注目トピックス　日本株

オプティム Research Memo（8）：創業来23年連続増収及び成長投資を実施しつつ10.1%増の営業利益を目指す

配信日時：2022/07/08 15:08 配信元：FISCO
■今後の見通し

オプティム<3694>の2023年3月期の連結業績については、売上高で前期比10.0%増の9,140百万円、営業利益で同10.1%増の1,690百万円、経常利益で同7.1%増の1,590百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.4%増の947百万円と見込んでおり、前期と同水準の前期比10%成長を予想する。2021年3月期に投資回収が始まったが、今後も第4次産業革命の中心的な企業になるべく、潜在市場規模160兆円の開拓に向けた積極的な研究開発投資を継続する計画である。

売上高に関しては、前期と同水準の成長率（前期は10.5%）で、創業来23期連続となる過去最高売上高を目指す。同社は、売上高の約7割をストック型のライセンス収入が占める。コロナ禍以前は、〇〇×IT戦略のもとでフロー収入を拡大し、前期比20%以上の成長を続けたフェーズもあったが（2018年3月期27.0%増、2019年3月期29.9%増、2020年3月期23.0%増）、コロナ禍においては、顧客企業の先端投資が鈍った面もあり、ストック型収入の再強化により安定成長が続いている（2021年3月期11.7%増、2022年3月期10.5%増）。EMM及びMDM市場が堅調に拡大するなか、同社の主力製品・サービスは優位なポジションにあり、ストック型のライセンス収入を上げていく傾向は、2023年3月期も継続すると想定される。2022年3月期までにリリースし、展開を開始したサービスについては、市場の将来性や同社の優位性など様々な観点から検討をして、注力するサービスの優先度を決定した。優先度の高い“キラーサービス”については、積極投資及び販売強化を実行し、将来的な安定成長を支えるストック売上の底上げを図る方針である。

利益に関しては、一定の利益を確保しながらも積極的な成長投資を行う基本方針だ。売上高営業利益率は、同社ビジネスモデルの実力値としての利益率（20%以上）よりも低いことからも、投資意欲を読み取ることができる。また、同社は第4次産業革命において中心的な役割を果たす企業となることを標榜しており、期中において優良な投資機会が生じた場合（M&Aなども含む）は、柔軟かつ積極的に成長投資を行う方針である。弊社では、積極的な成長投資を継続しながらでも十分達成可能な利益予想であると考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）


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注目トピックス　日本株 三洋化成 Research Memo（8）：連結配当性向30%以上をめどに、中長期的な配当水準の向上を目指す *12:08JST 三洋化成 Research Memo（8）：連結配当性向30%以上をめどに、中長期的な配当水準の向上を目指す ■成長戦略3. 株主還元策三洋化成工業<4471>はグループ収益力の向上により、将来に向かっての企業基盤強化を図りながら、株主への利益還元を充実させていくことを経営の重要課題と考え、連結配当性向30%以上をめどに、中長期的な配当水準の向上を目指している。この方針に基づき、2025年3月期の配当予想は前期と同額の170.0円（中間期末85.0円、期末85.0円）としている。予想配当性向は一過性の特別損失を計上しているため94.3%となる。サステナビリティ経営への取り組みを強化4. サステナビリティ経営同社はサステナビリティ経営に対する取り組みを強化している。社是に「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」を掲げ、バイオ・メディカルやアグリ・ニュートリションなどの新規分野も含めた事業を通じて、持続可能な経済成長と社会的課題の解決に貢献するとともに、働き方改革に向けた各種施策（組織改革、人事制度改革、ダイバーシティ、女性活躍支援制度、育児休業・育児軽減勤務制度、看護・介護休暇、再就業希望登録制度等）を通じた意識改革、社内風土改革、人材育成を進めている。2022年7月には「サステナビリティ基本方針」を策定するとともに、中長期での価値創造に大きな影響を及ぼす重要課題として6つのマテリアリティを特定した。「事業に関するマテリアリティ」としてはInterface Innovator※としてカーボンニュートラルの達成（環境：E）、「はたらき」を化学してQOLを向上（同社独自分類の生命／生活：L）、「基盤強化に関するマテリアリティ」としては産業／文化／教育の価値創出を下支えしてイノベーションを創出（社会：S）、多様な価値観を認め合って人財育成と職場環境を向上（社会：S）、ガーディアン機能を強化してリスク管理を徹底（ガバナンス：G）、挑戦を恐れない透明性のある経営（ガバナンス：G）を特定した。※ 界面制御といった技術や製品の提供だけにとどまらず、人と人をつないだり、化学の枠を超えてソリューションを提供するなど、「あらゆる界面」で活性化を促す役割のこと。直近の活動事例としては、2023年9月に「パートナーシップ構築宣言」を公表した。2024年3月には経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2024（ホワイト500）」に認定（健康経営優良法人として6年連続）された。同年7月にはFTSE RusellのFTSE Blossom Japan Index構成銘柄に2年連続で選定された。FTSE Blossom Japan Sector Relative Index構成銘柄にも2023年12月以降連続選定されている。2024年9月にはSanyo Kasei (Thailand) Ltd.の本社とラヨーン工場が、持続可能な原材料調達の取り組みとして「持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）」の認証（マスバランス方式）を取得した。同社グループは2013年にRSPOへ加入し、2023年1月に同社本社、東京支社及び国内自社工場（名古屋工場、鹿島工場、京都工場）でRSPO認証を取得しており、RSPO認証パーム油の利用拡大に努め、持続可能な原料の調達と供給体制の整備を推進している。2024年11月には性的マイノリティであるLGBTQなどに関する取り組みを評価する「PRIDE指標※2024」において、6年連続で最高位の「ゴールド」を取得した。2024年12月には(株)JobRainbowが主催するダイバーシティ&インクルージョン（D&I）に取り組む企業を認定する「D&I Award 2024」において3年連続で最高位の「ベストワークプレイス」に認定された。※ 任意団体「work with Pride」による、日本初の職場におけるLGBTQなどのセクシュアル・マイノリティへの取り組みの評価指標のこと。高吸水性樹脂事業からの撤退を評価、高付加価値製品群の拡販に注目5. 弊社の視点同社は懸案となっていた高吸水性樹脂事業から撤退し、2025年3月期の連結業績はV字回復の見込みとなった。同社の特徴の一つでもあった高吸水性樹脂事業からの撤退を決断し、収益性改善を推進する成長戦略を弊社では高く評価している。今後はスペシャリティ・ケミカル企業として、成長分野であるバイオ・メディカル事業分野やアグリ・ニュートリション分野などにおける新規ビジネス展開の加速によって、同社が新たな成長ステージに入る可能性に期待できる。弊社では今後も、高付加価値5製品群の拡販戦略や新製品開発・事業化の進捗状況に注目したいと考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/27 12:08 注目トピックス　日本株 三洋化成 Research Memo（7）：ブルーオーシャン戦略で新製品開発・新規事業創出に注力 *12:07JST 三洋化成 Research Memo（7）：ブルーオーシャン戦略で新製品開発・新規事業創出に注力 ■成長戦略2. 新製品開発・新規事業創出三洋化成工業<4471>の中期成長に向けた戦略としては、事業を通じて持続可能な経済成長と社会的課題の解決に貢献するスペシャリティ・ケミカル企業として、独自技術やアライアンスを活用し、ブルーオーシャン戦略で、遺伝子組み換え技術によって作製された機能性タンパク質「シルクエラスチン（R）」、外科用止血材、アグリ・ニュートリション、匂いセンサーなどの新製品開発・新規事業創出を推進している。(1) バイオ・メディカル事業分野バイオ・メディカル事業分野についてはQOL向上の実現に向けた事業拡大を進めている。生体組織の修復・再生促進の足場として高い可能性のある新規治療材料「シルクエラスチン（R）」については、創傷治癒用途で京都大学大学院医学研究科形成外科学講座の森本尚樹教授らと共同開発を進め、2024年7月に製造販売承認申請を行った。そして2024年10月に科研製薬と、新規の創傷治療材料「シルクエラスチン（R）創傷用シート」の日本国内における独占的販売権に関するライセンス契約を締結した。これにより、科研製薬より契約一時金のほか、売上に対する一定のロイヤルティを受け取る。市場規模としては国内90億円、米国900億円が見込まれている。「シルクエラスチン（R）」は創傷治癒用途のほか、半月板再生材用途（広島大学病院で医師主導治験を完了、市場規模は国内120億円、米国1,270億円の見込み）や、肺リーク塞栓材用途（非臨床試験段階、市場規模は国内14億円、米国250億円の見込み）での開発が進んでおり、2030年に日米で営業利益60億円創出を目指している。外科用止血材「Hydrofit（R）」は、水と反応して柔軟な皮膜をつくるウレタン素材の外科手術用止血材である。胸部大動脈や弓部分岐動脈の人工血管への置換手術の際の吻合部に使用される。同社が製造し、テルモ<4543>に販売委託している。2014年2月に同社初の医療機器として国内で発売開始、2019年7月にCEマーキングを取得して欧州市場への展開を開始、2020年3月に脳血管を除く血管全体吻合部の止血材へ適応拡大した。2021年7月には香港での発売を開始したほか、台湾でも医療機器の薬事承認を取得して同年12月に臨床使用を開始した。2022年6月には富士フイルム(株)と共同で富士フイルム三洋化成ヘルスケア(株)を設立し、同年10月に富士フイルム和光純薬(株)の自動化学発光酵素免疫分析装置「Accuraseed（R）（アキュラシード）」の専用試薬として使用される体外診断用医薬品の製造を開始した。これに伴い富士フイルム三洋化成ヘルスケアに製造を集約する体制に変更した。(2) アグリ・ニュートリション事業分野アグリ・ニュートリション分野への事業展開としては、ペプチドの活用（ペプチド農業）を研究開発している。2021年3月にファーマフーズと資本業務提携したほか、同年6月には持続可能な農業を目指して宮崎県新富町と連携協定を締結した。ペプチド技術を農作物の育成に活用し、持続可能な農業に貢献できる技術の実用化を目指す。なお同年9月にファーマフーズと「アグリ・ニュートリション基本計画」を策定している。新たなペプチド農業を確立し、宮崎県新富町において農業支援を本格展開する計画だ。2022年8月には、卵由来の液体肥料の開発を行うENEGGOと資本業務提携した。ENEGGOは、廃棄物である卵殻及び卵殻膜に含まれているタンパク質を独自の技術で可溶化させ、植物の成長に重要なアミノ酸を抽出し、世界初の卵由来有機アミノ酸を配合した液体肥料を開発している。「アグリ・ニュートリション基本計画」の中核であるペプチド技術との融合やパイプライン拡充により、ペプチド農業の早期確立を目指す。(3) 匂いセンサーAI技術を応用した「匂いセンサー」については、2021年7月に長瀬産業<8012>と共同事業化で合意した。「匂いセンサー」の特徴は、界面制御技術を織り込んだ樹脂材料で構成されていることである。匂いの検知材料に先端AI技術を融合し、特定の匂いをデジタルで識別、定量化するデジタル嗅覚技術は環境モニタリングや医療分野、食品・飲料などの生活関連分野での応用が期待されている。2023年11月に販売開始した匂いセンサー「FlavoTone（フラボトーン）」は、特定の匂いだけでなく複雑な匂いを可視化できるため、匂いによる品質管理、特性比較、モニタリングといったソリューションを提供できる。また、販売だけでなくレンタルや受託分析に加え、個別の課題に対するソリューション提案などのサービスも提供している。(4) その他2021年12月にはロート製薬と資本業務提携した。両社が注力しているスキンケア・医療分野をはじめ、戦略的に相互のリソースを活用して独自の原料開発及び新機能・異業種への適用を図り、事業拡大・企業価値向上を目指す。2022年1月には、京都大学発のベンチャー企業である(株)FLOSFIAに資本参画した。FLOSFIAは、電力変換用に用いられるパワー半導体として圧倒的な材料ポテンシャルを有する最先端半導体材料「コランダム構造酸化ガリウム（α-Ga2O3）」を用いた半導体デバイスの事業化に取り組んでいる。資本参画によってFLOSFIAとの連携を強化し、パワー半導体の量産プロセスの確立やパワーモジュールの社会実装を支援する方針だ。なお2023年12月に、FLOSFIAの基板埋込技術と同社が独自開発したヒューズエレメントを組み合わせることで、超小型・薄型のパワーモジュールにも基板埋込できるマイクロ温度ヒューズの開発に成功した。2022年12月には生分解性の肥料被覆材を開発した。非食用米を用いたバイオマスプラスチック「ライスレジン（R）」を開発販売する(株)バイオマスレジンホールディングスの生分解性樹脂「ネオリザ（R）」を用いて、同社が得意とする界面制御技術により、肥料成分溶出後の非生分解性プラスチック（被膜殻）残存による土壌汚染問題の解決など、持続可能な農業の実現に貢献していく。2024年4月には、再生可能炭素に特化した英国のディープテクノロジー企業であるエコニック（Econic Technologies Ltd）とCO2ポリオールの製造事業開発に関する覚書を締結した。エコニックのCO2利用技術を活用し、同社の重点分野であるカーボンニュートラルに向けた取り組みを進めている。同年7月には環境配慮型プラスチックに適した練り込み型消臭剤「ケシュナール」を開発した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/27 12:07 注目トピックス　日本株 三洋化成 Research Memo（6）：2025年3月期通期も大幅増益（最終黒字転換）でV字回復予想 *12:06JST 三洋化成 Research Memo（6）：2025年3月期通期も大幅増益（最終黒字転換）でV字回復予想 ■今後の見通し● 2025年3月期通期の業績見通し三洋化成工業<4471>の2025年3月期通期の連結業績予想（2024年9月27日付で各利益を上方修正）は、売上高が前期比9.1%減の145,000百万円、営業利益が同84.2%増の9,000百万円、経常利益が同22.1%増の10,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が4,000百万円（前期は特別損失計上で8,501百万円の損失）としている。上期の状況を鑑みて、前回予想（2024年5月14日付の期初公表値、売上高145,000百万円、営業利益8,000百万円、経常利益9,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が2,500百万円）に対して、売上高を据え置いたが、営業利益を1,000百万円、経常利益を500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を1,500百万円それぞれ上方修正した。親会社株主に帰属する当期純利益については、高吸水性樹脂事業などからの撤退に伴って計上する特別損失が期初の想定を10億円程度下回ることも寄与する。前期比では、売上高は高吸水性樹脂事業などからの撤退により減収だが、各利益は潤滑油添加剤や永久帯電防止剤など高付加価値製品の拡販効果や、高吸水性樹脂事業などからの撤退による収益性改善効果により大幅増益（最終黒字転換）予想としている。なお修正後の通期予想に対する上期の進捗率は売上高が53.1%、営業利益が49.5%、経常利益が49.9%である。親会社株主に帰属する当期純利益の進捗率は上期に特別損失を計上したため23.5%にとどまっているが、下期はその影響が一巡する。2024年3月期をボトムとして、2025年3月期以降は収益のV字回復が期待できると弊社では考えている。■成長戦略経営方針「WakuWaku Explosion 2030」を推進1. 2030年のありたい姿と「新中期経営計画2025」同社は2022年3月に、2030年のありたい姿に向けた経営方針として「WakuWaku Explosion 2030」を策定した。グループスローガンを「変える。」から「WakuWaku」へ刷新するとともに、不連続な成長を目指すという強い想いを「Explosion」という言葉に込め、環境に調和した循環型社会、健康・安心にくらせる社会、一人ひとりがかがやく社会を目指している。一方、2030年のありたい姿に基づいて、2024年のあるべき姿として同社の事業活動を「新たな成長軌道」「基盤事業からの展開」「基盤事業の見直し」に再整理した。「新たな成長軌道」では化学の枠を超えたイノベーションで環境・社会課題の解決に貢献し、「基盤事業からの展開」では強みを活かした事業領域の拡大や深耕による成長を目指す。「基盤事業の見直し」では構造改革の加速と環境視点での事業転換を推進している。また、2030年のありたい姿に基づいて、2023年5月に「新中期経営計画2025　−ありたい姿に向けた変革の加速−」（2024年3月期〜2026年3月期）を策定した。基本方針としては、事業戦略では「基盤事業からの展開」「基盤事業の見直し」「グローバル展開」を、将来に向けては「新たな成長軌道」「社会課題の解決」「成長を支える仕組み」を掲げた。具体的な施策として、「基盤事業からの展開」では高付加価値製品群（カーボンニュートラルおよびQOL（生活の質）の向上に貢献する注力5製品群＝特殊繊維用薬剤、特殊電子部品用薬剤、潤滑油添加剤、永久帯電防止剤、医療・医薬関連）への設備投資と拡販の加速、「基盤事業からの見直し」では基盤製品群の収益改善、「ものづくり大改革」によるサプライチェーン全体での効率化と収益改善、ウレタン事業とSAP事業の構造改革、「グローバル展開」では海外での拡販を推進している。業績目標としては、最終年度2026年3月期の売上高2,000億円、営業利益150億円を掲げている。営業利益目標達成（2023年3月期比66億円増）に向けた計画としては、外部環境変化（需要回復）で35億円増、サプライチェーン全体の改革（ナフサ連動適正価格化、「ものづくり大改革」による効率化と収益改善）で30億円増、構造改革（ウレタン事業とSAP事業の構造改革）で10億円増、高付加価値製品群の拡販で25億円増、固定費の増加で34億円減としている。「基盤事業からの展開」で掲げた高付加価値製品群（注力5製品群）の拡販については、2025年3月期の目標を売上高345億円、営業利益53億円、営業利益率15.3%としている。中間期の実績は売上高173億円、営業利益28億円、営業利益率16.5%で順調な進捗となっている。特殊繊維用薬剤は風力発電用風車の需要回復で炭素繊維集束剤が復調、特殊電子部品用薬剤は自動車の電装化・EV化によりアルミ電解コンデンサ用電解液「サンエレック」が増加基調、潤滑油添加剤は自動車関連産業全般が不調な状況でも同社の粘度指数向上剤「アクルーブ」は売上拡大基調、永久帯電防止剤は半導体関連の需要回復で好調、医療・医薬関連は大腸内視鏡検査用用途での需要が拡大している。なお粘度指数向上剤「アクルーブ」については、新車市場よりも規模の大きいアフター市場が存在すること、エンジン車に比べて「アクルーブ」使用量の多いHV車・PHV車の増加に伴って需要が拡大基調であることに加え、ディーゼル車用、EV用、航空機用など新規需要への展開による拡販も推進している。また「基盤事業の見直し」では、ポリプロピレングリコール（PPG）生産に関する共通課題解決を目的に、2023年5月に三井化学<4183>と共同（折半出資）で有限責任事業組合（LLP）「ジャパンポリオール（責）」を設立した。生産協力による合理化や原料調達協力及びさらなる連携の可能性を検討する。また同年10月には、サプライチェーン全体での価値向上を実現すべくSCM統括本部を新設した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/27 12:06 注目トピックス　日本株 三洋化成 Research Memo（5）：2025年3月期中間期は事業撤退による収益性改善で大幅営業増益 *12:05JST 三洋化成 Research Memo（5）：2025年3月期中間期は事業撤退による収益性改善で大幅営業増益 ■業績動向1. 2025年3月期中間期の業績概要三洋化成工業<4471>の2025年3月中間期の連結業績は、売上高が前年同期比2.8%減の77,030百万円、営業利益が同120.5%増の4,453百万円、経常利益が同0.9%増の4,991百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同78.6%減の940百万円だった。売上高は高吸水性樹脂事業などから撤退した影響で減収だが、営業利益は自動車関連や半導体関連を中心に高付加価値製品の需要が回復傾向となったほか、高吸水性樹脂事業などからの撤退による収益性改善で大幅営業増益だった。なお平均為替レートは11.71円安・ドル高の152.78円、国産ナフサ価格は12,400円/kl上昇して78,000円/klだった。売上総利益は同16.8%増加し、売上総利益率は同3.7ポイント上昇して21.6%となった。販管費は同0.3%減少したが、販管費率は同0.4ポイント上昇して15.8%となった。この結果、営業利益率は同3.3ポイント上昇して5.8%となった。なお営業利益（前年同期比24.3億円増益）の要因別増減分析を見ると、増益要因は製品価格効果が3.5億円、為替効果が8.4億円、数量・商品構成効果が5.9億円、固定費が14.3億円で、減益要因は原料価格が5.1億円、コストダウンなどが2.7億円だった。製品・原料売買バランスは合計1.5億円の減益要因だったが、為替効果やその他の増益要因が牽引した。経常利益は営業外で持分法による投資損益が576百万円改善（前年同期の投資損失113百万円に対して投資利益463百万円）したが、為替差損益が2,771百万円悪化（前年同期の差益2,327百万円に対して444百万円）したため前期比横ばいにとどまった。親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に計上した投資有価証券売却益2,030百万円が剥落したほか、特別損失に高吸水性樹脂事業などからの撤退に伴う事業構造改革費用2,151百万円、固定資産減損損失308百万円を計上したため大幅減益だった。なお修正予想（2024年9月27日付公表値、売上高75,000百万円、営業利益4,000百万円、経常利益4,500百万円、親会社株主に帰属する中間純利益0百万円）との比較では、売上高は2,030百万円、営業利益は453百万円、経常利益は491百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は940百万円、それぞれ上回る水準で着地した。需要が想定以上に回復傾向となったほか、親会社株主帰属中間純利益については、高吸水性樹脂事業などからの撤退に伴う特別損失計上額が当初の見積額（約30億円）を下回ったことも寄与した。2. セグメント別の動向生活・健康産業関連分野は、売上高が前年同期比12.5%減の20,729百万円、営業利益が252百万円（前年同期は973百万円の損失）だった。売上面は生活産業関連がポリエチレングリコールの市況回復で同10.5%増収と順調だったが、健康産業関連が高吸水性樹脂事業などからの撤退で同20.9%減収だった。全体として減収だったものの、利益面は高吸水性樹脂事業などからの撤退で収益性の改善したことに加え、科研製薬と締結したシルクエラスチンを用いた創傷治癒材料用途における日本国内の独占的販売権に伴うライセンス料の効果で黒字転換した。石油・輸送機産業関連分野は、売上高が同1.2%増の25,112百万円、営業利益が同96.6%増の2,113百万円だった。売上面は潤滑油添加剤が増加したものの、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料が海外安価品流入の影響で横ばいだったほか、自動車内装表皮材用ウレタンビーズの海外向けが低調だったため、全体として小幅増収にとどまった。ただし利益面は、高付加価値製品群の1つである潤滑油添加剤の好調が牽引して大幅増益だった。営業利益率は同4.1ポイント上昇して8.4%となった。プラスチック・繊維産業関連分野は、売上高が同9.5%増の13,384百万円、営業利益が同25.1%増の1,426百万円だった。売上面は、プラスチック産業関連は永久帯電防止剤の需要が半導体・電子部品向けに伸長したほか、塗料コーティング用薬剤・添加剤も順調に推移して同12.7%増収だった。繊維産業関連はタイヤコード糸の製造時に使用される油剤が増加したほか、炭素繊維用薬剤が風力発電用風車向けに回復傾向となったものの、合成皮革が低調だったため同1.9%増収と横ばいにとどまった。利益面は高付加価値の永久帯電防止剤の好調が牽引して大幅増益だった。営業利益率は同1.4ポイント上昇して10.7%となった。情報・電気電子産業関連分野は、売上高が同7.5%減の10,484百万円、営業利益が同9.6%増の1,206百万円だった。売上面は、情報産業関連が中国における重合トナー用材料の生産撤退の影響で同23.3%減収となったため、全体としても減収だったが、電気電子産業関連は半導体関連材料の回復で同18.2%増収と伸長した。利益面は生産撤退による収益性改善で増益だった。営業利益率は同1.8ポイント上昇して11.5%となった。環境・住設産業関連分野は、売上高が同1.5%増の7,318百万円、営業利益が2百万円の損失（前年同期は338百万円の利益）だった。売上面は住設産業関連の建築シーラント用原料の好調などで全体として増収だったが、利益面は環境産業関連の高分子凝集剤用カチオンモノマー、住設産業関連のセメント用薬剤などが低調だったため減益かつ損失計上となった。財務の健全性が向上3. 財務の状況財務面で見ると、2025年3月期中間期末の資産合計は前期末比18,703百万円減少して187,114百万円となった。流動資産で現金及び預金が5,417百万円減少、受取手形及び売掛金が6,170百万円減少、商品及び製品が909百万円減少、原材料及び貯蔵品が592百万円減少、固定資産で建設仮勘定が804百万円減少、ソフトウェアが624百万円減少、長期貸付金が744百万円減少した。負債合計は同16,267百万円減少して47,973百万円となった。流動負債で買掛金が4,049百万円減少、電子記録債務が1,255百万円減少、未払金が4,990百万円減少、固定負債で事業構造改革引当金が1,293百万円減少したほか、有利子負債（長短借入金合計）残高が4,359百万円減少して6,344百万円となった。純資産合計は同2,436百万円減少して139,141百万円となった。利益剰余金が配当金支払によって945百万円減少したほか、為替換算調整勘定が1,746百万円減少した。この結果、自己資本比率は同5.3ポイント上昇して72.9%となった。自己資本比率が上昇し、有利子負債残高も減少した。キャッシュ・フローの状況を含めて特に課題は見当たらず、財務面の健全性が向上したと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/27 12:05 注目トピックス　日本株 三洋化成 Research Memo（4）：特定分野への依存度が小さい全天候型の収益構造が特徴 *12:04JST 三洋化成 Research Memo（4）：特定分野への依存度が小さい全天候型の収益構造が特徴 ■事業概要3. セグメント別の収益構造三洋化成工業<4471>のセグメント別売上高については、幅広い産業向けに提供し、特定分野への依存度が小さい全天候型の収益構造となっていることが特徴だ。2025年3月期中間期の分野別売上構成比は生活・健康産業関連分野が27%、石油・輸送機産業関連分野が33%、プラスチック・繊維産業関連分野が17%、情報・電気電子産業関連分野が14%、環境・住設産業関連分野が9%だった。分野別に見ると、生活・健康産業関連分野は、紙オムツ用高吸水性樹脂の事業環境悪化に伴い売上高・営業損益とも悪化傾向だったが、事業撤退を決定したため2025年3月期以降は営業損益の改善が見込まれている。石油・輸送機産業関連分野は、高付加価値製品の潤滑油添加剤「アクルーブ」の拡販などによって売上高・営業損益とも拡大傾向となっている。プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野、環境・住設産業関連分野はおおむね横ばいでの推移となっている。大手総合化学メーカーとの競合リスクは小さい4. リスク要因・収益特性一般的なリスク要因としては、景気要因による需要変動、為替レート・原料価格の変動、カントリーリスク、製品開発・技術革新への対応遅れなどが挙げられる。同社は、幅広い産業向けに製品を提供する全天候型の収益構造のため景気要因による需要変動の影響は比較的小さく、独自技術をベースに機能化学品市場で高シェアを誇っていることを特徴・強みとしているため大手総合化学メーカーとの競合リスクも小さい。原料価格については原料の約9割がナフサ由来のため原油価格の影響を受ける。ただし、多少のタイムラグ（原料価格上昇時はややマイナス要因、原料価格下落時はややプラス要因）があるものの、原料価格に連動する形で製品価格を改定するため期ズレなどを除けば大きな利益変動要因とはならない。さらに原料の集中購買や生産プロセス見直しなどによるコストダウンも推進している。また懸案となっていた高吸水性樹脂事業から撤退し、高付加価値製品の拡販を推進している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/27 12:04 注目トピックス　日本株 三洋化成 Research Memo（3）：大手総合化学メーカーとは一線を画したスペシャリティ・ケミカル企業 *12:03JST 三洋化成 Research Memo（3）：大手総合化学メーカーとは一線を画したスペシャリティ・ケミカル企業 ■事業概要1. 事業概要三洋化成工業<4471>は約3,000種類のパフォーマンス・ケミカルスを国内外で幅広い産業向けに提供している。製品の多くを材料・添加剤などの形で提供しているため、報告セグメントは市場ドメインと連動した需要先別市場分類として、生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野、環境・住設産業関連分野に区分している。大手総合化学メーカーとは一線を画したスペシャリティ・ケミカル企業として、独自技術をベースにした高機能・高付加価値製品の増産・拡販を推進している。なお生活・健康産業関連分野の高吸水樹脂事業及び中国江蘇省南通市における生産事業については撤退を決定している。2. セグメント別概要(1) 生活・健康産業関連分野洗剤・ヘアケア製品用の界面活性剤※、殺菌・抗菌剤、紙・パルプ用薬剤、外科用止血材、EIA（酵素免疫測定法）用臨床検査薬などを製造・販売している。※ 界面（＝物質の境の面）に作用して性質を変化させる物質の総称。1つの分子の中に、水になじみやすい親水性と油になじみやすい親油性の2構造を持つ。香粧品用原料「PEG」はクリームやローションタイプのスキンケア化粧品、ヘアケア化粧品の湿潤剤や保湿剤として使用されている。ヘアセット剤用ポリウレタン樹脂エマルション「ヘヤロール」や低刺激性シャンプー基剤「ビューライト」などもヘアケア製品市場の多様なニーズに対応している。外科用止血材「Hydrofit（R）」は、胸部大動脈や弓部分岐動脈の人工血管への置換手術の際の吻合部に使用される。同社初の医療機器として2014年2月に国内販売を開始した。2019年7月にはCEマーキングを取得して欧州市場への展開を開始した。2020年3月には脳血管を除く血管全体吻合部の止血材へ適応拡大した。2021年7月には香港での販売を開始した。需要拡大に対応するため2024年2月に「Hydrofit（R）」の生産能力を約5倍に増強した。医薬品分野ではこのほか、医薬品原料「マクロゴール」が腸検査薬関連で国内において高シェアを誇っている。(2) 石油・輸送機産業関連分野自動車内装表皮材用ウレタンビーズ（TUB）、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料、潤滑油添加剤、燃料油添加剤などを製造・販売している。自動車内装表皮材用ウレタンビーズ「メルテックス」は2000年8月に開発・実用化した。インパネなど自動車内装材の表皮材料として使用され、高意匠化に貢献している。自動車の変速機・エンジン潤滑油に使用される添加剤「アクルーブ」は、温度による潤滑油の粘度変化を小さくする効果が高いポリメタクリレート系の粘度指数向上剤であり、自動車の燃費向上に貢献している。ポリメタクリレート系粘度指数向上剤のメーカーは実質的に世界に2社しかなく、同社の市場シェアは国内1位、世界2位で、特に日本の自動車メーカー向けで圧倒的なシェアを誇っている。(3) プラスチック・繊維産業関連分野永久帯電防止剤、顔料分散剤、塗料コーティング用薬剤・添加剤、塗料用バインダーとして使用される樹脂改質剤、塗料用樹脂、消泡剤※、繊維製造用薬剤、炭素繊維用薬剤、自動車に使用される合成皮革・弾性繊維用ウレタン樹脂、タイヤコード糸などの製造時に使用される油剤などを製造・販売している。※ 塗料を塗る際に泡の発生を防止する役割を果たす添加物。永久帯電防止剤「ペレスタット」「ペレクトロン」は高分子型の帯電防止剤で、プラスチックに添加し相溶化させることで、プラスチック内部に導電回路を形成して静電気を速やかに逃がし、静電気による電子回路の破壊、電化製品の誤作動、ホコリの付着などの障害を防止する。一例を挙げると、プラスチック容器に入った薬を飲む際に粉が容器に付着せず残らない、掃除機のプラスチック部にゴミ・ホコリが付着しないなどの帯電防止効果を発揮する。永久帯電防止剤メーカーは実質的に世界に2社しかなく、同社は高シェアを誇っている。2022年7月にはタイ工場の生産設備が稼働開始した。塗料用薬剤などを製造・販売する子会社のサンノプコ(株)は、塗料・インキなどの消泡剤として使用される特殊な界面活性剤で高シェアを有しており、収益性も高い。ブラジルのバイオエタノール製造においては、原料のサトウキビを発酵させる際の消泡に効果を発揮している。炭素繊維用集束剤「ケミチレン」は、繊維を束ねて扱いやすくする集束性と加工時に薄く広がりやすくする開繊性のバランスに優れた集束剤である。炭素繊維の需要拡大に対応するため2024年10月に「ケミチレン」の生産能力を5割程度増強した。(4) 情報・電気電子産業関連分野重合トナー用材料、粉砕トナー用バインダー、デイズプレイ用樹脂、アルミ電解コンデンサ用電解液、電子材料用粘着剤、電子部品製造工程用薬剤などを製造・販売している。アルミ電解コンデンサ用電解液「サンエレック」は電気伝導率が高く、耐久性に優れるという特性を持ち、高シェアを誇っている。コンデンサの需要拡大に対応するため「サンエレック」の生産能力を3割程度増強する計画（2026年4月稼働予定）である。(5) 環境・住設産業関連分野廃水処理用高分子凝集剤、カチオンモノマー、家具・断熱材に使用されるポリウレタンフォーム用原料（PPG）、建築シーラント用原料、セメント用薬剤などを製造・販売している。家具・住宅ポリウレタンフォーム用原料「サンニックス」「シャープフロー」は、マットレスやソファーなどのクッション材に使用され、健康と快適性の提供に貢献している。(6) その他その他の事業として、物流事業（保管・出荷業務、工場内荷役作業及び運送）を展開している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/27 12:03 注目トピックス　日本株 三洋化成 Research Memo（2）：社是に「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」を掲げる化学メーカー *12:02JST 三洋化成 Research Memo（2）：社是に「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」を掲げる化学メーカー ■会社概要1. 会社概要三洋化成工業<4471>は、社是に「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」を掲げる化学メーカーである。様々な界面などで活躍するパフォーマンス・ケミカルスを通じて、全従業員が誇りを持ち、働きがいを感じるユニークでグローバルな高収益企業に成長し、社会に貢献することを目指している。2025年3月期第2四半期末時点で、グループは同社のほか連結子会社13社（国内5社、海外8社）、持分法適用関連会社3社、その他の子会社・関連会社5社で構成され、日本、米国、中国、アジアの7ヶ国・地域に23拠点を展開している。サンケミカル(株)（ポリウレタンフォーム用原料等の製造）及びサンアプロ(株)（特殊触媒の開発を行うファブレス企業）については、出資比率50%だが実質的に支配しているため連結子会社としている。なお2024年3月に、事業環境が悪化していた高吸水性樹脂事業及び中国江蘇省南通市における生産事業からの撤退を決定した。連結子会社のSDPグローバル(株)（以下、SDP）は2025年3月期中に生産を停止する。またSDPが保有する三大雅精細化学品（南通）有限公司の全持分を中国企業に譲渡（2024年12月）するとともに、同社がSDPを吸収合併（2025年4月1日付予定）する。SDPが100%出資するSDP GLOBAL (MALAYSIA) SDN.BHD.および、同社の連結子会社である三洋化成精細化学品（南通）有限公司については生産停止済みで、手続きが完了次第、解散する見込みとなっている。2025年3月期中間期末時点の資産合計は187,114百万円、純資産は139,141百万円、自己資本比率は72.9%、発行済株式数は23,534,752株（自己株式数1,412,328株を含む）、連結従業員数は1,880名となっている。主要株主は豊田通商<8015>（自己株式を除く発行済株式総数に対する所有割合19.32%）、東レ<3402>（同17.25%）である。豊田通商は同社製品販売・原材料仕入の取引があり、全社売上高に占める割合は豊田通商がおおむね1割強となっている。また豊田通商とは2017年にタイにおけるポリオール事業の合弁に関する契約を締結し、合弁会社GC Polyols Co.,Ltdを設立している。2. 沿革1907年に同社の前身となる合名会社多田石鹸油脂製造所を創設し、石鹸や繊維処理剤の製造を開始し、1943年に三洋油脂(株)（社名の三洋は出資者である財閥解体前の三井物産(株)の「三」と東洋レーヨン(株)（現東レ）の「洋」を組み合わせた）を設立した。その後1949年11月に三洋油脂工業(株)を設立し、1963年5月に現在の三洋化成工業(株)に社名変更した。1978年4月には高吸水性樹脂「サンウェット」を世界で初めて工業化、2000年8月にはウレタンビーズ「メルテックス」を開発して自動車内装表皮材に実用化するなど、新製品開発を推進するとともにグローバル展開も推進している。また、2014年2月に同社初の医療機器となる新しいタイプの外科用止血材「Hydrofit（R）」を発売するなど、中長期成長に向けた事業展開として、アライアンス・M&Aも活用しながら新製品の開発や新分野の事業化を積極化している。一例を挙げると、2021年3月にアグリ・ニュートリション分野への事業展開に向けてファーマフーズ<2929>と資本業務提携、同年6月に持続可能な農業を目指して宮崎県新富町と連携協定を締結、同年12月にスキンケア・医療分野の戦略的協業を目的にロート製薬<4527>と資本業務提携、2022年8月に卵由来の液体肥料の開発を行うENEGGO(株)と資本業務提携した。株式関係では、1978年9月に東京証券取引所（以下、東証）・大阪証券取引所市場第1部に上場し、2022年4月の東証の市場再編に伴って東証プライム市場へ移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/27 12:02 注目トピックス　日本株 三洋化成 Research Memo（1）：高吸水性樹脂事業から撤退して2025年3月期業績はV字回復見込み *12:01JST 三洋化成 Research Memo（1）：高吸水性樹脂事業から撤退して2025年3月期業績はV字回復見込み ■要約三洋化成工業<4471>は、社是に「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」を掲げるケミカルメーカーである。様々な界面などで活躍するパフォーマンス・ケミカルスを通じて、全従業員が誇りを持ち、働きがいを感じるユニークでグローバルな高収益企業に成長し、社会に貢献することを目指している。1. 独自技術をベースにした高機能・高付加価値製品の拡販を推進同社は大手総合化学メーカーとは一線を画したスペシャリティ・ケミカル企業として、潤滑油添加剤や永久帯電防止剤など独自技術をベースにした高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。またバイオ・メディカル事業分野への展開では、新規治療材料「シルクエラスチン（R）」について創傷治癒用途で薬事承認申請を行い、2024年10月に科研製薬<4521>と創傷治療材料「シルクエラスチン（R）創傷用シート」の日本国内における独占的販売権に関するライセンス契約を締結した。なお事業環境が悪化していた高吸水性樹脂事業及び中国江蘇省南通市における生産事業については2024年3月に事業撤退を決定した。2. 2025年3月期中間期は事業撤退による収益性改善で大幅営業増益2025年3月期第2四半期累計（中間期）の連結業績は、売上高が前年同期比2.8%減の77,030百万円、営業利益が同120.5%増の4,453百万円、経常利益が同0.9%増の4,991百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同78.6%減の940百万円だった。売上高は高吸水性樹脂事業などから撤退した影響で減収だが、営業利益は自動車関連や半導体関連を中心に高付加価値製品の需要が回復傾向となったほか、高吸水性樹脂事業などからの撤退による収益性改善で大幅営業増益だった。経常利益は営業外で持分法による投資損益が改善したが、為替差損益が悪化したため前期比横ばいにとどまった。親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に計上した投資有価証券売却益が剥落したほか、特別損失に高吸水性樹脂事業などからの撤退に伴う事業構造改革費用を計上したため大幅減益だった。3. 2025年3月期通期も大幅増益（最終黒字転換）でV字回復予想2025年3月期通期の連結業績予想（2024年9月27日付で各利益を上方修正）は、売上高が前期比9.1%減の145,000百万円、営業利益が同84.2%増の9,000百万円、経常利益が同22.1%増の10,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が4,000百万円（前期は特別損失計上で8,501百万円の損失）としている。上期の状況を鑑みて、期初に公表した前回予想に対して、売上高を据え置いたが、各利益を上方修正した。親会社株主に帰属する当期純利益については特別損失が期初の想定を下回ることも寄与する。前期比では、売上高は高吸水性樹脂事業などからの撤退により減収だが、各利益は潤滑油添加剤や永久帯電防止剤など高付加価値製品の拡販効果や、高吸水性樹脂事業などからの撤退による収益性改善効果により大幅増益（最終黒字転換）予想としている。2024年3月期をボトムとして、2025年3月期以降は収益のV字回復が期待できると弊社では考えている。4. 2030年のありたい姿と新中期経営計画2025同社は2022年3月に、2030年のありたい姿に向けた経営方針として「WakuWaku Explosion 2030」を策定し、2023年5月には「新中期経営計画2025　−ありたい姿に向けた変革の加速−」（2024年3月期〜2026年3月期）を策定した。重点戦略として、高付加価値製品群（カーボンニュートラルおよびQOL（生活の質）の向上に貢献する注力5製品群＝特殊繊維用薬剤、特殊電子部品用薬剤、潤滑油添加剤、永久帯電防止剤、医療・医薬関連）への設備投資と拡販を加速する。また中期成長に向けた戦略として、ブルーオーシャン戦略で独自技術やアライアンスを活用し、遺伝子組み換え技術によって作製された機能性タンパク質「シルクエラスチン（R）」、アグリ・ニュートリションなどの新製品開発・新規事業創出を推進している。5. 高吸水性樹脂事業からの撤退を評価、高付加価値製品群の拡販に注目同社は懸案となっていた高吸水性樹脂事業から撤退し、2025年3月期の連結業績はV字回復の見込みとなった。同社の特徴の一つでもあった高吸水性樹脂事業からの撤退を決断し、収益性改善を推進する成長戦略を弊社では高く評価している。今後はスペシャリティ・ケミカル企業として、成長分野であるバイオ・メディカル事業分野やアグリ・ニュートリション分野などにおける新規ビジネス展開の加速によって、同社が新たな成長ステージに入る可能性に期待できる。弊社では今後も、高付加価値製品群の拡販戦略や新製品開発・事業化の進捗状況に注目したいと考えている。■Key Points・大手総合化学メーカーとは一線を画したスペシャリティ・ケミカル企業・2025年3月期中間期は事業撤退による収益性改善で大幅営業増益・2025年3月期通期も大幅増益（最終黒字転換）でV字回復予想・高付加価値製品群の拡販や新製品開発・新規事業創出を推進・高吸水性樹脂事業からの撤退を評価、高付加価値製品群の拡販に注目（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/27 12:01 注目トピックス　日本株 プロディライト---スマートフォン用アプリINNOVERA CALLとPHONE APPLI PEOPLEの連携実現 *11:45JST プロディライト---スマートフォン用アプリINNOVERA CALLとPHONE APPLI PEOPLEの連携実現 プロディライト<5580>は26日、同社が提供する国産のクラウドPBX「INNOVERA」のスマートフォン用アプリ「INNOVERA CALL」と、PHONE APPLI（本社:東京都港区）の提供する「PHONE APPLI PEOPLE」が連携可能となったことを発表。この機能により、「PHONE APPLI PEOPLE」のアドレス帳から「INNOVERA CALL」を通じた発信が可能となるほか、社内外の連絡先の一元管理による運用負担の軽減やコスト削減が期待できる。同社とPHONE APPLIでは、着信機能の連携開発を予定しており、今後の連携機能の拡充を進めていく。「INNOVERA CALL」は、国産のクラウドPBXソリューション。導入すればスマートフォンから会社番号での発着信が可能となる。業務の効率化や働きやすい環境づくりを支援するツールとして、クラウドPBXは注目されている。「PHONE APPLI PEOPLE」は、組織を強くするコミュニケーションポータル。連絡先をクラウドに保管するため、セキュアな形で情報を集約できるほか、専用アプリケーションからの受発信も可能。ビジネスチャットや名刺管理サービスなどのコミュニケーションツールにも連携している。 ＜AK＞ 2024/12/27 11:45
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