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オプティム Research Memo(6):2022年3月期は創業来22期連続増収を達成。人材中心に先行投資を強化
配信日時:2022/07/08 15:06
配信元:FISCO
■業績動向
1. 2022年3月期業績の概要
オプティム<3694>の2022年3月期の連結業績は、売上高が前期比10.5%増の8,310百万円、営業利益が同15.2%減の1,534百万円、経常利益が同25.7%減の1,485百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同23.8%減の943百万円となり、創業来22期連続の増収を達成した。
売上高は、期初計画のレンジ内である前期比10.5%増となった。売上構成の約7割を占めるストック売上では、主力サービスである「Optimal Biz」が順調にライセンス数を増やした。同サービスは、国内MDM市場において11年連続でトップシェアを獲得しており、デファクトスタンダードとなっている。その他のストック売上としては「OPTiM Cloud IoT OS」関連も好調に推移した。売上構成の約3割を占めるフロー売上も堅調に推移しているが、これらは主に数年前から取り組んでいる〇〇×ITの3大産業分野(農業×IT、医療×IT、建設・土木×IT)からの業績貢献である。
利益面でも、営業利益は期初計画のレンジ内である前期比15.2%減で着地した。減益となったものの、これは2023年3月期以降の収益拡大を見据え、積極的に成長投資を行ったことが要因である。売上原価は同26.7%増、販管費は同10.2%増であり、特に人員数は前年同日比60名増の645名(2022年4月1日時点)となった。内訳としては、約7割がサービス・製品開発に直接かかわる人員、約3割は非開発系(営業、マーケティング、管理など)である。同社のビジネスモデルは本来、売上高営業利益率で20%以上を出す実力を持つが、第4次産業革命の中心的役割を果たす企業を目指し、先行投資を積極的に行った。
自己資本比率は約70%、安全性の高い財務基盤を維持
2. 財務状況と経営指標
2022年3月期末の総資産は前期末比1,138百万円増の7,387百万円となった。流動資産は同16百万円増の3,532百万円と大きな変化はなかった。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が470百万円増えたものの、現金及び預金が474百万円減少したことが主な要因である。固定資産は同1,121百万円増の3,855百万円となった。これは、ソフトウェアの増加により無形固定資産が841百万円増加したことが主な要因である。なお、現金及び預金の期末残高は979百万円となった。
負債合計は前期末比245百万円増の2,138百万円となった。流動負債は同169百万円増の2,000百万円となったが、これは、短期借入金が497百万円増加したことなどが主な要因である。固定負債は76百万円増の138百万円となった。純資産合計は同892百万円増の5,248百万円となったが、これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が943百万円増加したことが主な要因である。
安全性に関する経営指標については流動比率が176.6%、自己資本比率が69.8%となっており、財務の安全性は極めて高い。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
<YM>
1. 2022年3月期業績の概要
オプティム<3694>の2022年3月期の連結業績は、売上高が前期比10.5%増の8,310百万円、営業利益が同15.2%減の1,534百万円、経常利益が同25.7%減の1,485百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同23.8%減の943百万円となり、創業来22期連続の増収を達成した。
売上高は、期初計画のレンジ内である前期比10.5%増となった。売上構成の約7割を占めるストック売上では、主力サービスである「Optimal Biz」が順調にライセンス数を増やした。同サービスは、国内MDM市場において11年連続でトップシェアを獲得しており、デファクトスタンダードとなっている。その他のストック売上としては「OPTiM Cloud IoT OS」関連も好調に推移した。売上構成の約3割を占めるフロー売上も堅調に推移しているが、これらは主に数年前から取り組んでいる〇〇×ITの3大産業分野(農業×IT、医療×IT、建設・土木×IT)からの業績貢献である。
利益面でも、営業利益は期初計画のレンジ内である前期比15.2%減で着地した。減益となったものの、これは2023年3月期以降の収益拡大を見据え、積極的に成長投資を行ったことが要因である。売上原価は同26.7%増、販管費は同10.2%増であり、特に人員数は前年同日比60名増の645名(2022年4月1日時点)となった。内訳としては、約7割がサービス・製品開発に直接かかわる人員、約3割は非開発系(営業、マーケティング、管理など)である。同社のビジネスモデルは本来、売上高営業利益率で20%以上を出す実力を持つが、第4次産業革命の中心的役割を果たす企業を目指し、先行投資を積極的に行った。
自己資本比率は約70%、安全性の高い財務基盤を維持
2. 財務状況と経営指標
2022年3月期末の総資産は前期末比1,138百万円増の7,387百万円となった。流動資産は同16百万円増の3,532百万円と大きな変化はなかった。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が470百万円増えたものの、現金及び預金が474百万円減少したことが主な要因である。固定資産は同1,121百万円増の3,855百万円となった。これは、ソフトウェアの増加により無形固定資産が841百万円増加したことが主な要因である。なお、現金及び預金の期末残高は979百万円となった。
負債合計は前期末比245百万円増の2,138百万円となった。流動負債は同169百万円増の2,000百万円となったが、これは、短期借入金が497百万円増加したことなどが主な要因である。固定負債は76百万円増の138百万円となった。純資産合計は同892百万円増の5,248百万円となったが、これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が943百万円増加したことが主な要因である。
安全性に関する経営指標については流動比率が176.6%、自己資本比率が69.8%となっており、財務の安全性は極めて高い。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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