注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
AndDo Research Memo（2）：フランチャイズチェーン網を活用し、不動産業界初のソリューションを次々と展開
■会社概要1. 沿革And Doホールディングス<3457>は1991年に創業し、京都府で不動産仲介業を開始した。1998年にリフォーム事業に進出、2002年には京都市にショールームを開設した。その後は中古住宅再生販売事業、不動産売買事業へ事業領域を拡大した。2006年には、自社で培った不動産売買仲介事業のノウハウをベースにフランチャイズ事業を開始し、その後新たに開始した事業はハウス・リースバック事業（2013年）、不動産担保ローン事業（2016年）、リバースモーゲージ保証事業（2017年）、賃貸不動産フランチャイズのレントドゥ事業（2018年）、タイにおける海外事業（2019年）、事業性融資保証（2019年）と多岐にわたる。累計加盟店舗数は683店舗（2022年6月期）となるなど、不動産売買仲介チェーンとして加盟店舗数は全国トップの実績を誇る。2. ビジョン同社は「業界を変える！お客様のための業界へ。」を使命とし、不動産情報のオープン化の推進と安心・便利なサービスを提供する不動産コンビニ構想の実現に向けて、国内1千店舗、アジア5万店舗を目指している。2020年10月には、約15年ぶりにブランドのコンセプトとロゴを一新した。新しいブランドロゴとスローガンには、IT・Webを融合させた不動産テック企業として、住まいのことなら何でもワンストップでスマートに応えることで、不動産業界を顧客のための業界に変革していく意志が込められている。3. 特長、強み(1) 社会問題解決のサービス化同社は業界初となる業態や新規事業を開発・商品化することで、不動産業界や日本社会が抱える問題に対してソリューションを提供するなど、日本経済の活性化に貢献してきた。同社の強みは、不動産売買仲介で業界最大のネットワークを有し、SPA（製造型小売業）のように業界初のサービス・事業を次々と開発し、商品化する能力にある。他社に先駆けて開発したサービスや制度の一例を挙げると、2013年10月に開始した買い取りに特化したフランチャイズ事業の「ハウスドゥ家・不動産買取専門店」、住みながら家の売却を可能にした「ハウス・リースバック事業」、2017年10月に開始した金融機関との提携による「リバースモーゲージ保証事業」など、多岐にわたる。(2) 加盟店のDXを推進同社は、これまでも時代のニーズに即したソリューションサービスを提供する「不動産サービスメーカー」として、リアルの店舗ネットワークとIT・Webを融合させることで、情報のオープン化と安心・便利な不動産サービスの窓口となる「不動産コンビニ」構想の実現を進めてきた。一例を挙げると、同社が提供する不動産業向け基幹システム「DO NETWORK」がある。これは、不動産業務に必要な物件・顧客・業者・契約といった情報を一括管理できるオリジナルの基幹システムで、集客・営業支援、物件顧客マッチングシステム、追客支援、最新不動産情報配信メールサービス等、同社が現場で培ってきた実証済みの“使える”ノウハウをシステム化している点に特長がある。同システムは業務効率化、時間短縮、コスト削減のほか、中小企業の生産性向上を支援していることから、2022年9月に経済産業省のIT導入補助金※対象サービスに認定された。IT導入支援事業者としては5度目の採択となる。※新規導入企業に対して下限30万円～上限150万円未満（補助率1/2以下）が補助される。2020年8月には、「デジタルトランスフォーメーション（DX）推進本部」を設立した。不動産業で一般的な対面でのやり取りや書面交付を基本とした旧来の取引から脱却し、顧客が安心・便利に利用できる「不動産×金融×IT」を融合したサービスの推進を目指す。この背景として、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）により社会全体がDX推進への機運を一層高めたことが挙げられる。具体的には、業務面でのコロナ禍対策としてオンライン商談、在宅勤務などのテレワーク、Web会議システムの導入などが進んだほか、不動産サービスのオンライン化としてオンライン内覧、無人オープンハウス、VR内見などを展開している。2021年4月には、住宅において必要なIoT機器を標準装備した「スマートDOホーム」の販売を開始した。専用のスマートフォンアプリや音声でIoT機器を操作でき、家電や設備を連携することで新しい生活スタイルを手に入れることができる。今後は、「スマートDOホーム」を同社グループの新築住宅の標準仕様とする方針で、直営店での提供を本格化した後に加盟店へのサービス展開を進める予定である。4. 持株会社体制への移行同社グループは、主に同社と連結子会社6社及び関連会社1社により構成される。2022年1月には、グループガバナンスの強化、経営資源配分の最適化、次世代に向けた経営人材の育成のほか、機動的な組織体制構築の推進を目的に、会社分割方式により持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社ハウスドゥ」から「株式会社And Doホールディングス」に変更した。今後は住宅だけでなく、多様な不動産を手がけることを企図して、社名から「ハウス」を外している。同社を分割会社とし、ハウス・リースバック事業を残すものの、フランチャイズ事業は(株)ハウスドゥ住宅販売、不動産売買事業及びリフォーム事業は(株)ハウスドゥ・ジャパンに承継された。また、(株)小山不動産を消滅会社とし、同社の不動産売買仲介業を同ハウスドゥ住宅販売へ吸収分割し、不動産賃貸仲介・管理業等を(株)ピーエムドゥが吸収合併した。残りの事業は、従来どおりフィナンシャルドゥが金融事業、ピーエムドゥがプロパティマネジメント事業、(株)京葉ビルドが不動産賃貸業等を展開する。海外市場では、2019年2月に、アジアでの事業展開の足掛かりとなる同社初の海外関連会社をタイに設立した。合弁会社H-DO (THAILAND) Limitedでは、同社が日本で培った不動産流通に関するノウハウを提供することで、主に中古住宅のリノベーション事業を行っている。タイでは日系企業による住宅やオフィスビルの開発が盛んだが、中古不動産の流通市場に進出している日系企業はなく、同社関連会社が業界トップの座をねらえる未開拓のブルーオーシャンとなる。2022年5月にはフランチャイズ事業を本格的に開始しており、10年以内にタイのフランチャイズ加盟店を500店舗まで拡大する計画だ。タイ事業を軌道に乗せた後は、アジア圏での事業拡大を目指す。なお、H-DO (THAILAND) Limitedの株式は、不動産開発や住宅金融などを行っているCapital Link Holding Limitedが49.0%、同社が49.0%、同社の海外事業をサポートする企業が2.0%を持ち、持分法適用関連会社となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜YM＞
2022/09/22 15:02
注目トピックス 日本株
AndDo Research Memo（1）：成長強化事業の拡大により2ケタ増益、売上高も過去最高を連続更新
■要約And Doホールディングス<3457>は、不動産売買仲介における日本最大のフランチャイズチェーン網を生かして、顧客ニーズを的確に捉えた業界初のサービス・事業を次々と開発・商品化し、市場に浸透させることに成功している。成長強化事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業）への積極的な投資を継続することで、さらなる収益拡大を目指している。1. 業績動向2022年6月期の連結業績は、売上高が前期比6.0%増の41,395百万円、営業利益が同10.9%増の2,871百万円、経常利益が同17.2%増の2,947百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.0%増の1,955百万円となった。成長強化事業であるフランチャイズ事業及びハウス・リースバック事業の着実な成長に加え、不動産売買事業でも好調を維持したことにより、売上高は過去最高を連続で更新し、各利益も2ケタ増となった。また、第三の柱として育成しているリバースモーゲージ保証事業も順調に拡大しており、保証残高が順調に積み上がったほか、提携金融機関の新規開拓も拡大した。※2022年6月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用。2023年6月期の連結業績については、売上高で前期比12.5%増の46,582百万円、営業利益で同20.2%増の3,452百万円、経常利益で同12.0%増の3,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同11.4%増の2,178百万円を見込んでいる。ハウス・リースバック事業が大幅な増収増益を計画しているほか、金融事業のリバースモーゲージ保証事業も全体の利益に寄与する見込みだ。2. リバースモーゲージ保証事業の育成同社はリバースモーゲージ保証事業を第三の柱として育成すべく、注力している。なぜなら、リバースモーゲージ保証サービスを提供する(株)フィナンシャルドゥは、契約時に不動産調査料を受け取り、利用者が金融機関に支払う利息の一部を保証料として得るため、イニシャルコストとランニングコストの両方で収益機会があるストック型収益ビジネスであるからだ。2022年8月15日時点の提携金融機関は39行（前期末は25行）、リバースモーゲージ累計保証残高は8,805百万円（前期末比64.8%増）、累計保証件数は829件（同47.5%増）と拡大している。直近では、2022年6月に楽天銀行(株)と銀行代理業委託契約を締結し、「楽天銀行リバースモーゲージ」の銀行代理業許可を取得しており、今後のリバースモーゲージ保証事業のさらなる普及拡大に期待したい。3. 中期経営計画同社は2022年3月、一層の成長と発展による企業価値向上を目指し、2025年6月期を最終年度とする中期経営計画を策定した。これまで積極投資を行ってきたフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業に加え、不動産売買事業を成長強化事業として位置付け、成長強化事業のさらなる拡大、「不動産×金融」サービスの深化、高収益体質化の促進、の3つを推進することで、2025年6月期に売上高518.1億円、営業利益41.7億円、経常利益40.0億円、経常利益率7.7%、親会社株主に帰属する当期純利益26.4億円を目指す。また、成長強化事業のうちフランチャイズ事業では累計加盟店舗数865店舗、ハウス・リースバック事業では仕入契約件数月150件ペース、金融事業（リバースモーゲージ保証事業）では提携金融機関100行、不動産売買事業では棚卸資産140億円を達成すべく、施策を実行していく。■Key Points・2022年6月期は成長強化事業の拡大により、過去最高の売上高を更新、各利益も2ケタ増・成長強化事業の伸長により、2023年6月期も2ケタ増収増益を見込む・成長強化事業のさらなる拡大により高収益体質化を促進し、2025年6月期に売上高518.1億円、経常利益40.0億円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜YM＞
2022/09/22 15:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～野村SPH有、TORICOがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月22日 14:31 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<1487> 上米債HE 167332 4128.8 3952.80% -0.07%<4575> CANBAS 8301700 674900 1130.06% 20.72%<5986> モリテック 14613800 1970500 641.63% 10.69%<2562> 上場ダウH 201720 27652 629.50% -2.11%<9227> マイクロ波化学 3305600 542420 509.42% 4.45%<3271> グロバル社 1677400 301440 456.46% 10%<6619> WSCOPE 100932400 18374140 449.32% -2.91%<1345> 上場Jリート 101000 21260 375.07% 0.25%<2511> 野村外国債券 214140 45130 374.50% 0.05%<4422> VALUENEX 1378400 291340 373.12% 6.32%<5195> バンドー化 266700 60380 341.70% 2.61%<2840> iFEナ100無 41337 9422.2 338.72% -1.87%<2634>* 野村SPH有 343510 87550 292.36% -2.28%<1954> 日工営 75900 21440 254.01% 1.77%<2138> クルーズ 1870300 551220 239.30% 12.17%<4274> 細谷火工 332700 109280 204.45% 6.06%<2510> 野村国内債券 315570 110522 185.53% 0.32%<6175> ネットマーケ 243600 91300 166.81% -0.22%<7138>* TORICO 128700 48880 163.30% 8.93%<3593> ホギメディ 157000 61000 157.38% 1.18%<5699> イボキン 20300 7900 156.96% -0.67%<2633> 野村SPH無 62720 24554 155.44% -1.62%<1571> 日経インバ 2457822 964274.2 154.89% 0.61%<1476> iSJリート 88493 35038.6 152.56% 0.05%<1489> 高配当50 8136 3277.6 148.23% -0.46%<7031> インバウンド 94300 38000 148.16% -7.5%<2841> iFEナ100有 35901 14816.8 142.30% -2.6%<6946> 日アビオ 44700 18620 140.06% 0.53%<6524> 湖北工業 201600 84900 137.46% -4.14%<8746> 第一商品 1312200 554860 136.49% 1.48%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/09/22 14:49
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ゲオＨＤ---大幅反発、リユース業界には追い風吹いているとして国内証券が買い推奨
ゲオＨＤ<2681>は大幅反発。岩井コスモ証券では投資判断を新規に「A」、目標株価を2000円としている。現在はリユースが事業の柱に成長してきているが、同業界は、新製品の不足や物価上昇による生活防衛意識の高まりが追い風になってきていると指摘。中期的な成長が期待できるとしている。第1四半期業績の好進捗もあって、23年3月期営業利益は会社計画の70億円を大幅に上回る100億円を予想している。
＜TY＞
2022/09/22 14:25
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チェンジ---急反発、来期以降の業績上方修正で国内証券が目標株価上げ
チェンジ<3962>は急反発。丸三証券では投資判断「買い」を継続し、目標株価を2800円から3200円に引き上げている。買収したロゴスウェアの業績が通年で寄与すること、23年4月に、ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」の手数料率引き上げを予定していることなどから、来期以降の業績予想を上方修正、24年3月期営業利益は前期比70％増の119億円を予想している。
＜TY＞
2022/09/22 14:09
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出来高変化率ランキング（13時台）～モリテック、マイクロ波化学などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月22日 13:33 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<1487>* 米国債券（為替ヘッジ) 167221 4128.8 3950.11% 0.03%<4575> CANBAS 8012600 674900 1087.23% 20.86%<5986> モリテック 12576000 1970500 538.21% 15.9%<3271> グロバル社 1536400 301440 409.69% 10%<9227> マイクロ波化学 2756300 542420 408.15% 6.06%<6619> WSCOPE 92494500 18374140 403.39% 0.95%<1345> 上場Jリート 100600 21260 373.19% 0.34%<5195> バンドー化 244500 60380 304.94% 3%<4422> VALUENEX 1166800 291340 300.49% 17.91%<1954> 日工営 73700 21440 243.75% 1.91%<4274>* 細谷火工 296100 109280 170.96% 7.11%<6175> ネットマーケ 232900 91300 155.09% 0%<3593> ホギメディ 155100 61000 154.26% 1.47%<1476> ｉシェアーズ Ｊリー 86517 35038.6 146.92% 0.24%<1489> 日経平均高配当株５０ 7849 3277.6 139.47% -0.53%<2138>* クルーズ 1313300 551220 138.25% 11.47%<7031> インバウンド 89600 38000 135.79% -7.04%<5699> イボキン 18600 7900 135.44% -0.54%<4176>* ココナラ 788000 351080 124.45% -1.53%<6524> 湖北工業 183100 84900 115.67% -5.17%<7856> 萩原工業 166000 77840 113.26% -0.76%<6946> 日アビオ 39300 18620 111.06% 1.6%<1571>* 日経インバＥＴ 1966220 964274.2 103.91% 0.61%<8746>* 第一商品 1107900 554860 99.67% 1.48%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/09/22 14:01
注目トピックス 日本株
三菱重工---大幅反発、プーチン大統領の予備役導入表明など手掛かりにも
三菱重工業<7011>は大幅反発。防衛関連としての関心の高まりが下支えになっているもよう。プーチン大統領が国民向けのテレビ演説において、戦地に派遣する兵士について予備役を部分的に動員する大統領令に署名したことを明らかにしている。また、核戦略の使用も辞さない構えも示している。あらためて世界的な地政学リスクが高まる状況となっており、日本の防衛予算拡充の方向性などもより強まるとみられているようだ。
＜TY＞
2022/09/22 13:25
注目トピックス 日本株
西松屋チェ---もみ合い、9月既存店は2カ月連続でのマイナス成長に
西松屋チェ<7545>はもみ合い。前日に9月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比9.6％減で2カ月連続のマイナス成長となり、23年2月期に入って最大の減少率に。客数が同7.7％減少しているほか、客単価も同2.1％低下した。気温の高い日が続いたことで秋物衣料の売上高が前年を下回ったほか、月度末の台風上陸によって一部の店舗で一時休業するなどの影響があったもよう。
＜TY＞
2022/09/22 13:05
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング前引け）～日経平均は続落、ファーストリテが1銘柄で約40円分押し下げ
22日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり33銘柄、値下がり187銘柄、変わらず5銘柄となった。日経平均は続落。265.76円安の27047.37円（出来高概算5億8619万株）で前場の取引を終えている。21日の米株式市場でダウ平均は522.45ドル安（-1.70％）と大幅続落。連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げピークを示唆する可能性などを期待した買いで上昇スタート。しかし、その後FOMCが市場の予想通り3会合連続で0.75ptの利上げを決定した一方、FRBのスタッフ予測で政策金利見通しが大幅に引き上げられると金利先高観が強まり売りに転じた。また、景気後退を懸念した売りも強まり、引けにかけて下げ幅を拡大。ナスダック総合指数も-1.79％と大幅続落。米国株の大幅続落を受けて日経平均は259.55円安と下落スタート。心理的な節目の27000円を手前に度々下げ渋っていたが、前場中ごろには同水準を割り込み一時26955.18円（357.95円安）まで下落。その後は再び27000円を回復するなど同水準を挟んだ一進一退の展開が続いた。個別では、ソフトバンクG<9984>、ソニーG<6758>、ファーストリテ<9983>、ダイキン<6367>など指数寄与度の大きい主力株のほか、村田製<6981>、新光電工<6967>、ファナック<6954>のハイテク株、リクルートHD<6098>、JMDC<4483>のグロース株が大きく下落。商船三井<9104>、川崎汽船<9107>の海運大手は大幅反落。米長期金利の上昇一服で三菱UFJ<8306>、第一生命HD<8750>が売り優勢。UACJ<5741>、大阪チタ<5726>、住友鉱<5713>など非鉄金属は総じて安い。3日ぶりに場中で値が付いたダブル・スコープ<6619>は乱高下の末に結局下落。一方、露プーチン大統領の演説で地政学リスクの高まりが意識される中、三菱重<7011>、IHI<7013>が上昇。円安進行でトヨタ自<7203>、三菱自<7211>が堅調、ほか、JR東<9020>、JR東海<9022>の陸運、三井物産<8031>、伊藤忠<8001>の商社などがしっかり。セクターでは海運、繊維製品、サービスを筆頭にほぼ全面安となった。一方、陸運のみが上昇した。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体72％、対して値上がり銘柄は23％となっている。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約40円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、ダイキン<6367>、ファナック<6954>、リクルートHD<6098>、アステラス薬<4503>、信越化<4063>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはバンナムHD<7832>となり1銘柄で日経平均を約1円押し上げた。同2位はトヨタ自<7203>となり、伊藤忠<8001>、豊田通商<8015>、味の素<2802>、JT<2914>、三井物産<8031>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 27047.37(-265.76)値上がり銘柄数 33(寄与度+9.18)値下がり銘柄数 187(寄与度-274.94)変わらず銘柄数 5○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<7832> バンナムHD 9737 53 +1.86<7203> トヨタ自 2006.5 6.5 +1.14<8001> 伊藤忠 3758 27 +0.95<8015> 豊田通商 4845 20 +0.70<2802> 味の素 3948 13 +0.46<2914> JT 2394.5 11.5 +0.40<8031> 三井物産 3224 10 +0.35<8058> 三菱商事 4309 9 +0.32<9064> ヤマトHD 2158 8 +0.28<4911> 資生堂 5074 8 +0.28<9301> 三菱倉 3570 15 +0.26<7974> 任天堂 61170 70 +0.25<9022> JR東海 16755 70 +0.25<2269> 明治HD 6360 30 +0.21<7011> 三菱重 5172 58 +0.20<9020> JR東 7561 52 +0.18<3099> 三越伊勢丹 1220 5 +0.18<7013> IHI 3460 35 +0.12<8252> 丸井G 2489 3 +0.11<9147> NXHD 7310 30 +0.11○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 80940 -1160 -40.77<9984> ソフトバンクG 5327 -126 -26.57<6367> ダイキン工 22625 -520 -18.27<6954> ファナック 21355 -415 -14.58<6098> リクルートHD 4201 -114 -12.02<4503> アステラス薬 1896 -44.5 -7.82<4063> 信越化 15500 -210 -7.38<8035> 東エレク 40210 -180 -6.33<6762> TDK 4915 -50 -5.27<6857> アドバンテス 7280 -70 -4.92<2413> エムスリー 4209 -58 -4.89<9433> KDDI 4275 -23 -4.85<6758> ソニーG 10035 -135 -4.74<6971> 京セラ 7814 -65 -4.57<6988> 日東電 8300 -130 -4.57<4519> 中外薬 3405 -40 -4.22<6645> オムロン 6803 -107 -3.76<3659> ネクソン 2540 -50 -3.51<7733> オリンパス 2900.5 -24.5 -3.44<4324> 電通グループ 4155 -90 -3.16
＜CS＞
2022/09/22 12:51
注目トピックス 日本株
ダブル・スコープ---反発、安寄り後はリバウンド狙いの買いが優勢
ダブル・スコープ<6619>は反発。韓国子会社の公開価格が想定を下振れたことから足元で株価が急落、前日まで3日連続ストップ安となっていた。9月15日の高値から本日安値まで下落率は一時55.6％にまで達しており、本日の売り一巡後は短期リバウンド期待や売り方の買い戻しなどが優勢となっているようだ。目先的には、9月30日に予定されている子会社の韓国証券取引所上場後の価格形成が注目材料となる。
＜TY＞
2022/09/22 12:49
注目トピックス 日本株
ユークス---大幅反発、自己株式の取得枠拡大を発表
ユークス<4334>は大幅反発。自己株式の取得枠拡大を前日に発表している。4月27日に発表した取得上限は、発行済み株式数の5.78％に当たる50万株、3億円であったが、発行済み株式数の8.15％に当たる70万株、5億円にまで拡大させている。取得期間は変更しておらず、23年4月21日までとなっている。8月末まででは、11万2300株、77百万円の取得実績であった。今後、取得拡大による下支え効果の高まりが期待される形に。
＜ST＞
2022/09/22 11:29
注目トピックス 日本株
アイビーシー---ストップ高、「IT障害ゼロを目指す」新機能を提供へ
アイビーシー<3920>はストップ高。システム情報管理ソフトウェア「System Answer G3」において、IT障害の早期復旧を実現する新機能「ダイナミックブックマーク」と「トラブルシューティングアシスタント」を 10月3日より提供開始したと発表している。障害発生そのものを未然に防ぐとともに、障害発生時でも復旧時間を短縮することが可能となるもよう。世界に先駆けた『IT 障害ゼロを目指す』新機能としており、需要の拡大を期待する動きが先行。
＜ST＞
2022/09/22 11:16
注目トピックス 日本株
日本オラクル---大幅続落、第1四半期営業減益決算をマイナス視
日本オラクル<4716>は大幅続落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は161億円で前年同期比4.7％減益となっている。会社側では通期予想未公表だが、市場コンセンサスは増益予想であり、やや低調なスタートと受けとめられている。増収率は1.3％増にとどまっており、会社側の通期予想レンジ1.0-4.0％増のほぼ下限水準。ソフトウェアライセンス販売が減少しているほか、円安の影響や業務委託費の増加が響いたようだ。
＜ST＞
2022/09/22 10:59
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～ニューラル、日アビオなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月22日 10:35 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4575> CANBAS 4046700 674900 499.6% 3.62%<1345> 上場Jリート 99800 21260 369.43% -0.39%<5986> モリテック 7710800 1970500 291.31% 15.61%<9227> マイクロ波化学 1964700 542420 262.21% 4.33%<5195> バンドー化 196800 60380 225.94% 2.71%<6619> WSCOPE 58700400 18374140 219.47% 6.08%<3271> グロバル社 904300 301440 199.99% 6.67%<1954> 日工営 64300 21440 199.91% 1.77%<4422> VALUENEX 733200 291340 151.66% 16.56%<2840>* iFEナ100無 21978 9422.2 133.26% -2.68%<3593> ホギメディ 135800 61000 122.62% 0.74%<5699> イボキン 16700 7900 111.39% -2.76%<7031> インバウンド 70200 38000 84.74% -8.33%<7856> 萩原工業 142000 77840 82.43% -1.15%<6175> ネットマーケ 162200 91300 77.66% 0.11%<2559> MXS世界 13106 7830.8 67.36% -1.98%<4056>* ニューラル 65900 39460 67% 0.4%<6946>* 日アビオ 30200 18620 62.19% 1.77%<1489>* 高配当50 5194 3277.6 58.47% -0.99%<1671>* WTI原油 1245805 789281 57.84% -0.92%<4958> 長谷川香 176100 112480 56.56% -1.43%<4928> ノエビアHD 57900 37440 54.65% -0.7%<5463> 丸一鋼管 287000 188400 52.34% 2.68%<6524>* 湖北工業 128900 84900 51.83% -6.34%<1476> iSJリート 53156 35038.6 51.71% -0.53%<7351> グッドパッチ 137500 92160 49.2% -2.67%<2733> あらた 40900 27820 47.02% -1.7%<8153> モスフード 245500 169320 44.99% -0.48%<4591> リボミック 503500 349900 43.9% -0.56%<4665> ダスキン 150200 104440 43.81% 0.04%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/09/22 10:48
注目トピックス 日本株
アクセル---ストップ高買い気配、大幅な業績上方修正がサプライズに
アクセル<6730>はストップ高買い気配。前日に業績・配当予想の上方修正を発表している。23年3月期営業利益は従来予想の4.6億円から12.2億円、前期比45.5％増にまで大幅引き上げ。パチンコ・パチスロ機向けグラフィックスLSIやメモリモジュール製品が大きく計画を上回る状況のようだ。第1四半期決算から上振れ期待は高かったとみられるが、修正率の大きさがサプライズにつながっている。年間配当金も従来計画の40円から63円に引き上げ。
＜ST＞
2022/09/22 10:43
注目トピックス 日本株
ソフトバンクG---続落、FOMCを受けての米国株安をマイナス視
ソフトバンクG<9984>は続落。孫社長が近く韓国を訪問し、傘下の英アームを巡る戦略的提携でサムスン電子と協議することが分かったと報じられている。サムスンとの提携によって中核企業のアームの成長を加速させる方針のようだ。アームの企業価値向上につながるとの期待もあるが、本日は、FOMCを受けた米国株安が売り材料になっている。FOMCにおける0.75％の利上げ決定は想定線であったが、ドットチャートの上方修正などがマイナス視される形に。
＜ST＞
2022/09/22 10:31
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～日工営、バンドー化などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月22日 9:33 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<1345* 上場Jリート 99100 21260 366.13% -0.42> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<4575* CANBAS 2473900 674900 266.56% +1.25> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<1954* 日工営 60100 21440 180.32% +0.95> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<5195* バンドー化 160400 60380 165.65% +3.87> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<5986* モリテック 4340000 1970500 120.25% +10.12> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<3593* ホギメディ 133900 61000 119.51% +1.03> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<7856* 萩原工業 130700 77840 67.91% -1.05> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<6175* ネットマーケ 149600 91300 63.86% +0.11> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<6619* WSCOPE 30049100 18374140 63.54% -3.80> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<9227* マイクロ波化学 885100 542420 63.18% +6.55> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<5699* イボキン 12500 7900 58.23% -5.17> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<4958* 長谷川香 166500 112480 48.03% -1.27> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<3271* グロバル社 437400 301440 45.10% +7.62> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<1476* iSJリート 48872 35038.6 39.48% -0.67> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<2733* あらた 38500 27820 38.39% -1.34> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<4928* ノエビアHD 51800 37440 38.35% -0.87> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<4665* ダスキン 142300 104440 36.25% -0.11> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<8153* モスフード 225900 169320 33.42% -0.79> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<7031* インバウンド 49100 38000 29.21% -11.85> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<2559* MXS世界 10117 7830.8 29.19% -1.77> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<9936* 王将フード 61500 48940 25.66% -0.62> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<2874* ヨコレイ 166800 136380 22.31% -0.55> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<4591* リボミック 421200 349900 20.38% -2.82> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<5463* 丸一鋼管 225100 188400 19.48% +2.51> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<9759* NSD 228500 191320 19.43% -0.65> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<6055* Jマテリアル 335900 293700 14.37% +0.93> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<4422* VALUENEX 329000 291340 12.93% +20.86> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<7351* グッドパッチ 99500 92160 7.96% -4.74> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<1308* 上場TPX 361600 340360 6.24% -0.77> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<2220* 亀田菓 28800 27800 3.60% +0.11> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/09/22 09:46
注目トピックス 日本株
【IPO】ＦＰパートナー<7388>---初値は2750円（公開価格2600円）
ＦＰパートナー<7388>の初値は公開価格を5.8％上回る2750円となった。初値形成時の出来高は133万1600株だった。
＜CN＞
2022/09/22 09:12
注目トピックス 日本株
【IPO】ＦＰパートナー<7388>---買い気配、本日東証グロース市場に新規上場
本日、ＦＰパートナー<7388>が東証グロース市場へ上場した。現在、公開価格である2600円に買いが約117万株、売りが約90万株、差し引きでは約27万株となっている。
＜CN＞
2022/09/22 09:02
注目トピックス 日本株
ソフトバンクＧ、ＷＳＣＯＰＥ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
ソフトバンクＧ<9984>孫社長が近く韓国を訪問し、傘下の英アームを巡る戦略的提携でサムスン電子と協議することが分かったと報じられている。韓国メディアはサムスン電子の会長が、アームに関する提案を行うかもしれないと語ったと報じていた。株価は9月7日の直近安値5321円辺りが意識される一方で、押し目狙いの動きは強まりそうである。ＷＳＣＯＰＥ<6619>連日のストップ安値で株価はほぼ半値水準となった。前日までの急落で26週線を割り込んできており、52週線が位置する1250円辺りが次のターゲットになりそうだ。本日は完全合致で寄り付く可能性が高く、売り一巡後のリバウンド狙いの動き、戻り待ちの売り仕掛けといった売買が活発になりそうだ。週足のボリンジャーバンドでは+2σを大きく上回った水準から、一気に-2σに接近しており、底入れ感も意識されよう。
＜FA＞
2022/09/22 08:50
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ソニーGなど全般軟調、シカゴは大阪比110円安の27010円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、ソニーG<6758>、ファナック<6954>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、デンソー<6902>、HOYA<7741>、ブリヂストン<5108>、富士通<6702>、コマツ<6301>、セコム<9735>、日東電<6988>など、対東証比較（1ドル144.05円換算）で全般軟調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比110円安の27010円。米国株式市場は大幅続落。ダウ平均は522.45ドル安の30183.78ドル、ナスダックは204.86ポイント安の11220.19で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げピークを示唆する可能性などを期待した買いに寄り付き後、上昇。FOMCが市場の予想通り3会合連続で0.75％の利上げを決定し、FRBのスタッフ予測で金利見通しが大幅に引き上げられ金利先高観が強まり、売りに転じた。同時に、景気後退リスクを受けた売りも強まり、引けにかけて主要株式指数は下げ幅を拡大し終了。21日のニューヨーク外為市場でドル・円は、144円70銭まで上昇後、143円40銭まで反落し、144円05銭で引けた。連邦準備制度理事会（FRB）が米連邦公開市場委員会(FOMC)で市場の予想通り3会合連続で0.75％の利上げを決定し利上げ継続の必要性を主張したほか、スタッフの金利見通しで年内、来年の見通しが大きく引き上げられ長期金利が一段高。ドル買いが加速した。同時に成長率見通しが大幅に引き下げられ、長短金利の逆転がさらに進み、景気後退懸念が強まるとドル買いが後退。パウエル議長が会見で、どこかの時点で利上げペースを緩和させるとしたほか、ソフトランディングが困難と指摘すると、一時ドルの売り戻しが強まった。しかし、金利先高観を受けたドル買いに下落も限定的。ユーロ・ドルは0.9920ドルから0.9814ドルまで下落し、0.9840引けた。NY原油先物11月限は続落（NYMEX原油11月限終値：82.94 ↓1.00）。■ADR上昇率上位銘柄（21日）<7752> リコー 8ドル 1152円 （45円） +4.07％<7733> オリンパス 20.73ドル 2986円 （61円） +2.09％<6770> アルプス 17.1ドル 1231円 （21円） +1.74％<5332> TOTO 33.85ドル 4876円 （81円） +1.69％<6952> カシオ 92.48ドル 1332円 （9円） +0.68％■ADR下落率下位銘柄（21日）<8355> 静岡銀 57.97ドル 835円 （-36円） -4.13％<1812> 鹿島 9.77ドル 1407円 （-48円） -3.3％<6361> 荏原 17.13ドル 4935円 （-135円） -2.66％<7012> 川重 6.66ドル 2398円 （-60円） -2.44％<8309> 三井トラスト 2.92ドル 4206円 （-104円） -2.41％■その他ADR銘柄（21日）<1925> 大和ハウス 21.09ドル 3038円 （-26円）<1928> 積水ハウス 17.18ドル 2475円 （-11円）<2503> キリン 15.66ドル 2256円 （-7円）<2802> 味の素 27.09ドル 3902円 （-33円）<3402> 東レ 10.58ドル 762円 （-9.7円）<3407> 旭化成 13.84ドル 997円 （-6.5円）<4523> エーザイ 40.7ドル 5863円 （-51円）<4704> トレンド 55.44ドル 7986円 （-4円）<4901> 富士フイルム 47.01ドル 6772円 （-28円）<4911> 資生堂 35.25ドル 5078円 （12円）<5108> ブリヂストン 17.23ドル 4964円 （-52円）<5201> AGC 6.34ドル 4566円 （-89円）<5802> 住友電 10.98ドル 1582円 （-18円）<6301> コマツ 18.99ドル 2736円 （-41円）<6503> 三菱電 18.74ドル 1350円 （-13円）<6645> オムロン 47.61ドル 6858円 （-52円）<6702> 富士通 21.78ドル 15687円 （-133円）<6723> ルネサス 4.59ドル 1321円 （-1円）<6758> ソニーG 69.91ドル 10071円 （-99円）<6762> TDK 34.21ドル 4928円 （-37円）<6902> デンソー 25.05ドル 7217円 （-64円）<6954> ファナック 15ドル 21608円 （-162円）<6988> 日東電 29.06ドル 8372円 （-58円）<7201> 日産自 7.23ドル 521円 （-0.3円）<7202> いすゞ 12.01ドル 1730円 （-20円）<7203> トヨタ 137.58ドル 1982円 （-18円）<7267> ホンダ 23.8ドル 3428円 （-49円）<7270> SUBARU 8.55ドル 2463円 （-20.5円）<7733> オリンパス 20.73ドル 2986円 （61円）<7741> HOYA 98.4ドル 14175円 （-70円）<7751> キヤノン 22.71ドル 3271円 （-9円）<7974> 任天堂 52.85ドル 60904円 （-196円）<8001> 伊藤忠 51.39ドル 3701円 （-30円）<8002> 丸紅 95.94ドル 1382円 （-10.5円）<8031> 三井物 444.92ドル 3205円 （-9円）<8053> 住友商 13.37ドル 1926円 （-14円）<8267> イオン 18.54ドル 2671円 （-13.5円）<8306> 三菱UFJ 5ドル 720円 （-11.9円）<8309> 三井トラスト 2.92ドル 4206円 （-104円）<8316> 三井住友 5.98ドル 4307円 （-30円）<8411> みずほFG 2.31ドル 1664円 （-6円）<8591> オリックス 76.92ドル 2216円 （-22.5円）<8604> 野村HD 3.44ドル 496円 （-4.3円）<8766> 東京海上HD 54.96ドル 7917円 （-46円）<8802> 菱地所 13.44ドル 1936円 （-20.5円）<9202> ANA 3.78ドル 2723円 （-10.5円）<9432> NTT 26.78ドル 3858円 （-12円）<9735> セコム 14.36ドル 8274円 （-120円）<9983> ファーストリテイ 56.72ドル 81705円 （-395円）<9984> ソフトバンクG 18.75ドル 5402円 （-51円）
＜ST＞
2022/09/22 07:37
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 トミタ電機、キャンバス、インバウンドテックなど
銘柄名<コード>21日終値⇒前日比セントラル硝子<4044> 3240 -190ファンド保有株の取得目的にTOBを実施。マネックスグループ<8698> 456 -21リスクオフの状況下でビットコイン価格も下落。三菱UFJ<8306> 731.9 -1.9米長期金利上昇で銀行株が堅調推移。トヨタ自動車<7203> 2000.0 -48.5米フォードの株価下落で連想売りも。gumi<3903> 855 -4320日の大陰線受けて手仕舞い売り優勢。商船三井<9104> 3330 +50米長期金利上昇や中間期末接近で権利取りの動きも。ダイキン<6367> 23145 -950メリルリンチ日本証券では投資判断格下げ。モリテックスチール<5986> 346 +80中川産業及びサンドの子会社化を発表。トミタ電機<6898> 5850 +380スピード調整一巡感から押し目買い優勢。ウィルソンLW<9610> 195 +2国策関連として200円割れ水準では押し目買いも。田中化研<4080> 1619 -150ダブル・スコープの急落が心理的なマイナス材料にも。フジタコーポ<3370> 326 -79直近材料なく急騰してきた反動。室町ケミカル<4885> 951 -11725日線割り込み手仕舞い売り一段と加速化。キャンバス<4575> 719+100CBP501臨床第2相試験で3剤併用投与群の第3相試験実施濃厚。インバウンドテック<7031> 5400 +70510月13日に1対3の株式分割、流動性向上と投資家層拡大が目的。バンクオブイノベ<4393> 3150 -115新作RPG「メメントモリ」の事前登録数94万人、10月18日サービス開始予定。ヘッドウォータース<4011> 3935 -30日本マイクロソフトとスタートアップ支援で連携、パートナーエコシステム構想を強化。メドレー<4480> 2791 -80医療ヘルスケア領域の特定の職種に特化した匿名コミュニティを運営するTenxiaを子会社化へ。パルマ<3461> 378 -79下方修正と配当減額を引き続き嫌気。21年9月末で株主優待制度も廃止。マーキュリーRI<5025> 1222 -16020日の急伸に対する反動が優勢。フリー<4478> 2729 -123同社など東証グロース市場の主力処には売りが散見。FHTHD<3777> 25 ±0子会社が保有する太陽光発電所(福島県)の譲渡により第3四半期に売上利益を計上へ。eWeLL<5038> 3600 -400直近IPO、一時4295円まで上昇するも換金売りに押される。
＜FA＞
2022/09/22 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 Pアンチエイジ、日本製鋼所、ツルハHDなど
銘柄名<コード>21日終値⇒前日比パレモ・HD<2778> 244 +21上半期と通期の業績予想を上方修正。いい生活<3796> 390 +288月の売上高は前年同月比17％増。Pアンチエイジ<4934> 3130 +95幹細胞培養エキスをコア成分とする新ブランド「Reinca」の販売開始。ハイブリッドテクノロジーズ<4260> 937 +55支援先に血流認証システム開発のバイオニクスを選定。グローバルセキュリティエキスパート<4417> 5710 -100020日大幅高の反動安。和心<9271> 442 +2820日大幅安の反動高。日本製鋼所<5631> 3170 +125不適切行為発覚に伴う業績への過度な影響懸念が後退。コシダカHD<2157> 937 +41高値圏でショートカバーが優勢の展開か。ツルハHD<3391> 8520 +390第1四半期増益確保で市場想定も上振れ。ネクシィーズグループ<4346> 740 +34アイメッドが楽天との協業合意を発表。千葉興業銀行<8337> 288 +4米長期金利上昇で低位の銀行株として物色。T＆DHD<8795> 1549 +26米長期金利上昇が買い手掛かりに。タカラレーベン<8897> 403 +9新規材料は観測されないが着実な上昇基調が継続の形。ダブル・スコープ<6619> 1579-400韓国子会社の公開価格決定以降は見切り売り殺到。インソース<6200> 2564 -278業績修正幅小幅にとどまり出尽くし感が優勢に。Sansan<4443> 1303 -70直近ではメリルリンチ日本証券が投資判断格下げ。ファーマフーズ<2929> 1173 -896月以降の下値支持線割り込み見切り売り優勢。日本M＆A<2127> 1638 -100グロース株軟調な地合いに押される。ギフティ<4449> 2160 -150中小型グロース株の中では最近の上昇が目立っていたが。四国電力<9507> 746 -41中間期配当見送りの発表を嫌気。ブイキューブ<3681> 1006 -27ダブル・スコープ急落による個人投資家のマインド悪化映す。マネーフォワード<3994> 3215 -155代表的な中小型グロース株の一角で関連株安の流れ波及。レノバ<9519> 3505 -80買い戻し一巡による直近一段高の反動が続く。
＜FA＞
2022/09/22 07:15
注目トピックス 日本株
バイク王＆カンパニー---子会社による「K-ブランドオフ」とのフランチャイズ契約締結
バイク王＆カンパニー<3377>は20日、子会社のライフ＆カンパニーが、ブランド品の買取、販売店をフランチャイズ、チェーン展開するK-ブランドオフとの間で、子会社をフランチャイジーとした、バッグ、時計、アクセサリー、宝石などの買取とオークションでの販売を中心に行う、ブランドリユース事業の運営に関するフランチャイズ契約を締結したことを発表した。同社は持続的な成長に向けて新たなコーポレートミッション「まだ世界にない、感動をつくる」を掲げ、交通インフラやレジャー、ライフデザインといったバイク事業とのシナジー効果を創出する新規事業への参入に加え、社会的な課題解決によって社会的責任を果たすことにより、長年愛されるバイクライフを超えたライフデザイン企業となることを目指している。企業としての持続的成長を実現するためには、リユースビジネスの拡大を図り、あらゆるニーズに応えていく必要があると考えている。一方、K-ブランドオフは、ブランド・ファッション事業を主軸に市場を牽引するコメ兵ホールディングス<2780>のグループ企業であり、ブランド品のAI真贋判定・型番判定や相場情報に関するシステムに加え、独自に有するオークション流通網を活かしたブランドリユース事業を展開している。ライフ＆カンパニーはK-ブランドオフが持つインフラ、豊富なノウハウによる迅速な店舗展開ならびに円滑な店舗運営の実現を目的に、フランチャイズ契約を締結した。同社は今後も、ライフ＆カンパニーを通じてビジネスモデルを発展させ、中長期的な企業価値向上に努めていくとしている。
＜ST＞
2022/09/21 17:30
注目トピックス 日本株
窪田製薬HD Research Memo（7）：新株予約権を発行し、ウェアラブル近視デバイス等の投資費用を調達
■業績と財務状況2. 財務状況と新たなエクイティファイナンスの資金使途窪田製薬ホールディングス<4596>の2022年12月期第2四半期末の資産合計は前期末比269百万円減少の4,563百万円となった。主な変動要因は、事業活動に伴う手元資金の支出によるもので、手元資金（現金及び現金同等物、その他の金融資産）が同222百万円減少の4,193百万円となった。そのほか有形固定資産が17百万円減少した。負債合計は前期末比8百万円減少の671百万円となった。未払債務が77百万円増加した一方で、買掛金が17百万円、未払報酬が19百万円、リース負債が長短合わせて36百万円それぞれ減少した。また、資本合計は同260百万円減少の3,892百万円となった。新株予約権の行使等に伴う株式発行により、資本金及び資本剰余金が合わせて626百万円増加したほか、円安進展に伴いその他の資本の構成要素が309百万円増加した一方で、親会社の所有者に帰属する四半期損失1,197百万円の計上により繰越損失が拡大した。2022年12月期第2四半期末の手元資金は4,193百万円と減少傾向が続いているものの、約2年分の事業活動資金は確保した状態にある（2022年7月に第25回新株予約権の行使により500百万円を新たに調達している）。とは言え同社は、今後も開発ステージが続くことから2022年9月に第三者割当による第28回新株予約権を発行した。潜在株式数は1,000万株で2022年8月末の発行済株数に対して希薄化率は19.5%となる。当初の行使価額は162円（下限行使価額81円）で想定調達額は約16億円となるが、主な資金使途としては「Kubota Glass」を中心とした医療機器の営業・マーケティング費用で200百万円（2023年1月～12月）、医療機器の研究開発・製造資金で505百万円（2023年1月～2025年12月）、その他運転資金900百万円（2023年1月～2025年12月）となっている。医療機器の営業・マーケティング費用としては、眼科医・眼鏡店向けの販促キャンペーンや販売ツールの作成、販売員向け教育プログラムの実施及び各種媒体での広告費用を見込んでいる。医療機器の研究開発・製造資金としては、エビデンスを積み上げるための臨床試験費用のほか、「Kubota Glass」についてマーケットニーズにフィットした次世代機の開発の準備を進めており、試作機のデザイン・製造費用などを優先しつつ、「PBOS」の研究開発費用にも充当する計画である。そのほか運用資金としては、「Kubota Glass」の販売拡大に向けて2023年以降に人員を拡充する計画を立てており、主に人件費や支払報酬等に充当する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜TY＞
2022/09/21 17:07
注目トピックス 日本株
窪田製薬HD Research Memo（6）：2022年12月期は研究開発費の減少により営業損失は縮小見通し
■業績と財務状況1. 業績動向(1) 2022年12月期第2四半期累計業績窪田製薬ホールディングス<4596>の2022年12月期第2四半期累計の連結業績は、事業収益の計上がなく、営業損失で1,172百万円（前年同期は1,335百万円の損失）、税引前四半期損失で1,196百万円（同1,350百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失で1,196百万円（同1,350百万円の損失）となった。事業費用については同163百万円減少した。このうち、研究開発費はエミクススタト塩酸塩やウェアラブル近視デバイスの開発費用が増加した一方で、「PBOS」の開発費用が減少したことにより、前年同期比88百万円減の898百万円となった。また一般管理費については特許関連費用が減少したほか、経費削減効果もあって、同75百万円減の273百万円となり、いずれもおおむね会社計画どおりの進捗になったようだ。(2) 2022年12月期業績見通し2022年12月期の連結業績は事業収益の計上がなく、営業損失、税引前当期損失、親会社の所有者に帰属する当期損失でそれぞれ2,000百万円と前期からそれぞれ600百万円程度縮小する見通しである。事業収益については「Kubota Glass」の販売実績が計上される見込みだが、まだ合理的な見積もりができないことから計画には織り込んでいない。費用面について見ると、研究開発費はウェアラブル近視デバイスの商業化に向けた開発費や臨床試験費用の増加が見込まれるものの、エミクススタト塩酸塩の臨床試験費用や「PBOS」の開発費用の減少により全体では前期比で大きく減少する計画となっている。また、一般管理費については引き続き経費の抑制に取り組む一方で、「Kubota Glass」の販売開始に伴う販売費用やマーケティング費用などの増加が見込まれる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜TY＞
2022/09/21 17:06
注目トピックス 日本株
窪田製薬HD Research Memo（5）：エミクススタト塩酸塩は開発の優先順位を引き下げる見通し
■主要開発パイプラインの概要と進捗状況3. エミクススタト塩酸塩2022年8月12日付で窪田製薬ホールディングス<4596>は、エミクススタト塩酸塩のスターガルト病※を適応症とした第3相臨床試験におけるトップラインデータを発表し、主要評価項目及び副次的評価項目においてプラセボ群との統計的な有意差が示されなかったことを発表した。主要評価項目である黄斑委縮の進行率については、エミクススタト塩酸塩投与群で1.280mm2/年、プラセボ群で1.309mm2/年であった（p=0.8091）。ただし、エミクススタト塩酸塩の忍容性は良好で、先行研究と同様の安全性プロファイルが示されたとしている。同結果を受けて、同社は臨床試験で得たデータをさらに綿密に検証し、引き続き共同開発パートナーを探す等の活動を継続するとともに、エミクススタト塩酸塩の今後の開発計画について改めて検討する意向を示した。※スターガルト病とは網膜の遺伝性疾患で、小児期から青年期における視力低下や色覚障害などが主な症状として挙げられ若年性黄斑変性とも呼ばれている。大半の患者が視力0.1以下に低下すると言われており、有効な治療法がいまだ確立していないアンメット・メディカル・ニーズの高い疾患の1つ。エミクススタト塩酸塩については、2016年4月から2017年11月にかけて米国で増殖糖尿病網膜症を適応症とした第2相臨床試験を実施した。その結果、プラセボ群に比べエミクススタト塩酸塩投与群では、網膜症の発症や悪化に関連するバイオマーカーの1つであるVEGF（血管内皮増殖因子）濃度に軽度の改善が認められたが、そのほかのバイオマーカーについては有意差が得られなかった。また、第3相臨床試験については費用負担が大きくなることから共同開発パートナーが見つかれば進める方針とし、開発の優先順位を引き下げた経緯がある。このため、今回の臨床試験のデータを検証して、治療薬として開発を継続するために意義のある新たな発見が見つからなければ、開発の優先順位を引き下げ「クボタメガネ」などの医療機器に経営リソースを集中させることになりそうだ。NASA向けプロジェクトは中断中も、予算が付き次第再開される可能性あり4. 宇宙飛行士向け超小型眼科診断装置「SS-OCT」宇宙飛行で発症する眼疾患に関する研究を行うための超小型眼科診断装置「Swept Source-OCT（以下、SS-OCT）」の開発プロジェクトを、NASAと開発受託契約を締結して2019年より開始し、2020年初に第1フェーズの開発ミッションを完了した。開発の第2フェーズについては2021年に米政府が民主党に政権交代したことや、コロナ禍の影響で国家予算がコロナ対策に優先されたこともありNASAの開発予算が削減され、その影響により一時中断状態となっている。同プロジェクトは、長期的な宇宙飛行を経験した宇宙飛行士の約69%が、視力障害や失明の恐れがある神経眼症候群を患っているという研究報告※をもとに、宇宙飛行が眼領域に与える影響を研究することが目的である。現在、国際宇宙ステーション（International Space Station、以下、ISS）で使用されている市販のOCTは据え置き型で操作が複雑であり、数ヶ月間の宇宙ステーション滞在中に宇宙飛行士は3回しか検査できていなかった。今回、開発する超小型SS-OCTは、飛行士自身が毎日測定して記録を保存しておくことが可能となり、宇宙飛行が眼疾患に与える影響をより詳細に分析することで、疾患リスクの軽減や予防などに役立てていく。※かすみ目や視神経乳頭浮腫、眼球後部平坦症、綿花状白斑等の眼疾患症状が報告されている。開発フェーズは全体で3ステップに分かれており、第1フェーズのミッションは、耐久性と安価な光源であるレーザーを使用した概念実証（POC）の確認で、複数のレーザーを用いて視神経乳頭の形状を高解像度で測定する装置を開発することであった。2020年1月にNASAでデモンストレーションを行ったが、NASAのプロジェクト担当者からも高い評価を受けた※。2020年2月に第1フェーズの開発を終了し、同年4月に開発報告書をNASA及びTRISHに提出、開発受託収入37百万円を2020年12月期に事業収益として計上した。※NASA担当者から、次のようなコメントが寄せられた。「小型でありながら操作が簡単で、データ処理が早い。宇宙飛行中の眼球への影響を研究するために、ISSで大いに役立つと信じている」「フェーズ1の使用条件を満たしているだけでなく、期待以上の完成度であった。外見も洗練され、軽くて持ちやすい。フェーズ2での仕上がりが楽しみである」第2フェーズは、同装置を用いてどのような画像解析手法で宇宙飛行に起因する眼疾患の検証を行うか、運用上で必要となる要件定義を固める工程となり、最終の第3フェーズでは、実際に宇宙飛行環境において使用可能な装置の開発を進める。具体的には、宇宙放射線被ばくに対する耐久性を持ち、無重力環境下で宇宙飛行士自身が操作できるハードウェアの開発を提携企業と共同開発することになる。現在は、プロジェクトが中断中であるが、NASAのプロジェクト担当者からは継続の意向を確認しており、今後開発予算が付き次第、再開されるものと予想される。NASAでは月面飛行プロジェクトが動き始めるなど、再び予算が付き始めていることから、2023年からプロジェクトが再開される可能性もあると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜TY＞
2022/09/21 17:05
注目トピックス 日本株
窪田製薬HD Research Memo（4）：「PBOS」はパートナー契約締結に向けた交渉を継続
■窪田製薬ホールディングス<4596>の主要開発パイプラインの概要と進捗状況2. 遠隔眼科医療モニタリングデバイス「PBOS」(1) PBOSの特徴と競合状況「PBOS」は、ウェット型加齢黄斑変性や糖尿病黄斑浮腫等の網膜疾患の患者を対象にした遠隔眼科医療モニタリングデバイスである。患者自身が網膜の厚みの測定や撮影を行い、担当医師がインターネットを介してそのデータを確認し、治療（投薬）の必要性の有無を診断する。従来、こうした患者は定期的に通院してOCT※検査を行い、必要に応じて治療（眼内注射）を行っていた。「PBOS」では、在宅で手軽に検査できることから検査のための通院の必要性がなくなるほか、適切なタイミングで治療を受けることが可能となり、症状が悪化するリスクを低減できるといったメリットがある。距離や経済的な問題で定期的に通院できず症状を悪化させる患者も多いだけに、在宅で手軽に検査できるデバイスの潜在的なニーズは大きいと見られる。病院側でも検査よりも治療に充てる時間を増やしたほうが経営面でプラスとなるほか、製薬企業にとっても適切な投薬が実施されることで従来よりも販売量が増える可能性があるなど、すべての関係者がメリットを享受できる仕組みとなっているのが特徴だ。※OCT（Optical Coherence Tomography）：赤外線を利用して網膜の断面を精密に撮影する検査機器のこと。緑内障や加齢黄斑変性等の網膜疾患患者の診断用として使用される。特にコロナ禍以降は、感染防止対策という面からも在宅OCTのニーズが増している。このため、米国医師会では在宅OCTの活用を推進するため、保険適用に必要となる手続きのガイドラインを2020年7月1日付で発表しており、普及する条件は既に整っていると言える。在宅OCTを商用化している企業はまだなく、開発済みの企業としては同社のほかNotal Vision, Inc.など数社に限られる。同社製品は、操作ボタンの大型化や操作方法を音声ガイダンスでサポートする機能を実装するなど、高齢の患者に配慮した設計となっているほか、検査時間も競合のNotal Vision製品より短く手軽に利用できることが特徴となっている。Notal Visionの製品は米国で販売承認申請中となっており、同社はやや遅れた格好となっているが、今後巻き返すチャンスは十分あると見られる。(2) 今後のスケジュール現在の開発状況については、2022年1月より国内の医療機関（鹿児島園田眼科・形成外科）で開始された前向き介入研究が終了し（41例実施）、同結果などを踏まえ共同開発契約締結に向けた交渉を進めている。同研究は使用感の評価を目的としたもので、医師主導の臨床試験として行われたため、結果については同社の判断では開示できないが、おおむね良好な結果が得られたようだ。本研究の責任者である院長の園田祥三医師は、眼科医療にAIを活用するための研究開発に積極的に取り組んでおり、2020年に新設された日本眼科AI学会の評議員にもなっている。「PBOS」でのAIによる3D画像生成機能などが実用化レベルに達しているとの評価が得られれば、共同開発契約の交渉においてプラスに働くと見られ、今後の学会発表等の内容が注目される。パートナー契約が締結された場合には、米国にて臨床試験を実施するものと予想されるが、実用化に向けて改善の必要があれば、引き続き自社で開発を継続することになる。なお、「PBOS」についても特許取得を進めており、2022年8月には、光干渉断層撮影画像をAIによって評価する仕組みについての特許取得を発表した。同社資料によれば、大手製薬企業が2018年に実施した在宅OCT市場に関する調査※のなかで、在宅OCTに関心を持つ眼科医や患者の割合はいずれも50%以上となっている。また眼科医のうち、患者が在宅OCTを受け入れると推定した割合も米国で38%、日本で30%であったというデータが明らかとなっている。コロナ禍が続く現状ではさらに関心が高まっているものと思われ、米国での開発に成功すれば、欧州や日本でも展開していくことが予想される。※加齢黄斑変性治療薬を手掛けている大手製薬企業であるノバルティスが2018年に作成した在宅OCT市場に関する調査。(3) ビジネスモデルと市場規模米国でのビジネスモデルは、患者の初期負担が軽減されるレンタルサービスとして、毎月利用料を徴収する方式となる可能性が高い。保険適用されれば患者負担も大幅に軽減できるため、普及も加速していくものと考えられる。加齢黄斑変性などの網膜疾患は根治療薬がないことから、一度「PBOS」を使うと失明しない限りは継続して使用される可能性が高く、ストック型ビジネスとして将来的に安定した収益源に育つ可能性がある。米国市場における潜在的な市場規模は、ウェット型加齢黄斑変性や糖尿病黄斑浮腫等の患者が対象となる。同社資料※1によれば、加齢黄斑変性の米国における患者数は2010年の206万人から2030年に266万人、2050年に544万人と2.7倍に拡大すると予測されている。このうちウェット型は約10%程度となる。また、ドライ型でも黄斑部が地図上に委縮して症状が悪化する患者数はウェット型と同規模いると見られており、こうした患者も対象となる。このため2050年の対象患者数は110万人程度になると予想される。一方、北米の糖尿病患者数は2021年の5,100万人から2045年に6,300万人に増加すると予測されている※2。日本では糖尿病患者のうち糖尿病網膜症の有病率が15～23%で、そのうち約20%が糖尿病黄斑浮腫を併発するとの報告があり※3、米国でも同程度の有病率と仮定すれば米国における糖尿病黄斑浮腫の患者数は2045年時点で180～230万人程度の予想され、「PBOS」の対象となる患者数は現在の約200万人から2050年前後には300万人になると推計される。※1 出所：Market Scope, The Global Retinal Pharmaceuticals & Biologic Market, 2015.※2 出所：世界糖尿病連合「IDF糖尿病アトラス」第10版, 2021※3 中野 早紀子,第114回(公財)日本眼科学会総会2010:135（糖尿病黄斑浮腫は糖尿病網膜症患者の20%に発生するという報告に基づく）。「PBOS」の月額利用料を千円、2050年時点の普及率を50%と仮定すれば、2050年時点で180億円の市場規模となる。その時点では欧州や日本でも普及している可能性が高いことから、世界市場としてはその数倍規模になるものと予想される。加齢黄斑変性等の網膜疾患は主要な失明原因の1つとなっており、高齢者人口が今後も増加の一途を辿ることを考えれば、「PBOS」の潜在的な成長ポテンシャルは極めて大きいと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜TY＞
2022/09/21 17:04
注目トピックス 日本株
窪田製薬HD Research Memo（3）：「Kubota Glass」は今後も製品改良や臨床試験を重ねて育成
■主要開発パイプラインの概要と進捗状況1. ウェアラブル近視デバイス「クボタメガネ」(1) 近視の市場動向窪田製薬ホールディングス<4596>は、近視の進行を抑制または改善する効果が期待されるウェアラブル近視デバイス「クボタメガネ」の開発に注力している。近視の種類は屈折性近視、軸性近視、偽近視、核性近視などに区分されるが、その多くは軸性近視と呼ばれるもので、眼軸長が伸展することにより網膜が焦点の後ろに移動し、遠くが見えにくくなるメカニズムとなっている。このため、眼軸長を短縮させることができれば軸性近視は矯正できることになる。現在は治療法がなく、屈折矯正（メガネ、コンタクトレンズ、屈折矯正手術）によって光の屈折を調整し、網膜に焦点を合わせることで視力矯正を行っている。近視人口は生活様式の変化もあって世界的に増加傾向が続いており、最も身近な疾患と言われている。同社資料によると、世界人口に占める近視の比率は2010年で約28%の水準であったが、2050年には約50%（50億人弱）に上昇するとの予測もある。特に日本や中国、韓国などの東アジアの国々では20歳以下の近視保有率が90%超と高水準となっている。2020年以降は新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）による在宅時間増加の影響もあって、10歳以下の若年層の近視が顕著に増加しているとの報告もあり、社会問題化している。近視が進行すると、将来的に緑内障や白内障など失明につながる疾患になるリスクが正視に比べて2～5倍に上昇すると言われており、根治療法の開発が強く望まれている疾患でもある。世界の近視用レンズ市場は、2021年の244億米ドルから2025年には273億米ドルと今後5年間で10%以上成長するとの予測もあり、同社では「クボタメガネ」の商業化に成功すれば、その潜在需要は2030年までに最大1兆3千億円※になる可能性があると見ている。※近視人口に同社が想定する普及率とデバイス価格を掛け合わせた数値。(2) 「クボタメガネ」の仕組みクボタメガネテクノロジーとは、網膜にAR技術による光刺激を与えて近視の進行抑制、治療を目指す同社独自のアクティブスティミュレーション技術である。光半導体とミラーレンズを使ってMyopic defocusという周辺網膜より手前にピントを合わせた画像を投影することで眼軸長の伸展の抑制または短縮を促し、近視の進行を抑制する仕組みである。既にヒトでの概念実証試験を行い眼軸長の伸展を抑制する効果が確認※されている。シュプリンガー・ネイチャーが刊行する国際的な学術誌「Scientific Reports」でも、7名の被験者（成人）による4ヶ月間の臨床研究の結果（週3～5日、1.5時間/日実施）、対象眼に対して眼軸長の伸展が抑制されたことが明らかとなった（2022年7月発表）。※米国の眼科専門研究所にて、21～32歳の近視傾向のある被験者12名に対してクボタメガネテクノロジーを用いた試作機である卓上デバイスにて眼軸に与える影響を検証した結果、対象眼と比較して眼軸長の短縮効果が確認されたことを2020年5月に発表した。また、ウェアラブルデバイス型試作機でも同様の効果を確認したことを同年8月に発表した。なお、Myopic defocusを用いた他社先行品※1が近視抑制効果のあるデバイスとして米国で販売承認されたが、装着時間が10～12時間とほぼ1日着用しなければならないのに対して、「クボタメガネ」は1～1.5時間と短時間の使用で近視抑制効果が得られる点が長所である。点眼薬やオルソケラトロジー※2といった治療法もあるが、副作用やリスクが大きい点が難点で普及するには至っていない。このため、「クボタメガネ」が近視抑制デバイスとして市場を開拓する余地は十分あると考えられる。※1 米クーパービジョンのMiSight 1 day（コンタクトレンズ）が2019年に初めて販売承認された。※2 一般的なコンタクトレンズとは異なり、特殊なデザインの高酸素透過性コンタクトレンズを就寝中に装着する事により角膜の形状が正しく矯正され、日中を裸眼で過ごすことができる近視矯正方法のことで、2009年に日本でも承認された。(3) 事業戦略「クボタメガネ」の今後の事業戦略は、ソフトローンチによる販売を行い、顧客からのフィードバックも得ながら製品の改良を進めると同時に、臨床試験の実施により近視抑制デバイスとしてのエビデンスを積み上げ、各国で販売承認を取得し、普及拡大を目指すものである。また、長期的にはコンタクトレンズでの商品化も視野に入れており、知財戦略として関連特許を取得した※。※2022年8月に米国で、「近視抑制のための電子コンタクトレンズの光学設計」「ソフトコンタクトレンズ内にフレキシブルプリント配線板を封入するための支持ピラー」の2件に関する特許を取得したことを発表した。販売に関しては、2022年6月に米国FDAにて「Kubota Glass」の医療機器としての登録が完了したことを受け、米国では眼科研究所及び眼科病院を運営するMVAにて販売を開始した（販売価格5,200ドル）。眼科病院で製品説明やサイズ、視力の検査などを行いオーダーメイドにて製造販売し、アフターケアなども眼科病院で行う。日本でもARデバイスとして同年8月より販売を開始し（販売価格税込77万円）、一部の眼科病院及びメガネ専門店で取り扱いが開始されており、代理店希望の連絡や直接購入を希望した問い合わせも入ってきているようだ。そのほか、2021年5月に医療機器として製造許可を取得した台湾でも2022年7月に大手眼科機器販売会社のEverLight Instrument Companyと販売代理店契約を結び、販売の準備を進めている。今後はこれら地域で取り扱い眼科病院や眼鏡店など販路を拡大すると同時に、EC販売もできるような体制を整えつつ、プロモーション等による認知度向上を図る計画である。開発面では、各国で臨床試験を実施し近視進行抑制デバイスとしてエビデンスを積み重ねると同時に、製品改良も継続して取り組む方針である。臨床試験の実施状況としては、2022年6月より米国にて7～12歳の子ども（45例）を対象に開始した。現在米国及び日本で販売されている「Kubota Glass」を使用して眼軸長や屈折率がどのように変化するのかを1年間かけて観察する試験となる。そのほか、台湾でも今後臨床試験を行う予定である。臨床試験の結果が良好であれば、製薬・医療デバイスメーカーとの販売パートナー契約につながる可能性もあり、今後の動向が注目される。また現時点では、近視進行を抑制効果という面においては当局の承認を取得していないため、こうした効果・効能を打ち出して販売することができないが、今後効果に関する承認を取得できれば取り扱う眼科病院や眼鏡店も大きく広がり、販売拡大に弾みがつくものと予想される。製品改良としては、現在数種類にしぼっているサイズの拡充やサイズの調節機能を付加するなど、より消費者に受け入れられる製品に向け、社内で検討している。今後、購入ユーザーからの評価も収集しながらさらなる製品改良にも役立てたい考えだ。また、低コスト化に向けた取り組みも進める必要がある。販売価格については、円安及び半導体不足の影響もあり、想定よりも高額で販売することとなった。生産ロットが数十台規模であったこともあり、部材も割高で調達せざるを得なかったことが影響したものと見られる。現在は、設計や部材の見直し等によるコスト低減に取り組みつつ生産量を拡大し、量産効果で低コスト化を進めていく方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜TY＞
2022/09/21 17:03
注目トピックス 日本株
窪田製薬HD Research Memo（2）：眼科領域の医薬品・医療デバイスの開発を目指す米国発のベンチャー企業
■窪田製薬ホールディングス<4596>の会社概要1. 会社沿革眼科領域に特化した医薬品・医療デバイスの開発を行うことを目的に、研究者であり眼科医でもある窪田良（くぼたりょう）博士が2002年に米国シアトルにて旧 アキュセラ・インクを設立した。2014年2月に東証マザーズに外国株式として上場した後に、2016年12月に三角合併方式により日本法人を窪田製薬ホールディングス株式会社として持株会社化し、東証マザーズ内国株式として再上場を果たし（旧 アキュセラ・インクは同年11月末で上場廃止）た。現在は東証グロース市場に上場している。創業以来、「眼疾患に革新的な治療薬・医療技術をもたらし、社会に貢献する」という企業理念を掲げ、事業活動を行っている。2006年に視覚サイクルモジュレーション技術※を用いた治療薬候補「エミクススタト塩酸塩」の開発を開始し、2008年には大塚製薬(株)（大塚ホールディングス<4578>のグループ会社）と地図状萎縮を伴うドライ型加齢黄斑変性を適応対象とした共同開発及び販売契約を締結したが、2016年5月に発表された第2相後期/第3相臨床試験の結果を受け、同契約は終了した。また、遺伝性網膜疾患であるスターガルト病を適応対象とした第3相臨床試験を進めてきたが、2022年8月に主要評価項目において有意差が得られなかったことを発表し、現在「エミクススタト塩酸塩」については今後の開発方針を改めて検討している状況にある。※視覚サイクルモジュレーション技術：視覚サイクル（眼球の後部にある網膜内にて光子が電気信号へと変換する仕組み）によって網膜に蓄積する有害副産物を減少させ、また酸化ストレスによる網膜の障害を軽減し、光ダメージから網膜を保護する効果が期待される治療技術。「エミクススタト塩酸塩」は視覚サイクルで重要な働きを示すRPE65と呼ばれる酵素を選択的に阻害する効果が臨床試験の結果から確認されている。医療デバイスの開発パイプラインとしては、近視の進行抑制または改善効果が期待されるウェアラブル近視デバイス「クボタメガネ」のほか、加齢黄斑変性等の網膜疾患を対象に、在宅で患者自身が網膜の状態を測定できる遠隔眼科医療モニタリングデバイス「PBOS」がある。「クボタメガネ」に関しては商品名「Kubota Glass」として2022年6月より米国、同年8月より日本でそれぞれソフトローンチした。そのほか、2019年3月にNASAと宇宙飛行中の宇宙飛行士の網膜の健康状態をモニタリングする超小型眼科診断装置の開発を進めるため、NASAの関連機関であるTRISH※と開発受託契約を締結した。※TRISH（Translational Research Institute for Space Health）：NASAとの共同契約を通じた提携により、NASAのディープスペースミッションにおける宇宙飛行士の精神的、身体的健康を保護・維持するための革新的な技術に資金供与を行うコンソーシアム。「世界から失明を撲滅する」をビジョンに掲げ、先進テクノロジーを活用した革新的な医療デバイスや治療薬の開発に挑む2. 成長戦略同社は「世界から失明を撲滅する」ことをビジョンに掲げ、最先端のデジタル技術を活用した医療デバイスの開発や、有効な治療法がない眼疾患の治療薬開発に取り組んでいる。開発戦略として、医薬品開発に加えてここ数年は比較的開発期間が短い医療デバイス分野にも注力しており、リスク・リターン特性の異なる事業ポートフォリオを組むことで、事業リスクの低減と企業価値の増大を図っている。また、開発期間が長期にわたる医薬品については、開発品のリスク、開発費用や期間、経営資源等を総合的に勘案し、企業価値が最大化するようパートナー企業への導出を目指している。基本的には、ヒトでのPOC※を取得する段階まで自社で開発を行い、その後は製薬企業と共同開発・販売ライセンス契約を締結して開発を進め、開発の進捗によって得られるマイルストーン収益や上市後の販売ロイヤリティーを獲得することで収益成長を目指す戦略である。また、医療デバイスにおいても、大規模治験が必要となる場合には共同開発・販売ライセンス契約を締結して進めることにしている。※POC（Proof of Concept）：基礎的な研究で想定した薬の効果が、実際にヒトへの投与試験で証明されること。そのほか企業の競争力を維持するうえで重要となる知財戦略に注力しており、医療機器では130件の特許出願のうち20件の特許を取得し（2022年8月現在）、医薬品では70件の特許出願のうち30件の特許を取得した（2022年4月現在）。なお、連結従業員数は2021年12月末時点で約10名（契約社員を含む）で、管理部門のスタッフが中心になる。開発に関しては、眼科領域において著名な大学教授や医師などからアドバイザーとして助言を得ながら、プロジェクトごとに外部パートナーを活用して進める、ライトアセットな経営体制を構築していることが特徴となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜TY＞
2022/09/21 17:02