注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ＩＤＥＣ、石川製◆今日のフィスコ注目銘柄◆
ＩＤＥＣ<6652>2023年3月期業績予想の修正を発表。売上高は745億円から835億円、営業利益を108億円から134億円に上方修正した。日本・米国・欧州・中国及び東南アジア等の主要市場において、想定以上に売上高が増加する予想であり、当初公表値を上回る見込み。また、原材料価格の高騰等の影響が懸念されるものの増収効果がこれを上回り、営業・経常・純利益については、当初予想値を上回ることが想定されるため、通期業績予想を上方修正。石川製<6208>7月以降、切り下がる25日線に上値を抑えられる格好での調整を継続するなか、直近のリバウンドで同線を突破してきた。一目均衡表では雲を下回って推移しているが、転換線、基準線を突破し、雲下限に接近している。遅行スパンは実線と交差してきており、上方シグナル発生が接近してきた。
＜FA＞
2022/09/26 08:41
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～トヨタなど全般軟調、シカゴは大阪比615円安の26415円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、トヨタ<7203>、ソニーG<6758>、ファナック<6954>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、三井住友<8316>、デンソー<6902>、ＨＯＹＡ<7741>、ブリヂストン<5108>、富士フイルム<4901>、富士通<6702>、資生堂<4911>、ＴＤＫ<6762>、エーザイ<4523>、日東電<6988>など、対東証比較（1ドル143.31円換算）で全般軟調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比615円安の26415円。ダウ平均は486.27ドル安の29,590.41ドル、ナスダックは198.88ポイント安の10,867.93で取引を終了した。英国政府が1972年来で最大とされる減税策を発表。インフレ高進にさらに拍車をかけるとの懸念から欧州市場が大幅安となった流れに続き、下落スタート。米国内の長期金利も一段と上昇、景気後退懸念を受けた売りも強まり一段安となった。引けにかけては、世界的な株安を警戒した投資資家心理の悪化で買い持ち高を手仕舞う売りも巻き込み、下げ幅を拡大した。23日のニューヨーク外為市場でドル・円は、142円64銭から143円46銭まで上昇し、143円34銭で引けた。米9月製造業PMI速報値が悪化予想に反し8月から改善し、米国経済が十分に強く、米連邦準備制度理事会（FRB）の力強い利上げに耐えられるとの見方から、大幅利上げ軌道を織り込むドル買いに拍車がかかった。対欧州通貨でのドル買いも強かった。ユーロ・ドルは0.9776ドルから0.9668ドルまで下落し、0.9692ドルで引けた。ユーロ圏9月製造業PMI速報値が予想を下回ったため欧米金利差拡大観測に伴うユーロ売り、ドル買いが加速。23日のNY原油先物11月限は大幅安（NYMEX原油11月限終値：78.74 ↓4.75）。■ADR上昇率上位銘柄（23日）<9735> セコム 14.66ドル 8404円 （50円） +0.6％<2212> 山崎パン 113.39ドル 1625円 （5円） +0.31％<7733> オリンパス 20.32ドル 2912円 （4.5円） +0.15％<5802> 住友電 11.15ドル 1598円 （-4.5円） +-0.28％<9202> ＡＮＡ 3.82ドル 2741円 （-10.5円） +-0.38％■ADR下落率下位銘柄（23日）<8316> 三井住友 5.79ドル 4149円 （-203円） -4.66％<5233> 太平洋セメ 3.46ドル 1985円 （-97円） -4.66％<7012> 川重 6.61ドル 2368円 （-115円） -4.63％<8309> 三井トラスト 2.85ドル 4084円 （-197円） -4.6％<6753> シャープ 1.56ドル 894円 （-39円） -4.18％■その他ADR銘柄（23日）<1925> 大和ハウス 20.9ドル 2995円 （-61円）<1928> 積水ハウス 16.92ドル 2425円 （-60円）<2503> キリン 15.54ドル 2227円 （-27円）<2802> 味の素 26.86ドル 3849円 （-83円）<3402> 東レ 10.42ドル 747円 （-21円）<3407> 旭化成 13.59ドル 974円 （-27.5円）<4523> エーザイ 39.75ドル 5697円 （-140円）<4704> トレンド 54.54ドル 7816円 （-34円）<4901> 富士フイルム 45.7ドル 6549円 （-207円）<4911> 資生堂 34.55ドル 4951円 （-105円）<5108> ブリヂストン 17.19ドル 4927円 （-100円）<5201> ＡＧＣ 6.33ドル 4536円 （-149円）<5802> 住友電 11.15ドル 1598円 （-4.5円）<6301> コマツ 18.97ドル 2719円 （-64.5円）<6503> 三菱電 18.64ドル 1336円 （-26円）<6645> オムロン 46.75ドル 6700円 （-164円）<6702> 富士通 21.53ドル 15427円 （-328円）<6723> ルネサス 4.45ドル 1275円 （-30円）<6758> ソニーG 68.43ドル 9807円 （-263円）<6762> ＴＤＫ 33.61ドル 4817円 （-103円）<6902> デンソー 24.85ドル 7123円 （-200円）<6954> ファナック 14.6ドル 20923円 （-657円）<6988> 日東電 28.67ドル 8217円 （-133円）<7201> 日産自 7.1ドル 509円 （-11.2円）<7202> いすゞ 11.9ドル 1705円 （-60円）<7203> トヨタ 137.28ドル 1967円 （-61円）<7267> ホンダ 23.52ドル 3371円 （-105円）<7270> SUBARU 8.53ドル 2445円 （-85円）<7733> オリンパス 20.32ドル 2912円 （4.5円）<7741> ＨＯＹＡ 96.46ドル 13824円 （-281円）<7751> キヤノン 22.42ドル 3213円 （-64円）<7974> 任天堂 52.6ドル 60305円 （-1015円）<8001> 伊藤忠 51.25ドル 3672円 （-94円）<8002> 丸紅 95.48ドル 1368円 （-32円）<8031> 三井物 442.91ドル 3174円 （-79円）<8053> 住友商 13.36ドル 1915円 （-32円）<8267> イオン 18.37ドル 2633円 （-32円）<8306> 三菱ＵＦＪ 4.85ドル 695円 （-28.5円）<8309> 三井トラスト 2.85ドル 4084円 （-197円）<8316> 三井住友 5.79ドル 4149円 （-203円）<8411> みずほＦＧ 2.28ドル 1634円 （-27円）<8591> オリックス 75.4ドル 2161円 （-68.5円）<8604> 野村ＨＤ 3.37ドル 483円 （-19.3円）<8766> 東京海上ＨＤ 54.83ドル 7858円 （-57円）<8802> 菱地所 13.46ドル 1929円 （-27.5円）<9202> ＡＮＡ 3.82ドル 2741円 （-10.5円）<9432> NTT 26.75ドル 3834円 （-33円）<9735> セコム 14.66ドル 8404円 （50円）<9983> ファーストリテイ 55.78ドル 79938円 （-1342円）<9984> ソフトバンクＧ 17.95ドル 5145円 （-198円）
＜ST＞
2022/09/26 07:33
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 三菱重、アクセル、サンウェルズなど
銘柄名<コード>22日終値⇒前日比JMDC<4483> 5190 -170公募株受渡期日通過後も需給改善みられず。ファーマフーズ<2929> 1135 -38下値支持線割り込み下値不安強く。ダブル・スコープ<6619> 1550 -29安寄り後はリバウンド狙いの買いも優勢で一時急伸となったが。トヨタ自動車<7203> 2028.0 +28.0自己株式の取得期間延長を発表。ソフトバンクグループ<9984> 5343 -110FOMCを受けての米国株安をマイナス視。三菱重<7011> 5221 +107プーチン大統領の予備役導入表明など手掛かりにも。アクセル<6730> 1095+150大幅な業績上方修正がサプライズに。モリテックスチール<5986> 391 +45中川産業及びサンドの子会社化を引き続き買い材料視。アイビーシー<3920> 509 +73「IT障害ゼロを目指す」新機能を提供へ。フジタコーポ<3370> 351 +25値動きの軽さ妙味の押し目買いの動き。THEグローバル社<3271> 233 +23特に新規材料ないがSBIHD傘下入りによる再建期待続く。ユークス<4334> 815 +71自己株式の取得枠拡大を発表。スパイダープラス<4192> 705 +0基本特許技術「BIM・建築図面連携」を取得、業界初。グッドパッチ<7351> 798 -2522年8月期の営業利益予想を従来の5.18億円から3.81億円に下方修正。アイリッジ<3917> 717 +16東急建設と建設DXサービス「工具ミッケ」を共同開発、販売開始へアクリート<4395> 2806 -1039月22日朝のToSTNeT-3で自社株買いを行うと発表。タメニー<6181> 116 +2ひょうご出会いサポートセンターより公民連携出会いイベント事業を受託。サンウェルズ<9229> 6460 +21022日は同社など直近IPOの一角に物色散見。マイクロ波化学<9227> 860 +51一部番組での紹介が刺激材料との見方も。旅工房<6548> 768 +6722日は旅行やインバウンド関連の一角にも資金向かう。GRCS<9250> 3150 +115クレジットカード業界の国際的セキュリティ基準PCI DSS v4.0に対応した準拠支援ソリューションを提供開始。FPパートナー<7388> 3250 -東証グロース市場に新規上場、公開価格（2600円）を5.8％上回る2750円で初値形成。
＜FA＞
2022/09/26 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 M＆Aキャピタルパートナーズ、レノバ、セントラル硝子など
銘柄名<コード>22日終値⇒前日比ゲオHD<2681> 1741 +48リユース業界には追い風吹いているとして国内証券が買い推奨。日産車体<7222> 817 +43日産自動車による完全子会社化観測が浮上と伝えられる。GDO<3319> 1830 -9222年12月期業績予想を下方修正。日本オラクル<4716> 7580 -420第1四半期営業減益決算をマイナス視。ボードルア<4413> 2540 +23075日線が下値支持線として機能。インバウンドテック<7031> 5000 -40021日ストップ高の反動安。チェンジ<3962> 1949 +131丸三証券では目標株価を引き上げ。M＆Aキャピタルパートナーズ<6080> 3955 +140足元の好業績評価で押し目買いが優勢に。レノバ<9519> 3635 +13021日の下ひげで調整一巡感も。セントラル硝子<4044> 3390 +150自社株買いによる1株当たりの価値向上を好材料視も。gumi<3903> 915 +6025日線レベルでは押し目買いも優勢に。丸一鋼管<5463> 3045 +60SMBC日興証券では業績予想を上方修正。新日本科学<2395> 2645 +81調整一巡感から買い戻しなど優勢か。東芝<6502> 5197 +113革新機構がベインと連合を組む方向で調整と伝わる。ネクシィーズグループ<4346> 709 -31アイメッドが楽天との協業合意を発表で前日は大幅上昇。ネットプロHD<7383> 439 -146月安値割り込んで信用買い方の見切り売り優勢か。アスクル<2678> 1588 -53ジェフリーズ証券では目標株価引き下げ観測も。アシックス<7936> 2490 -80米ナイキなども大きく下落しており。新光電気工業<6967> 3500 -80SOX指数下落などで半導体関連上値重い。川崎汽船<9107> 7320 -220コンテナ船市況の先行き懸念強く戻り売り優勢。エムアップ<3661> 1517 -7325日線割れで手仕舞い売りが一段加速。ツルハHD<3391> 8170 -35021日は決算評価で大幅高となったが。
＜FA＞
2022/09/26 07:15
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 三菱重、アクセル、サンウェルズなど
銘柄名<コード>22日終値⇒前日比JMDC<4483> 5190 -170公募株受渡期日通過後も需給改善みられず。ファーマフーズ<2929> 1135 -38下値支持線割り込み下値不安強く。ダブル・スコープ<6619> 1550 -29安寄り後はリバウンド狙いの買いも優勢で一時急伸となったが。トヨタ自動車<7203> 2028.0 +28.0自己株式の取得期間延長を発表。ソフトバンクグループ<9984> 5343 -110FOMCを受けての米国株安をマイナス視。三菱重<7011> 5221 +107プーチン大統領の予備役導入表明など手掛かりにも。アクセル<6730> 1095+150大幅な業績上方修正がサプライズに。モリテックスチール<5986> 391 +45中川産業及びサンドの子会社化を引き続き買い材料視。アイビーシー<3920> 509 +73「IT障害ゼロを目指す」新機能を提供へ。フジタコーポ<3370> 351 +25値動きの軽さ妙味の押し目買いの動き。THEグローバル社<3271> 233 +23特に新規材料ないがSBIHD傘下入りによる再建期待続く。ユークス<4334> 815 +71自己株式の取得枠拡大を発表。スパイダープラス<4192> 705 +0基本特許技術「BIM・建築図面連携」を取得、業界初。グッドパッチ<7351> 798 -2522年8月期の営業利益予想を従来の5.18億円から3.81億円に下方修正。アイリッジ<3917> 717 +16東急建設と建設DXサービス「工具ミッケ」を共同開発、販売開始へアクリート<4395> 2806 -1039月22日朝のToSTNeT-3で自社株買いを行うと発表。タメニー<6181> 116 +2ひょうご出会いサポートセンターより公民連携出会いイベント事業を受託。サンウェルズ<9229> 6460 +21022日は同社など直近IPOの一角に物色散見。マイクロ波化学<9227> 860 +51一部番組での紹介が刺激材料との見方も。旅工房<6548> 768 +6722日は旅行やインバウンド関連の一角にも資金向かう。GRCS<9250> 3150 +115クレジットカード業界の国際的セキュリティ基準PCI DSS v4.0に対応した準拠支援ソリューションを提供開始。FPパートナー<7388> 3250 -東証グロース市場に新規上場、公開価格（2600円）を5.8％上回る2750円で初値形成。
＜FA＞
2022/09/23 07:15
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 M＆Aキャピタルパートナーズ、レノバ、セントラル硝子など
銘柄名<コード>22日終値⇒前日比ゲオHD<2681> 1741 +48リユース業界には追い風吹いているとして国内証券が買い推奨。日産車体<7222> 817 +43日産自動車による完全子会社化観測が浮上と伝えられる。GDO<3319> 1830 -9222年12月期業績予想を下方修正。日本オラクル<4716> 7580 -420第1四半期営業減益決算をマイナス視。ボードルア<4413> 2540 +23075日線が下値支持線として機能。インバウンドテック<7031> 5000 -40021日ストップ高の反動安。チェンジ<3962> 1949 +131丸三証券では目標株価を引き上げ。M＆Aキャピタルパートナーズ<6080> 3955 +140足元の好業績評価で押し目買いが優勢に。レノバ<9519> 3635 +13021日の下ひげで調整一巡感も。セントラル硝子<4044> 3390 +150自社株買いによる1株当たりの価値向上を好材料視も。gumi<3903> 915 +6025日線レベルでは押し目買いも優勢に。丸一鋼管<5463> 3045 +60SMBC日興証券では業績予想を上方修正。新日本科学<2395> 2645 +81調整一巡感から買い戻しなど優勢か。東芝<6502> 5197 +113革新機構がベインと連合を組む方向で調整と伝わる。ネクシィーズグループ<4346> 709 -31アイメッドが楽天との協業合意を発表で前日は大幅上昇。ネットプロHD<7383> 439 -146月安値割り込んで信用買い方の見切り売り優勢か。アスクル<2678> 1588 -53ジェフリーズ証券では目標株価引き下げ観測も。アシックス<7936> 2490 -80米ナイキなども大きく下落しており。新光電気工業<6967> 3500 -80SOX指数下落などで半導体関連上値重い。川崎汽船<9107> 7320 -220コンテナ船市況の先行き懸念強く戻り売り優勢。エムアップ<3661> 1517 -7325日線割れで手仕舞い売りが一段加速。ツルハHD<3391> 8170 -35021日は決算評価で大幅高となったが。
＜FA＞
2022/09/23 07:15
注目トピックス 日本株
エーバランス Research Memo（12）：安定配当を継続し、財務状況に応じた積極的な利益還元を基本方針とする
■株主還元策Abalance<3856>は、株主還元策として業績拡大による企業価値の向上に基づいたキャピタルゲインでの還元を考慮しつつ、利益配当の方針として「利益還元」と「成長資金確保のための内部留保」のバランスを考えながら、安定配当を継続していくこと、また財務状況に応じた積極的な利益還元を行うことを基本方針としている。2022年6月期の1株当たり配当金については、コロナ禍でも支援を続けた株主への感謝の意を表して中間配当として特別配当1.0円を加えた8.0円とし、期末配当に関しては例年同様10.0円とした。2023年6月期は未定としているが、外部環境や事業の進捗等に特段の事情がない限りは、前期並みの配当を実施する可能性が高い。なお、2022年9月1日に1：3の株式分割を実施している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜TY＞
2022/09/22 17:12
注目トピックス 日本株
エーバランス Research Memo（11）：中期経営計画は想定を上回るペースで進捗、上方修正となる見込み
■今後の見通し2. 中期経営計画(1) 中期経営計画の概要Abalance<3856>は、3ヶ年の中期経営計画（2022年6月期～2024年6月期）を2021年10月に発表した。同期間を2030年グループビジョン「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」を目指すための助走期間と位置付け、太陽光パネル製造事業、グリーンエネルギー事業を成長エンジンとして、グループの持続的成長並びに企業価値の最大化を目指す方針を打ち出した。3年間でVSUNの業績拡大、ストック型ビジネスの拡大、カーボンフリー事業の強化等に取り組み、中長期目標として2030年度までに国内外の保有発電容量1GW、2030年度の太陽光パネルの年間製造目標8GW（同製造能力2.6GW）を目指す。中期経営計画の業績目標として2024年6月期に売上高59,000百万円、営業利益3,600百万円、経常利益3,100百万円を掲げていたが、前述のとおりVSUNの業績拡大により、売上高は1年目で最終年度の目標値を大幅に超過した。このため、2024年6月期の業績目標について見直しを進めており、まとまり次第公表する予定にしている。なお、自己資本比率の目標として2024年6月期に20%を掲げており、財務健全性の観点から収益拡大による自己資本の充実を基礎としつつ、多様な資金調達手法の検討を進めていくようだ。(2) 重点施策a) VSUNの業績拡大VSUNは、売上高を2021年6月期の21,013百万円から、2024年6月期に42,000百万円と2倍に拡大する計画であったが、2023年6月期に1,000億円が視野に入ったことから、2024年6月期はさらなる売上規模拡大を目指す。主力の欧州市場では、エネルギー不足により太陽光発電に対する投資が拡大している。また、北米市場や南米市場のほか、中長期では東南アジア市場での売上拡大も期待できる。太陽光パネル業界では、中国メーカーとの競合となるが、価格競争には組みせず製品の品質・信頼性を生かして売上を拡大する戦略だ。また、セグメント利益率については2022年6月期に1.5%に低下したが、価格転嫁等により2023年6月期は外部環境の急激な悪化がない限りは一定の回復が期待され、2024年6月期も回復傾向が続くものと予想される。旺盛な需要を背景に、能力増強を前倒しで進める予定となっており、当初計画していた3.6GW（現況2.6 GW）からさらに引き上げる可能性も出てきている。b) ストック型ビジネスの拡大売電収入による安定収益基盤の確立は、2030年グループビジョンの最重要戦略である。発電所の自社開発による保有化に加えて、大型のM&Aを実行していくことにより成長スピードを加速する考えで、2024年6月期までに発電能力150MWの保有を目指す。c) 発電所販売（セカンダリー）ストック型（自社保有）推進過程における売上高の確保を目的として、セカンダリー物件を中心に、高圧・低圧案件等の販売を強化する方針である。また、大手企業との戦略的パートナーシップの構築や明治機械との連携によるソーラーシェアリングシステムの販売拡大などにも取り組む方針だ。d) カーボンフリー事業の推進企業や自治体等の再生エネルギー利用ニーズ（RE100等）に応えるため、競争力があり付加価値の高いNONFIT申請によるPPAモデル※でのサービス展開にも取り組む。グリーンエネルギーを志向する企業が増加傾向にあるほか、「第6次エネルギー基本計画」における太陽光発電の導入目標の達成に向けて公共施設への太陽光発電設備の導入推進が打ち出されるなど、PPAモデルでの参入機会は増加する見通しでビジネスチャンスと捉えることができる。そのほか、省エネ機器の提供や省エネ化のコンサルティング等、サービスメニューの拡充にも取り組む考えだ。※PPAモデルとは、「Power Purchase Agreement（電力販売契約）モデル」の略で、電力の需要家がPPA事業者に敷地や屋根などのスペースを提供し、PPA事業者が太陽光発電システムなどの発電設備の無償設置と運用・保守を行い、需要家からの売電収入によって収益を獲得するモデル。e) 光触媒事業/IT事業光触媒事業では、大手不動産、ホテル、大型イベント会場、ヘルスケア分野（病院、介護施設）等を主な顧客層として、「光触媒LIFE」事業を積極的に展開し、FC/代理店を現在の100社超からさらに増やす計画だ。また、明治機械との連携による国内の養豚場、養鶏場向けへの展開や海外市場の開拓にも取り組む方針である。一方、IT事業についてはM&A戦略によって事業領域を拡大しながら成長を目指す。(3) 中長期的な企業価値向上に向けた施策中長期的な企業価値向上に向けた施策として、同社は以下のポイントに取り組む方針を示している。・VSUNの業績拡大、持続的な成長、及び利益率の改善・自家消費案件（ノンフィット、ノンファーム）の申請強化、ソーラー・シェアリングの推進、脱炭素化を目指す企業（SBT、RE100等）や自治体に対する新たな事業機会の訴求・ソリューションの提示・再生エネルギー分野を中心としたM&Aの実行、多様な資金調達手段の確保・自己資本比率の計画的な向上（財務健全化）・VSUNのベトナム「UPCoM店頭市場」IPOに向けて、株式公開制度への登録・ESGレーティング・スコアを意識した情報開示（TCFD）、英文開示の拡充・戦略的なパートナーシップ、有力企業・総合商社等との提携推進・プライム市場への指定替え 等（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜TY＞
2022/09/22 17:11
注目トピックス 日本株
エーバランス Research Memo（10）：2023年6月期業績計画は保守的、会社計画を上回る可能性が高い
■今後の見通し1. 2023年6月期の業績見通しAbalance<3856>の2023年6月期の連結業績は、売上高で前期比19.0%増の110,000百万円、営業利益で同70.8%増の2,900百万円、経常利益で同86.0%増の2,810百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同47.6%増の1,280百万円と引き続き高成長を見込んでいる。事業別の売上計画については、太陽光パネル製造事業は100,000百万円規模の予算としており、国内ストック売上（売電及びO&M収入）は3,000百万円超を見込んでいる。総じて保守的な印象が強く、今後市場環境が急速に悪化するようなことがなければ、会社計画を上回る可能性が高いと弊社では見ている。(1) 太陽光パネル製造事業太陽光パネル製造事業については、好調な受注が続く見込み。一方で、コロナ禍やウクライナ危機が長引くなど、世界のサプライチェーンが落ち着きを取り戻すまでには至っていない状況にある。同事業の売上高予算は100,000百万円規模を予想しているもようだ。外部環境の不透明性を加味したため、売上高はやや保守的な予想としているようだ。2022年6月期第4四半期の売上高は四半期ベースで過去最高となる32,200百万円となったが、今後も欧州向けの需要拡大が見込まれるほか、南米地域での受注獲得なども進んでおり、さらに拡大する可能性が出てきている。利益面では、部材価格や海上運賃の高止まりの状況が続いていることから、引き続き受注契約の条件変更のタイミングに合わせて、販売価格への転嫁を進めていく。外部環境要因に影響を受けるが、こうした取り組みの効果によって、セグメント利益率は徐々に回復する見通しのようだ。コロナ禍やウクライナ危機の影響は不確実で先行きが不透明ながらも、外部環境が平常時であれば、同事業の利益率は5%前後が適正水準と同社では見ている。なお為替の影響については、ユーロ建てまたは米ドル建てであり、部材仕入や海上運賃等についてはドル建てとなっていることから、VSUNの業績を日本円に換算する際に為替変動の影響を受けることになる。2022年6月期末の為替レートは0.006円/VNDとなり、同水準から円安に振れた場合はVSUNの円ベースでの業績上、差益要因となる。(2) 国内ストック売上国内ストック売上については、既存の稼働発電所と開発中の連系及びM&A取得案件を考慮のうえ、3,000百万円超を見込んでいる。開発中案件については、2022年12月以降に大和町・大衡村太陽光発電所（年間想定売電収入：約5.3億円）などが稼働を開始する予定であるほか、M&Aによる取得も引き続き検討している。(3) 国内フロー売上国内ストック売上が3,000百万円超の予算であるため、国内フロー売上7,000百万円弱と前期実績の8,009百万円からは減収の見込みとなっているようであるが、特段の減収要因はないことから保守的な計画と見られる。発電所の販売、物販事業は継続する方針で、明治機械との協業によるソーラーシェアリング事業の展開や、東南アジアにおけるEPC事業の積極展開、IT事業におけるデジサインの通年寄与などがプラス要因となる。また、太陽光パネルのリユース、リサイクル事業も引き続き推進する。なお、パーディフュエルセルズで研究開発している水素エネルギーを活用した電力貯蔵システムは、太陽光発電によって得られた大量の電気エネルギーを7日間以上貯蔵することを目標としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2022/09/22 17:10
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エーバランス Research Memo（9）：事業規模の拡大に伴って総資産が増加
■Abalance<3856>の業績動向2. 財務状況2022年6月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比45,792百万円増加の85,181百万円となった。VSUNの成長並びにM&Aを含めて積極的に事業拡大を推進したことが要因だ。このうち流動資産は34,913百万円の増加となり、主な内訳としては現金及び預金が755百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が4,843百万円、商品及び製品が20,260百万円、販売用不動産が403百万円それぞれ増加した。また、固定資産は10,884百万円の増加となった。VSUNの第3工場稼働後の事業拡大や自社保有発電所の増加、M&Aの実施により有形固定資産が5,397百万円増加したほか、のれんが4,299百万円、投資有価証券が959百万円増加した。負債合計は77,174百万円となり、前期末比42,563百万円の増加となった。このうち流動負債は31,509百万円の増加となった。主な内訳としてはVSUNの事業拡大や発電所の開発等により買掛金が9,536百万円、短期借入金が11,857百万円、未払金が3,477百万円、前受金が11,288百万円の増加となった。また、固定負債は11,054百万円の増加となった。主に長期借入金が5,927百万円、長期割賦未払金が5,200百万円増加したことによる。純資産は8,007百万円となり、前期末比3,229百万円増加した。第三者割当増資の実施により資本金及び資本剰余金が計836百万円増加したほか、親会社株主に帰属する当期純利益867百万円の計上、VSUNの収益拡大に伴う非支配株主持分の増加1,181百万円などによる。この結果、自己資本比率は前期末の10.2%から7.0%に低下したが、これは売電事業拡大のための資金を借入金で調達していることが要因で、ROEは17.4%と高水準を維持した。なお、参考値としてVSUNを除く国内総資産のうち、国内発電所投資案件見合いの借入れ部分を除いた数値に対する国内純資産比率を算出すると30.4%となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2022/09/22 17:09
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エーバランス Research Memo（8）：2022年6月期は主力2事業の伸長により、過去最高業績を大幅更新（2）
■Abalance<3856>の業績動向(3) IT事業IT事業の売上高は前期比375.4%増の292百万円、セグメント利益は同54.0%減の7百万円となった。売上高については、2022年3月に子会社化したデジサインの売上寄与分が増収要因となった。一方、利益面ではM&A費用やのれん償却額8百万円の計上もあり減益となった。Abitではナレッジ（情報・知識・経験）の共有や業務プロセスの再構築を通じた労働生産性の向上を目的とした自社製品「KnowledgeMarket（R）」やMicrosoft 365を活用したDX支援サービス、RPA製品を活用した効率化・省力化サービス等の提供に加えて、IoTを駆使したデータ計測から最適解を導出する支援サービス等に取り組んだ。また、グリーンエネルギーの供給やRE100の推進等に関連して、SDGsを志向する企業や自治体等のニーズについては、グリーンエネルギー事業、ヘルスケア関連事業との連携を図りつつ事業を推進している。なおデジサインは、これまで蓄積してきたノウハウを生かしてITに関わる各種プロフェショナル人材の紹介サービスを開始したほか、データセキュリティを啓発するためのオウンドメディア「情報資産管理マガジン」とセキュリティ商材を中心としたECサイト「Johoいっちば」をオープンした。今後もビジネスニーズとのマッチング創出を通じて様々なソリューションを展開していく。(4) 光触媒事業光触媒事業は、コロナ禍による感染対策ニーズが一段落した影響を受け、売上高で前期比54.8%減の80百万円となり、セグメント損失17百万円（前期は32百万円の利益）を計上した。2022年3月にアネスト岩田及び同子会社のA&Cサービスと業務提携し、新たな取り組みとして光触媒製品を用いたスプレーガン等の施工用機材の共同開発を進めている。また、持分法適用関連会社となった明治機械とのシナジーとして、ソーラーシェアリングシステムの販売拡大や東南アジア全域を対象とした機械装置の販売拡大、及び光触媒活用による安全かつ衛生的な養豚・養鶏場の運営等を想定している。2023年6月期は養豚・養鶏場での光触媒製品の売上拡大が期待されるほか、米企業との特定案件に係る商談も進めるなど海外への積極的な拡販も推進する予定となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2022/09/22 17:08
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エーバランス Research Memo（7）：2022年6月期は主力2事業の伸長により、過去最高業績を大幅更新（1）
■業績動向1. 2022年6月期の業績概要Abalance<3856>の2022年6月期の連結業績は、売上高で前期比243.6%増の92,435百万円、営業利益で同24.7%増の1,697百万円、経常利益で同19.0%増の1,510百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同61.3%増の867百万円といずれも会社計画を上回り、過去最高を大幅更新した。営業利益率は前期の5.1%から1.8%に低下したが、これはコロナ禍で太陽光パネルの部材費や海上運送費が高騰したことで太陽光パネル製造事業の利益率が低下したこと、また、グリーンエネルギー事業における販売構成比の変化や、のれん償却額及び減価償却費の増加が要因だ。EBITDA（償却前営業利益）は前期比59.0%増の3,309百万円となった。(1) 太陽光パネル製造事業欧米市場での太陽光発電に対する旺盛な需要を背景に、太陽光パネル製造事業の売上高は前期比289.2%増の81,775百万円、セグメント利益は同69.3%増の1,238百万円と大幅増収増益となった。第1四半期は生産拠点のベトナムにおいてコロナ禍によるロックダウンが実施されたことにより、工場の稼働や製品出荷に一部影響が生じ売上高が伸び悩んだが、第2四半期以降はロックダウンの解除とともに工場の稼働や製品出荷体制が徐々に復旧した。第3四半期以降は、ウクライナ危機により欧州市場でエネルギー不足が深刻化したことや、第4四半期には世界のサプライチェーンがわずかに回復傾向を見せたことなどにより太陽光パネルの販売が大きく伸び、第4四半期の売上高は前年同期比5倍増の32,200百万円と大幅増となった。2021年7月に新設した第3工場の稼働により、年間製産能力が従来の1.5GWから2.6GWに増強し、主に欧米向けで需要が見込める最先端パネル（1枚のパネルで500W以上、または600W以上の発電）を製造している。営業利益率は1.5%と前期比で2.0ポイント低下したが、これは原油価格の上昇に伴う部材価格や海上運送費の高騰が主因である。ただし、第3四半期以降は販売価格への転嫁に取り組んだ効果により、営業利益率は第4四半期に2.5%の水準まで回復した（第3四半期は0.8%）。現在も部材価格や海上運賃については高止まりの状況が続いていることから、受注契約のなかで販売価格を固定にしていた案件は、材料費や運賃などの変動率が一定水準を越えた場合に販売価格に反映できるよう、契約条件の見直し作業を進めており、これらの取り組みがさらに浸透すれば営業利益率の回復傾向が続くものと予想される。(2) グリーンエネルギー事業グリーンエネルギー事業の売上高は前期比92.7%増の10,234百万円、セグメント利益は同19.7%増の1,204百万円となった。同事業では従来の太陽光発電所及び物販の販売によるフロー型ビジネスから、太陽光発電所の自社保有化による売電収入を安定収益基盤とするストック型ビジネスへとビジネスモデルの転換を進めており、その戦略の一環としてM&Aを積極的に推進した。また、自社開発による太陽光発電所が複数稼働を開始したこともあり、2022年6月期の減価償却費及びM&Aに伴うのれん償却額が大きく増加したことが、セグメント利益の伸びを抑えた一因となった。売上高の内訳を見ると、発電所の販売及び物販等のフロー売上で7,582百万円、売電及びO&Aによるストック売上で2,651百万円となった。フロー売上としては、太陽光発電所の販売が増加したほか、太陽光発電設備（太陽光パネル、蓄電池等）に係る物販事業が寄与したものと見られる。ストック売上は、自社保有する太陽光発電所の売電収入が、自社開発並びにM&A効果で大きく伸長した。約４年前にはわずかであった売電収入は、安定収益の確保を目的として開発後も継続して保有する戦略により、2022年6月期にはO&Mと合わせて26億円を超過した。また、現在建設中の太陽光発電所として宮城県の大和町・大衡村太陽光発電所（2022年12月以降連系予定、発電能力21.6MW、年間想定売電収入530百万円）などがある。なお、O&M収入も安定収益源として定着している。WWBでの実績に加えて(株)バローズエンジニアリングにおいて、落雷対策に効果のあるアース線配線、施設内カメラの設置によるセキュリティ確保、RPAシステムを活用した異常点探知等のシステム提供による契約件数の積み上げに取り組んだ。そのほか、サステナブル経営に対する企業の関心が高まるなかで、脱炭素経営に対するソシューションの企画・提案力の強化を図っており、NONFIT申請※やソーラーシェアリング案件などについても積極的に推進している。※NONFIT申請とは、FIT（固定価格買取制度）に頼らない太陽光発電所の建設申請のこと。FITを活用した太陽光発電所の電気は、再エネ賦課金という形ですでに環境価値への対価が支払われているという理由で、100%再生可能エネルギーとして認められていない（環境価値は再エネ賦課金を支払っている人に帰属するため）。NONFIT電気の場合、100%再生可能エネルギーとして認定されるため、売電による利潤獲得が主目的ではなく、100%再生可能エネルギーを利用したい自家消費目的のNONFIT太陽光発電所のニーズが増加している。海外事業では、ベトナム、カンボジア、インドネシア、スリランカ、台湾等の東南アジアにおける旺盛な電力需要に対して、現地企業や総合商社との合弁等により開発プロジェクトに参画している。また、環境省が実施した2019年度「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism: JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」の公募案件の採択を受け、カンボジア国内における太陽光発電（1MW）とバイオマス発電（0.5MW）を併設したハイブリッド発電設備の整備プロジェクトを推進しているほか、2022年6月にはホテル三日月グループがベトナムで運営する複合型リゾート「ダナン三日月ジャパニーズリゾート＆スパ」に、約1MW相当の屋根設置型太陽光発電設備のEPC事業を担い、グランドオープン後から電力供給を開始した（当該リゾート施設の使用電力の約35%相当を賄う）。コロナ禍の影響により海外渡航制限などが続いたことから、海外事業について2020年以降目立った進捗がなかったものの、海外渡航制限の緩和とともにプロジェクトも徐々に動き始めており、今後は事業拡大を推進する方針となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2022/09/22 17:07
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エーバランス Research Memo（6）：脱炭素化に向け、国内外で太陽光発電の需要拡大が続く見通し
■業界環境2021年10月に日本政府により閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」によれば、2030年度の電源構成について、再生可能エネルギーの導入比率目標を2019年度の18%から36～38%と従来目標（22～24%）を上方修正した。このうち太陽光発電の導入量については2019年度の55.8GWから2030年度は103.5～117.6GWと約2倍に増やすことを目標としている。メガソーラー発電所に適した場所が少なくなっているなかで目標達成に向けた施策として、「改正地球温暖化対策推進法」に基づくポジティブゾーニング（再生可能エネルギー促進特区を設定して積極的な案件形成を行う取り組み）や自治体の計画策定に対する支援を行い、公共施設等での導入促進を図る。Abalance<3856>は2030年に自社保有発電所の能力1GWを目標としていることから、太陽光発電シェアでは約1%となる。一方、海外市場では欧州でカーボンニュートラルの実現に向け、今後10年間で官民合わせて1兆ユーロの投資を行うことが発表されたが、その後のウクライナ危機に端を発したロシアからの石油・ガス供給制限によりエネルギー価格が高騰しており、その代替手段として太陽光発電等の再生可能エネルギーに対する投資が一段と加速している状況にある。また、米国でもバイデン政権が2030年までに温室効果ガスを2005年比で50～52%削減、2050年にカーボンニュートラルを達成することを目標に掲げた。2021年9月には米国エネルギー省が、2035年までに電力部門の脱炭素化を達成するためには、電力供給のうち太陽光発電の占める比率を現在の約3%から約40%に引き上げる必要があるとの試算を発表した。目標を達成するためには2025年までに年間30GW、2025～2030年まで年間60GWのペースで増強していく必要がある。このため、米国市場でも太陽光パネルの需要が今後一段と拡大する可能性がある。国内外でのこうした動きは、太陽光パネル製造事業、グリーンエネルギー事業を展開する同社にとって、収益成長を図るうえで大きな追い風になるものと考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2022/09/22 17:06
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エーバランス Research Memo（5）：グローバルに展開するワンストップソリューションに強み
■会社概要4. 同社グループの強み(1) グローバルなサプライチェーンの形成とワンストップソリューション太陽光発電は裾野が広くサプライチェーンも長いため、発電設備一式を1社で用意することは業界では困難とされる。そうしたなかでAbalance<3856>は、べトナムのVSUNを特定子会社化したことにより太陽光パネルの製造販売機能を得た。これにより、企画から発電システムの調達、設計・工事請負、運用・保守までをワンストップソリューションで提供することが可能となった。そして国際的にサプライチェーンの乱れが生じた場合にも製造機能があることから、太陽光パネルの確保は他社と比較して優位性があると言える。太陽光パネルの大量廃棄問題に対する貢献を果たすため、パネルのリユース・リサイクル事業にも参入した。(2) 独自のシナジー近年加速している太陽光パネル製造事業、グリーンエネルギー事業の海外進出を可能としたのは、建機販売事業で長年培ってきた海外進出ノウハウの活用である。WWBが持つ幅広い海外ネットワークは他社にはない強みと言える。そのほか、太陽光発電所の稼働・発電データの活用や、現地の状況を適時に把握するための遠隔監視システムのノウハウはIT事業から生まれている。明治機械との資本業務提携に関連しては、1)ソーラーシェアリングシステムの販売強化、2)東南アジア全域を対象とした機械装置の販売拡大、3)光触媒活用による安全かつ衛生的な養豚・養鶏場の運営について、今後のシナジー創出に取り組むことにしており、2023年6月期に入って具体的なプロジェクトも動き始めているようだ。(3) 持続可能な投資循環サイクル安定収益の確保を企図する太陽光発電所の自社保有による売電収入については、今後も保有発電所を増やしていくことで拡大が続く見込みであり、O&M（管理実績は累計1,000件以上）による管理報酬も中長期的な安定収益源である。それらから生まれるキャッシュ・フローを原資として、発電所の新規開発やM&A、海外投資を行っていくことを可能とし、こうした持続可能な投資循環サイクルの形成は、中長期的な企業価値の向上に寄与するものと考えられる。(4) 収益源の地域分散化太陽光パネル製造事業、グリーンエネルギー事業、建機販売事業については国内のみならず海外で幅広く事業を展開している。海外では、欧米及び南米への販路を持つほか、アジアを中心とする海外事業拡大のための先行投資を積極的に行っていることは収益源の地域分散化によるリスクヘッジ、並びにカントリーリスクや為替リスクのヘッジにも寄与することになる。国内では、太陽光発電所の自社保有化によるストック型ビジネスの拡大により、安定収益、キャッシュ・フローの源泉を確保している。(5) 商品開発力WWBで開発したポータブルバッテリー「楽でんくん」は、折り畳み式太陽光パネルを搭載し野外での充電を可能としているほか、充電しながら利用可能な点も特徴となっている。バッテリーはリチウムイオン電池を搭載し、品質だけでなく価格面での優位性も併せ持つ。バーディフュエルセルズにおける次世代エネルギー関連の研究開発については、太陽光発電によって得られた電気エネルギーを貯蔵して7日間以上給電を可能とするオプションを、2024年に太陽光パネルと同価格で提供することなどをビジョンとしている。また、日本光触媒センターで開発したスプレー型光触媒抗菌・抗ウィルス液「blocKIN」は、主成分である酸化チタンの光触媒機能を活用し、光の照射によってあらゆる菌・ウィルス、有害な有機化合物を酸化分解し、たばこなどの嫌な臭いも取り除く効果があるほか、効果の持続性に特長がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2022/09/22 17:05
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エーバランス Research Memo（4）：「グリーンエネルギー事業」と「太陽光パネル製造事業」を両輪とする（2）
■Abalance<3856>の会社概要(3) IT事業IT事業は、子会社のAbitで企業の業務効率化を支援する情報共有・ナレッジマネジメントツール「KnowledgeMarket（R）」やMicrosoft 365を活用したDX支援サービス、そのほかRPA製品を活用した効率化・省力化サービス等を提供している。2022年3月には電子認証技術に強みを持つITソリューション企業であるデジサインの全株式をAbitが取得し子会社化した。今回の買収により、デジサインの強みであるデータセキュリティ技術を活用したサービスの開発・提供のほか、相互のバリューチェーンを拡充して事業を拡大する方針だ。(4) 光触媒事業光触媒事業は、子会社の日本光触媒センターで光触媒酸化チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売等を主に行っている。光触媒とは、太陽光や蛍光灯などの光エネルギーが当たると、その表面で触媒反応による酸化分解が起き、有害な微生物や化学物質を分解・除去する作用のことを指す。この原理を活用して、対象物に光触媒酸化チタンコーティング剤を塗布することで、防汚機能、大気浄化機能、空気浄化・脱臭機能、シックハウス対策機能、抗菌・抗カビ・抗ウィルス機能などの効果を持たせることが可能となる。こうした光触媒の機能を活用した製品を、建物や店舗の外壁・フロント、病院・福祉施設の室内、トイレ・バスルームなどの建材向けに販売してきたが、コロナ禍によって光触媒効果の1つである抗菌・抗ウィルス機能が注目され、感染症対策製品として抗菌・抗ウィルス製品「blocKIN（ブロッキン）」の販売を2020年3月より開始した。また、医療機関や介護医療施設、ホテル、学校、保育園、公共施設、食品加工工場、レストラン、カラオケボックスなど各種施設向けに抗菌・抗ウィルス施工サービスを行う「光触媒LIFE」事業を2020年に立ち上げ、販売代理店やフランチャイズ（以下、FC）展開を開始し、現在100社以上と代理店またはFC契約を締結した。2022年3月にはアネスト岩田<6381>及びその子会社である(株)A&Cサービスと業務提携を行い、光触媒塗布用スプレーガンなどの施工用機材の共同開発を進めていくことを発表した。日本光触媒センターの光触媒溶液の主原料は水と酸化チタンであり、化学物質を含まない独創的技術性により高い抗菌・抗ウィルス効果、脱臭性、持続性などを強みとしており、性能の高さが評価され、著名なスポーツ施設や大規模な収容施設等に導入された実績を持つ。(5) 建設機械事業WWBは、建設機械の販売・レンタルリースを国内及び東南アジアで展開している。中古建機の取り扱いで強みを持ち、中国の世界的建機メーカーである三一重工やサンワードの正規代理店となっている。顧客は国内外の建設会社や土木工事会社、物流関連会社、輸出入販売会社等である。ここ最近では、東南アジアのODAプロジェクトで現地に進出している日系ゼネコン会社向けの受注を獲得しているほか、ソーラー発電プロジェクトの建設現場で利用するなど、事業間連携も進んでいる。WWBは東京港・大井5号コンテナターミナル（CT）にトップリフター3基を納入し、今後も港湾関係の需要に迅速な対応をする方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2022/09/22 17:04
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エーバランス Research Memo（3）：「グリーンエネルギー事業」と「太陽光パネル製造事業」を両輪とする（1）
■Abalance<3856>の会社概要3. 事業内容同社グループは、グリーンエネルギー事業と2021年6月期第2四半期より新たに加わった太陽光パネル製造事業を両輪とした、再生可能エネルギーの総合カンパニーである。グリーンエネルギー事業（太陽光発電所の販売・保有等、海外事業を含む）及び太陽光パネル製造事業（べトナム）を軸に、太陽光パネル製造分野では日系トップクラスに位置している。そのほか、光触媒事業、IT事業、建機事業を有しており、独自のシナジーを発揮している。(1) グリーンエネルギー事業同社グループでは、ソーラー発電に関する企画・開発から施工、O&M※1までを一貫して行う垂直統合型のワンストップソリューションを展開しており、近年ではストック型ビジネスによる安定収益基盤の強化を目的に、発電所の自社保有化による売電収入の拡大を推進している。そのほか、ソーラーパネル及び関連商材（パワーコンディショナ（以下、PCS）、蓄電池等）の仕入販売やソーラー発電所の販売（中古案件含む）なども行っている。また、エネルギー需要が旺盛な東南アジア圏や台湾などで現地企業との合弁等により、EPC事業※2やIPP事業※3なども行っている。※1 O&M（オペレーション&メンテナンス）：太陽光発電設備等の保守・管理サービス。データ解析を含む日常的な発電状況の把握及び監視、並びに定期点検を通じた設備性能の維持、事故の早期発見、部品・機器の交換等を適時実施している。※2 EPC事業とは、設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）を含む、プロジェクトの建設工事請負事業のこと。※3 IPP（Independent Power Producer）事業とは、自らが所有する発電設備で作った電力を電力会社に卸売する事業を指す。顧客は、ソーラー発電所を保有する国内外のIPP事業者のほか、住宅用ソーラーパネル及び関連商材の卸販売会社や一般事業会社及び公共団体等（ソーラーパネル設置工事）となる。ソーラーパネルは、自社ブランド「Maxar（マクサ）（R）」を販売している。マクサブランドのパネルは性能、価格面ともに大手中国メーカー製と遜色はなく、変換効率が上回る製品もラインナップしている。PCSについては信頼性の高い大手メーカーから調達し、蓄電池については自社の開発チームで中国大手メーカーと共同開発している。ソーラー発電所の建設エリアとしては、北海道、東北から千葉圏を中心とする関東エリアのほか、近畿並びに九州エリアとほぼ全国的に展開しており、東日本エリアはWWB、九州エリアはバローズが主に手掛けている。そのほか、蓄電池事業についても産業用・家庭用蓄電池に参入する構えである。同社はこれに先駆けて折り畳み式軽量モジュールをセットにしたポータブルバッテリー「楽でんくん」を自社開発し、2019年10月より販売を開始している。2021年3月には太陽光パネルの廃棄処理問題の解消に貢献すべく、リユース・リサイクル事業を行うPV Repowerを新設した。さらに、断続的グリーンエネルギーの平準化を目的としたグローバルイノベーション企業としてバーディフュエルセルズを新設し、未来の新エネルギーとして期待される水素エネルギー貯蔵システムの開発に取り組んでいる。海外事業では、東南アジア諸国における現地の電力需要に応える複数のプロジェクトを手掛けている。東南アジアにグリーンエネルギーを届けることは、地域のインフラや社会生活を支える点で重要な国際貢献の意義を持っている。都市部を離れた地域によっては日が沈むと闇に包まれてしまう環境があり、そうした地域にもグリーンエネルギーの光を届けたいと同社は説明している。2022年6月にはWWBが、ホテル三日月グループの運営する複合型リゾート「ダナン三日月ジャパニーズリゾート＆スパ」（ベトナム）に、屋根設置型の太陽光発電設備（VSUN製パネル、発電能力1MW相当）を設置したことを発表した。(2) 太陽光パネル製造事業太陽光パネル製造事業は、2021年6月期第2四半期から新規連結化したベトナムの太陽光パネルモジュールメーカーであるVSUNの事業となる。VSUNはFUJI SOLAR傘下の会社として2015年6月に設立され、日本の技術者のノウハウを注入しながら育成し、年間生産能力で2.6GWの規模にまで成長した。生産量は世界ランキング上位に入るとしており、日系企業のなかではトップクラスとなる。事業開始当初は欧州向けを中心に輸出していたが、ここ数年で米国向けも拡大し、成長を見せている。また、VSUNの製品に関しては日本発の品質管理体制のもと、先進的な自動生産ラインで製造しており、品質及び信頼性において外部の評価機関からも高く評価されている。具体的には、英国グローバルメディアのAPAC Insiderが授与するAPACビジネスアワードにおいて、「Best International PV Solar Manufacturer-Asia Pacific」賞を受賞（2022年1月20日公表）した。また、太陽光モジュールの信頼性・性能試験機関であるPV Evolution Labsから、モジュールの信頼性に関する調査結果をまとめた報告書「PVモジュール信頼性スコアカード」（2022年度版）において、前年に引き続き「トップパフォーマ」の1社に認定された（2022年5月30日公表）。同社では、今後の需要拡大に対応するための設備投資資金の獲得や優秀な人材の確保、ブランド力の向上等を企図して、ベトナム「UPCoM店頭市場」への株式上場を目指している。現在のステータスは、株式上場の前提条件となるベトナム証券取引法における公開会社制度への登録に向けベトナム当局に必要書面の提出等を行い、当局で審査を行っている段階にある。同社では早期に「UPCoM店頭市場」に株式を上場し、その後はホーチミン証券市場、ハノイ証券市場への指定替えや、他国の証券市場も含めたIPOを検討することにしている。なお、現状のVSUNの資本構成を見ると、WWBの子会社であるFUJI SOLARを通じた間接所有となっており、実質所有割合は約43%で残りは非支配株主持分となっているが、株式上場後も引き続き連結子会社として維持する方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2022/09/22 17:03
注目トピックス 日本株
エーバランス Research Memo（2）：IT企業から再生可能エネルギーの総合カンパニーへ
■会社概要1. 会社沿革Abalance<3856>は2000年4月にインターネットサービスの開発・運営、並びに企業向けナレッジマネジメントソリューションの提供を目的にIT企業として発足した。2007年9月に東証マザーズ市場（現在は東証スタンダード市場）に上場し、調達した資金で海外のIT企業を買収し事業拡大を目指したが、2008年秋のリーマン・ショックによる業績悪化に伴い、海外のIT事業については2011年6月までにすべて売却した。2011年11月に、建設機械の仕入販売やグリーンエネルギー事業を行っていたWWB(株)を株式交換により完全子会社化したのを契機に、その後はグリーンエネルギー事業を中心に事業を拡大している。2017年3月に太陽光発電所の分譲販売事業を展開する(株)バローズを完全子会社化したほか、2019年1月にはWWBが光触媒酸化チタンコーティング剤及び関連製品の開発、製造販売を行う(株)鯤コーポレーション（現 日本光触媒センター(株)）を子会社化した。2019年10月には、IT事業特有の市場変化への柔軟な対応等を企図し、同社の一事業として行っていたIT事業を分社化、Abit(株)を設立し、さらに2020年11月には持分法適用関連会社であったFUJI SOLAR(株)を連結子会社化したことにより、その子会社であったベトナムの大手太陽光パネルモジュールメーカーのVSUNが連結対象子会社となった。2021年も、3月に太陽光パネルのリユース・リサイクル市場への進出を目的にPV Repower(株)を、6月に水素エネルギー貯蔵システムの開発を目的にバーディフュエルセルズ(合)を相次いで新設し、グリーンエネルギー市場における事業領域の拡大を進めているほか、売電事業を安定収益源として拡大すべく太陽光発電所を運営する企業等のM&Aも積極的に推進している。2022年3月にはAbitが電子認証技術の開発やIT技術者の派遣を行う(株)デジサインを子会社化したほか、同社が明治機械<6334>の株式について公開買い付けを行い、資本業務提携契約を締結するとともに持分法適用関連会社とした。明治機械は、製粉用設備機器の業界最大手で農業分野に幅広い顧客基盤を持ち、ソーラーシェアリングシステム（営農型太陽光発電システム）の販売強化、東南アジア全域を対象とした機械装置の販売拡大、光触媒活用による安全かつ衛生的な養豚・養鶏場の運営等で協業していくことにより、シナジーを創出する戦略となっている。なお、2022年4月の東京証券取引所市場再編に伴い、同社はスタンダード市場に移行したが、人材採用力の強化や中長期的な企業価値の向上につながるプライム市場入りの早期実現を目指している。ESG視点を持ち、事業を通じてSDGsへ貢献2. ESG・SDGsへの取り組みグリーンエネルギー事業は、持続可能な脱炭素化社会の実現を企図したものでSDGsの潮流に沿っている。2030年までに国内と海外を合わせて発電能力で1GW（＝1,000MW、原子力発電所1基分に相当）の発電所を保有する目標を立て、地球温暖化防止のためCO2削減に貢献することを掲げている。グリーンエネルギー事業の推進は、SDGs7（エネルギーをみんなにそしてクリーンに）、SDGs11（住み続けられるまちづくりを）、SDGs13（気候変動に具体的な対策を）への貢献と見ることができる。海外事業では、VSUNの太陽光パネル製造事業をはじめとして東南アジア諸国における電力需要に応える複数のプロジェクトを手掛けている。東南アジアにグリーンエネルギーを届けることは、地域のインフラや社会生活を支える点で重要な国際貢献の意義を持っている。都市部を離れた地域によっては日が沈むと闇に包まれてしまう環境があり、そうした地域にもグリーンエネルギーの光を届けたいと同社は説明している。ESGへの取り組みは同社グループの理念に合致するものであり、経営戦略へ積極的にESG視点を取り入れるとともに、SDGsの専門家を社外役員として登用している。WWBは新製品の開発にも定評がある。農業と発電事業を同時に行うことができる、農地に支柱を立てて、地上空間に太陽光発電設備を設置するソーラーシェアリングは、農業経営の安定化や後継者の育成のほか荒廃農地の解消にも貢献することから、今後注力していく事業と位置付けている。また、近年、頻発する大型台風による風雨災害とそれに伴う停電の発生を受けて、災害時の家庭用電源の利用に最適な折り畳み式軽量モジュールをセットにしたポータブルバッテリー「楽でんくん」を自社開発し、販売している。災害対策に取り組む自治体などから有事に備えての引き合いが増えており、熊本県人吉市、宮崎県小林市、えびの市、宮城県角田市、福島県本宮市等へ寄贈も行った。2011年3月に発生した東日本大震災の福島第一原発事故の際には、三一重工（SANY）※製の大型コンクリートポンプ車（通称：大キリン）の寄贈協力を行った。現在もWWBがメンテナンス作業やパーツ交換などに無償で対応している。※三一重工は、米国キャタピラーやコマツ等と競合する中国の世界的建設機械メーカー。WWBは日本における正規代理店となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜TY＞
2022/09/22 17:02
注目トピックス 日本株
エーバランス Research Memo（1）：2022年6月期は過去業績を更新、中期経営計画は上方修正へ
■要約Abalance<3856>グループは、ESG・SDGsを推進する再生可能エネルギーの総合カンパニーである。主力の太陽光発電に関しては企画・開発から施工・販売・保守・売電まですべてを手掛け、2030年の保有発電容量1GWを目指している。また、2020年11月にベトナムの大手太陽電池パネルモジュールメーカーであるVietnam Sunergy Joint Stock Company（以下、VSUN）を特定子会社化し、業容を大きく拡大している。同社は、VSUNの年間生産能力について2.6GWと、生産量は世界ランキングの上位に入るとしており、日系ではトップクラスとなる。主要販売地域は欧米だが、今後は南米をはじめとするそのほかの地域に展開していくことを見据えて、生産能力を2030年に8GWまで拡大する計画であり、連結業績をけん引するものと期待される。VSUNはベトナム「UPCoM店頭市場」への上場（IPO）の前提となる株式公開登録に向けて手続を進めているが、同社は上場後も連結対象子会社化を維持する方針である。また同グループは、3ヶ年の中期経営計画（2022年6月期～2024年6月期）を2021年10月に発表した。初年度となる2022年6月期において、売上高はVSUNの業績拡大により最終年度の目標値を大幅に超過したため、2024年6月期の計画値について見直しを予定している。1. 2022年6月期の業績概要2022年6月期の連結業績は、売上高で前期比243.6%増の92,435百万円、営業利益で同24.7%増の1,697百万円、経常利益で同19.0%増の1,510百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同61.3%増の867百万円といずれも会社計画を上回り、過去最高業績を大幅更新した。売上高は2021年6月期第2四半期から連結対象に加わったVSUNの売上（太陽光パネル製造事業）が同289.2%増の81,775百万円と伸長したことに加え、グリーンエネルギー事業もM&A効果等により同92.7%増の10,234百万円と好調に推移したことが増収要因となった。利益面では、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）で太陽光パネルの部材費や海上運送費が高騰した影響から、太陽光パネル製造事業でセグメント利益率が一時的に低下したものの、第3四半期以降に価格転嫁に取り組んだ効果もあって同事業の営業利益が前期比69.3%増の1,238百万円となったほか、グリーンエネルギー事業も同19.7%増の1,204百万円となるなど主力事業がけん引した。2. 2023年6月期の業績見通し2023年6月期の連結業績は、売上高で前期比19.0%増の110,000百万円、営業利益で同70.8%増の2,900百万円、経常利益で同86.0%増の2,810百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同47.6%増の1,280百万円を見込む。太陽光パネル製造事業の売上高は旺盛な受注を背景に、前期比22.3%増の100,000百万円を計画し、セグメント利益も生産効率化や価格転嫁等の取り組みにより一定水準の改善を見込んでいる。2022年6月期第4四半期の売上高が32,200百万円、セグメント利益率が2.5%となっており、直近の受注状況も欧州からの引き合いが活発なことから、会社計画は上振れする可能性が高いと見られる。グリーンエネルギー事業についてはストック型ビジネスモデルへの転換を進めており、自社開発並びにM&Aにより売電収入等のストック売上を3,000百万円超の水準まで増加する計画となっている。3. 中期経営計画の進捗状況と成長戦略同社は、2024年6月期までの3ヶ年中期経営計画を2021年10月に発表した。同期間を2030年グループビジョン「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」を目指すための助走期間と位置付け、太陽光パネル製造事業、グリーンエネルギー事業を成長エンジンに、グループの持続的成長と企業価値の最大化を図る方針を掲げた。業績目標としては2024年6月期に売上高590億円、営業利益36億円、経常利益31億円を掲げていたが、太陽光パネル製造事業が当初想定を上回るペースで急成長したことで売上高は1年目で最終年度目標を超過した。このため今後速やかに業績目標の見直しを発表する予定にしている。太陽光パネル製造事業は旺盛な需要を背景に、能力増強を前倒しで進める予定となっており、当初計画していた3.6GW（現況2.6 GW）からさらに引き上げる可能性もあると言う。売電収入による安定収益基盤の確立は、2030年グループビジョンの最重要戦略である。発電所の自社開発による保有化に加えて、大型のM&Aを実行することで成長スピードを加速する考えで、2024年6月期までに発電能力150MWの保有を目指す。中長期的な企業価値向上に向けた施策として、同社は以下のポイントに取り組む方針を示している。・VSUNの業績拡大、持続的な成長、及び利益率の改善・自家消費案件（ノンフィット、ノンファーム）の申請強化、ソーラー・シェアリングの推進、脱炭素化を目指す企業（SBT、RE100等）や自治体に対する新たな事業機会の訴求・ソリューションの提示・再生エネルギー分野を中心としたM&Aの実行、多様な資金調達手段の確保・自己資本比率の計画的な向上（財務健全化）・VSUNのベトナム「UPCoM店頭市場」IPOに向けて、株式公開制度への登録・ESGレーティング・スコアを意識した情報開示（TCFD※）、英文開示の拡充・戦略的なパートナーシップ、有力企業・総合商社等との提携推進・プライム市場への指定替え 等※TCFD (Task Force on Climate-related Financial Disclosures)とは、「気候関連財務情報開示タスクフォース」と呼ばれ、投資家が適切な投資判断ができるよう、気候変動に関わる企業のガバナンスや戦略、リスク管理、指標と目標について開示することを推奨している。■Key Points・同社グループは、「グリーンエネルギー事業」と「太陽光パネル製造事業」を両輪とした再生可能エネルギーの総合カンパニー、VSUNのパネル製造能力は日系企業の中ではトップクラス・2022年6月期業績は主力2事業の伸長により過去最高業績を大幅更新・2023年6月期業績計画は、外部環境の急変がない限り会社計画を上回る可能性が高い・2024年6月期までの中期業績目標は想定を大きく上回るペースで進捗、上方修正を行う予定（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜TY＞
2022/09/22 17:01
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タメニー---ひょうご出会いサポートセンターの「公民連携出会いイベント事業」を受託
タメニー<6181>は21日、ひょうご出会いサポートセンターの「公民連携出会いイベント事業」を受託したことを発表。兵庫県は、少子化の大きな要因とされる「未婚化・晩婚化」への対策として、2006年6月に兵庫県青少年本部内に「ひょうご出会いサポートセンター」を設置している。同社は兵庫県と2020年9月に、出会い・結婚支援に関する事業連携協定を締結。今回のひょうご出会いサポートセンターでは専門職に就く方や趣味を同じくする方を対象とした出会い・結婚支援を行うためのイベントを兵庫県より委託され、「公民連携出会いイベント事業」を実施する。引き続き、同社はこれまで培った知見やノウハウを、地方の活性化の実現に向けて、様々な形で提供していく。
＜TY＞
2022/09/22 16:50
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続落、ファーストリテとソフトバンクGが2銘柄で約52円分押し下げ
22日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり62銘柄、値下がり152銘柄、変わらず11銘柄となった。日経平均は続落。21日の米株式市場でダウ平均は522ドル安と大幅続落。連邦公開市場委員会（FOMC）では予想通り3会合連続で0.75ptの利上げが決定。一方、政策金利見通しが大幅に引き上げられると金利先高観や景気後退への懸念が強まり売りが膨らんだ。ナスダック総合指数も-1.79％と大幅続落。米国株安を受けて日経平均は259.55円安と下落スタート。心理的な節目の27000円を手前に序盤は下げ渋っていたが、前場中ごろには同水準を割り込み一時26955.18円（357.95円安）まで下落した。しかし、再び27000円を回復した後、日銀金融政策決定会合で現状維持が決まると為替の円安が急速に進行し、自動車関連などが買われ、指数も徐々に下げ幅を縮小。後場は一時27200円近くまで戻す場面が見られた。一方、国内連休入りを前にその後は様子見ムードからもみ合いとなった。大引けの日経平均は前日比159.30円安の27153.83円となった。東証プライム市場の売買高は11億4475万株、売買代金は2兆6519億円だった。セクターでは海運、保険、繊維製品が下落率上位となった一方、陸運、輸送用機器、空運が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の60％、対して値上がり銘柄は34％だった。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約28円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、リクルートHD<6098>、ダイキン<6367>、ファナック<6954>、アステラス薬<4503>、トレンド<4704>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはトヨタ自<7203>となり1銘柄で日経平均を約5円押し上げた。同2位は豊田通商<8015>となり、三菱商事<8058>、SUBARU<7270>、デンソー<6902>、三井物産<8031>、伊藤忠<8001>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 27153.83(-159.30)値上がり銘柄数 62(寄与度+26.42)値下がり銘柄数 152(寄与度-185.72)変わらず銘柄数 11○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<7203> トヨタ自 2028 28 +4.92<8015> 豊田通商 4885 60 +2.11<8058> 三菱商事 4351 51 +1.79<7270> SUBARU 2530 46.5 +1.63<6902> デンソー 7323 42 +1.48<8031> 三井物産 3253 39 +1.37<8001> 伊藤忠 3766 35 +1.23<9301> 三菱倉 3600 45 +0.79<7974> 任天堂 61320 220 +0.77<9022> JR東海 16905 220 +0.77<8035> 東エレク 40410 20 +0.70<2914> JT 2399 16 +0.56<6724> エプソン 2109 6 +0.42<8697> JPX 2027 12 +0.42<5108> ブリヂス 5027 11 +0.39<6501> 日立 6567 55 +0.39<7832> バンナムHD 9695 11 +0.39<7011> 三菱重 5221 107 +0.38<9020> JR東 7615 106 +0.37<7269> スズキ 4857 10 +0.35○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 81280 -820 -28.82<9984> ソフトバンクG 5343 -110 -23.19<6098> リクルートHD 4205 -110 -11.60<6367> ダイキン工 22890 -255 -8.96<6954> ファナック 21580 -190 -6.68<4503> アステラス薬 1904.5 -36 -6.33<4704> トレンド 7850 -140 -4.92<4063> 信越化 15570 -140 -4.92<6762> TDK 4920 -45 -4.74<2413> エムスリー 4213 -54 -4.55<4519> 中外薬 3403 -42 -4.43<9433> KDDI 4280 -18 -3.80<6758> ソニーG 10070 -100 -3.51<6976> 太陽誘電 3985 -85 -2.99<3659> ネクソン 2548 -42 -2.95<6988> 日東電 8350 -80 -2.81<4523> エーザイ 5837 -77 -2.71<6971> 京セラ 7843 -36 -2.53<7733> オリンパス 2907.5 -17.5 -2.46<2801> キッコマン 8060 -70 -2.46
＜FA＞
2022/09/22 16:15
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:GRCSは大幅に6日ぶり反発、マイクロ波化学が大幅に続伸
<9250> GRCS 3150 +115大幅に6日ぶり反発。クレジットカード業界の国際的セキュリティ基準PCI DSS v4.0に対応した準拠支援ソリューションの提供を開始したと発表している。PCI DSSは、クレジットカードなどの会員情報を保護し、安全なカード取引を実現するための国際的なセキュリティ基準。カード情報を保存・処理または伝送するカード加盟店や決済代行事業者などのサービス・プロバイダーは準拠するよう求められている。<9227> マイクロ波化学 860 +51大幅に続伸。一部メディアの番組が「マイクロ波を使って加熱する技術は、化学工業の分野でCO2削減・省エネを実現できると期待される」としてマイクロ波化学を取り上げ、買い材料視されている。番組では「マイクロ波化学はその技術で100年に一度のイノベーションを起こそうと日々研究開発を進める」などと紹介。米国の大幅利上げを受けてグロース市場全体が軟調な中、話題性のある銘柄として買いが入っているようだ。<7793> イメージマジック 1045 +10大幅に5日ぶり反発。物流業務での人手不足に対応するため、自動たたみ梱包出荷システム「HAYATE」を開発し、販売を開始したと発表している。袋詰めした後に空気を抜く機能と送り状を貼りつける機能を搭載し、省力化だけでなく袋の中にある空気を最小限に減らす仕組み。たたむサイズは袋のサイズに合わせて調整し、Tシャツであればメール便のサイズである2センチの厚さ以内に圧縮できるという。<7351> グッドパッチ 798 -25上場来安値。22年8月期の営業利益予想を従来の5.18億円から3.81億円（前期実績4.06億円）に下方修正している。M＆Aに係る費用を販管費として計上したほか、デザインパートナー事業でドイツ子会社が赤字になる見込みとなったため。また、投資有価証券評価損として特別損失1.18億円を計上し、純利益予想を従来の3.75億円から1.26億円（同3.27億円）に引き下げた。<3917> アイリッジ 717 +16大幅に4日ぶり反発。東急建設<1720>とRFID（無線自動識別）タグとスマートフォンアプリを活用した建設DXサービス「工具ミッケ」を共同開発し、10月1日から販売を開始すると発表している。10月中に東急建設の5カ所の現場でも導入する。同サービスは、工事現場で使う工具の照合作業を自動化し、管理業務の縮減と生産性向上を実現するもの。概念実証（PoC）では、最大8割程度の工数削減効果が認められているという。<4192> スパイダープラス 705 0いってこい。基本特許技術「BIM・建築図面連携」を業界で初めて取得したと発表している。3次元モデルのBIM（Building Information Modeling）を2次元の建築図面に変換し、建築図面に対して工事進捗を記録した後、データの消失や断絶なく再度BIMに変換して戻すことが可能な技術。BIMは、建設ライフサイクルに関する情報が統合された3次元モデルで、建設生産プロセスを効率化する手段とされている。
＜ST＞
2022/09/22 15:46
注目トピックス 日本株
AndDo Research Memo（8）：配当性向30%以上を基本水準とし、2022年6月期は36円の配当を実施
■株主還元策And Doホールディングス<3457>は成長企業だが、配当金による株主還元を重視している。記念配当や好業績を反映して、2019年6月期まで5期連続で増配を行い、配当性向を引き上げた。しかしながら2020年6月期は、業績の悪化に伴い配当金19.0円、配当性向35.9%となった。2021年6月期は業績回復を反映し、配当金30.0円、配当性向を36.2%とした。2022年6月期については未定としていたものの、経営環境や業績見通しなどを勘案し、配当金36.00円（前期比6.00円増）、配当性向36.0%を実施した。2023年6月期については40.00円（前期比4.00円増配）の配当を予定しており、配当性向は35.9%となる。なお、株主還元の公平性を意識した取り組みを進めるべく、2022年6月末日を基準日とする株主優待の実施をもって、株主優待制度を廃止することを発表している。2023年6月期以降は、優待制度利用に要していた費用を30%以上としていた配当性向の基準を引き上げることで配当として還元する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜YM＞
2022/09/22 15:08
注目トピックス 日本株
AndDo Research Memo（7）：成長事業へリソースを集中することでさらなる高収益体質へ
■中長期の成長戦略And Doホールディングス<3457>は2022年3月、一層の成長と発展による企業価値向上を目指し、2025年6月期を最終年度とする3ヶ年中期経営計画を策定した。これまで積極投資を行ってきたフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業に加え、不動産売買事業を成長強化事業として位置付け、(1) 成長強化事業のさらなる拡大、(2) 「不動産×金融」サービスの深化、(3) 高収益体質化の促進を成長戦略とした。数値目標としては、2025年6月期に売上高518.1億円、営業利益41.7億円、経常利益40.0億円、経常利益率7.7%、親会社株主に帰属する当期純利益26.4億円を掲げている。(1) 成長強化事業のさらなる拡大これまで積極投資を行ってきたフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業のさらなる成長に加え、不動産売買事業も収益源として堅持することで、2025年6月期の売上高成長率25.2%（2022年6月期比）、経常利益成長率35.7%（同）を目指す。a) フランチャイズ事業売買仲介店舗数1位の実績を基盤に、首都圏を中心に開発を強化することで、2025年6月期に売上高41.8億円（2022年6月期比23.4%増）、営業利益29.0億円（同26.0%増）、累計加盟店舗数865店舗（2022年6月期末比182店舗増）を目指す。b) ハウス・リースバック事業人員及び広告費を投下し、加速度的に事業を拡大することで、2025年6月期に売上高214.2億円（2022年6月期比47.4%増）、営業利益28.3億円（同64.8%増）、年間仕入契約数1,440件（2022年6月期末比350件増）を目指す。また、月間仕入契約件数については、2025年6月期までに150件ペースに拡大する方針だ。c) 金融事業引き続き、リバースモーゲージ保証事業に注力する方針だ。提携金融機関の新規開拓に注力するほか、既存の提携金融機関と新規顧客開拓を推進することで、2025年6月期に売上高14.1億円（2022年6月期比83.8%増）、営業利益6.0億円（同338.0%増）、リバースモーゲージ累計保証残高506億円（2022年6月期末比474.7%増）を目指す。また、提携金融機関数については、2025年6月期までに100行に拡大する方針だ。d) 不動産売買事業資産の回転率を維持しつつ、仕入強化によって商品在庫の充実を図ることで、2025年6月期に売上高207.6億円（2022年6月期比12.6%増）、営業利益18.0億円（同6.4%増）、棚卸資産残高140億円（2022年6月期末比13.2%減）を目指す。(2) 「不動産×金融」サービスの深化金融サービスと不動産事業を連携させ、事業間シナジーを強化することで、さらなる事業拡大を目指す。具体的には、リバースモーゲージ保証事業で保証不動産処分時の収益獲得スキームを構築するほか、住宅ローン困窮者向けなど顧客ニーズの開拓を推進する。併せて、その他不動産事業で入口（資金ニーズ）と出口（不動産処分）の事業間シナジーを強化する。(3) 高収益体質化の促進DX推進による業務効率化、成長強化事業への投資拡大、事業ポートフォリオの最適化を推進することで、高収益体質化を促進していく。なお、フロー事業については横ばいの計画だ。不動産流通事業は2025年6月期に売上高20.4億円（2022年6月期比12.2%減）、営業利益6.4億円（同12.3%減）、リフォーム事業は売上高27.0億円（同1.6%増）、営業利益2.3億円（同17.9%増）としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜YM＞
2022/09/22 15:07
注目トピックス 日本株
トヨクモ---次世代型ユーザー管理機能「Toyokumo kintoneApp認証」、3万ユーザー突破
トヨクモ<4058>は21日、サイボウズ<4776>が提供する業務改善プラットフォーム「kintone」と連携する次世代型ユーザー管理機能「Toyokumo kintoneApp認証」の利用者数が、3万ユーザーを突破したことを発表。kintoneは、エクセルや、メール、紙の書類など、バラバラな情報を一つにまとめ、進捗状況をチームメンバーで見える化し、業務を改善するクラウドサービス。Toyokumo kintoneApp認証は、kintone連携サービスにアクセスするための認証の仕組みで、Toyokumo kintoneApp認証を利用することで、kintoneのアカウントを持っていない社外の取引先や顧客との情報共有をスムーズに行うことができる。
＜ST＞
2022/09/22 15:06
注目トピックス 日本株
AndDo Research Memo（6）：成長強化事業の伸長により、2023年6月期も2ケタ増収増益を見込む
■今後の見通し● 2023年6月期の業績見通しAnd Doホールディングス<3457>の2023年6月期の連結業績については、売上高で前期比12.5%増の46,582百万円、営業利益で同20.2%増の3,452百万円、経常利益で同12.0%増の3,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同11.4%増の2,178百万円を見込んでいる。事業セグメント別の見通しとしては、中期経営計画で新たに成長強化事業と位置付けている4事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、不動産売買事業）すべてで増収を見込んでいる。営業利益については、成長強化事業のうち不動産売買事業のみ微減の見通しだが、前期の大型案件の影響を考慮した保守的な計画であり、増益で着地する可能性もあると弊社では見ている。また、ハウス・リースバック事業が大幅な増収増益を計画しているほか、金融事業のリバースモーゲージ保証事業の伸長も全体の利益に大きく寄与すると見込んでいる。(1) フランチャイズ事業フランチャイズ事業の売上高は前期比9.2%増の3,700百万円、営業利益は同10.3%増の2,538百万円の見通し。累計加盟店舗数については、前期はコロナ禍の影響等により減少したものの、好調な関東圏を拡大することで前期末比72店舗増の755店舗を計画している。また、累計開店店舗数についても、同40店舗増の642店舗を見込んでいる。(2) ハウス・リースバック事業ハウス・リースバック事業の売上高は前期比31.8%増の19,161百万円、営業利益は同38.9%増の2,387百万円の見通し。前期に実施した事業拡大に向けた投資が貢献する見込みで、仕入契約件数は前期末比4.6%増の1,140件、保有物件取得数は同10.1%増の1,112件を計画している。なお、引き続き仕入を強化する方針で、人員強化も継続するものの、保有物件は高水準で持ち越されていることから、安定した収益が見込まれる。(3) 金融事業金融事業の売上高は前期比2.3%増の785百万円、営業利益は同34.2%増の185百万円の見通し。リバースモーゲージ保証事業で提携金融機関を拡大し、新規保証件数を前期末比157.7%増の840件まで増やすことで、増収・2ケタ増益を計画している。利益面では、リバースモーゲージ累計保証残高を同101.0%増の17,700百万円に積み上げることで、営業利益率は同5.6ポイント上昇の23.6％を見込んでいる。営業利益率については、2021年6月期7.0%、2022年6月期18.0%と加速度的に向上しており、同社全体の営業利益率にも貢献すると弊社では見ている。(4) 不動産売買事業不動産売買事業の売上高は前期比2.4%増の18,890百万円、営業利益は前期の大型案件の反動により同5.4%減の1,600百万円を見込んでいる。ただし、前期に仕入を加速しており、在庫は過去最高水準に積み上がっていることから、さらなる伸長が期待できる。具体的な施策としては、大型案件以外の営業強化に取り組む方針で、取引件数は同69.5%増の1,000件を計画している。同社では、不動産情報の入手ルート拡大のため、「買取パートナー制度」を提供している。「買取パートナー制度」とは、パートナーとなる不動産会社からの「良質な不動産情報」の提供を受け、同社が物件を買い取り、従来の仲介手数料（物件価格×3%＋6万円）に加え、売却益の10%から最大40%相当の業務委託料を支払う制度である。金融機関の不動産融資に対する審査が厳しいことから、多くの不動産会社が良質な物件の買取チャンスを逃していることが背景にあるようだ。同様のスキームをフランチャイズ事業の加盟店と行っているが、対象を「買取パートナー制度」に応募する不動産会社に拡げ、事業機会の拡大を図る。(5) 不動産流通事業不動産流通事業の売上高は前期比13.1%減の2,021百万円、営業利益は同14.7%減の623百万円の見通し。ワンストップサービスの起点としてグループシナジーを生かす方針であるが、ハウス・リースバック事業などの成長強化事業へ人材を供給するため、減収減益の計画としている。前期は生産性向上により増益となったものの、2023年6月期は例年どおりのコストを想定していることも減益の要因となっている。(6) リフォーム事業リフォーム事業の売上高は前期比0.9%減の2,635百万円、営業利益は同17.5%増の230百万円の見通し。受注は回復傾向にあることから、仲介部門との連携による中古＋リフォームをはじめ、生産性及び収益向上を図る方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
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2022/09/22 15:06
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AndDo Research Memo（5）：成長強化事業の拡大により、過去最高の売上高を更新、各利益も2ケタ増
■業績動向1. 2022年6月期の業績概要And Doホールディングス<3457>の2022年6月期の連結業績は、売上高が前期比6.0%増の41,395百万円、営業利益が同10.9%増の2,871百万円、経常利益が同17.2%増の2,947百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.0%増の1,955百万円と、売上高は過去最高を連続で更新し、各利益も2ケタ増となった。成長強化事業へ積極投資する一方、人件費及び広告費を効率的にコントロールしたことにより販管費は同5.7%増に抑制したほか、生産性向上により営業利益率も同0.3ポイント改善した。事業セグメント別の動向としては、成長強化事業のうち、フランチャイズ事業及びハウス・リースバック事業が堅調に推移したほか、金融事業でリバースモーゲージ保証事業を強化した結果、収益性が向上した。このほか、不動産売買事業も引き続き好調に推移しており、利益の押し上げに寄与した。(1) フランチャイズ事業フランチャイズ事業の売上高は前期比1.6%増の3,387百万円、営業利益は同3.4%増の2,301百万円となった。加盟検討企業からの問い合わせが堅調に推移した結果、新規加盟契約数は111件、新規開店店舗数は100店舗となったものの、コロナ禍の影響等により退会数が増加し、累計加盟店舗数は前期末比19店舗減の683店舗となった。累計加盟店舗数が微減となったものの増収増益で着地した要因は、関東圏を中心に不動産事業に精通した新規オーナーが加盟した影響が大きい。スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスの開発、提携企業の拡充を進めたことも寄与したようだ。複数店加盟企業やコロナ禍で業績が悪化した異業種母体企業の退会という一時的な要因で累計加盟店舗数は微減となったものの、新規加盟契約数及び新規開店店舗数は堅調に拡大していることから、今後も関東圏を中心に新規加盟店舗が順調に拡大すると弊社では見ている。(2) ハウス・リースバック事業ハウス・リースバック事業の売上高は前期比5.8%増の14,533百万円、営業利益は同0.7%減の1,717百万円となった。事業拡大に向け、広告宣伝・人材投資を継続したほか、流動化抑制などが影響し、営業利益は微減となったものの、これらの事業拡大に向けた投資により問い合わせ及び取り扱い件数が順調に推移し、仕入契約件数は前期末比20.7%増の1,090件、累計保有件数は同306件増の645件、保有物件総額は同94.0%増の8,914百万円と大きく伸長した。HLBファンド10号へは40.9億円の譲渡を実施したが、保有物件は高水準で2023年6月期に持ち越されており、今後の成長が期待できる。なお、組成したファンドからは、配当や解散時の分配金なども当スキームに係る収益と考えられるが、損益計算書では営業外収益に計上されるため、これを勘案して事業の収益と見る必要がある。(3) 金融事業金融事業の売上高は前期比29.9%減の767百万円、営業利益は同81.1%増の137百万円となった。不動産担保融資の縮小に伴い減収となったものの、リバースモーゲージ保証事業を強化した結果、収益性が向上し、大幅な増益となった。リバースモーゲージ保証事業では、提携金融機関の増加や金融機関との連携強化による需要喚起を図った結果、新規保証件数は前期末比47.5%増の326件、保証残高は同64.8%増の8,805百万円と8,000百万円を突破したほか、提携金融機関の新規開拓も拡大した（2022年8月15日時点で前期末比14行増の39行）。直近では、2022年6月に楽天銀行と銀行代理業委託契約を締結し、「楽天銀行リバースモーゲージ」の銀行代理業許可を取得した。今後のリバースモーゲージ保証事業のさらなる普及拡大に期待したい。(4) 不動産売買事業不動産売買事業の売上高は前期比13.6%増の18,441百万円、営業利益は同41.8%増の1,691百万円となった。住宅ローンの超低金利が続くなか、消費者の住宅購入に対するニーズの底堅さを背景に、仕入を加速したことが好業績につながった。在庫額は前期末比40.4%増の15,339百万円となり、2023年6月期以降へ向けた在庫も過去最高水準に積みあがっていることから、今後の業績寄与が期待できる。大型の不動産案件があったことも利益伸長に寄与したようだ。(5) 不動産流通事業不動産流通事業の売上高は前期比5.7%減の2,324百万円、営業利益は同34.9%増の730百万円となった。引き続き成長強化事業へ人員をシフトし、生産性の高い店舗へ集約したことにより利益率が向上した結果、営業利益率は同9.4ポイント改善の31.4%となった。(6) リフォーム事業リフォーム事業の売上高は前年同期比2.1%減の2,658百万円、営業利益は同14.1%増の195百万円となった。コロナ禍により顧客動向が流動的になり、受注及び引渡しに影響を及ぼした。2. 財務状況と経営指標2022年6月期第2四半期末の資産合計は65,495百万円と前期末比8,189百万円増加した。流動資産は同2,395百万円減少した。これは主に、販売用不動産の仕入強化などにより棚卸資産が4,514百万円増加した一方、現金及び預金が2,500百万円、不動産担保融資残高の縮小により営業貸付金が4,958百万円それぞれ減少したことなどによる。固定資産は、ハウス・リースバック事業における保有物件増加に伴い有形固定資産が9,096百万円増加したことなどにより、同10,584百万円増加した。負債合計は51,643百万円と同7,213百万円増加した。これは主に、長期借入金が4,872百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,408百万円、社債が656百万円それぞれ増加した一方、短期借入金が905百万円減少したことなどによる。純資産合計は13,852百万円となり同975百万円増加した。安全性の比率は、流動比率が同26.6ポイント低下したものの、161.7%の高水準を維持した。また、自己資本比率は同1.3ポイント減の21.1%となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
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2022/09/22 15:05
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AndDo Research Memo（4）：成長強化事業及びリバースモーゲージ保証事業への積極的な投資を継続（2）
■事業概要(2) 高齢者の資金需要に対応する「不動産×金融」サービス高齢者は「住宅」という資産を所有しているものの、収入と支出が低水準にとどまっている。高齢者の持家率は60代が93.1%、70代以上も93.2%と極めて高い。一方で、公的年金以外にも老後資金として2,000万円が必要との試算が出ているものの、高齢者の平均貯蓄額は2,284万円、中央値は1,515万円と、60%以上で貯蓄が2,000万円未満となっている。And Doホールディングス<3457>は、不動産ストックの流動化により資産を資金化することで市場に還流させ、経済活性化の一翼を担うことを目的として、高齢者の資金需要に対応する「不動産×金融」サービスを提供している。このサービスにより高齢者は、自宅に住みながら老後の生活資金を得ることができるため、資金面で老後のQOLを向上させることができる。これらの高齢社会の問題に対し、同社は複数のソリューションビジネスを展開している。2013年10月には自宅を売却した後も住み続けられるハウス・リースバック事業を他社に先駆けて開始し、2016年7月には一時的な資金ニーズはあるものの自宅を売却するほどの金額を必要としない人向けに「不動産担保融資」を、2017年10月には地域の金融機関と提携して自宅を担保に融資を受けられる「リバースモーゲージ保証事業」を開始した。これらの幅広い商品ラインナップにより、多様な顧客のニーズに応えている。a) ハウス・リースバック事業ハウス・リースバック事業は、同社が住宅を買い取り、売主とリース（賃貸）契約を結ぶスキームである。持ち主は自宅を売却して資金を得た後も、愛着のある住居や地域で住み続けられるほか、資金の使途、年齢、収入、対象者、対象物件に制限がないうえ、住居の賃貸契約に保証人も不要である。同社は地域密着型の店舗網を展開していることに加え、不動産の査定や不動産売買、金融サービスのノウハウを有していることから、ハウス・リースバックに必要な機能をすべて自社の経営リソースでカバーできることが強みである。ハウス・リースバック事業は、買取時の事務手数料、毎月の家賃収入、売却時のキャピタルゲインと3種類の収益機会がある。物件は顧客から直接取得し、仕入額の約3%が買取時の事務手数料となる。取得翌月からは毎月家賃としてインカムゲインが発生し、年間で仕入額の約8%程度がリターンとして入る。売却時には、諸費用及び手数料別途で仕入額の15%程度のキャピタルゲインが発生する。一方で、ハウス・リースバック事業はストック型収益ビジネスであるため先行投資負担が重く、資金が固定化される。投資資金を借入金に依存すると、事業の急成長の持続と財務の安全性維持がトレードオフの関係になってしまう。このため、ストック型という性格は薄れるものの、財務体質の安全性を維持しながら事業規模も追うことを可能にするため、2018年6月期からはハウス・リースバック保有資産の本格的なオフバランス化を始めた。b) リバースモーゲージ保証事業リバースモーゲージは、自宅を担保として融資を受けることができる金融商品の1つである。住宅ローンが元本・利息を毎月返済するのに対し、リバースモーゲージは利息のみを毎月支払い、元本については生存中は返す義務がなく、死亡後担保である自宅を売却するなどして一括返済する。自宅は所有しているが、現金収入が少ないという高齢者向けの資金調達手段として日本では1981年に導入された。欧米では主流の金融サービスであるものの、日本では資金の出し手となる金融機関が限定されており、本格的な普及には至っていない。これは金融機関が不動産売買を本業としていないため、物件の査定と物件処分がネックとなるためである。リバースモーゲージは不動産価格の下落、金利上昇、長命化などのリスクがあるものの、同社子会社のフィナンシャルドゥが保証サービスを提供することで活性化を図っている。フィナンシャルドゥは契約時に不動産調査料を受け取り、利用者が金融機関に支払う利息の一部を保証料として得るため、イニシャルコストとランニングコストの両方で収益機会があるストック型収益ビジネスとなる。なお、将来的に不動産の処分が発生した場合についても、グループ内の不動産サービスを提供することで収益を得られる。リバースモーゲージ保証事業では、同社グループがこれまで培った不動産売買のノウハウを生かすことで、市場取引価格に基づいた査定が可能となる。また通常、金融機関で債権処理が発生した場合、不動産の処分までに20～25%の中間マージンが発生するが、同社は直接販売のため不要となる。このため、安全性を考慮して金融機関自身が行うよりも大きな融資枠を提供でき、利用客にとってはフィナンシャルドゥがリバースモーゲージ保証として提供する商品と契約を結ぶ動機付けとなる。2022年6月期末のリバースモーゲージ累計保証残高は8,805百万円（前期末比64.8%増）、累計保証件数は829件（同47.5%増）と急成長を遂げた。2023年6月期末の累計保証残高は17,700百万円（同101.0%増）とさらなる成長を計画しており、同社全体の成長にも寄与すると期待できる。同社グループでは、金融機関と提携することで、リバースモーゲージ保証のサービスエリアを拡げている。2017年10月に大阪信用金庫（大阪市天王寺区）との提携により「リバースモーゲージ保証事業」を開始して以降、39行（2022年8月15日時点）の金融機関と提携している。リバースモーゲージ保証に対する金融機関の関心は高く、提携金融機関の拡大が加速していることから、同社グループはさらなる開拓に注力している。直近では、2022年6月に楽天銀行と銀行代理業委託契約を締結し、「楽天銀行リバースモーゲージ」の銀行代理業許可を取得しており、今後のリバースモーゲージ保証事業のさらなる普及拡大に期待したい。c) 不動産担保融資不動産担保融資のスキームは、融資の金利及び事務手数料などで同業他社と大差がない。ただし、同社のメインビジネスが不動産売買の仲介業であることから、不動産価格の査定に関しては質量ともに他社を凌駕するうえ、査定のスピードも速い。不動産担保融資残高は2017年6月期末に2,865百万円、2018年6月期末に5,587百万円、2019年6月期末に8,163百万円、2020年6月期末に11,045百万円と急速に拡大した。しかしながら、2021年6月期以降はより差別化を図れる売買事業に資金を振り分ける方針を掲げていることから、不動産担保融資残高は縮小傾向となっている。3. フロー型収益事業フロー型収益事業としては、不動産売買事業、不動産流通事業、リフォーム事業が該当する。なお、不動産流通事業は成長強化事業への人材育成の場として経営リソースを提供しており、大きな成長は見込んでいない。また、リフォーム事業は不動産流通事業などと連携して事業を運営している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
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2022/09/22 15:04
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AndDo Research Memo（3）：成長強化事業及びリバースモーゲージ保証事業への積極的な投資を継続（1）
■And Doホールディングス<3457>の事業概要1. 事業セグメント別売上高及び利益構成2022年6月期の連結売上高41,395百万円のうち、セグメント別内訳は成長強化事業が44.4%（うちフランチャイズ事業が8.0%、ハウス・リースバック事業が34.5%、金融事業が1.8%）、フロー型事業が55.6%（うち不動産売買事業が43.8%、不動産流通事業が5.5%、リフォーム事業が6.3%）であった。調整額控除前営業利益の成長強化事業の構成比は61.5%、フロー型事業が38.5%となり、成長強化事業の構成比が大きい。また、成長強化事業のうち、フランチャイズ事業の利益構成比は34.0%、ハウス・リースバック事業は25.4%と2本柱を形成している。一方、金融事業に含まれるリバースモーゲージ保証事業は、同社の業界内での優位性と機能を十分に発揮でき、資金面での制約を受けないことから、第三の柱として育成すべく、注力している。なお、同社は、持株会社体制への移行に伴い事業セグメントを見直した。2022年6月期第3四半期より「小山建設グループ」の不動産売買業を「不動産売買事業」に、不動産売買仲介業を「不動産流通事業」に、賃貸管理・仲介業を「ハウス・リースバック事業」に振り分けている。2. 成長強化事業(1) フランチャイズ事業2022年6月期末におけるフランチャイズ事業の累計加盟店舗数は683店舗、累計開店店舗数は602店舗となった。このうち、累計加盟店舗数の内訳は、FC加盟店が651店舗、直営店が32店舗であった。FC加盟店は、不動産売買仲介に特化したフランチャイズ事業「ハウスドゥ」の売買仲介店が543店舗、買取専門店が88店舗、住宅情報モールが3店舗、不動産賃貸仲介「RENT Do（レントドゥ）」が17店舗となる。一方で直営店は、サテライト店が9店舗、買取専門店16店舗、住宅情報モール2店舗、「RENT Do」5店舗となる。このほかにリフォームショールームを1店舗展開している。a) 加盟店舗2022年6月期末の累計加盟店舗数は前期末比19店舗減の683店舗となった。複数店舗加盟企業の退会や、長引くコロナ禍で業績が悪化した不動産以外の異業種を母体とする加盟企業の退会等が影響し、累計加盟店舗数が減少したものの、減少は短期的であり2023年6月期以降は回復を見込んでいる。b) フランチャイズ事業の収益構造フランチャイズ事業は高収益で安定的な成長が見込めるストック型ビジネスである。2022年6月期の売上高営業利益率は67.9%の高水準となった。また、売上高構成比は加盟金16.3%、月会費24.3%、システム料14.4%、広告分担金26.4%、備品売上5.5%、その他13.0%であった。広告分担金の割合が高いが、これは2013年より元 プロ野球選手・監督で現 解説者の古田敦也氏（ふるたあつや）をイメージキャラクターに起用したブランド戦略を展開するなど、集合的な広告宣伝への使用を目的に費用を分担していることによる。c) 地域別展開2022年6月期末の累計加盟店舗683店舗のうち、地域別では東海地域が189店舗（構成比27.7%）と最も多く、創業地である近畿地域が105店舗（同15.4%）と続く。市場規模が近畿地域の2.5倍あると見られる関東地域は130店舗（同19.0%）であることから、出店余地は大きいと弊社では見ている。不動産仲介業は景気に左右されず、コロナ禍の影響も小さいこともあり、加盟店のさらなる拡大が見込めることから、同社は首都圏を重点的に開拓する方針を掲げている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
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2022/09/22 15:03
注目トピックス 日本株
AndDo Research Memo（2）：フランチャイズチェーン網を活用し、不動産業界初のソリューションを次々と展開
■会社概要1. 沿革And Doホールディングス<3457>は1991年に創業し、京都府で不動産仲介業を開始した。1998年にリフォーム事業に進出、2002年には京都市にショールームを開設した。その後は中古住宅再生販売事業、不動産売買事業へ事業領域を拡大した。2006年には、自社で培った不動産売買仲介事業のノウハウをベースにフランチャイズ事業を開始し、その後新たに開始した事業はハウス・リースバック事業（2013年）、不動産担保ローン事業（2016年）、リバースモーゲージ保証事業（2017年）、賃貸不動産フランチャイズのレントドゥ事業（2018年）、タイにおける海外事業（2019年）、事業性融資保証（2019年）と多岐にわたる。累計加盟店舗数は683店舗（2022年6月期）となるなど、不動産売買仲介チェーンとして加盟店舗数は全国トップの実績を誇る。2. ビジョン同社は「業界を変える！お客様のための業界へ。」を使命とし、不動産情報のオープン化の推進と安心・便利なサービスを提供する不動産コンビニ構想の実現に向けて、国内1千店舗、アジア5万店舗を目指している。2020年10月には、約15年ぶりにブランドのコンセプトとロゴを一新した。新しいブランドロゴとスローガンには、IT・Webを融合させた不動産テック企業として、住まいのことなら何でもワンストップでスマートに応えることで、不動産業界を顧客のための業界に変革していく意志が込められている。3. 特長、強み(1) 社会問題解決のサービス化同社は業界初となる業態や新規事業を開発・商品化することで、不動産業界や日本社会が抱える問題に対してソリューションを提供するなど、日本経済の活性化に貢献してきた。同社の強みは、不動産売買仲介で業界最大のネットワークを有し、SPA（製造型小売業）のように業界初のサービス・事業を次々と開発し、商品化する能力にある。他社に先駆けて開発したサービスや制度の一例を挙げると、2013年10月に開始した買い取りに特化したフランチャイズ事業の「ハウスドゥ家・不動産買取専門店」、住みながら家の売却を可能にした「ハウス・リースバック事業」、2017年10月に開始した金融機関との提携による「リバースモーゲージ保証事業」など、多岐にわたる。(2) 加盟店のDXを推進同社は、これまでも時代のニーズに即したソリューションサービスを提供する「不動産サービスメーカー」として、リアルの店舗ネットワークとIT・Webを融合させることで、情報のオープン化と安心・便利な不動産サービスの窓口となる「不動産コンビニ」構想の実現を進めてきた。一例を挙げると、同社が提供する不動産業向け基幹システム「DO NETWORK」がある。これは、不動産業務に必要な物件・顧客・業者・契約といった情報を一括管理できるオリジナルの基幹システムで、集客・営業支援、物件顧客マッチングシステム、追客支援、最新不動産情報配信メールサービス等、同社が現場で培ってきた実証済みの“使える”ノウハウをシステム化している点に特長がある。同システムは業務効率化、時間短縮、コスト削減のほか、中小企業の生産性向上を支援していることから、2022年9月に経済産業省のIT導入補助金※対象サービスに認定された。IT導入支援事業者としては5度目の採択となる。※新規導入企業に対して下限30万円～上限150万円未満（補助率1/2以下）が補助される。2020年8月には、「デジタルトランスフォーメーション（DX）推進本部」を設立した。不動産業で一般的な対面でのやり取りや書面交付を基本とした旧来の取引から脱却し、顧客が安心・便利に利用できる「不動産×金融×IT」を融合したサービスの推進を目指す。この背景として、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）により社会全体がDX推進への機運を一層高めたことが挙げられる。具体的には、業務面でのコロナ禍対策としてオンライン商談、在宅勤務などのテレワーク、Web会議システムの導入などが進んだほか、不動産サービスのオンライン化としてオンライン内覧、無人オープンハウス、VR内見などを展開している。2021年4月には、住宅において必要なIoT機器を標準装備した「スマートDOホーム」の販売を開始した。専用のスマートフォンアプリや音声でIoT機器を操作でき、家電や設備を連携することで新しい生活スタイルを手に入れることができる。今後は、「スマートDOホーム」を同社グループの新築住宅の標準仕様とする方針で、直営店での提供を本格化した後に加盟店へのサービス展開を進める予定である。4. 持株会社体制への移行同社グループは、主に同社と連結子会社6社及び関連会社1社により構成される。2022年1月には、グループガバナンスの強化、経営資源配分の最適化、次世代に向けた経営人材の育成のほか、機動的な組織体制構築の推進を目的に、会社分割方式により持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社ハウスドゥ」から「株式会社And Doホールディングス」に変更した。今後は住宅だけでなく、多様な不動産を手がけることを企図して、社名から「ハウス」を外している。同社を分割会社とし、ハウス・リースバック事業を残すものの、フランチャイズ事業は(株)ハウスドゥ住宅販売、不動産売買事業及びリフォーム事業は(株)ハウスドゥ・ジャパンに承継された。また、(株)小山不動産を消滅会社とし、同社の不動産売買仲介業を同ハウスドゥ住宅販売へ吸収分割し、不動産賃貸仲介・管理業等を(株)ピーエムドゥが吸収合併した。残りの事業は、従来どおりフィナンシャルドゥが金融事業、ピーエムドゥがプロパティマネジメント事業、(株)京葉ビルドが不動産賃貸業等を展開する。海外市場では、2019年2月に、アジアでの事業展開の足掛かりとなる同社初の海外関連会社をタイに設立した。合弁会社H-DO (THAILAND) Limitedでは、同社が日本で培った不動産流通に関するノウハウを提供することで、主に中古住宅のリノベーション事業を行っている。タイでは日系企業による住宅やオフィスビルの開発が盛んだが、中古不動産の流通市場に進出している日系企業はなく、同社関連会社が業界トップの座をねらえる未開拓のブルーオーシャンとなる。2022年5月にはフランチャイズ事業を本格的に開始しており、10年以内にタイのフランチャイズ加盟店を500店舗まで拡大する計画だ。タイ事業を軌道に乗せた後は、アジア圏での事業拡大を目指す。なお、H-DO (THAILAND) Limitedの株式は、不動産開発や住宅金融などを行っているCapital Link Holding Limitedが49.0%、同社が49.0%、同社の海外事業をサポートする企業が2.0%を持ち、持分法適用関連会社となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
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2022/09/22 15:02
注目トピックス 日本株
AndDo Research Memo（1）：成長強化事業の拡大により2ケタ増益、売上高も過去最高を連続更新
■要約And Doホールディングス<3457>は、不動産売買仲介における日本最大のフランチャイズチェーン網を生かして、顧客ニーズを的確に捉えた業界初のサービス・事業を次々と開発・商品化し、市場に浸透させることに成功している。成長強化事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業）への積極的な投資を継続することで、さらなる収益拡大を目指している。1. 業績動向2022年6月期の連結業績は、売上高が前期比6.0%増の41,395百万円、営業利益が同10.9%増の2,871百万円、経常利益が同17.2%増の2,947百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.0%増の1,955百万円となった。成長強化事業であるフランチャイズ事業及びハウス・リースバック事業の着実な成長に加え、不動産売買事業でも好調を維持したことにより、売上高は過去最高を連続で更新し、各利益も2ケタ増となった。また、第三の柱として育成しているリバースモーゲージ保証事業も順調に拡大しており、保証残高が順調に積み上がったほか、提携金融機関の新規開拓も拡大した。※2022年6月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用。2023年6月期の連結業績については、売上高で前期比12.5%増の46,582百万円、営業利益で同20.2%増の3,452百万円、経常利益で同12.0%増の3,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同11.4%増の2,178百万円を見込んでいる。ハウス・リースバック事業が大幅な増収増益を計画しているほか、金融事業のリバースモーゲージ保証事業も全体の利益に寄与する見込みだ。2. リバースモーゲージ保証事業の育成同社はリバースモーゲージ保証事業を第三の柱として育成すべく、注力している。なぜなら、リバースモーゲージ保証サービスを提供する(株)フィナンシャルドゥは、契約時に不動産調査料を受け取り、利用者が金融機関に支払う利息の一部を保証料として得るため、イニシャルコストとランニングコストの両方で収益機会があるストック型収益ビジネスであるからだ。2022年8月15日時点の提携金融機関は39行（前期末は25行）、リバースモーゲージ累計保証残高は8,805百万円（前期末比64.8%増）、累計保証件数は829件（同47.5%増）と拡大している。直近では、2022年6月に楽天銀行(株)と銀行代理業委託契約を締結し、「楽天銀行リバースモーゲージ」の銀行代理業許可を取得しており、今後のリバースモーゲージ保証事業のさらなる普及拡大に期待したい。3. 中期経営計画同社は2022年3月、一層の成長と発展による企業価値向上を目指し、2025年6月期を最終年度とする中期経営計画を策定した。これまで積極投資を行ってきたフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業に加え、不動産売買事業を成長強化事業として位置付け、成長強化事業のさらなる拡大、「不動産×金融」サービスの深化、高収益体質化の促進、の3つを推進することで、2025年6月期に売上高518.1億円、営業利益41.7億円、経常利益40.0億円、経常利益率7.7%、親会社株主に帰属する当期純利益26.4億円を目指す。また、成長強化事業のうちフランチャイズ事業では累計加盟店舗数865店舗、ハウス・リースバック事業では仕入契約件数月150件ペース、金融事業（リバースモーゲージ保証事業）では提携金融機関100行、不動産売買事業では棚卸資産140億円を達成すべく、施策を実行していく。■Key Points・2022年6月期は成長強化事業の拡大により、過去最高の売上高を更新、各利益も2ケタ増・成長強化事業の伸長により、2023年6月期も2ケタ増収増益を見込む・成長強化事業のさらなる拡大により高収益体質化を促進し、2025年6月期に売上高518.1億円、経常利益40.0億円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜YM＞
2022/09/22 15:01