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エーバランス Research Memo(8):2022年6月期は主力2事業の伸長により、過去最高業績を大幅更新(2)
配信日時:2022/09/22 17:08
配信元:FISCO
■Abalance<3856>の業績動向
(3) IT事業
IT事業の売上高は前期比375.4%増の292百万円、セグメント利益は同54.0%減の7百万円となった。売上高については、2022年3月に子会社化したデジサインの売上寄与分が増収要因となった。一方、利益面ではM&A費用やのれん償却額8百万円の計上もあり減益となった。
Abitではナレッジ(情報・知識・経験)の共有や業務プロセスの再構築を通じた労働生産性の向上を目的とした自社製品「KnowledgeMarket(R)」やMicrosoft 365を活用したDX支援サービス、RPA製品を活用した効率化・省力化サービス等の提供に加えて、IoTを駆使したデータ計測から最適解を導出する支援サービス等に取り組んだ。また、グリーンエネルギーの供給やRE100の推進等に関連して、SDGsを志向する企業や自治体等のニーズについては、グリーンエネルギー事業、ヘルスケア関連事業との連携を図りつつ事業を推進している。なおデジサインは、これまで蓄積してきたノウハウを生かしてITに関わる各種プロフェショナル人材の紹介サービスを開始したほか、データセキュリティを啓発するためのオウンドメディア「情報資産管理マガジン」とセキュリティ商材を中心としたECサイト「Johoいっちば」をオープンした。今後もビジネスニーズとのマッチング創出を通じて様々なソリューションを展開していく。
(4) 光触媒事業
光触媒事業は、コロナ禍による感染対策ニーズが一段落した影響を受け、売上高で前期比54.8%減の80百万円となり、セグメント損失17百万円(前期は32百万円の利益)を計上した。2022年3月にアネスト岩田及び同子会社のA&Cサービスと業務提携し、新たな取り組みとして光触媒製品を用いたスプレーガン等の施工用機材の共同開発を進めている。
また、持分法適用関連会社となった明治機械とのシナジーとして、ソーラーシェアリングシステムの販売拡大や東南アジア全域を対象とした機械装置の販売拡大、及び光触媒活用による安全かつ衛生的な養豚・養鶏場の運営等を想定している。2023年6月期は養豚・養鶏場での光触媒製品の売上拡大が期待されるほか、米企業との特定案件に係る商談も進めるなど海外への積極的な拡販も推進する予定となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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(3) IT事業
IT事業の売上高は前期比375.4%増の292百万円、セグメント利益は同54.0%減の7百万円となった。売上高については、2022年3月に子会社化したデジサインの売上寄与分が増収要因となった。一方、利益面ではM&A費用やのれん償却額8百万円の計上もあり減益となった。
Abitではナレッジ(情報・知識・経験)の共有や業務プロセスの再構築を通じた労働生産性の向上を目的とした自社製品「KnowledgeMarket(R)」やMicrosoft 365を活用したDX支援サービス、RPA製品を活用した効率化・省力化サービス等の提供に加えて、IoTを駆使したデータ計測から最適解を導出する支援サービス等に取り組んだ。また、グリーンエネルギーの供給やRE100の推進等に関連して、SDGsを志向する企業や自治体等のニーズについては、グリーンエネルギー事業、ヘルスケア関連事業との連携を図りつつ事業を推進している。なおデジサインは、これまで蓄積してきたノウハウを生かしてITに関わる各種プロフェショナル人材の紹介サービスを開始したほか、データセキュリティを啓発するためのオウンドメディア「情報資産管理マガジン」とセキュリティ商材を中心としたECサイト「Johoいっちば」をオープンした。今後もビジネスニーズとのマッチング創出を通じて様々なソリューションを展開していく。
(4) 光触媒事業
光触媒事業は、コロナ禍による感染対策ニーズが一段落した影響を受け、売上高で前期比54.8%減の80百万円となり、セグメント損失17百万円(前期は32百万円の利益)を計上した。2022年3月にアネスト岩田及び同子会社のA&Cサービスと業務提携し、新たな取り組みとして光触媒製品を用いたスプレーガン等の施工用機材の共同開発を進めている。
また、持分法適用関連会社となった明治機械とのシナジーとして、ソーラーシェアリングシステムの販売拡大や東南アジア全域を対象とした機械装置の販売拡大、及び光触媒活用による安全かつ衛生的な養豚・養鶏場の運営等を想定している。2023年6月期は養豚・養鶏場での光触媒製品の売上拡大が期待されるほか、米企業との特定案件に係る商談も進めるなど海外への積極的な拡販も推進する予定となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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