による次期売上基盤の確立・SiC（シリコンカーバイド＝炭化ケイ素）半導体・Nano-STREAL Chipを活用した医療向け液量センシングへのチャレンジd. 海外現地法人の事業拡大と国内との連携強化「STREAL」海外展開へのパートナーシップづくり社会貢献活動にも積極的に取り組む(3) サステナビリティ経営の実践「サステナビリティ委員会」を設置し、2022年4月から活動を開始している。さらに同社では、サステナビリティを重視した経営を推進することを宣言し、社会や同社グループが持続的に成長するための重要課題として、4つの観点からマテリアリティを特定した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SI＞
2022/07/07 16:26
注目トピックス 日本株
グローセル Research Memo（5）：2023年3月期：商流変更の影響残り、営業利益は20.8%減予想
■グローセル<9995>の今後の見通し進行中の2023年3月期については、現時点では売上高65,000百万円（前期比3.4%減）、営業利益755百万円（同20.8%減）、経常利益750百万円（同37.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益570百万円（前期は362百万円の損失）が予想されている。今期もルネサスの商流変更の影響（売上高で約12,600百万円減、売上総利益で約1,380百万円減）が残ることから、減収・減益を予想している。ただし、この商流変更の影響を除いた部分では、売上高は前期比で約19%増（約10,300百万円増）が見込まれており、ベース部分は堅調であると言える。カテゴリー別の売上予想は、ルネサス/ABU※1が40,100百万円（前期比26.5%増）、H&CSB※2が20,200百万円（同8.0%増）、「STREAL」が3,000百万円（同15.4%増）、ルネサス/IIBU※3が1,700百万円（同88.1%減）と予想されている。※1 ABU＝Automotive Business Unit※2 H&CSB＝Hitachi & Customer Satisfaction Business(日立及び同社取り扱いメーカー）※3 IIBU＝IoT & Infrastructure Business Unit1. 3はいずれもルネサス用語（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SI＞
2022/07/07 16:25
注目トピックス 日本株
グローセル Research Memo（4）：2022年3月期はコロナ禍からの回復で営業利益を計上
■業績動向1. 2022年3月期の連結業績概要(1) 損益状況グローセル<9995>の2022年3月期の連結業績は、売上高が67,259百万円（前期比12.4%増）、営業利益953百万円（前期は493百万円の損失）、経常利益が1,199百万円（同261百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が362百万円（同367万円の損失）となった。前期（特に上半期）がコロナ禍の影響を受けた時期であったことから、その反動もあり業績は大きく回復した。主要仕入先であるルネサスの商流移管（2021年4月から）の影響で、売上高は約8,400百万円目減りしたが、それでも前期比で2ケタの増収を確保した。利益面では、利益率の高い「STREAL」が伸びたことに加え、商流移管により低採算品の比率が下がったことで、全体の粗利率は前期比1.3pt改善した。その一方で、「STREAL」研究開発費の増加や海外の売上高増に伴う物流費増加などにより同1.9%増となった。この結果、営業利益は前期に比べて大きく改善し、3期ぶりに営業黒字を計上した。注力商品である「STREAL」の売上高は同66.7%増となり、順調に拡大している。ただし最終損益は、経営基盤強化施策推進に伴う構造改革費用1,152百万円を特別損失として計上したことにより362百万円の損失となった。(2) 製品別状況製品別売上高は、集積回路が42,695百万円（同8.6%増）、半導体素子が10,043百万円（同0.8%増）、表示デバイスが1,667百万円（同17.7%増）、一般電子部品が12,853百万円（同40.4%増）となった。すべての製品が増収となったが、金額では自動車向けが多い集積回路や「STREAL」を含む一般電子部品が大きく増加した。民生用やOA向けも回復したことから半導体素子や表示デバイスも増収となった。海外拠点の売上高は4,160百万円（同31.6%増）であった。(3) 分野別状況分野別売上高は、産業用が24,770百万円（前期比5.4%増、売上高構成比率36.8%）、自動車が35,180百万円（同20.5%増、同52.3%）、民生が4,340百万円（同1.4%増、同6.5%）、OAが1,780百万円（同24.5%増、同2.6%）、通信が1,010百万円（同12.9%減、同1.5%）、アミューズが180百万円（同40.0%減、同0.3%）であった。産業用は商流移管の影響もありやや停滞したが、自動車が顧客の生産台数増により大きく回復し、対売上高構成比も前期の48.8%から52.3%へ上昇した。民生及びOAも回復したが、通信とアミューズは商流移管の影響を受けて売上は大きく減少した。(4) 構造改革について既述のように、ルネサスの特約店政策変更に伴い、同社は2021年12月までに構造改革を実施した。その概要は以下のようであった。・ 希望退職を募集、拠点再編を進めた。年間約700百万円弱のコストを削減（注：2022年3月期は3ヶ月間の効果）・これに伴う構造改革費用1,152百万円を2022年3月期に特別損失として計上・拠点再編では、九州と名古屋、立川を閉鎖しシンガポールを休眠化、新たに広州（中国）と宇都宮を開設・連結従業員数は468名（2021年3月末）から363名（2022年3月末）へ減少、平均年齢（単体）も44.8歳から42.7歳へ低下2. 財務状況2022年3月期末の流動資産は前期末比で5,869百万円増加し34,733百万円となったが、主に現金及び預金の減少770百万円、受取手形及び売掛金の増加1,531百万円、商品及び製品の増加4,937百万円などによる。固定資産は3,948百万円（前期末比841百万円減）となったが、主に償却による有形固定資産の減少473百万円、投資その他の資産の減少357百万円による。この結果、2022年3月期末の資産合計は38,682百万円（同5,028百万円増）となった。一方で、負債合計は前期末比5,249百万円増の16,401百万円となったが、主に流動負債のうち、買掛金が769百万円増、短期借入金が3,719百万円増、固定負債のうち、長期借入金が323百万円増などによる。純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上や配当金支払いによる利益剰余金の減少677百万円などにより前期末比221百万円減の22,280百万円となった。この結果、2022年3月期末の自己資本比率は57.6%（前期末は66.9%）となった。3. キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは5,163百万円の支出となったが、主な支出は税金等調整前当期純損失の計上88百万円、売上債権の増加1,424百万円、たな卸資産の増加4,638百万円などで、主な収入は減価償却費179百万円、仕入債務の増加643百万円などであった。投資活動によるキャッシュ・フローは333百万円の収入となり、フリーキャッシュフローは5,496百万円のマイナスとなった。財務活動によるキャッシュ・フローは3,761百万円の収入であったが、主な収入は長短借入金の増加4,041百万円、主な支出は配当金の支払額312百万円であった。この結果、2022年3月期中の現金及び現金同等物は770百万円減少し、期末残高は2,625百万円となった。たな卸資産の増加については大半が引取期限の決まった保守品であるため、大きな問題はないとみている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SI＞
2022/07/07 16:24
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グローセル Research Memo（3）：半導体商社だが、自社開発製品にも注力し事業拡大・収益力向上を目指す
■事業概要1. 主な事業内容グローセル<9995>の主たる事業は、マイクロコンピューター（マイコン）や各種半導体等を半導体メーカーから仕入れ、販売する電子部品商社としての機能であるが、長年にわたって単に仕入れた商品を販売する商社事業だけでなく、先端技術情報に基づいた高度な技術サポートやソフトウェア・カスタムLSI開発などの付加価値を強みとし、顧客の製品開発の初期段階から共同で開発を進めるソリューション提案を行っている。商社事業が中心であるため、決算短信上では正式なセグメント情報は開示されていないが、会社の説明資料によれば、主な製品別売上高（2022年3月期）は、集積回路が63.5%、半導体素子が14.9%、表示デバイスが2.5%、一般電子部品が19.1%となっている。主な仕入先（2022年3月期）は、ルネサスが68.2%、日立グループ関連が5.1%、その他自社開拓による新規取引先（CSB = Customer Satisfaction Business）が22.9%、自社開発品の「STREAL」が3.8%となっている。全体での取引先数は400社超であるが、上位30社で売上高の約90%を占める。製品の向け先は多岐にわたっているが、約52%が自動車分野、約37%が産業分野（各種機械、ロボット、医療機器等）、残りの11%がアミューズ、民生用、OA機器等向けとなっている。主な取引先企業としては、日立Astemo(株)（旧 日立オートモティブシステムズ(株)）、新電元工業<6844>、フォルシアクラリオン・エレクトロニクス(株)、マレリ(株)（旧カルソニックカンセイ(株)）、澤藤電機<6901>などがある※。※これらは必ずしも売上高比率の高い順ではない。2. 特色、強み同社の主力事業は既述のようにルネサスやその他半導体・電子デバイスメーカーから商品を仕入れ、主に自動車部品関連企業や各種産業用機器メーカーに販売する「商社機能」であるが、同社の場合は単に商品を右から左へ流す商社機能だけでなく、以下のような特色や強みを持っている。(1) 高い提案力・開発力同社は自社内に開発・技術サポート部門を有し、創業以来多くのエンジニアを育成してきたことから、提案力・開発力に優れており、そのため顧客の製品計画のかなり早い段階から共同で開発を進めることが可能となっている。特に近年、ルネサスのような大手デバイスメーカーは、個々の顧客からの詳細な要望やソリューションに応える機能を商社に委ねる傾向が強くなっているが、すべての半導体商社がこれに対応できるわけではなく、そこで半導体商社間で差が出てくる。その点で、同社の持つ高い技術力や豊富な経験は顧客の要望に十分応えられるレベルにあり、これは同社の強みだろう。(2) 大手顧客との太いパイプ主要な大手顧客、特に自動車電装品におけるTier1グループ企業との長い付き合いも同社の特色であり強みだろう。単に生産面での恩恵（生産増→同社売上増）を受けるだけでなく、ハイブリッド車、EV、ADAS（先進運転支援システム）などの次世代自動車で高い技術を有するTier1グループ企業とのビジネスで、同社の強みである技術力・開発力・提案力にも一段と磨きがかかるだろう。要求が最も高く厳しいと言われる日本の自動車電装品のTier1グループ企業と深い関係があること自体が、同社の財産とも言える。さらに同社の大手顧客である旧 日立オートモティブシステムズ（日産自動車<7201>系のTier1メーカー）が、2019年に本田技研工業（ホンダ）<7267>系のTier1メーカーである(株)ケーヒン、(株)ショーワ、日信工業(株)と統合したことは、同社の事業にとってはさらなる追い風となる可能性が高い。この技術力・開発力・提案力は、自動車分野だけでなく各種の産業用機器やFA機器、生産システム、検査システムなどにも展開されており、自動車・産業機器両分野からの事業の拡大が可能となっている。(3) 「STREAL」事業の開始加えて、2018年4月に開始した「STREAL」事業が同社のこの特徴をさらに強固なものとしている。「STREAL」は同社が日立製作所から製造・販売権を取得し、独自に開発した半導体ひずみセンサーの商品ブランドであり、(1)超小型、(2)高精度、(3)常時計測、という3つの特長を有している。サイズは2.5mm角で、この中にセンサー素子、制御回路、アンプ回路、A/Dコンバーターが集積されている。現状、これと同様の精度を持つものは大型辞書や百科事典並みのサイズがあり、既存製品との差は歴然としている。性能的には、例えば1kmのレールが1mm伸縮するひずみ量を計測できる超高精度を実現しており、物理変化に応じたモジュール形状を使うことで、加重、圧力、トルク、張力、せん断力、低周波振動など幅広い物理的変化の計測が可能となっている。常時計測という特長は低消費電力という特性によって実現されている。常時計測はセンサーに期待される役割を考えれば極めて重要な要素だが、現実的には電源供給がネックとなるケースも多い。だが「STREAL」はその課題を克服している。この事業は同社がファブレスメーカーとして機能するもので、このような「メーカー的事業」を行えるのも同社の特色であり強みと言えるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SI＞
2022/07/07 16:23
注目トピックス 日本株
グローセル Research Memo（2）：ルネサス系の大手半導体商社。自動車業界向けが主力
■会社概要グローセル<9995>は、1954年に電子部品販売を目的に福島電気工業(株)として設立された。その翌年には日立製作所<6501>と特約店契約を締結し、1959年には半導体の販売を開始した。その後、日立系の半導体商社として事業を拡大し、1984年に商号を(株)イーストンエレクトロニクスに変更した。さらに2000年代に入ってからは、大手半導体メーカー（日立製作所、三菱電機<6503>、NEC<6701>）での半導体事業の整理・再編が進んだのに合わせて、同社も2009年には主に(株)ルネサスデバイス販売を合併し、商号を株式会社ルネサスイーストンに変更した。その後、2019年7月に商号を現在の株式会社グローセルに変更している。現在では、取扱商品の約70%がルネサス製品となっている。一方でルネサスの側から見ても、同社は有力特約店として重要な存在となっている。株式については、1995年に店頭市場（現 東京証券取引所JASDAQ市場）に上場し、2014年2月に東京証券取引所市場第2部、同年9月には東京証券取引所市場第1部に市場変更されたが、2022年4月からは同取引所「プライム市場」に移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SI＞
2022/07/07 16:22
注目トピックス 日本株
グローセル Research Memo（1）：ルネサス製品を中心とする半導体・電子部品商社
■要約グローセル<9995>は半導体を中心とした技術系電子部品商社で、旧(株)ルネサスイーストンから2019年7月1日付で商号変更した。ルネサスエレクトロニクス<6723>（以下、ルネサス）の有力特約店という立場にあり、取扱商品はルネサス製半導体が中心となっているが、国内外において新規商材の発掘にも余念がない。注目すべきは、2018年4月から開始した半導体ひずみセンサー（製品名「STREAL（ストリアル）」）のビジネス。高性能な製品の自社開発・展開に多くの企業から注目が集まっている。利益率が高いことに加え、工業用途だけでなく社会インフラや文化的な目的（伝統的技能の継承等。）にも使える可能性が広がっており、今後の同社の業績を様変わりさせる可能性が高まっている。1. 2022年3月期連結業績（実績）2022年3月期の連結業績は、売上高が67,259百万円（前期比12.4%増）、営業利益953百万円（前期は493百万円の損失）、経常利益が1,199百万円（同261百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が362百万円（同367万円の損失）となった。前期（特に上半期）が新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響を受けた時期であったことから、その反動もあり業績は大きく回復した。主要仕入先であるルネサスの商流移管（2021年4月から）の影響で、売上高は約8,400百万円目減りしたが、それでも増収を確保した。分野別では、産業分野に加え、主力の自動車向けが生産台数の回復に伴い大きく増加した。利益面では、高採算品の比率が高まったことで粗利率が前期比1.3pt改善した一方で、販管費は「STREAL」研究開発費の増加や海外の売上高増に伴う物流費増加などにより同1.9%増となった。この結果、営業損益は大きく改善し3期ぶりに営業黒字を計上した。注力商品である「STREAL」の売上高は、同66.7%増の2,550百万円となり順調に拡大している。なお、経営基盤強化施策推進に伴う構造改革費用1,152百万円を特別損失として計上したことから最終損益は赤字となった。2. 2023年3月期の連結業績：商流移管の影響で減収減益だが実質は続伸予想進行中の2023年3月期については、現時点では売上高65,000百万円（前期比3.4%減）、営業利益755百万円（同20.8%減）、経常利益750百万円（同37.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益570百万円（前期は362百万円の損失）が予想されている。引き続きルネサスの商流移管の影響が残り、売上高で約12,600百万円、粗利で約1,380百万円の減少が見込まれている。ただしこの影響を除けば約19%の増収予想となっており、実質では改善が続く見込みである。製品別ではすべての商品で増収を見込んでいる。注目の「STREAL」は、一部顧客向けが遅延しているものの約3,000百万円（同17.6%増）を見込んでいる。3. 新中期経営計画を発表：2025年3月期に売上高800億円、営業利益19.2億円を目指す同社は、2022年3月期を最終年度とする中期経営計画「SSG2021」を推進していたが、売上高と営業利益の目標は未達に終わった。しかし会社は、「デザイン-イン（以下、D-in）と定性的な体質変化の目標は達成できた」と述べている。この結果を踏まえ、新たな中期経営計画「プロジェクト“S”」（2023年3月期～2025年3月期）を発表した。活動指針として「経営基盤の強化」「売上・事業の拡大」「サステナビリティ経営の実践」を掲げており、数値目標として2025年3月期に売上高800億円、営業利益19.2億円（営業利益率2.4%）、ROE5.9%を目指している。容易な目標ではないだろうが、今後の動向に注目したい。■Key Points・自動車及び産業分野向けを主力とする半導体商社。ADASやIoT関連にも展開・2022年3月期は営業黒字達成。「STREAL」も順調に拡大・新中期経営計画で、2025年3月期に売上高800億円、営業利益19.2億円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SI＞
2022/07/07 16:21
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ナック Research Memo（10）：2023年3月期は前期比2円増の年間配当40円を見込む
■ナック<9788>の株主還元2022年3月期の配当金は、中間9円、期末29円、年間で38円配を実施したが、続く2023年3月期については、中間10円、期末30円の年間40円配と、年間2円の増配を見込む。配当方針としては、純資産配当率（DOE）4%、かつ配当性向100%以内としているが、利益に応じて株主還元として行う。2022年3月期の配当性向は49.9%、2023年3月期は計画どおりなら44.9%となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水野文也）
＜EY＞
2022/07/07 16:20
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ナック Research Memo（9）：2025年3月期に営業利益5,000百万円の目標を掲げる
■中期経営計画並びに今後の展望・課題ナック<9788>は、2025年3月期を最終年度とする中期経営計画を推進しており、目標としては売上高75,000百万円、営業利益5,000百万円を掲げている。レオハウスの譲渡によって、住宅事業への依存割合を低下させたが、経営資源の再配置を行い、財務体質を強化し、積極的な投資を実行することを施策とする。そして、グループ全体の発展と成長を目指す考えだ。1. クリクラ事業は自社優位性の再発信及びサステナビリティ戦略による差別化を実施クリクラ事業は、顧客件数の拡大を引き続き図っていく。具体的な施策としては、炭酸水が飲めるマルチサーバー「クリクラShuwa」や価格訴求型の浄水サーバー「feel free」をはじめとする新製品を積極投入していく。炭酸水が飲める「クリクラShuwa」は炭酸水が人気となっていることから、ニーズがあると見られ、消費量の増加が期待できる。さらに、ショッピングモールなどでのイベント型営業などあらゆる顧客獲得策に注力し、顧客件数の増加を目指す。さらに、自社製の次亜塩素酸水溶液「ZiACO」の拡大を引き続き進めていく。次亜塩素酸水溶液は、もともとボトルの洗浄用に自社で生産をしていただけに、大きな投資を必要としないのが強みだ。2. ケアサービス部門の拡大に注力レンタル事業においては、ダスキンの他加盟店のM&A戦略を推進する。そのほかダスキンのビジネスに関しては、2018年8月にダスキンと資本業務提携を締結したことで、さらなる事業拡大を目指す。役務事業に力を注ぐほか、高齢者や後期高齢者まで見据えた介護用品・福祉用具のレンタル事業も拡充していく。レンタル事業で今後有望になりそうなケアサービス部門に関しては、2023年度に130拠点体制を目指し、ハウスクリーニング、家事代行など高齢者にニーズが強い部分に力を注いでいく。さらに隔離施設、消毒業務の実績からワクチン職域接種会場運営に関して有力企業からの受注を受けたが、今後はこれらビジネスの拡大を目指すだけではなく、受注先からクリクラ事業など他のグループ事業の受注につながるように営業展開をすることが重要になると思われる。3. グループ横断で経営資源を活性化このほか、今後は各セグメントのビジネスに「横櫛」を通すようなクロスセルに力を注いでいく。既に社長直下に新領域開発部を設置して美容・健康事業の商品をクリクラ事業の副商材として展開するなど、事業を横断して経営資源の活性化に努めている。顧客情報の共有化も進め、グループ全体で一体感を高めていく。4. M&Aは既存事業の周辺を固めるM&Aについては、レオハウスの譲渡が転機になったと言う。それまでは、違う業界でのM&Aを実行するケースもあり、場合によってはどのようなシナジーが生じるのかを明示できないこともあった。しかし、今後は明確なストーリーが組めるよう、既存事業の周辺を固めるM&Aを進める方針としている。ダスキン事業のほかにも、それぞれ展開する事業でシナジーが見込める案件をM&Aで狙っていく考えだ。5. SDGsやサステナビリティに注力同社の主な例として、クリクラ事業においてウォーターサーバーに取り付けるボトルを全て回収、検査・洗浄したうえで繰り返し利用し、最終的に廃棄されるボトルについてもリサイクルを実施していることが挙げられる。ボトルを回収しリユース・リサイクルを行っている点を踏まえれば、サステナビリティの流れに乗っている格好だ。建築コンサルティング事業においても、コンサルティング部門では地場工務店向けSDGsに対応したパッケージを既に開発している。省エネ関連部資材の施工・販売事業においても、太陽光発電などの商材を扱い、石化燃料などに頼らないエネルギー源として家庭などへの導入を推進している。地場工務店や一戸建て住宅においても、今後はSDGsが無視できない存在となり、同社は既に地場工務店向けSDGsに対応したパッケージも開発した。近年では投資する際のポイントとしてSDGsやサステナビリティを重視する機関投資家が増えている。サステナビリティについても、これからの時代を考えると企業はその姿勢を強化する必要があると考えられる。同社は様々なシーンでこれらを意識しており、今後も取り組みを推進する方針だ。6.強みを生かした新規事業への挑戦幅広い分野で質の高いサービスを提供できる体制をさらに充実させ、収益の拡大を図りながら強みが発揮できる新規事業にも挑戦し、株主価値の増大に取り組む方針だ。祖業回帰として、レンタル事業においてこれまで培ってきた強い分野の周辺でケアサービスビジネスを強化していることや、エースホームのM&Aにより建築コンサルティング事業へ住宅フランチャイズ本部の機能を追加したことのように、今後も新たなビジネスにチャレンジしていくとしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水野文也）
＜EY＞
2022/07/07 16:19
注目トピックス 日本株
ナック Research Memo（8）：財務面は引き続き良好
■ナック<9788>の業績動向2. 財務状況2022年3月期末の財務面に関しては、良好な状態が続いている。資産合計は39,724百万円となり、前期末比1,123百万円減少した。これは販売用不動産が482百万円、受取手形及び売掛金が430百万円増加した一方で、現金及び預金が2,001百万円減少したことによる。一方、負債合計は17,585百万円となり、前期末比1,906百万円減少した。これは短期借入金が1,300百万円減少したことが大きい。純資産合計は、22,138百万円となり、前期末比782百万円増加した。有利子負債の圧縮は、今後の金融情勢を考えると注目すべき項目となる。2022年6月の時点で日本銀行は超金融緩和政策の継続を示しており、低金利によって利子負担は軽減されたままの状態が続いているが、それもいつまで続くか現状では保証されるものではない。今後を展望した場合、各企業とも金融引き締めを前にした有利子負債の圧縮が課題になると見られ、同社もこのまま減る傾向となるか注目されそうだ。負債の減少などによって、2022年3月期末の自己資本比率は55.5%となり、前期末の52.1%から3.4ポイント改善した。キャッシュ・フローに関しては、現金及び現金同等物残高は、前期末比2,001百万円減少し、12,187百万円となった。注目すべき項目は財務活動によるキャッシュ・フローで、財務活動により支出した資金は、3,743百万円となったことだ。これは短期借入金の減少1,300百万円、長期借入金の減少1,168百万円、配当金の支払額991百万円等が要因となったが、ここでも有利子負債の減少が目を引く。今後もケアサービス部門の拡大を目指す3. 2023年3月期の業績見通し2023年3月期の業績見通しは、売上高が60,000百万円（前期比9.2%増）、営業利益が3,000百万円（同8.7%増）、経常利益が3,000百万円（同7.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円（同17.1%増）と増収増益を見込んでいる。引き続きコロナ禍による影響が気になりながらも、ワクチン職域接種会場運営のように、コロナ禍を背景にビジネスチャンスが大きくなった分野もあり、今後はこうした分野で獲得した顧客に、別の関連商品・サービスを働きかけていく営業戦略を進めることがポイントとなるだろう。また、アフターコロナにおいても、クリクラ事業における次亜塩素酸水溶液「ZiACO」や、レンタル事業における除菌液や空気清浄機などの感染予防製品に対するニーズは一定程度残ることを想定している。利益面では、営業活動の強化を重要な課題としているため、営業スタッフの増加による人件費・販促費などを顧客獲得に向け積極的に投入する方針だ。こうした人材への投資は利益を圧迫する要因となるが、将来的な成長のために不可欠なコストと言える。(1) クリクラ事業クリクラ事業は、炭酸水が飲めるマルチサーバーや価格訴求型の浄水サーバーをはじめとする新商品・新サービスの提供を行うことに加え、環境・社会貢献といったサステナビリティ戦略による差別化を進めていく方針だ。また、土日定休の廃止等も含め新たな顧客層へ積極的にアプローチしていくとともに、原材料費や物流費の高騰に伴う価格改定も検討していくとしている。「ZiACO」もひと頃に比べて単価は落ちているものの、引き合いが活発化し顧客は増加傾向にあることから、さらなる成長が期待できそうだ。(2) レンタル事業レンタル事業は、ダスキン事業において、対面で顧客接点を持つことを重視する同社グループの原点に立ち戻って、アフターコロナに求められる商品やサービスの提供により顧客生涯価値であるライフタイムバリューの追求に取り組んでいく方針だ。また、ダスキンとの資本業務提携契約に基づくケアサービス部門、ヘルスレント部門でのさらなる出店で、首都圏や政令指定都市におけるサービス網の拡大に努める。特に、ケアサービスに関しては高齢化の進展やテレワークの浸透でニーズが年を追うごとに拡大することから、収益に大きく貢献していきそうだ。ウィズ事業においては、主要顧客の飲食店業界がコロナ禍の影響を大きく受けるなか、組織体制の強化、営業活動の効率化を着実に実施していくほか、停止していた代理店の開拓にも力を入れる。４年ぶりに出店増加に転じる外食産業の顧客獲得に注力し、早期の業績回復を目指す。アーネストでは、引き続き水際対策による空港検疫施設やワクチンの職域接種会場の運営など、エリア拡大も視野に入れて国策事業の獲得に注力する方針だ。(3) 建築コンサルティング事業建築コンサルティング事業は、中期経営計画施策を実行していくとともに、ノウハウ販売部門においては会員工務店向け研修の充実や無料会員制度の導入による顧客接点を強化していく。また、営業プロセスでのBPOの実施やSDGsの切り口も活用することで、幅広い営業活動を展開していく。ナックスマートエネルギーでは、脱炭素社会実現に向けた国や自治体の各種施策を追い風に、住宅市場向けの顧客をメインターゲットに業容を拡大していく。エースホームでは、加盟店支援の強化、同社との協働による新サポートサービスの試行を行い、収益力の向上を目指すとしている。(4) 住宅事業住宅事業は、ジェイウッドにおいて、移動モデルハウスによるブランド認知向上やWeb対策、紹介獲得のための各種施策を実行し推進する。KUNIMOKU HOUSE事業においては、廉価型の企画住宅や駅近を志向する顧客向けに狭小地3階建てプランを展開することで新たな層の取り込みを進める。また、ケイディアイでは、主たる営業地域である首都圏におけるエリアの拡大を図るとともに、注文住宅事業や中古マンションのリフォーム再販事業を展開する方針だ。(5) 美容・健康事業美容・健康事業では、JIMOSにおいて、リベンジ消費を確実に捉えるための広告活動を展開し、各ブランドにおける新規顧客獲得を進めるとともに新商品開発を行う。また、前期に販売を開始したブランド「SINNPURETE（シンピュルテ）」では、積極的な投資の実施によりブランド認知向上や新規顧客獲得を進める。ベルエアーでは、販路拡大を目的とする販売形態の多様化を進展させ、併せて代理店制度への業態転換を進める。トレミーでは、主力のOEM事業を伸長させる一方で、レディメイド式のODM提案を積極展開することで市場環境の変化に柔軟に対応し、グループ内各社との垂直連携を強化することによるメリットの最大化を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水野文也）
＜EY＞
2022/07/07 16:18
注目トピックス 日本株
ナック Research Memo（7）：2022年3月期はわずかに減収減益も、新たな事業が好調（2）
■ナック<9788>の業績動向(5) 美容・健康事業美容・健康事業は、売上高5,921百万円（前期比17.9%減）、営業利益151百万円※（同23.1%増）となった。2021年7月にトレミーを子会社化し第3四半期より損益計上したが、その影響は軽微となった。なお、化粧品業界においてはコロナ禍の影響が大きかった。インバウンド観光客による購買の消失、さらには外出自粛によるメイクアップ商品を中心とした化粧品需要の減少もあるなど、市場環境が悪化し、2022年3月期も影響を受けた。※JIMOS、ベルエアー、アップセールとトレミーののれん償却額等185百万円を含む。JIMOSの売上高は前期比で減少した。コロナ禍の影響に伴うメイク機会減少及びメイクアップ商品の買い控えなどがあった。ベルエアーの売上高も前期比で減少した。コロナ禍による営業活動の制限に加え、健康食品市場のコモディティ化や低価格化による優良顧客数減少の影響を受けた。利益面では、JIMOSの営業利益は前期比で増加となった。売上高減少に伴う売上総利益減少を、販売促進費、人件費、業務委託費を中心とした販管費の削減に取り組んだ。ベルエアーの営業利益は前期比で減少した。利益率の高い栄養補助食品の販売減少の影響を受けた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水野文也）
＜EY＞
2022/07/07 16:17
注目トピックス 日本株
ナック Research Memo（6）：2022年3月期はわずかに減収減益も、新たな事業が好調（1）
■業績動向1. 2022年3月期の業績概要ナック<9788>の2022年3月期の業績は、売上高が54,924百万円（前期比1.1%減）、営業利益が2,760百万円（同0.8%減）、経常利益2,792百万円（同4.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,708百万円（同7.0%減）と、売上高・営業利益は微減となった。(1) クリクラ事業クリクラ事業は、売上高15,019百万円（前期比0.9%増）、営業利益1,269百万円（同22.0%減）となった。クリクラボトルの直営部門における売上高は前期比微増となった。「クリクラ」を含む宅配水市場は、コロナ禍による在宅時間増加に伴い個人向けの水の消費量が増加したことに加え、在宅時間充実のための付加価値型サーバーへの需要が増加した。そのなかでクリクラ事業では、人材採用や新商品開発への先行投資を推進した。新規顧客を獲得するためのWebやSNSを活用した販売促進のほか、人気キャラクターとのコラボレーションを行うなど、販売活動強化に取り組んだ。次亜塩素酸水溶液「ZiACO」の直営部門における売上高は前期比で減少となった。コロナ禍による除菌意識の高まりから販売数が急増し、顧客数も増加傾向にあったものの、顧客の使用量が落ち着いてきたことによって顧客単価が低下した。「ZiACO」はコロナ禍によって、ユーザーが空間洗浄などで必要以上に使用する傾向があったが、コロナ禍が落ち着くにつれて、そうした使われ方はしなくなってきたと言う。加盟店部門では、プラント関連売上高が前期比で増加したものの、「ZiACO」関連商材が反動減に見舞われたため、売上高は前期並みとなった。利益面は、顧客数増加のための先行投資として、直営部門を中心に営業人員の確保やサステナビリティ戦略へ向けた投資を行ったことにより販管費が増加し、営業利益は減少した。減益となったものの、これは先行的な投資によるものと言えることから、2023年3月期以降は回復してくるものと見られる。(2) レンタル事業レンタル事業は、売上高15,916百万円（前期比8.8%増）、営業利益は1,621百万円（同21.7%増）と、大幅な増益を確保し、クリクラ事業の減益をカバーした格好となった。レンタル事業は期中において、ヘルスレント市川ステーション、へルスレント小田原ステーション、ヘルスレント相模原ステーションを新規出店し、高槻支店を開設した。ヘルスレントでは、車いすや介護ベッドなど介護用品のレンタルを行っているが、この分野も家事代行などと同様に、高齢化社会の進展とともにニーズが高くなる分野であり、将来的に売上増加が見込めるカテゴリーだろう。ウィズ事業の売上高は前期比で減少した。緊急事態宣言によって主要顧客である飲食店の休業・時短営業による影響を受けたものの、こうした制限解除に伴い飲食店は徐々に営業を再開し、停止していた定期納品も回復傾向にある。ただ、顧客減少分まではカバーできなかった。アーネストの売上高は前期比で大幅に増加した。空港の水際対策による隔離施設などの感染症関連の消毒・除菌作業の受注が大きく増えたほか、ワクチン職域接種会場の運営を大口顧客より受注した。この著名企業からの大口受注は、今後のビジネス展開を考えるうえで大きな財産となり、こうした実績をアピールすることによって受注獲得に弾みが加わることも考えられる。利益面では、ウィズ事業の売上高減少や、ケアサービス部門の販促活動強化による販管費の増加をダスキン事業、アーネストの売上高増加でカバーした。(3) 建築コンサルティング事業建築コンサルティング事業は、売上高7,449百万円（前期比12.3%減）、営業利益872百万円※（同8.1%増）となった。地場建築市場は、慢性的な職人不足や物流コストの高騰に加え、ウッドショックや半導体供給不足による住宅部資材や住宅設備機器の納入遅延が追い打ちとなり、外部環境は厳しい状況が続いている。※エースホームののれん償却額41百万円を含む。コンサルティング部門（suzukuri Div.を除く）の売上高は前期比で増加した。新規出店及び価格改定が寄与した。suzukuri Div.の売上高は前期比で減少した。住宅販売からコンテンツビジネスへと移行するなかで受注数は減少傾向にあり、完工棟数が減少した。コンサルティング部門では、期中において松山支店と金沢支店を開設したため、その費用もかかっている。一方、ナックスマートエネルギーの売上高は前期比で減少した。コロナ禍による営業活動の制限に加え、半導体不足による蓄電池やパワーコンディショナー、エコキュートなどの納入遅延・停止を原因とする工期遅延も発生した。太陽光発電に対する潜在的な需要は大きいと見られる。一般に売電を主目的とした太陽光発電事業は、買い取り単価の低下もあって今後は淘汰の方向となる可能性があるものの、家庭用の太陽光発電に関しては伸びしろは大きいと見られる。小池東京都知事による一戸建て住宅を含む新築建築物のパネル設置義務化の示唆から見ても、今後も需要が伸びるトレンドとなるだろう。エースホームの売上高は前期比で増加した。コンサルティング部門と共同開発した新商品・新サービスの投入が奏功したことに加え、加盟店による上棟数増加に伴う卸売増加が寄与した。なお、エースホームは決算期を2月期から3月期へ変更したため、2022年3月期は13ヶ月決算となった。利益面では、suzukuri Div.での売上高減少に伴う営業利益減少を、コンサルティング部門とエースホームの売上高増加による営業利益増加がカバーし、建築コンサルティング事業全体の営業利益は前期比で増加となった。(4) 住宅事業住宅事業は、売上高10,686百万円（前期比3.3%増）、営業利益233百万円※（前期比212.4%増）となった。住宅業界では、国土交通省が発表した2022年3月の新設住宅着工戸数は、貸家や分譲住宅を含む全体では13ヶ月連続で増加するなど好調な数値が目立つが、同社の事業領域である持家では4ヶ月連続の減少となり、事業環境は楽観できない状況となっている。※ケイディアイとジェイウッドののれん償却額44百万円を含む。ケイディアイの売上高は前期比で減少した。首都圏の土地価格上昇で用地仕入に苦戦したことに加え、ウッドショックによる構造材不足が販売在庫の減少につながった。ジェイウッドの売上高は前期比で増加となった。すまい給付金の申込期限の影響により上期の受注が好調に推移した結果、完工棟数が増加した。利益面では、ケイディアイの営業利益は前期比で大幅増となった。主要な商圏である東京都区部での土地価格上昇に伴う建売住宅の価格上昇が利益向上に寄与した。ジェイウッドの営業損失は前期比で縮小した。ウッドショックによる材料費高騰があったものの、売上高増加や、前期に実施した店舗の統廃合・移転による販管費の削減効果があった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水野文也）
＜EY＞
2022/07/07 16:16
注目トピックス 日本株
ナック Research Memo（5）：美容・健康事業は黒字体質が定着
■ナック<9788>の事業概要(5) 美容・健康事業(株)JIMOSで化粧品販売、(株)ベルエアーでサプリメント及び健康食品販売をそれぞれ展開している。「マキアレイベル」「Coyori」「SINN PURETE（シンピュルテ）」などのブランドを展開し、各種化粧品、医薬品、医薬部外品、栄養補助食品など、自社製品を中心とした通信・対面販売での直販及び卸売販売を行うほか、受託製造（OEM・ODM）機能を有しており、他社への製品供給も行うことで美容と健康をトータルサポートしている。以前は利益面で厳しい状況にあったが、黒字体質が定着した。なお、美容・健康事業を中心とした新たな商品開発やビジネス展開を目的として、2021年7月に化粧品受託製造を主力とする(株)トレミーを子会社化した。同社は元々(株)JIMOSの主力商品の製造委託先であり、今後は原価低減に寄与すると考えられる。さらに、自社ECサイトやECモールを中心としたEC事業の強化を目的として、2021年9月にJIMOSよりインフィニティービューティー事業、代謝生活CLUB事業を新設分割して(株)アップセールを設立した。2022年3月期のセグメント別の売上構成比は10.8%、売上高営業利益率は2.6%となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水野文也）
＜EY＞
2022/07/07 16:15
注目トピックス 日本株
ナック Research Memo（4）：建築コンサルティング事業はコンサルティング、省エネ商材の施工・販売などを行う
■ナック<9788>の事業概要(3) 建築コンサルティング事業地場工務店向けにコンサルティングを行うコンサルティング部門、ナックスマートエネルギー(株)による太陽光発電システムを中心とした省エネ関連部資材の施工・販売事業、エースホーム(株)による住宅フランチャイズ事業の3本の柱で構成されているセグメントである。コンサルティング部門においては工務店支援ビジネスを展開している。「住まいを通じ豊かな未来を創造する」をミッションとして、事業部設立以来、時代に先駆けた価値創造に挑戦している。具体的には経営戦略をはじめ、コスト削減や商品開発、営業手法などの経営支援ノウハウをパッケージにして提供し、地場の工務店が抱える諸問題の解決を手助けしてきた。たとえば、ある地域で優れた経営手法が取られた例があれば、そのノウハウをパッケージ化し、別の地域の工務店に提供することができる。そうした積み重ねにより、既に全国7,000社以上の企業に同社のソリューションが導入された。これまではノウハウの売り切りが多かったものの、次第にサービスを継続的に提案するスタイルに転じている。たとえば月額サービスであるプレミアムサービス会員制度におけるサービスメニューの拡充がその好例だろう。また、併せて顧客接点強化のため、無料会員制度の導入や既存の会員工務店向けの研修強化に向けた取り組みを進めている。競合する企業が少ないこともあり、このビジネスは安定的な収益源となっている。建設業界はほかの業界と同様、小規模事業者において後継者難によって廃業するケースが目立つが、世代交代して事業を継続する工務店も数多く存在する。こうしたケースこそ、同社の建築コンサルティング事業の出番だ。社長となったばかりの後継者にノウハウを伝えるほか、代替わりする前に利益を生む体制に変えてから次代に継がせたいというニーズもあると言う。そのため、工務店の代替わりは大きなビジネスチャンスとなる。さらに、SDGsの流れもビジネスチャンスとなっている。小さな工務店であっても、今後は経営を進めるなかでSDGsは無視できない存在となりそうだ。同社は既に地場工務店向けにSDGsに対応したパッケージも開発しており、こうした時代の変化もしっかり読み込み、ビジネスにつなげている。エースホームのビジネスにおける一番の土台は「安心・安全」だ。家族を“守る”ことを住まいづくりの根底として、「ACEHOME」「HUCK」各ブランドの住宅フランチャイズ運営に加えて、建築コンサルティング事業部と共同開発した「Arie」で会員工務店のサポートを行っている。エースホームが掲げる新たなコンセプトは「これからの住宅が備えるべき基本性能に、暮らしの楽しさ・自分らしさをプラス」──注文住宅を建てた後も家族が笑顔で暮らせる、「Mi’Like（ミライク）」（育：健康・安全に子供を育てる、行く：未来に向かって長く住める、like：自分らしく）な家づくりを目指すという。ナックスマートエネルギー(株)は、太陽光発電システム・蓄電池などのスマートエネルギー商材を通じて「環境に配慮した住まい」と「経済的メリットのある住まい」を提案している。ここではメインとなる太陽光発電、蓄電池のほか、従来の給湯器と比べてランニングコストが格段に安いエコキュート、IHクッキングヒーター、家庭内のエネルギーの使用状況を管理するHEMS（Home Energy Management Systemの略）などを手掛けている。このような商品販売や工事、サービスだけにとどまらず、「もっと売り上げを増やしたい」「太陽光や蓄電池を販売したいけどノウハウがない」といった事業者に対して、ビルダー向けのサービスも提供する。太陽光発電に関するビジネスを中心に、スマートエネルギーに関するビジネスを幅広く展開している。太陽光発電は太陽の光エネルギーを住宅の屋根などに設置した太陽電池モジュールで受け、電気に変換して家庭に供給するシステムである。また、蓄電池は万一の停電時にも安心感を与える機材である。昨今では電力不足が強調され停電発生の注意が呼びかけられており、また災害時の備えとしても必需品として消費者における認知が進んでいる。同社の太陽光発電はパネルを供給するだけではなく、設計から施工までを一貫して行う自社施工で、その点で発注者に安心感を与えることができる。将来的にカーボンニュートラルの実現に向け、太陽光発電がキーポイントの1つになりそうだ。2022年6月、小池東京都知事が一戸建て住宅を含む新築建築物太陽光発電の設置義務化を都内の建設物件に関して示唆するなど、今後は住宅用の太陽光発電設備は一段とニーズが高まる可能性がある。そうした場合、パネル販売のみならず工事の施工実績が豊富でこの分野でノウハウがある同社は、ビジネスで追い風を受けることになりそうだ。ただし建築コンサルティング事業のセグメントは、いずれも住宅市場に関連するビジネスであり、住宅市況の影響を一定程度受けると言える。2022年3月期セグメント別の売上構成比は13.6%、売上高営業利益率は11.7%となっている。(4) 住宅事業同社において、近年で大きな変動があった事業である。長く同事業の中核を成していたレオハウスを2020年5月に旧 ヤマダ電機へ譲渡した。さらに2021年3月期にsuzukuriを建築コンサルティング事業へとセグメント変更し、コンテンツビジネスへの業態転換を行った。また、2021年4月1日を効力発生日として(株)ジェイウッドが(株)国木ハウスを吸収合併し、(株)ケイディアイを含む2社を中心に事業を行っている（国木ハウスの事業はジェイウッドにて「KUNIMOKU HOUSE」ブランドとして継承した）。ジェイウッドでは「長く愛され続ける家づくり」をコンセプトに本物の木の家を提案している。「KUNIMOKU HOUSE」ブランドでは、駅近を志向する顧客など新たな顧客層へのアプローチに注力している。ケイディアイは首都圏を中心に分譲住宅で2,000棟以上の実績を持っている。そこでは、首都圏の厳しい法規制に対応しつつ、自由設計により敷地条件を最大限に活用し、高性能かつデザイン性にも優れた快適な暮らしを提案している。住宅事業は、コロナ禍によって大きな影響を受けた業界の1つだ。住宅の営業は通常モデルハウスで集客して、顧客が購買するかどうかを判断する。それゆえに、購買層をいかにモデルルームに呼ぶかがビジネスを進めるうえで重要となっていた。ところがコロナ禍の影響によりその様相が一変している。感染防止の観点から、外出自粛措置などによって客足が途絶え、モデルルームを軸としたビジネスが一時的に成り立たなくなってしまったのである。そこで同社では新しい時代の営業手法として、Web個別相談会なども営業ツールの1つとして活用している。事業構造に関しては、レオハウスが住宅事業の売上の約75%を占めていたため、同事業の売上全体に占める構成比は大幅に縮小した。レオハウスは長年損失計上が続いていたが、譲渡したことにより住宅事業のみならず全体の収益構造は一変し、早くも2021年3月期から譲渡した効果が表れた。今後の住宅事業は、引き続き持ち味を生かして顧客の獲得を推進していくとしている。住宅事業の2022年3月期セグメント別の売上構成比は19.4%、売上高営業利益率は2.2%となり前期の0.7%から改善した。以前は損失が続いていたが、現在は黒字体質が定着しつつある。構造変化によってグループ全体の収益にマイナスから利益貢献するセグメントに変化した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水野文也）
＜EY＞
2022/07/07 16:14
注目トピックス 日本株
ナック Research Memo（3）：レンタル事業はダスキン事業、ウィズ事業、総合ビルメンテナンス業を展開
■事業概要(2) レンタル事業レンタル事業は、創業の原点であるモップ・マットなどのダストコントロール商品を扱うダスキン事業をはじめ、介護用品や福祉用具、害虫駆除機等のレンタル・販売、総合ビルメンテナンスなど幅広いジャンルを手掛け、顧客のニーズに沿った衛生環境を保つビジネスを展開してきた。そして、今後は高齢化社会の進展によってシルバー向けのサービスの需要が拡大することを見込んで、ナック<9788>は高齢者を中心とした幅広い層をターゲットとするビジネスに注力している。このセグメントはダスキン事業、ウィズ事業、総合ビルメンテナンス業の(株)アーネストで事業を展開しているが、各ビジネスともにこうした需要増加を想定しつつ、幅広く顧客を取り込むために販売網の拡大やサービス体制の強化に取り組んでいる状況だ。なかでも主力となる事業は、同社の出発点であるダスキン事業となる。ダスキン992番目の加盟店として創業して以来、ダスキンのフランチャイジーとしては、1984年より30年以上、全国約1,900店の加盟店で売上高・顧客数ともに首位を維持してきた。展開エリアは関東を中心に札幌、大阪、名古屋、福岡と幅広く網羅している。そこでは「モップのレンタル」といった従来のダスキンのイメージから抜け出し、清掃用品の定期的なレンタルのほか、プロによる清掃サービス、家事代行、害虫駆除、庭木のお手入れ、リペアなども提供している。とりわけダスキン事業の中でも、先行き需要が拡大し、成長のエンジンとして機能しそうなのがケアサービスだ。ハウスクリーニングのほか、トイレやキッチンなど水回りの清掃、エアコンクリーニングなどを展開している。「家じゅうまとめてお掃除するならダスキンのハウスワイドサービス」として、世帯構成が単身世帯、共稼ぎ世帯、高齢者世帯などの比重が高くなるに従い、家事代行をはじめとする役務提供サービスに対する需要が今後は一段と拡大すると同社は想定している。例に挙げた世帯構成のうち単身世帯や共稼ぎ世帯において、家事について関心が高いのがいわゆる「時短」だ。仕事などに時間を取られ家事は後回しになってしまう、時間が足らず満足できる家事が行えないといった悩みを抱く世帯が多く、こうした世帯がターゲットとなる。また「築年数が古いのと、洗面台と壁の隙間の長年のほこりの堆積等で自分では無理と諦めていたが、とても綺麗になった」といったユーザーの声が象徴するように、水回りやキッチンなど綺麗にすることが難しいクリーニングについて消費者からのニーズが多い。一方、高齢化社会の進展によって高齢者世帯が確実に増えており、そこをターゲットとしてケアサービスの拡充を進めていく。レンタル事業全体では数十万レベルの顧客基盤があり、既存顧客が高齢化することによって、それまでモップなどを定期レンタルで活用していたものを、ハウスクリーニングなど家事代行を高齢者向けのサービスとして利用を促すなど、ダスキン事業の顧客をケアサービスに取り込む。さらに車椅子、介護ベッド、歩行器、杖など介護用品・福祉用具といったヘルスレント部門も拡充させる考えだ。ケアサービス部門は潜在需要が大きいと同社は見ており、先行きの成長を見込んでいる。このように拡大する分野があるなかで、心配されるのが人材の確保だろう。同社は、共同出資した人材会社を通じて人材を確保し、自社運営のトレーニングセンターなども活用して教育を徹底する。また、モップなどの定期レンタルの営業現場においては、先輩の営業スタッフが新人のサポートにつく「サテライト制度」を古くから導入し、少人数で質の高い教育環境を整えることで人材育成に努めている。同社によると、新卒における離職率は、2019年の30%強から、2020年、2021年には5%強まで改善するなど定着率がアップしていると言う。なお、最近では、ダスキンのほかの加盟店からM&Aにより顧客権を継承するなど、ダスキン事業はさらに拡大する方向にある。一方、飲食店向け害虫駆除システムを中心とした害虫駆除器「with」を扱うウィズ事業は、自社ブランドとして1988年にスタートした。以来、飲食店や施設、店舗などに害虫駆除器「with」の定期レンタルを行い、人のいない時間帯にタイマーで作動するマシンが、レストランや、施設における衛生をサポートしている。薬剤メーカーと提携した害虫駆除システム「with」は、薬剤ベーパーセクトと機械本体一対で高い駆除率を誇る害虫駆除システムで、毎週2回、6時間自動的に繰り返しゴキブリを駆除することが特徴だ。このほか、エアコンに設置する空気清掃器「BeCleanフィルター」や、節水洗浄ノズル「Bubble90」を手掛けている。ウィズ事業は、順調に顧客を増やして描いていた成長路線がコロナ禍により暗転した格好となった。緊急事態宣言やまん延防止策と相次いだ経済制限によって飲食業界の多くが休業に追い込まれ、その影響を大きく受けた。ただ、「with」をはじめ取り扱い製品は、飲食業を営むうえで欠かせないものが多い。コロナ禍によって業績ダウンを余儀なくされたものの、アフターコロナで再び飲食店が活況を取り戻せば、収益が修復する分野であると見られる。反対に、レンタル事業のなかで、コロナ禍が新たなビジネスチャンスを生み出すきっかけとなったのが、(株)アーネストによるビルメンテナンス事業だ。アーネストでは、オフィスビルや商業施設、マンションなど、建物に関わる総合的なメンテナンスを行っている。オフィスや施設の日常清掃・定期清掃・消毒除菌作業を幅広く手掛けており、20年以上の安定したサービスを提供してきたことにより、約1,000社の導入実績を挙げてきた。対象となる清掃施設は、マンションや一般オフィスビルから、店舗・商業施設、病院・介護施設、教育機関、パチンコ店、工場、ホテル、神社仏閣・教会などがあり、それぞれ培ったノウハウを用いて綺麗に洗浄する。アーネストで特筆すべきものは、手掛けたワクチン職域接種会場運営が大口の受注を確保したことによって収益に大きく貢献した点である。アーネストでは一般的な清掃だけでなく、衛生面や設備面から保守管理など管理業務、テナントの空調工事や、入居・退去にともなう内装工事、それらに伴う電気工事などの設備工事のほか、時流に乗るビジネスとしてウイルス・細菌対策やワクチン職域接種会場の運営を手掛けている。コロナ禍においてはワクチン職域接種会場の運営実績を急速に積み上げた。日本全国各地において会場設営から運営までサポートをした結果、足元で累計接種回数は85,000件に達した。この分野では著名企業からの受注によって信頼度が高くなり、国や自治体、大企業などからの受注が期待できる状況にあると言う。公的機関は、この手の案件については実績を重視するため、今後は新型コロナウイルスの感染予防だけではなく、様々なシーンでこうしたノウハウが生かされるものと見られる。レンタル事業のビジネスは、創業来積み重ねてきた強固な顧客基盤の上に成り立っている。ビジネスモデルもクリクラ事業のように既存ビジネスから派生し拡大してきたが、レンタル事業はより強力な基盤を生かすことによってビジネスの厚みを増すことが可能と言える。たとえば、高齢化社会の進展をにらんだケアサービス事業がまさにそれに当たる。レンタル事業の今後のビジネス展開に注目したい。なお、レンタル事業の2022年3月期セグメント別の売上構成比は28.9%、売上高営業利益率は10.2%となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水野文也）
＜EY＞
2022/07/07 16:13
注目トピックス 日本株
ナック Research Memo（2）：フランチャイズ企業としてスタート。環境衛生など多角化展開を進める
■ナック<9788>の事業概要1. 会社概要創業は1971年、東京都町田市においてダスキン<4665>のフランチャイズ企業としてスタートした。1984年にはダスキンのフランチャイズ企業として日本一の売上高を達成し、現在もトップクラスの企業として知られる。その後、環境衛生、建築コンサルティングと多角化展開し、1995年に株式店頭公開を果たした。1997年には東京証券取引所市場第2部に上場し、1999年に市場第1部に指定替えとなり、2022年4月に東証が実施した市場再編においてはプライム市場へ移行し、現在に至っている。現在のセグメントは、クリクラ事業、レンタル事業、建築コンサルティング事業、住宅事業、美容・健康事業の5つで構成されている。クリクラ事業はウォーターサーバーでは業界の雄として知られており、レンタル事業のダスキン事業もダスキンのフランチャイジーとしては、有数の企業となっている。建築コンサルティング事業は地場工務店に特化したニッチな需要を捉えており、多様なサービスメニューを取り揃えることで独自の地位を築いてきた。事業展開としては、クリクラ事業、レンタル事業など安定した収益基盤を構築し、それを事業拡大のため成長エンジンとなる分野に投資する格好となっている。近年では、住宅フランチャイズ本部のエースホーム(株)や化粧品OEM企業のトレミー(株)をM&Aするなど、既存事業を補強する形で強化してきた。2. 事業概要クリクラ事業、レンタル事業、建築コンサルティング事業、住宅事業、美容・健康事業の5つのセグメントについて、それぞれ以下に説明する。(1) クリクラ事業クリクラ事業は、ウォーターサーバー事業を直営と加盟店で展開している。「クリクラ」とは、同社における宅配水サービスのブランドである。同社は2002年に宅配水事業に進出後、2004年に自社ブランド「クリスタルクララ」として全国展開し、2009年にブランド名を「クリクラ」に変更した経緯がある。「クリクラ」の水は、宇宙開発の現場などでも利用されている最先端テクノロジーの逆浸透膜（RO膜）システムを使用している。飲料として利用するため衛生面は細心の注意を払わなければならないが、同社では原水に含まれる不純物や雑味をしっかりと取り除き、安心安全な水を提供している。また、サーバーは2021年12月時点で約580の産院で使われるなど、単なる飲料水としてだけではなく、赤ちゃんのミルクや離乳食など、乳幼児がいる子育て世帯にとって、有用なツールになると言える。同社は、最近ではSNS上において、子育てをしている世帯向けに「安心・安全なお水」としてアピールしている。これは毎日のミルク作りなどに悩む母親に強い味方として響きそうだ。事業のモデルとしては、生産から配達・メンテナンスまですべてを自社で管理している。サーバーレンタル料は無料で、利用者はその点においてコストを気にする必要がない。環境にもやさしいリターナブルボトルを使用しているため、余計なゴミが出ないことも特長となっている。水の配送については、自社の配達スタッフがユーザーのオフィスや家庭に届ける。水の輸送は重量があるため、外部に委託した場合は多額のコストがかかるが、自社で完結することによってリーズナブルに製品を提供することが可能になる。そして、ウォーターサーバーを設置した後に水の配達を繰り返すことで、売上が発生する形となる。売り切り製品とは異なり、安定的かつコンスタントに収益を挙げることができるのが、このビジネスの強みであると言える。実際、ストックビジネスとして安定的な収益を毎期計上しており、今後も安定した収益源として全体の収益に貢献していくだろう。収益を変動させる要素・リスク要因としては、気候変動が挙げられる。水分補給が最も必要な季節は夏だが、その年が冷夏、あるいは1年を通して高温期が短いと「クリクラ」の消費量が減る可能性がある。一定の気温を超すと販売が増加すると見られるが、気象庁「清涼飲料分野における気候情報を活用した気候リスク管理技術に関する調査報告書」（2018年度）の調査資料によると、自動販売機におけるミネラルウォーターの販売数について、20℃前後がミネラルウォーターの消費量の境目になると言う。気温と正の相関関係があるだけに、年間の気温について注視する必要がありそうだ。ただ、最近では温暖化、高温化によって真夏の猛暑日が全国的に増える傾向にあり、熱中症対策として水分補給が奨励され、夏場の水の消費量は上がるものと思われる。厳しい猛暑の日が多くなれば、「クリクラ」ビジネスに追い風となるだろう。「クリクラ」ビジネス最前線となる加盟店については、稼働ベースで約500社となっている。このうち1割弱がプラント（製造）加盟店となっている。プラント加盟店は、フランチャイズ加盟会社が自ら製造工場を持ち、クリクラボトルの製造を行うことができる。「クリクラ」は水道の飲料水からRO膜処理を行うことで全国どこでも製造できるのが特徴であるため、天然水とは異なり、「クリクラ」は輸送に余分なコストがかからないメリットがある。顧客の割合は、販売本数ベースで家庭向けが7割、法人向けが3割となっている。コロナ禍によって、企業ではテレワークが活発化したため法人顧客向けは減少傾向にある一方、家庭用はコロナ禍を経て増加傾向にある。クリクラ事業では水のほか、タブレットやコーヒーなどの副商材も展開している。繁忙期は5～7月となるが、気温が重要な要素になるため夏場の天候によって売上が左右されやすい。2020年1月の価格改定の浸透や販促費などで費用対効果を重視した結果、収益は上向く傾向にあったものの、直近では人員確保やサステナビリティ戦略へ向けた投資を行った結果、やや利益が伸び悩んでいる。これは前向きな投資が背景にあったためで、再び上向きに転じることになりそうだ。一方、同事業では、2020年3月期より販売を開始した次亜塩素酸水溶液「ZiACO」が、昨今のコロナ禍によって引き合いが活発化しており、注目されている。「ZiACO」は、「クリクラ」の原水（RO膜処理水）を原料として、クリクラの製造工場で作られた低濃度で弱酸性～中性の安心・安全な次亜塩素酸水溶液である。クリクラのボトルやサーバーの洗浄工程で培った独自ノウハウから派生した製品で、“除菌”と“消臭”の2つの効果を発揮するノンアルコールの除菌水となっている。もともとは新型コロナウイルスを意識した製品ではなく、部屋の除菌・消臭、衣服の消臭・花粉除去のほか、台所まわり、車内、トイレの除菌・消臭などの用途で製造されてきた。しかし、空間を除菌する効果があったことから、ウイルス対策製品として脚光を浴びた経緯がある。ひと頃に比べると顧客の使用量が落ち着いてきたものの、アルコールの代替品として関心が高い製品であり、顧客は引き続き増加傾向にあると言う。今後も期待できる分野と言えるだろう。収益は、顧客を積み重ね、そこに安定的に商品を供給することによって、利益を上げていく構造となっている。「クリクラ」は、生活に必要不可欠な「水」に少しずつ付加価値を加えて顧客を地道に増やしていくことがポイントになると思われる。たとえば「ZiACO」は「クリクラ」から派生した格好の商品である。「ZiACO」の販売推進と同時に応用製品が出れば、収益カーブが鋭角的になる可能性もあると言える。クリクラ事業は、こうして着実に収益を積み重ねていくセグメントとなる。また、先述したようにクリクラ事業ではウォーターサーバーに取り付けるボトルを全て回収し、検査・洗浄したうえで繰り返し利用し、廃棄ボトルに関してもリサイクルを実施している。SDGsを推進する企業姿勢を強く感じさせる事業であることも見逃せない。クリクラ事業の2022年3月期セグメント別の売上構成比は27.3%を占め、売上高利益率は8.4%となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水野文也）
＜EY＞
2022/07/07 16:12