注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
日本アジア投資---山陰地方における管工事会社への事業継承支援
日本アジア投資<8518>は8日、同社とあおぞら銀行<8304>が共同設立したAJキャピタルが無限責任組合員として運営する事業承継ファンド「サクセッション1号投資事業有限責任組合」において、鳥取県米子市で1951年創業の管工事・水道施設工事等を手掛けるモチダの事業と経営を承継したと発表。AJキャピタルの運営ファンドでは、国内の事業承継の問題を抱える中小企業を支援している。具体的には、事業承継を希望する企業から一旦資本を譲り受けた後、経営や業績の安定化に向けた施策や社内管理体制の構築などの経営支援を行い、企業価値を高め、その後、更なる企業の発展を目指して、地域の有力企業を始めとする適切な引継ぎ手に対し、資本を譲渡することで事業を承継し、雇用の確保や地域経済の発展に貢献するとしている。
＜ST＞
2022/07/08 15:40
注目トピックス 日本株
エスプール---ESG投資指数「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」構成銘柄に初選定
エスプール<2471>は7日、「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」構成銘柄に初選定されたことを発表した。「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」は、米国の大手金融サービス企業であるMSCIが、日本株上場銘柄のうち、各業種の中から包括的にESGに関するリスクを捉え、相対的に優れたESG評価の銘柄を独自の格付けにより選定しているもので、2022年6月時点では305社が選定されている。また、本指数は、公的年金である年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が採用するESG国内株式指数であり、今回の選定により、GPIFが採用する4つの指数「FTSE Blossom Japan Index」「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」「S&P/JPXカーボン・エフィシエント指数」の構成銘柄となった。同社は、事業活動を通じて社会課題を解決するソーシャルビジネスに取り組んでおり、持続的な成長を支える基盤としてESGを根幹に据えた経営を推進している。雇用の分野では、全ての人々が平等に生活できる「ノーマライゼーション社会」の実現を目指し、雇用創出に取り組んでいる。また、環境分野では、子会社のブルードットグリーンを中心に、カーボンニュートラルを目指す企業のパートナーとして持続可能な社会の実現に取り組んでいる。
＜ST＞
2022/07/08 15:38
注目トピックス 日本株
オプティム Research Memo（9）：創業以来、イノベーションを通じて社会に貢献
■ESGの取り組みオプティム<3694>では、ESG（環境・社会・ガバナンス）という言葉が注目される以前から、社会に良い影響を与えることを念頭に、本業を通じてESGに取り組んできた。経営理念では、「世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジネスモデルを創り出すことを目的として事業に取り組む」ことを掲げており、実際にイノベーションを通じて社会に貢献している。また、ダイバーシティや地域社会との関係性、ガバナンスにも配慮した経営を行っている。以下にそれらの事例を示す。(1) Environment（環境）a) ピンポイント農薬・肥料散布により化学農薬、肥料を最大99%削減AIによる画像解析を農作物に対して行い、不必要な農薬を散布せず減農薬栽培を実現している。b) デジタル技術を用いた気候変動（温暖化）に対応可能な栽培技術体系の確立気象・水位・栽培歴・病害虫・生育データをデジタル化することで、環境・生育状況に応じた栽培手法をレコメンドするシステムを開発したことに加え、AIを用いた病害予察技術の高度化を実施している。気候変動に伴う、作物の高温障害や病害の北上等の課題への対策を可能とすることで、持続的な栽培を可能とする。c) ドローンを活用した資源量調査サービス「ForestScope」の提供ドローンを活用して森林を空撮し、画像解析により樹木本数や材積量を推定することができる「ForestScope」を提供している。同サービスを用いることで、森林資源量の調査を簡便に行うことができ、資源量の調査工数の削減を可能とする。森林保全を行うためには資源量調査が有効なデータとなり、保全のための間伐や資源循環利用、カーボンニュートラルに向けた、計画的な森林マネジメントに貢献している。(2) Social（社会）a) 多様な働き方を支援するサービス群（「Optimal Biz」「Optimal Biz Telework」「Optimal Remote」「Optimal Second Sight」）の提供コロナ禍を契機に、多くの企業がテレワーク（在宅勤務）へと勤務形態を移行し、物理的な場所や時間を意識しない仕事のやり方も求められている。このような社会状況に応えるべく、多様な働き方を実現する複数のサービスを提供している。b) 医療×IT：オンライン診療サービス地域ごとの医療格差、仕事や育児、身体的事情などでの来院機会損失の課題に対して、スマートフォンやタブレットで遠隔診療を行うことで継続的に受診でき、予防医療にも繋がり生活習慣病有病者や介護者を減らすことが可能となる。また医師にとっては、往診における時間的・経済的負担を削減できる。(3) Governance（企業統治）a) 指名・報酬・特別委員会の設置取締役の選解任や報酬などの重要な事項の検討にあたり、社外取締役の適切な関与や助言を得る機会を確保し、公正性・透明性・客観性を強化することを目的に、取締役会が任意に設置する諮問機関として「指名委員会」「報酬委員会」を設置。「指名委員会」「報酬委員会」の構成員は、取締役である委員3名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役から選定している。また、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引等について、公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバンスの充実を図るため、「特別委員会」を設置。「特別委員会」は独立社外取締役2名で構成されている。■株主還元策将来への投資を優先、配当予想は未定同社は成長のための投資を優先する方針であり、現在の配当予想は未定である。日本では稀有な技術力・構想力を持つベンチャー企業だけに、投資には中長期の視点が必要だろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2022/07/08 15:09
注目トピックス 日本株
オプティム Research Memo（8）：創業来23年連続増収及び成長投資を実施しつつ10.1%増の営業利益を目指す
■今後の見通しオプティム<3694>の2023年3月期の連結業績については、売上高で前期比10.0%増の9,140百万円、営業利益で同10.1%増の1,690百万円、経常利益で同7.1%増の1,590百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.4%増の947百万円と見込んでおり、前期と同水準の前期比10%成長を予想する。2021年3月期に投資回収が始まったが、今後も第4次産業革命の中心的な企業になるべく、潜在市場規模160兆円の開拓に向けた積極的な研究開発投資を継続する計画である。売上高に関しては、前期と同水準の成長率（前期は10.5%）で、創業来23期連続となる過去最高売上高を目指す。同社は、売上高の約7割をストック型のライセンス収入が占める。コロナ禍以前は、〇〇×IT戦略のもとでフロー収入を拡大し、前期比20%以上の成長を続けたフェーズもあったが（2018年3月期27.0%増、2019年3月期29.9%増、2020年3月期23.0%増）、コロナ禍においては、顧客企業の先端投資が鈍った面もあり、ストック型収入の再強化により安定成長が続いている（2021年3月期11.7%増、2022年3月期10.5%増）。EMM及びMDM市場が堅調に拡大するなか、同社の主力製品・サービスは優位なポジションにあり、ストック型のライセンス収入を上げていく傾向は、2023年3月期も継続すると想定される。2022年3月期までにリリースし、展開を開始したサービスについては、市場の将来性や同社の優位性など様々な観点から検討をして、注力するサービスの優先度を決定した。優先度の高い“キラーサービス”については、積極投資及び販売強化を実行し、将来的な安定成長を支えるストック売上の底上げを図る方針である。利益に関しては、一定の利益を確保しながらも積極的な成長投資を行う基本方針だ。売上高営業利益率は、同社ビジネスモデルの実力値としての利益率（20%以上）よりも低いことからも、投資意欲を読み取ることができる。また、同社は第4次産業革命において中心的な役割を果たす企業となることを標榜しており、期中において優良な投資機会が生じた場合（M&Aなども含む）は、柔軟かつ積極的に成長投資を行う方針である。弊社では、積極的な成長投資を継続しながらでも十分達成可能な利益予想であると考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2022/07/08 15:08
注目トピックス 日本株
オプティム Research Memo（7）：利益を確保しながら積極的な成長投資を今期も継続
■成長戦略・トピックスオプティム<3694>は、過去数年間において研究開発に注力し「OPTiM Cloud IoT OS」による「〇〇×IT」の推進や「OPTiM AI Camera」をはじめとする新サービスを立ち上げることで、様々な業界で成果を挙げてきた。近年は、特性の異なる2つのDXが大きく発展していることから、デジタル化を「Industrial DX」と「Corporate DX」に分類し、新たな市場を開拓する方針としている。対象となる市場規模は巨大である。同社の試算によると「Industrial DX」と「Corporate DX」の全世界の潜在市場規模は約160兆円、日本だけに限定しても約9兆円（2019年の世界全体のGDP構成比5.8%より試算）と見ている。仮に「Optimal Biz」並みの市場シェア（40%）を獲得すると仮定しても、3.6兆円にのぼり、大きな市場の開拓に挑戦していることがわかる。1. Corporate DX「Corporate DX」は、全業種・産業を対象とした社内業務改善・効率化のためのデジタル化である。コロナ禍により、オフィス業務のデジタル化によるリモートワーク推進、業務効率化、コスト削減といったニーズが急拡大している。同社は、「Optimal Biz」等の提供を通じて累計18万社以上の顧客基盤を有しているが、この顧客基盤に対して、IoT向け遠隔操作サービスや認証セキュリティサービス、契約書管理サービスといった新たな提供価値を持つサービスを、販売パートナーを活用して提供することを目指す。直近の事例としては、2022年2月に、店舗と来店客を簡単につなげるクラウドサービス「デジタマ」を販売開始した。同サービスは中小規模事業者のデジタルマーケティングを支援する統合型顧客管理サービスで、「デジタマ」という製品名には、デジタルでカスタマー（来店客）を玉（ギョク）のように大切な対象として大事に育てていく、絆を深める、寄り添う、という意味が込められている。小売店を対象としており、店頭接客管理、Webサイト編集、顧客情報管理、メール自動配信などの機能がクラウドで安価に利用できる。今後はサービス業界や医療業界などへ、業種特化機能や業種テンプレートを順次展開していく予定である。また、2021年6月に販売開始した、AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」は、契約書の分類・登録、検索や照会・通知、ユーザー・ファイルの権限管理など、一連の契約書管理業務を効率化することができ、AIによる検索性向上や期限の自動通知などの評価が高い。「OPTiM Cloud IoT OS」を基盤としているため、安心安全な環境下での契約書管理が可能となる。なお、これらの機能は令和3年度九州地方発明表彰において「文部科学大臣賞」を受賞した「契約書AI解析・管理システム」に関する特許がベースとなっている。2. Industrial DX「Industrial DX」は、個別産業を対象とした事業創造のためのデジタル化である。これまでの「〇〇×IT」戦略の推進により、同社のAI・IoTプラットフォームへの接続デバイスや産業向けキラーサービスが増加していることから、デバイスカバレッジの強化や産業用キラーサービスの開発・提供を継続して推進していく。農業分野のトピックスとしては、2021年11月、ピンポイント散布シリーズに新しいラインナップ「ピンポイントタイム散布」サービスが加わった。同社はこれまでも「ピンポイント農薬散布」などにより、農薬や肥料の使用量を削減することに貢献してきたが、生産者から「適期に農薬等を撒けていない」という意見があり課題となっていた。新サービスでは、生育予測技術及び病害虫発生予察技術による防除の適期判定と、ドローンパイロットシェアリングサービス「DRONE CONNECT」の「ドローン農薬散布防除サービス」をとおして培った散布ノウハウを組み合わせることにより、同じ効果をより少ない農薬散布頻度によって実現し、環境負荷軽減に貢献する。平地だけでなく中山間地でも対応可能なことでも優位性がある。建設・土木分野のトピックスとしては、2022年3月に、国土交通省が改定した「3次元計測技術を用いた出来形管理要領」において、3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」が国内で初めて要領に準拠したアプリケーションとなった。「OPTiM Geo Scan」は、スマートフォンまたはタブレットで土構造物などの測量対象をスキャンすることで、土木現場で求められる高精度な3次元データを生成できるアプリケーションである。従来の光波測量と比較すると、測量時間を最大90%削減することができる。要領に準拠したことにより、あらゆる規模の現場での起工測量から、中間出来高測量、工事の検査に使用する出来形測量など、工事の計画・設計や施工の開始から検査終了まで建設全体のプロセスを通じて一貫して利用でき、さらなる業務効率の改善を実現できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2022/07/08 15:07
注目トピックス 日本株
オプティム Research Memo（6）：2022年3月期は創業来22期連続増収を達成。人材中心に先行投資を強化
■業績動向1. 2022年3月期業績の概要オプティム<3694>の2022年3月期の連結業績は、売上高が前期比10.5%増の8,310百万円、営業利益が同15.2%減の1,534百万円、経常利益が同25.7%減の1,485百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同23.8%減の943百万円となり、創業来22期連続の増収を達成した。売上高は、期初計画のレンジ内である前期比10.5%増となった。売上構成の約7割を占めるストック売上では、主力サービスである「Optimal Biz」が順調にライセンス数を増やした。同サービスは、国内MDM市場において11年連続でトップシェアを獲得しており、デファクトスタンダードとなっている。その他のストック売上としては「OPTiM Cloud IoT OS」関連も好調に推移した。売上構成の約3割を占めるフロー売上も堅調に推移しているが、これらは主に数年前から取り組んでいる〇〇×ITの3大産業分野（農業×IT、医療×IT、建設・土木×IT）からの業績貢献である。利益面でも、営業利益は期初計画のレンジ内である前期比15.2%減で着地した。減益となったものの、これは2023年3月期以降の収益拡大を見据え、積極的に成長投資を行ったことが要因である。売上原価は同26.7%増、販管費は同10.2%増であり、特に人員数は前年同日比60名増の645名（2022年4月1日時点）となった。内訳としては、約7割がサービス・製品開発に直接かかわる人員、約3割は非開発系（営業、マーケティング、管理など）である。同社のビジネスモデルは本来、売上高営業利益率で20%以上を出す実力を持つが、第4次産業革命の中心的役割を果たす企業を目指し、先行投資を積極的に行った。自己資本比率は約70%、安全性の高い財務基盤を維持2. 財務状況と経営指標2022年3月期末の総資産は前期末比1,138百万円増の7,387百万円となった。流動資産は同16百万円増の3,532百万円と大きな変化はなかった。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が470百万円増えたものの、現金及び預金が474百万円減少したことが主な要因である。固定資産は同1,121百万円増の3,855百万円となった。これは、ソフトウェアの増加により無形固定資産が841百万円増加したことが主な要因である。なお、現金及び預金の期末残高は979百万円となった。負債合計は前期末比245百万円増の2,138百万円となった。流動負債は同169百万円増の2,000百万円となったが、これは、短期借入金が497百万円増加したことなどが主な要因である。固定負債は76百万円増の138百万円となった。純資産合計は同892百万円増の5,248百万円となったが、これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が943百万円増加したことが主な要因である。安全性に関する経営指標については流動比率が176.6%、自己資本比率が69.8%となっており、財務の安全性は極めて高い。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2022/07/08 15:06
注目トピックス 日本株
オプティム Research Memo（5）：OPTiM Cloud IoT OSを活用し建設・農業・医療等で実績（2）
■オプティム<3694>の事業概要(5) 「〇〇×IT」（Industrial DX）プラットフォーマーのためのプラットフォームである「OPTiM Cloud IoT OS」を活用し、各産業とIT（AI・IoTなど）を組み合わせてすべての産業を第4次産業革命型産業へと再発明していく「○○×IT」と呼ぶこの取り組みは、実証実験から始まり、特定の顧客企業向けの正式な事業やサービスとして育っていく。先行する業界は、「建設×IT」「農業×IT」「医療×IT」であり、既に事業として立ち上がっているものもある。a) 建設×IT建設×IT分野は最もAI・IoT活用が進んだ分野の1つである。コマツが主導する建設・土木における新プラットフォーム「LANDLOG」に対して「OPTiM Cloud IoT OS」を提供し、安全で生産性の高い未来の現場の実現を目指す。建設生産プロセス全体のあらゆる「モノ」のデータを収集（ショベルカー、ダンプカー、ドローンなどの管理・解析が可能）し、適切な権限管理のもとに様々なプロバイダーが、そのデータを建築現場を支える多くのユーザーに提供する。また、2020年には、建設DXとICT（情報通信技術）施工を推進する「(株)ランドログマーケティング」を設立し、スマートコンストラクション・レトロフィットキット※の販売や、建設向けDXソリューションのマーケティングを開始した。※今使用している使い慣れた油圧ショベルに、最新のデジタル機器を“後付け”することで、ICTによる高機能化を実現する。その他の取り組みとしては、九州最大のゼネコンである松尾建設(株)と共同で、LiDARセンサー付きスマホやタブレットで土構造物等の測量対象物をスキャンするだけで、高精度な3次元データが取得できるアプリケーション「OPTiM Geo Scan」を、世界に先駆けて開発し提供を開始した。これは、ドローンやレーザースキャナなどの利用が難しい小規模現場での活用が想定され、従来の光波測量と比較すると、測量時間を最大6割削減することができる。また、測量には専門知識は不要で、一人で手軽に測量を行うことが可能であるため、人手不足や技術者不足解消にも役立つとしている。b) 農業×IT農業×ITの分野においては、世界初のピンポイント農薬散布テクノロジーをはじめとしたAI・IoT・Roboticsの技術・プラットフォーム（農業DXサービス）を総合的に整備し、農業の省力化と高収益化を支援している。同社が開発したサービスには、ピンポイント農薬散布以外にも、ドローンを使った播種テクノジー、圃場をAI・IoTで画像・センサー解析するサービス（「Agri Field Manager」）、グライダー型ドローンを使った広域圃場管理システムなどがあり、いずれも最先端のスマート農業を支える技術となっている。また、これまで培ってきた生育予測技術や病害虫発生予察技術とドローン防除の知見を組み合わせ、最小限の農薬で最大の防除効果の実現を目指す「ピンポイントタイム散布」サービスも開始。生産者のコスト低減や消費者の安心安全な食生活に貢献すると同時に環境負荷も軽減する取り組みを積極的に進めている。同社では、スマート農業を普及させ、“楽しく、かっこよく、稼げる農業”を実現するために、ビジネスモデル面でも革新的な取り組みを行ってきた。その1つが“スマートアグリフード”である。同社は生産者に対して最新のテクノロジーを無償提供し、付加価値の高い農作物を生産してもらう。それらを同社が全量買い取り、ブランドをつけて販売し、生産者とレベニューシェアをする。米の事例では、2020年にはピンポイント散布・施肥テクノロジー、2021年にはドローンを用いて種籾を直接水田に打込播種（はしゅ）することに成功し、最新技術を活用して安心（減農薬）で作り手の省力化にも配慮した米作りが6県で行われた。これらは「スマート米2022」（2021年度新米、9品種）として、自社オンラインストア「スマートアグリフード（愛称：スマ直）」や「Amazon」「楽天市場」などでインターネット販売されている。c) 医療×IT同社は、医療分野においてもIoT・AIを組み合わせ、医療が抱える様々な課題の解決に取り組んでいる。一例を挙げると、2016年に遠隔診療サービス「ポケットドクター」を発表し、経済産業省主催「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2016」でグランプリを受賞した。2020年には、オンライン診療システムを手軽かつスピーディーに開発することができる「オンライン診療プラットフォーム」のOEM提供を開始している。さらに同年には、メディカロイドが開発した国産初の手術支援ロボットシステム「hinotori（TM） サージカルロボットシステム」の運用支援、安全・効率的な手術室の活用支援及び手技の伝承・継承支援を目的としたネットワークサポートシステムのプラットフォーム「MINS（マインズ：Medicaroid Intelligent Network System）」の共同開発を行っている。「MINS」は、「hinotori（TM）」に搭載された各種センサー情報や内視鏡映像、手術室全体の映像等の情報をリアルタイムで収集・解析・提供するオープンプラットフォームであり、同社の「OPTiM Cloud IoT OS」をベースに開発されている。「hinotori（TM） サージカルロボットシステム」及び「MINS」は既に複数の病院で導入が進んでおり、神戸大学医学部附属病院国際がん医療・研究センター、武蔵野徳洲会病院などで前立腺がん全摘除術に利用されている。同社の産業別での取り組みの成果は、AIソリューション市場シェアとして顕著に現れている。デロイト トーマツ ミック経済研究所(株)による2021年度版の市場調査では、同社のAIソリューションは8部門（提供形態別売上高動向のSaaS市場動向「SaaS売上高」「SaaS利用料売上高」「SaaS関連サービス売上高」、業種別売上高動向の「農林水産業売上高」「医療売上高」、従業員規模別売上高動向の「300名未満売上高」、用途別売上高動向の［保守・点検売上高」「診断補助売上高」）で市場シェア1位を獲得した。3. 同社の強み同社は、知財戦略に基づく豊富な技術力及び事業創造力を背景に、常に革新的なサービスを提供し新しい市場を開拓してきた。国内市場ではシェア1位のサービスを多数擁し、豊富なライセンス収益を基盤としたビジネスモデルを確立している。また、近年ではAI・IoT・Big Dataのマーケットリーダーとして、各産業のトッププレイヤーと強固なビジネスディベロップメントを推進している。なお、同社の強みは1) 豊富な技術的発想力、2) 高度な技術力、3) サービス企画・開発・運用力、4) 強固なライセンス収益、5) 豊富な顧客基盤、6) 事業創造力、の6点に整理することができる。4. 知財戦略同社は、設立当初から世の中にないサービスを作り出すことを念頭に技術開発を行っており、知財を獲得し保有する戦略を推進してきた。一例を挙げると、2011年に日米で特許取得された通称「Tiger」は、デバイスの特定精度を飛躍的に向上させる検知技術として傑出したものである。また、2018年に特許取得した「ピンポイント農薬散布テクノロジー」は、令和元年度九州地方発明表彰において「文部科学大臣賞」を受賞した。直近では、2018年に特許取得した「契約書AI解析・管理システム」が、令和3年度九州地方発明表彰において「文部科学大臣賞」を受賞した。このほか、パテント・リザルトが発表する情報通信分野の個人特許資産規模ランキングでは、同社代表取締役の菅谷氏が1位を獲得している（1993年から2020年）。これらの知財は、新規事業分野での参入障壁を構築するだけでなく、大企業が安心して同社と提携関係を構築できるメリットもある。5. 販売・チャネル戦略（Corporate DX）同社は、販売・チャネルにおいても強固な基盤を保持している。累計18万社のサービス利用者を開拓してきたのは、主にパートナー企業である。大手通信キャリア、複合機メーカー、ISP、SIer、携帯販社など、いずれも多くの顧客企業を抱えており、全国的な販売網が確立されている。特に、KDDIグループやNTTグループとは合弁会社の設立なども行っており、つながりが強い。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2022/07/08 15:05
注目トピックス 日本株
オプティム Research Memo（4）：OPTiM Cloud IoT OSを活用し建設・農業・医療等で実績（1）
■事業概要1. 市場動向オプティム<3694>の成長を後押しするのは、第4次産業革命※1の進展である。近年、PCやモバイル機器にとどまらずネットワークカメラやセンサー、ウェアラブルデバイスなどのIoT（モノのインターネット）が急速に普及しており、同社によると2025年にはIoT機器が416億台インストールされると予測されている。これに伴い、生成されるデータ量も爆発的に増加し、2025年には世界のIoT機器のデータ生成量は79.4兆GB（2020年の約4倍）に達すると推計されている。ビッグデータの加速度的増加は、その中から有益な情報を導くためのAI利用を後押しする。同社は、IoT機器の管理を行う「Optimal Biz」及びIoT・AIを利用するためのプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」等により、第4次産業革命を前進させる鍵となるソリューションを提供していることが強みの1つであると言える。なお、同社が対象とする市場は、推計160兆円（450億台×300円/月※2）のポテンシャルがある巨大市場である。※1 IoT・AI、ビッグデータなどの情報通信技術の発展により、産業構造が大きく変わり、新たな経済価値が生まれること。※2 「450億台」はIoT機器出荷台数予想。「300円/月」は「Optimal Biz」平均月額単価。2. 事業領域(1) 「Optimal Biz」（Corporate DX）「Optimal Biz」は、2009年に提供が開始された同社を代表する「Corporate DX」サービスである。MDMツールに分類され、企業向けのスマートフォン・タブレット・パソコン・IT機器といったモバイル端末の管理やセキュリティ対策を、ブラウザ上から簡単に実現することができる。KDDIやNTT東日本、富士フイルムホールディングス<4901>、パナソニックホールディングス<6752>、リコー<7752>、大塚商会<4768>などの多数の販売パートナーを通じての提供や、OEM提供による販売パートナーのサービスとして提供されており、同社は端末数に応じたライセンス料（1端末エンドユーザー標準価格は300円/月）を受領する。国内MDM市場は年率10%以上の安定成長をしており、同社はその市場で11年連続シェア1位※1を獲得、導入実績は18万社以上※2に達し、デファクトスタンダードの地位を確立している。また、平均解約率がサブスクリプションサービスの業界平均を大きく下回る約0.5%であることからも、顧客満足度の高さが窺える。2021年3月期には、コロナ禍対策によるテレワークの需要を取り込み、ライセンス売上のさらなる拡大を見込むべく、テレワーク環境下でのコミュニケーションサポート、業務サポート、生産性向上サポートを実現するサービス「Optimal Biz Telework」の提供も開始した。※1 デロイト トーマツ ミック経済研究所「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望2021年度版」MDM出荷ID数（SaaS・ASP含む）、他複数の調査レポート。※2 2019年6月25日時点での同社集計による。(2) 「Optimal Remote」（Corporate DX）「Optimal Remote」はカスタマーサポートなどのシーンで活躍している「Corporate DX」のソリューションである。顧客デバイスとの画面共有・遠隔操作により、これまで口頭説明に費やしていたサポート時間を大幅に削減でき、従来サポートの約60%の時間で問題を解決できる。また画面転送や遠隔操作の各種レスポンスにおいて、他社製品を圧倒する速度を実現することで、サポートプロセス全体の高速化・短縮化を果たす。同サービスは、コロナ禍に伴い遠隔からのサポートの需要が高まったことにより、ライセンス数は順調に伸びている。一例を挙げると、店舗での対応が困難となったスマートフォンのサポートなどに活用されているようだ。また2022年3月期には、Web画面共有サービス「Optimal Remote Web」及びデバイス管理者のWebブラウザから一元的にデバイスの遠隔操作が行える「Optimal Remote IoT」もリリースした。(3) 「Optimal Second Sight」（Industrial DX）「Optimal Second Sight」は、スマートグラス、スマートフォン、タブレットのカメラを用いて現場の映像を共有し、各種支援機能を用いて現場作業をサポートできる遠隔作業支援サービスである。同サービスもコロナ禍における需要を取り込んだことにより、ライセンス数が増加した。拠点間の移動が制限されるなか、従来は現地にて確認等を行っていた業務について、遠隔地から状況を確認し、サポートを行うことができる点で、まさにニューノーマルのニーズに合致していると言える。(4) 「OPTiM AI Camera」（Industrial DX）同社は、2018年に戦略商品「OPTiM AI Camera」及び派生サービスをリリースし、AIを用いた画像解析のデファクトスタンダードを目指している。まず「OPTiM AI Camera」とは、既設の監視カメラを活用し、クラウド上で画像解析を行うサービスであり、画像解析のための専用ハードウェア導入が不要なため、手軽に導入が可能なサービスだ。次に「OPTiM AI Camera Enterprise」とは、店鋪や施設など業界別・利用目的別に設置された様々な種類のカメラからデータを収集し、学習済みモデルを活用して画像解析を行うことでマーケティング、セキュリティ、業務効率などの領域を支援するサービスになる。「OPTiM AI Camera Enterprise」では「OPTiM Edge」などの専用ハードウェアを設置し、ネットワークカメラにて取得された画像を解析することで、高速かつ高度なAI画像解析が可能となる。さらに、基本機能を網羅した使い放題パックと各業界に特化したオプション機能、顧客専用の画像解析ソリューション開発を支援するプロフェッショナルプランを提供しているため、多種多様なニーズに幅広く対応ができる。3つ目のサービスとなる「OPTiM AI Camera Mobile」は、スマートフォンやタブレット端末に専用アプリをインストールして設置するだけで、設置場所の映像を解析できる。端末のカメラで撮影して解析を行うため、監視カメラや解析用端末などの外部機器を一切必要としない点が画期的だ。小売店や飲食店などの顧客属性分析（年代・性別）、人数分析などが行え、モバイル端末1台あたり月額1,950円という価格も魅力である。なお、2022年3月期には「ダムの遮水壁点検業務の高度化・効率化」や「車両検知による駐車場の混雑状況可視化」など、様々な業種での利用事例を発表している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2022/07/08 15:04
注目トピックス 日本株
オプティム Research Memo（3）：第4次産業革命の中心的存在を目指す注目ベンチャー企業
■会社概要1. 会社概要と沿革オプティム<3694>は、現 代表取締役社長の菅谷氏が佐賀大学学生時代である2000年に友人らと起業したAI・IoT技術を得意とするベンチャー企業である。“ネットを空気に変える”がミッションであり、「OPTiM Cloud IoT OS」のデファクトスタンダード化を通じて、第4次産業革命の中心的役割を果たす企業を目指している。イノベーションの創造と実現こそ唯一の自社の存在意義と考え、創業当初から数多くの発明を行ってきたのも同社の特長で、菅谷氏は1993年～2020年「情報通信分野」特許資産個人ランキング1位を獲得している。従業員数は645名（2022年4月1日時点）で、その約7割が開発系である。当初はインターネット動画広告サービスを主体としていたが、2006年の東日本電信電話<9432>（以下、NTT東日本）との技術ライセンス契約、AIを活用した自動インターネット接続ツールの提供を機にオプティマル事業（ネットを空気に変え、明日の世界を最適化することを目指す事業の造語）に転換した。2009年にはパソコン向け管理プラットフォーム「Optimal Biz」を提供開始する。なお、同社では、現在に至るまで様々な製品・サービスを展開しているが、“離れた端末をスマートに操作する”という提供価値は、対象分野や技術は変わっても一貫している。2011年頃からは、世の中がPCからモバイルにシフトする流れに対応し、スマートフォン等を含むマルチデバイス対応の管理プラットフォームを開発した。そのプラットフォームを拡張・進化させた「OPTiM Cloud IoT OS」で、現在デファクト化を推進する。2013年からはソフトウェアやコンテンツの使い放題サービスにも進出し、ビジネスモデルの幅を広げている。2015年には、ITを使って業界に変革を起こす取り組み「〇〇×IT」が本格化し、建設や農業などの分野でパートナー企業・団体とのプロジェクトがスタートした。最も早く成果が顕在化したのは建設業界である。2017年にはコマツなど4社共同で建設生産プロセスの新プラットフォーム「LANDLOG」がスタートし、パートナー企業及び顧客が増え続けている。2020年には世界初となる、iPad Proを使って誰でも簡単に高精度3次元測量がスマホでできるアプリ「OPTiM Land Scan」（現 「OPTiM Geo Scan」）の提供を開始した。農林水産業では、2016年に農業分野でドローンを活用した害虫駆除の実証実験に成功した。2018年には、同社が主導する“スマート農業アライアンス”が全国規模で行われ、米や大豆を始めとする作物が本格的に収穫された。医療分野でも進捗が著しく、メディカロイドが開発した国産初の手術支援ロボットシステム「hinotoriTM サージカルロボットシステム」のネットワークサポートシステムに、同社の技術が使われている。大手企業のパートナーは数多く、同社の技術力やポテンシャルは内外からも高く評価されている。2020年には(株)佐賀銀行と共同で、AI・IoTを活用したソリューションの企画・販売などを目的とした合弁会社「オプティム・バンクテクノロジーズ(株)」を設立、2021年にはNTT東日本等と国産ドローンサービスの利用を推進する(株)NTT e-Drone Technology設立に参画、また、KDDI<9433>とAI・IoT活用の商品企画で企業のDXを支援する合弁会社「DXGoGo(株)」を設立するなど、大手企業と連携した事業拡大の取り組みが加速している。なお、2014年に東証マザーズ上場、2015年には同市場1部にスピード昇格した。また、2022年4月の同市場区分再編に伴いプライム市場へ移行した。2. 事業内容同社のサービスは、「Corporate DX」と「Industrial DX」に分けて整理することができる。「Corporate DX」は全業種・産業を対象とした社内業務改善・効率化のためのデジタル化を提案する。「Optimal Biz」等の提供を通じて累計18万社以上の顧客基盤を有しているが、この顧客基盤に対して、「OPTiM ID+」や「OPTiM Contract」（ともに詳細は後述）といった新たな提供価値を持つサービスを、販売パートナーを活用して提供する。ビジネスモデルは主にライセンス売上（ストック売上、サブスクリプション）である。「Industrial DX」は、「OPTiM Cloud IoT OS」を基盤に、個別産業を対象に事業創造のためのデジタル化を推進する。「〇〇×IT」のうち建設、医療、農業、ロボットが先行しており、建設分野での「OPTiM Geo Scan」や農業分野での農業DXサービスなど、既に確立されたサービスも多い。また、カメラに繋いですぐに使えるクラウドAI画像解析サービス「OPTiM AI Camera」も業種別の取り組みとなるため、「Industrial DX」に分類される。ビジネスモデルはライセンス売上（ストック売上、サブスクリプション）に加え、業種や企業に特有のカスタマイズ売上（フロー売上）がある。なお、売上高の構成はライセンス売上（ストック売上）とカスタマイズ売上（フロー売上）に分けることができ、その構成比はライセンス売上：カスタマイズ売上＝7：3となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2022/07/08 15:03
注目トピックス 日本株
オプティム Research Memo（2）：主力のライセンス収入が好調に推移し、創業来22期連続増収を達成（2）
■要約4. 今後の見通し2023年3月期の連結業績については、売上高で前期比10.0%増の9,140百万円、営業利益で同10.1%増の1,690百万円を予想する。売上高に関しては、前期と同水準の成長率（前期は10.5%）で、創業来23期連続となる過去最高売上高を目指す。EMM及びMDM市場が堅調に拡大するなか、オプティム<3694>の主力製品・サービスは優位なポジションにあり、この傾向は2023年3月期も継続すると想定される。2022年3月期までにリリースし、展開を開始したサービスについては、市場の将来性や同社の優位性など様々な観点から検討をして、注力するサービスの優先度を決定した。優先度の高い“キラーサービス”（顧客のベネフィットが高く、他を凌駕する決定打となるサービス）については、積極投資及び販売強化を実行し、将来的な安定成長を支えるストック売上の底上げを図る方針である。利益に関しては、一定の利益を確保しながらも積極的な成長投資を行う基本方針だ。売上高営業利益率は、同社ビジネスモデルの実力値としての利益率（20%以上）よりも低いことからも、投資意欲を読み取ることができる。また、期中において優良な投資機会が生じた場合（M&Aなども含む）は、柔軟かつ積極的に成長投資を行う方針である。弊社では、積極的な成長投資を継続しながらでも十分達成可能な利益予想であると考えている。■Key Points・第4次産業革命の中心的存在を目指す注目ベンチャー企業。創業以来、イノベーションを通じて社会に貢献・独自のAI・IoTプラットフォームで「Corporate DX」と「Industrial DX」を推進・「Optimal Biz」はPC・モバイル管理SaaSサービスのデファクトスタンダード・AI・IoTプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」を活用し、建設・農業・医療などで多数の実績・2022年3月期は創業来22期連続増収を達成。主力の「Optimal Biz」「OPTiM Cloud IoT OS」等のライセンス収入が好調に推移。人材中心に先行投資を強化（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2022/07/08 15:02
注目トピックス 日本株
オプティム Research Memo（1）：主力のライセンス収入が好調に推移し、創業来22期連続増収を達成（1）
■要約オプティム<3694>は、現 代表取締役社長の菅谷俊二（すがやしゅんじ）氏が佐賀大学学生時代である2000年に友人らと起業したAI・IoT技術を得意とするベンチャー企業である。“ネットを空気に変える”がミッションであり、「OPTiM Cloud IoT OS」のデファクトスタンダード化を通じて、第4次産業革命の中心的役割を果たす企業を目指している。従業員数は645名（2022年4月1日時点）で、その約7割がエンジニアである。当初から世の中にないサービスを作り出すことを念頭に技術開発を行っており、関連の特許を数多く所有している。大手企業のパートナーは数多く、同社の技術力やポテンシャルは内外からも高く評価されている。2014年に東京証券取引所（以下、東証）マザーズ上場、2015年には同市場1部に昇格し、2022年4月の同市場再編に伴いプライム市場へ移行した。1. 事業内容同社の事業は、「Optimal Biz」を主体とする事業（Corporate DX）と、「OPTiM Cloud IoT OS」を活用した事業（Industrial DX）に分けられる。「Corporate DX」は全業種・産業を対象とした社内業務改善・効率化のためのデジタル化を提案する。「Optimal Biz」等の提供を通じて累計18万社以上の顧客基盤を有しているが、この顧客基盤に対して、「OPTiM ID+（プラス）」や「OPTiM Contract」といった新たな提供価値を持つサービスを、販売パートナーを活用して提供する。主力サービスであるデバイス管理「Optimal Biz」は、企業向けのスマートフォン・タブレット・パソコン・IT機器などのセキュリティ対策や一括設定の分野で必要不可欠なサービスで、成長する国内MDM（Mobile Device Management）市場でシェア1位を11年継続している。また、ストック型のビジネスモデルであり、この安定収益が同社の開発投資を支えている。「Industrial DX」は、「OPTiM Cloud IoT OS」を基盤に、個別産業を対象に事業創造のためのデジタル化を推進する。AI・IoTの新プラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」は2016年に「Optimal Biz」を進化させ完成し、これによりITを使って業界に変革を起こす「〇〇×IT（〇〇に業種が入る）」の取り組みが本格化した。最も成果が顕在化しているのは建設業界である。2017年には小松製作所<6301>（以下、コマツ）など4社共同で建設生産プロセスの新プラットフォーム「LANDLOG」がスタートし、パートナー企業及び顧客が増え続けている。農林水産業では、2016年に農業分野でドローンを活用した害虫駆除の実証実験に成功した。2018年には同社が主導する“スマート農業アライアンス”が全国規模で行われ、米や大豆を始めとする作物が本格的に収穫された。医療分野においては、2016年に遠隔診療サービス「ポケットドクター」、2020年に「オンライン診療プラットフォーム」をリリースした。直近では、(株)メディカロイド（川崎重工業<7012>とシスメックス<6869>の合弁会社）が開発した国産初の手術支援ロボットシステム「hinotori（TM） サージカルロボットシステム」のネットワークサポートシステムに、同社の技術が使われている。同社は創業来、知財戦略に基づく豊富な技術力及び事業創造力を背景に、常に革新的なサービスを提供し新しい市場を開拓してきた。国内市場ではシェア1位のサービスを複数擁し、豊富なライセンス収益を基盤としたビジネスモデルを確立している。また、近年ではAI・IoT・Big Dataのマーケットリーダーとして、各産業のトッププレイヤーと強固なビジネスディベロップメントを推進している。2. 業績動向2022年3月期の連結業績は、売上高が前期比10.5%増の8,310百万円、営業利益が同15.2%減の1,534百万円となり、創業来22期連続の増収を達成した。売上構成の約7割を占めるストック売上では、主力サービスである「Optimal Biz」が順調にライセンス数を増やした。同サービスは、国内MDM市場において11年連続でトップシェアを獲得しており、デファクトスタンダードとなっている。その他のストック売上としては「OPTiM Cloud IoT OS」関連も好調に推移した。売上構成の約3割を占めるフロー売上も堅調に推移しているが、これらは主に数年前から取り組んでいる〇〇×ITの3大産業分野（農業×IT、医療×IT、建設・土木×IT）からの業績貢献である。利益面では前期比で減益となったが、これは2023年3月期以降の収益拡大を見据え、積極的に成長投資を行ったことが要因である。同社のビジネスモデルは本来、売上高営業利益率で20%以上を出す実力を持つが、第4次産業革命の中心的役割を果たす企業を目指し、先行投資を積極的に行った。3. 成長戦略・トピックス「Corporate DX」は、全業種・産業を対象とした社内業務改善・効率化のためのデジタル化である。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）により、オフィス業務のデジタル化によるリモートワーク推進、業務効率化、コスト削減といったニーズが急拡大している。同社は、「Optimal Biz」等の提供を通じて累計18万社以上の顧客基盤を有しているが、この顧客基盤に対して、IoT向け遠隔操作サービスや認証セキュリティサービス、契約書管理サービスといった新たな提供価値を持つサービスを、販売パートナーを活用して提供することを目指す。「Industrial DX」は、個別産業を対象とした事業創造のためのデジタル化である。これまでの「〇〇×IT」戦略の推進により、同社のAI・IoTプラットフォームへの接続デバイスや産業向けキラーサービスが増加していることから、デバイスカバレッジの強化や産業用キラーサービスの開発・提供を継続して推進していく。トピックスとしては、農業分野では2021年11月に、ピンポイント散布シリーズに新しいラインナップ「ピンポイントタイム散布」が加わった。建設・土木分野では2022年3月に、国土交通省が改定した「3次元計測技術を用いた出来形管理要領」において、3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」が国内で初めて要領に準拠したアプリケーションとなった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2022/07/08 15:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～iS米債13、ネクストウェアがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月8日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<1486> 日興米債ヘ無 300311 2639.2 11278.86% -0.93%<2620>* iS米債13 39113 4041.8 867.71% -0.65%<1482> iシェアーズ 620076 68402.8 806.51% -0.82%<5025> マーキュリーRI 140400 15500 805.81% 21.21%<4772> ストリームM 2561500 361700 608.18% 9.41%<2989> 東海道リート 6005 904.6 563.83% 5.07%<4187> 大有機化 865000 141240 512.43% 9.02%<7777> 3Dマトリクス 4341500 746820 481.33% 2.23%<7685> BUYSELL 201300 36800 447.01% 16.13%<4814>* ネクストウェア 3634700 676360 437.39% 18.05%<3758> アエリア 2732600 585980 366.33% 17.39%<8008> 4℃ HD 240400 5350000.00% 3.4935%<1488>* 大和Jリート 30960 7050 339.15% -0.72%<9046> 神戸電鉄 112500 25820 335.71% 0.63%<4888> ステラファーマ 959100 222240 331.56% 9.58%<4763> C＆R社 441100 102280 331.27% 0.28%<1571> 日経インバ 6008983 1446276 315.48% -0.68%<4375>* セーフィー 2186500 562260 288.88% 16.23%<9418> USENNEX 1028500 268020 283.74% 11.44%<9900> サガミHD 556000 149420 272.11% -0.45%<2558> MXS米株 125787 34917.8 260.24% 0.6%<4563> アンジェス 3304000 920720 258.85% 8.71%<6034> MRT 66000 19020 247.00% 1.31%<4595> ミズホメディー 154200 44440 246.98% 6.29%<7809> 壽屋 149600 45140 231.41% 11.65%<8016> オンワードHD 4407700 1340780 228.74% -5.73%<4263> サスメド 3089300 941520 228.12% -0.3%<4046>* 大阪ソーダ 222700 68400 225.58% 1.54%<3101> 東洋紡 1952800 604160 223.23% 3.57%<2809> キユーピー 1485700 473700 213.64% -2.48%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/07/08 14:46
注目トピックス 日本株
窪田製薬ホールディングス---「Kubota Glass」の台湾における販売代理店を選定
窪田製薬ホールディングス<4596>は8日、同社の100%子会社のクボタビジョン・インク（米国ワシントン州）が開発している「Kubota Glass」の台湾における販売代理店として、EverLightInstrument Company（台湾台北市、以下「エバーライト社」)を選定したことを発表した。エバーライト社は、台湾における大手眼科機器販売会社の1つであり、約20年間、日米欧15社以上のメーカーの眼科に特化した医療機器・設備・器具を販売している。 「Kubota Glass」は、既に米国で販売を開始しており、同社では、エバーライト社を通じて、台湾での販売を推進していくとしている。
＜ST＞
2022/07/08 14:39
注目トピックス 日本株
クリーク・アンド・リバー社---1Qは増収・2ケタ増益、全セグメントで過去最高の業績
クリーク・アンド・リバー社<4763>は7日、2023年2月期第1四半期（22年3-5月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.3%増の113.71億円、営業利益が同37.1%増の16.87億円、経常利益が同35.9%増の16.95億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同41.3%増の12.44億円となった。クリエイティブ分野（日本）の売上高は前年同期比4.2%増の74.69億円、セグメント利益（営業利益）は同34.0%増の8.83億円となった。映像・TV・映像技術関連分野は、TV局各局の番組制作需要を的確に捉え成長した。動画配信サービスへの取り組みは、企業やTV番組のYouTubeチャンネルの運用受託が増加している。ゲーム分野は、開発スタジオでの制作受託や、IP（知的財産）を活用した自社開発を推進している。XR（VR/AR/MR）への取り組みは、独自開発したオリジナルの実写VR教材を短時間で企業が制作できる「ファストVR」の販売が進んでいる。Web分野は、Webクリエイティブやデジタルマーケティング、さらにDXにおけるプロフェッショナルのネットワーク拡充をはかっている。出版分野は、電子書店に取次を行なう電子書籍取次が引き続き順調に増加した。建築分野は、一級建築士の紹介等のエージェンシー事業や設計・建築の受託案件が堅調に拡大している。クリエイティブ分野（韓国）の売上高は前年同期比1.0%増の9.03億円、セグメント利益（営業利益）は同19.2%増の0.02億円となった。コンテンツ事業のデジタルコミック（Webtoon）開発を進め、今後の収益向上へ繋がる新たな仕組みを整えながら、業容拡大をはかっている。医療分野の売上高は前年同期比22.8%増の18.09億円、セグメント利益（営業利益）は同51.1%増の8.40億円となった。主軸の医師紹介事業は、17拠点を通じて医療機関、自治体、企業に累計で約24,000件の医師紹介を行なう等、順調に事業を成長させている。会計・法曹分野の売上高は前年同期比6.4%増の5.49億円、セグメント利益（営業利益）は同58.8%増の0.29億円となった。人材紹介事業において、登録者及びクライアント双方に対するきめ細やかな対応を徹底することで、前年同期を上回って推移した。その他の事業の売上高は前年同期比16.7%増の6.38億円、セグメント損失（営業損失）は0.79億円（前年同期は0.07億円の損失）となった。売上高は前年同期を上回って推移したものの、セグメント利益は事業拡大に向けた積極的な投資により、前年同期を下回って推移した。2023年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.3%増の440.00億円、営業利益が同17.2増の40.00億円、経常利益が同17.0%増の40.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.4%増の25.00億円とする期初計画を据え置いている。当第1四半期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しており、上記業績予想は同基準等を適用後の数値となっている。
＜ST＞
2022/07/08 14:36
注目トピックス 日本株
石原産業---大幅続伸、好調な業績推移を予想として国内証券が買い推奨
石原産業<4028>は大幅続伸。東海東京証券では投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を1830円としている。自動車生産回復や建築需要増加による酸化チタンの需給タイト化、自動車の電装化・電動化・ 5G進展などによるMLCCの需要増に伴うチタン酸バリウムの好調などから、好調な業績を見込むとしている。23年3月期営業利益は147億円で前期比27.5％増を予想、会社計画の100億円を大きく上回るとみている。
＜TY＞
2022/07/08 14:10
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～ライトアップ、ハピネットなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月8日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<1486> 日興米債ヘ無 300268 2639.2 11277.24% -0.74%<1482> iシェアーズ 616146 68402.8 800.76% -0.77%<4772> ストリームM 2425700 361700 570.64% 6.93%<5025>* マーキュリーRI 98300 15500 534.19% 15.34%<2989> 東海道リート 5537 904.6 512.09% 4.38%<4187> 大有機化 791900 141240 460.68% 9.49%<7777> 3Dマトリクス 4177700 746820 459.40% 3.82%<7685> BUYSELL 185000 36800 402.72% 15.88%<9046> 神戸電鉄 111400 25820 331.45% 1.25%<8008> 4℃ HD 224400 5350000.00% 3.1944%<1571>* 日経インバ 5917019 1446276 309.12% -0.78%<4763> C＆R社 416300 102280 307.02% 0.42%<4888> ステラファーマ 829800 222240 273.38% 8.35%<9900> サガミHD 544300 149420 264.28% 0.18%<9418> USENNEX 946300 268020 253.07% 12.1%<4563> アンジェス 3113800 920720 238.19% 8.99%<6034>* MRT 63800 19020 235.44% 1.47%<3758> アエリア 1910100 585980 225.97% 17.39%<4263> サスメド 2921000 941520 210.24% 0.79%<8016> オンワードHD 4067300 1340780 203.35% -5.34%<2809> キユーピー 1350200 473700 185.03% -2.23%<7809> 壽屋 128500 45140 184.67% 11.23%<5491> 日本金属 294000 104700 180.80% 5.6%<4882> ペルセウス 406100 145180 179.72% 2.72%<6580>* ライトアップ 98000 36520 168.35% 6.16%<6552>* GameWith 211000 78740 167.97% -0.8%<7552>* ハピネット 57300 21440 167.26% -0.63%<6474>* 不二越 132100 51280 157.61% 4.35%<3101>* 東洋紡 1548500 604160 156.31% 3.77%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/07/08 13:56
注目トピックス 日本株
ＯＳＧ---急伸、上半期順調決算受けて見直しの動き優勢に
ＯＳＧ<6136>は急伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は98.5億円で前年同期比38.8％増益となり、従来予想の96億円をやや上回る着地に。通期予想の202億円、前期比25.4％増は据え置いている。タップを中心にして売り上げが好調を維持、為替の円安効果なども寄与しているもよう。決算数値に大きなサプライズはないものの、株価は安値圏での推移が続いていたため、見直しの動きへとつながっているようだ。
＜TY＞
2022/07/08 13:50
注目トピックス 日本株
ダイドーリミ---ストップ高、固定資産売却で約100億円の譲渡益発生見込みに
ダイドーリミ<3205>はストップ高。経営資源の有効活用と財務体質の強化を図ることを目的に、現在事務所および店舗として利用している千代田区の土地・建物を売却すると発表している。譲渡先は国内第三者法人としており、譲渡益は概算で約100億円となるもよう。23年3月期に特別利益を計上する計画のようだ。ちなみに、会社側では現在業績見通しを公表していない。売却資金を活かした展開強化や財務体質改善を期待する動きが先行へ。
＜TY＞
2022/07/08 13:30
注目トピックス 日本株
7＆IーHD---もみ合い、第1四半期上振れ着地で通期予想を上方修正へ
7＆IーHD<3382>はもみ合い。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は1024億円で前年同期比32.1％増益、会社計画は900億円程度であったもよう。海外コンビニ事業が収益増に貢献する形となっている。通期計画は従来の4300億円から4450億円、前期比14.8％増に上方修正、為替前提の変更が上振れ要因としている。なお、会社側では海外コンビニに関して、1回当たりのガソリン購入量や物販購買点数鈍化など、先行き懸念なども指摘されているもよう。
＜TY＞
2022/07/08 13:10
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）日経平均は大幅続伸、ファーストリテが1銘柄で約52円分押し上げ
8日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり196銘柄、値下がり27銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は大幅続伸。379.29円高の26869.82円（出来高概算6億3235万株）で前場の取引を終えている。7日の米株式市場でダウ平均は346.87ドル高（+1.11％）と続伸。中国が景気対策を検討しているとの報道を受け、世界経済への悲観的見方が後退。韓国の半導体メーカー、サムスン電子の好調な決算を受けてハイテク機器の需要鈍化懸念が後退したことも相場を支援。加えて、連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事やセントルイス連銀のブラード総裁が7月連邦公開市場委員会（FOMC）で0.75ptの利上げを支持すると同時に経済の強さを強調し、ソフトランディングを基本シナリオと主張したことも投資家心理を改善させた。主要株価指数は引けにかけて一段と上昇し、ナスダック総合指数は+2.28％と大幅に4日続伸した。米株高を受けて日経平均は133.32円高からスタート。朝方は上場投資信託（ETF）の分配金捻出に伴う売りが意識され、こう着感の強い状態が続いていた。しかし、26600円前後での底堅さが確認されると、需給イベント通過後のあく抜けを意識してか売り方の買い戻しが入ったとみられ、断続的にレンジを切り上げる展開となった。なお、7月限オプション取引に係る特別清算指数（SQ）は概算値で 26659.58円だった。個別では、商船三井<9104>を筆頭に海運株が急伸。大阪チタ<5726>は急騰。原油価格の反発でINPEX<1605>が大幅に上昇し、住友鉱<5713>は急反発。三菱商事<8058>、日本製鉄<5401>などの商社、鉄鋼も総じて強い。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が+4.48％となったことでアドバンテスト<6857>などの半導体関連のほか、新光電工<6967>、村田製<6981>、TDK<6762>などの電子部品株も高い。上半期上振れ決算や自社株買いが好感された大有機化<4187>は連日で急伸し、東証プライム市場の値上がり率トップとなった。ほか、決算が評価されたところでUSENNEX<9418>が急伸、OSG<6136>が大幅高。デンソー<6902>はレーティング格上げが観測され上伸。ほか、マネーフォワード<3994>やSansan<4443>など中小型グロース（成長）株も高い。一方、エムスリー<2413>、メドピア<6095>などグロース株の一角が下落。ヤクルト<2267>、第一三共<4568>、花王<4452>、山崎パン<2212>などディフェンシブ系の銘柄が軟調。SHIFT<3697>は計画通りの順調な決算ながらも3-5月期の増益率鈍化が嫌気されたか、利益確定売りが膨らみ急落。第1四半期が低調なスタートと捉えられた4℃ HD<8008>、第1四半期好決算も6月月次動向が嫌気されたオンワードHD<8016>は大幅下落。ほか、キユーピー<2809>、久光製薬<4530>が決算を受けて売られている。セクターでは海運、非鉄金属、鉱業を筆頭にほぼ全面高。食料品のみが下落となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の86％、対して値下がり銘柄は11％となっている。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約52円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、ソフトバンクG<9984>、アドバンテ<6857>、TDK<6762>、デンソー<6902>、リクルートHD<6098>がつづいた。一方、値下がり寄与トップはエムスリー<2413>となり1銘柄で日経平均を約5円押し下げた。同2位は大塚HD<4578>となり、味の素<2802>、第一三共<4568>、セコム<9735>、テルモ<4543>、キッコーマン<2801>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 26869.82(+379.29)値上がり銘柄数 196(寄与度+405.43)値下がり銘柄数 27(寄与度-26.14)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 69490 1490 +52.36<8035> 東エレク 44160 1340 +47.09<9984> ソフトバンクG 5513 125 +26.36<6857> アドバンテス 7410 260 +18.27<6762> TDK 4145 150 +15.81<6902> デンソー 7482 432 +15.18<6098> リクルートHD 4294 116 +12.23<3659> ネクソン 3020 124 +8.72<6954> ファナック 22125 245 +8.61<7203> トヨタ自 2141 36 +6.33<4063> 信越化 16200 175 +6.15<8015> 豊田通商 4450 160 +5.62<6981> 村田製 7717 188 +5.29<7267> ホンダ 3280 73 +5.13<5713> 住友鉱 4115 272 +4.78<6976> 太陽誘電 4645 135 +4.74<8058> 三菱商事 3926 131 +4.60<6645> オムロン 7090 121 +4.25<4507> 塩野義薬 7130 120 +4.22<6758> ソニーG 11345 120 +4.22○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<2413> エムスリー 4176 -70 -5.90<4578> 大塚HD 4917 -83 -2.92<2802> 味の素 3433 -74 -2.60<4568> 第一三共 3505 -16 -1.69<9735> セコム 8646 -45 -1.58<4543> テルモ 4204 -10 -1.41<2801> キッコマン 7770 -40 -1.41<4151> 協和キリン 3155 -25 -0.88<9433> KDDI 4344 -4 -0.84<2503> キリンHD 2187 -24 -0.84<2269> 明治HD 7000 -110 -0.77<4452> 花王 5770 -20 -0.70<2282> 日ハム 4315 -40 -0.70<4502> 武田薬 3913 -19 -0.67<7974> 任天堂 58230 -190 -0.67<8267> イオン 2631 -19 -0.67<4503> アステラス薬 2141.5 -2.5 -0.44<9008> 京王 4850 -55 -0.39<2871> ニチレイ 2432 -11 -0.19<9007> 小田急 1806 -10 -0.18
＜CS＞
2022/07/08 12:47
注目トピックス 日本株
ＵＳＥＮＮＥＸＴ---大幅続伸、第3四半期順調決算確認で見直しの動き強まる
ＵＳＥＮＮＥＸＴ<9418>は大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は135億円で前年同期比7.9％増となり、通期計画170億円、前期比8.9％増に対する進捗率は79.6％に達している。株価が安値圏にある中、堅調な業績推移を見直す動きへとつながっているようだ。第3四半期累計では、法人向けICTの順調な顧客基盤拡大などで通信事業が好調推移のほか、業務用システム事業の増益幅も大きくなっている。
＜TY＞
2022/07/08 12:46
注目トピックス 日本株
オプティム---「OPTiM Contract」がJIIMA認証(電子取引ソフト法的要件)を取得
オプティム<3694>は7日、日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)より、AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」が、「電子取引ソフト法的要件認証」のJIIMA認証を取得したことを発表した。これにより、改正電子帳簿保存法(電帳法)に則った国税関係書類の電子取引データの保管に対応していることが認証され、より安心して利用できるようになった。JIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証」は、国税関係書類をコンピュータで作成し、電子的にやり取りする場合の当該取引情報の保存を行う市販ソフトウェアおよびソフトウェアサービスが、電帳法第7条の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満たしていると判断したものを認証するもので、令和3年度に改正された電子帳簿保存法の要件を満たしている。「電子取引ソフト法的要件認証」を取得したソフトウェアを導入する企業は、電帳法第7条に対応しているかを個々に調べる必要がなく、安心して導入することができる。「OPTiM Contract」は、顧客の契約書管理に関わる業務工数および、漏洩リスクを低減し、電子データ保存と業務効率化を実現するサービス。「OPTiM Cloud IoT OS」を基盤としているため、安心安全な環境下での契約書管理を可能にする。また、「契約書の解析、管理を行うAIシステム」を活用しており、アップロードした契約書のPDFデータをAIが解析し、契約書名、企業名、有効期限などを抽出して管理台帳を自動作成するほか、キーワード検索や契約更新日付通知などユーザーにとって利便性の高いサービスを提供する。
＜ST＞
2022/07/08 12:45
注目トピックス 日本株
ＴＯＫＡＩホールディングス---クレアファームへの出資と連携
ＴＯＫＡＩホールディングス<3167>は7日、子会社のＴＯＫＡＩベンチャーキャピタル＆インキュベーション(ＴＶＣ＆Ｉ)がクレアファームに出資すると発表。クレアファームは静岡県でオリーブ生産及びオリーブオイルとその加工品の販売に取り組んでいる。ＴＶＣ＆Ｉは国内スタートアップ企業への投資・支援を目的とした運用会社として、2021年4月に設立された。ＴＯＫＡＩグループの経営における主要テーマであるＴＬＣ(トータルライフコンシェルジュ)構想に基づき、ＴＬＣサービスラインナップの拡充を目的に、新規事業創出に向けたスタートアップ企業への投資と協業によるオープンイノベーションの推進に取り組んでいる。ＴＶＣ＆Ｉでは、オープンイノベーションの対象となる事業領域として、エネルギー・情報通信等のＴＯＫＡＩグループの主要な既存事業に加え、「ヘルスケア・農業・教育・シニアサービス・ＥＶ」といった新規領域の開拓に注力している。今回の出資は、ＴＯＫＡＩグループの農業領域における新たな取り組みとして行うものとしている。
＜ST＞
2022/07/08 12:43
注目トピックス 日本株
大有機化---大幅続伸、上半期上振れ決算や自社株買い発表を好感
大有機化<4187>は大幅続伸。前日に上半期決算を発表、営業利益は33.2億円で前年同期比16.8％増となり、従来予想の29億円を上回る着地に。中間期末配当金は従来計画26円から27円に引き上げ、前年同期末比2円増配となる。通期計画59億円、前期比0.8％増は据え置いているが、上振れ期待が高まる状況に。また、発行済み株式数の1.34％に当たる30万株、6億円を上限とする自社株買いの実施も発表、取得期間は7月8日から9月30日までとしている。
＜ST＞
2022/07/08 11:20
注目トピックス 日本株
WSCOPE---大幅続落、韓国子会社の上場概要発表も目先の出尽くし感につながる
WSCOPE<6619>は大幅続落。韓国子会社の韓国証取株式上場に関する概要を発表している。上場時期は22年8月で、売出株数は165万9656株、新規発行株式数は734万344株としている。時価総額見込みは2700-3400億円のようだ。また、同子会社は25年までに営業利益率30％を超えると見込んでいるもよう。ただ、上場計画が明らかになって以降、同社株は大きく上昇しており、今回の発表が目先の材料出尽くしと意識されている。
＜ST＞
2022/07/08 11:18
注目トピックス 日本株
キユーピー---大幅反落、3-5月期収益鈍化で上半期営業減益に
キユーピー<2809>は大幅反落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は142億円で前年同期比1.8％減益、第1四半期の同6.5％増に対して、3-5月期は同8.1％減益に転じている。市場予想もやや下回ったとみられる。ドレッシングの売上高などが苦戦したようだ。通期予想は売上高を上方修正した一方、原材料費やエネルギー価格上昇などのコストアップで、営業利益は260億円、前期比7.0％減を据え置き。今後も値上げによる数量減への影響懸念を残す形に。
＜ST＞
2022/07/08 11:10
注目トピックス 日本株
Jトラスト---6月度概況を発表、東南アジアが好調
Jトラスト<8508>は7日、2022年6月度概況を発表した。前月の動向を踏襲していて各地域とも順調に推移している。なかでも東南アジア金融事業は好調である。Jトラスト銀行インドネシアは前月比10.5%増と2桁の伸びとなった。Jトラストロイヤル銀行は同横這いとなった。なお主力の日本における金融事業（債務保証残高）は前月比ほぼ横ばいとなっている。
＜ST＞
2022/07/08 11:00
注目トピックス 日本株
USEN-NEXT HOLDINGS---3Qは2ケタ増収、四半期ベースでの連結売上高と連結純利益は過去最高を更新
USEN-NEXT HOLDINGS<9418>は7日、2022年8月期第3四半期（21年9月-22年5月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比13.5%増の1,747.12億円、営業利益が同7.9%増の135.30億円、経常利益が同7.4%増の128.10億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同1.7%増の68.07億円となった。四半期ベースでの連結売上高と連結純利益は過去最高を更新した。コンテンツ配信事業の売上高は前年同期比20.1%増の529.29億円、営業利益は同4.5%増の49.35億円となった。リオープニングによる巣ごもり需要減退の影響も大きく受けず、引き続き会員数は堅調に推移した。コンテンツは、「ONLY ON戦略」を展開し、独占配信作品の強化にも取り組んだ。店舗サービス事業の売上高は前年同期比2.8%増の431.79億円、営業利益は同0.2%減の70.34億円となった。「USENまるっと店舗DX」で、フロント業務からバックオフィス業務までのあらゆるオペレーションのDX化をパッケージ化して提供、サービス導入およびアフターフォローも万全にサポートすることで業務効率化、省人化、非接触化を推進するなど、新たな視点による店舗経営を提案している。通信事業の売上高は前年同期比5.4%増の389.55億円、営業利益は同26.0%増の43.19億円となった。中小規模事業者向けを中心とした通信回線、ネットワーク、セキュリティサービスの新規獲得活動が引き続き堅調に推移した。業務用システム事業の売上高は前年同期比9.3%増の143.00億円、営業利益は同21.5%増の24.44億円となった。病院において、オンライン資格確認に対応した顔認証付カードリーダー「Sma-paマイナタッチ」の販売を行っている。エネルギー事業の売上高は前年同期比39.6%増の282.55億円、営業利益は同19.6%増の3.66億円となった。燃料費調整額単価の高まりの影響もあり売上増加要因につながっている。2022年8月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.6%増の2,200億円、営業利益が同8.9%増の170億円、経常利益が同8.3%増の160億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.7%増の85億円とする期初計画を据え置いている。収益認識に関する会計基準等を当第1四半期の期首から適用しており、業績予想の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、増減率は適用前の前期の連結業績を基に計算している。
＜ST＞
2022/07/08 10:57
注目トピックス 日本株
オンワードHD---大幅反落、第1四半期大幅増益で好進捗もインパクト限定的
オンワードHD<8016>は大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は20.1億円で前年同期比74.8％増益、市況の回復とOMO施策の成果により、国内事業が牽引する形になった。通期予想21億円をほぼ達成する進捗に。ただ、収益水準は四半期ごとの季節性が高い傾向があり、上半期計画の前期比収益改善幅15億円に対して、第1四半期は8.5億円の改善にとどまっており、サプライズは限定的なようだ。一方、6月既存店の鈍化はややマイナス視とみられる。
＜ST＞
2022/07/08 10:53
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～ストリームM、サスメドなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月8日 10:31 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<1486>* 日興米債ヘ無 100121 2639.2 3693.61% -0.74%<2989> 東海道リート 4225 904.6 367.06% 4.73%<1482>* iシェアーズ 314384 68402.8 359.61% -0.87%<4772>* ストリームM 1623500 361700 348.85% 18.81%<7777> 3Dマトリクス 3078000 746820 312.15% 5.1%<9046> 神戸電鉄 100800 25820 290.4% 1.1%<4187> 大有機化 517400 141240 266.33% 14.33%<7685> BUYSELL 126800 36800 244.57% 16.01%<4763> C＆R社 344100 102280 236.43% 1.51%<9900> サガミHD 437200 149420 192.6% 0.99%<9418> USENNEX 664900 268020 148.08% 10.22%<3758> アエリア 1408700 585980 140.4% 17.39%<4882> ペルセウス 318200 145180 119.18% 3.95%<8016> オンワードHD 2907400 1340780 116.84% -4.58%<4263>* サスメド 2039600 941520 116.63% 9.17%<2809> キユーピー 970100 473700 104.79% -3.24%<8008> 4℃ HD 103700 53500 93.83% -4.38%<5491> 日本金属 200900 104700 91.88% 8.49%<4563>* アンジェス 1757000 920720 90.83% 8.15%<2590> DyDo 66800 35780 86.7% -0.59%<2558>* MXS米株 63630 34917.8 82.23% 1.16%<4028> 石原産 470300 261900 79.57% 4.04%<6081> アライドアーキ 202300 113960 77.52% 3.17%<7637> 白銅 41700 23840 74.92% 2.23%<4888>* ステラファーマ 386100 222240 73.73% 7.37%<3382> 7＆iHD 3491700 2013880 73.38% 0.69%<4595> ミズホメディー 75600 44440 70.12% 4.64%<8739>* スパークス G 575500 342460 68.05% 2.21%<2621> iS米20H 114909 70317 63.42% -1.8%<7809>* 壽屋 73700 45140 63.27% 7.2%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/07/08 10:43