注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（15時台）～iS米20H、iSTOPIXがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月26日 15:00 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<7222> 日産車体 1276100 123140 936.30% 2.94%<1591> J日経400 8021 809 891.47% -2.8%<2647> 野村米十債 76060 9326 715.57% -1.02%<6779> 日電波 3451100 435540 692.37% 7.19%<7480> スズデン 224700 28400 691.20% 6.78%<4575> CANBAS 15865600 2277280 596.69% -4.37%<1489> 高配当50 26361 4059.6 549.35% -3.12%<8704> トレイダーズ 1933300 312900 517.87% 9.75%<2559> MXS世界 50764 8591.2 490.88% -3.67%<4550> 日水薬 120200 22020 445.87% 0%<9212> GEI 747700 142860 423.38% -2.29%<2563> iS500米H 4875860 973854 400.68% -2.96%<1656> iS米債7 60051 12461.4 381.90% -2.46%<1326> SPDRゴール 31735 6940.2 357.26% -2.12%<9509> 北海電力 3492000 776880 349.49% -10.24%<2621>* iS米20H 198917 49169 304.56% -2.95%<9900> サガミHD 215800 54720 294.37% -0.9%<8616> 東海東京 2381100 614160 287.70% -2.95%<1577> 高配当70 14001 3635 285.17% -3.28%<7946> 光陽社 80300 21980 265.33% 13%<1475>* iSTOPIX 497951 137728 261.55% -2.67%<1580> 日経-1倍 160820 45096 256.62% 2.74%<4574> 大幸薬品 436000 130360 234.46% -9.06%<1488> 大和Jリート 67280 20442 229.13% -1.76%<1321>* 225投信 585815 179358.2 226.62% -2.75%<8182> いなげや 259600 81020 220.41% -1.71%<1358> 上場2倍 68286 21469.2 218.06% -5.59%<3167> TOKAI 1147800 361500 217.51% -1.69%<3708> 特種東海 90100 28420 217.03% -1.77%<6666> リバーエレテク 209000 67720 208.62% 1.67%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/09/26 15:13
注目トピックス 日本株
電子材料---大幅続落、業績下方修正で減益幅拡大へ
電子材料<6855>は大幅続落。先週末に業績予想の下方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の15億円から10億円、前年同期比66.8％減に、通期では36億円から29億円、前期比41.4％減に引き下げ。スマホやパソコン向け半導体の需要弱含みを背景に、メモリーIC向け製品が軟調に推移しているもよう。第1四半期も低水準であったが、円安効果が下支えになるとの期待もあったため、下方修正をストレートにネガティブ視へ。
＜TY＞
2022/09/26 14:10
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～日産車体、スズデンなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月26日 13:34 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<7222> 日産車体 1069700 123140 768.69% 3.3%<7480> スズデン 204200 28400 619.01% 6.63%<6779> 日電波 2929300 435540 572.57% 8.87%<1591> ＪＰＸ日経４０ 5390 809 566.25% -2.71%<1489> 日経平均高配当株５０ 23767 4059.6 485.45% -3.36%<4575> CANBAS 11532900 2277280 406.43% -2.42%<9212>* GEI 691100 142860 383.76% -1.57%<8704> トレイダーズ 1429600 312900 356.89% 6.75%<4550>* 日水薬 97900 22020 344.60% -0.12%<1577> 高配当70 13474 3635 270.67% -3.28%<9900> サガミHD 195400 54720 257.09% -1.06%<1580> ２２５インバー 151810 45096 236.64% 2.63%<8616>* 東海東京 2043300 614160 232.70% -3.75%<9509> 北海電力 2572500 776880 231.13% -9.84%<7946> 光陽社 72100 21980 228.03% 9.36%<1488>* ダイワ上場投信−東証ＲＥＩＴ指数 63130 20442 208.82% -1.26%<1326> SPDRゴール 20426 6940.2 194.31% -1.83%<8182> いなげや 234500 81020 189.43% -1.37%<3167> TOKAI 1042100 361500 188.27% -1.58%<1597>* ＭＸＳ Ｊリー 15600 5676 174.84% -1.29%<3708> 特種東海 77200 28420 171.64% -1.8%<4574>* 大幸薬品 348300 130360 167.18% -8.24%<1397> SMAM225 6104 2293.2 166.18% -1.86%<8060> キヤノンMJ 228300 86100 165.16% -0.79%<6666> リバーエレテク 173100 67720 155.61% 2.45%<2039> 原油ベア 270641 106086.4 155.11% 4.07%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/09/26 14:09
注目トピックス 日本株
スズデン---急伸、業績・配当予想の上方修正を高評価
スズデン<7480>は急伸。先週末に業績・配当予想の上方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の13.7億円から21.5億円、前年同期比84.2％増に、通期では27億円から33.1億円、前期比8.5％増に引き上げへ。主力ユーザーの生産活動が足元で好調に推移していることを業績上振れの背景としている。また、配当性向80％基準に伴って、年間配当金も従来計画の111円から132円に引き上げ、前期比10円の増配となる。
＜TY＞
2022/09/26 13:55
注目トピックス 日本株
マクドナルド---堅調、約6割の商品で今年2回目の値上げ実施を発表
マクドナルド<2702>は堅調。9月30日から「ビックマック」「マックフライポテト」「マックシェイク」など、約6割の商品を値上げすると発表している。値上げ幅は10円から30円となるもよう。原材料価格の高騰、人件費や物流費の上昇、足元での急激な円安の影響に対応することが背景。3月に続き今年2回目の値上げとなる。値上げによる需要減を懸念するよりも、一定の需要は継続するとの見方から、収益改善につながることを期待する動きが優勢。
＜TY＞
2022/09/26 13:45
注目トピックス 日本株
ＩＮＰＥＸ---急落、先週末のNY原油相場大幅安に連れ安
ＩＮＰＥＸ<1605>は急落。先週末のNY原油相場の下落が売り材料となっている。WTI原油先物11月限は1バレル＝78.74ドルに下落、前日比5.7％安となり、80ドルを割り込んだ。世界的な金融引き締めの動きが景気減速につながり、今後の原油需要減退の見方が強まる状況となっているもよう。全面安のなかでも、同社など鉱業株や石油関連株などが業種別下落率の上位に。
＜TY＞
2022/09/26 13:30
注目トピックス 日本株
クルーズ---ストップ高、参画プロジェクト運営企業発行トークンが暗号資産取引所に上場
クルーズ<2138>はストップ高。子会社CROOZ Blockchain Labが参画する「PROJECT XENO」運営企業のトークン（GXE）が、暗号資産取引所「MEXC Global」に10月3日に上場決定と発表している。GXEは「PROJECT XENO」上で流通するトークンとなっている。また、同プロジェクトにおいて、人気YouTuberヒカルがアンバサダーとして就任すること、フロイド・メイウェザー・ジュニアとのコラボを行うことなども発表している。
＜TY＞
2022/09/26 13:20
注目トピックス 日本株
リソルホールディングス---リソル不動産、キュレーションホテル協会と提携し、熱海3施設を運営受託
リソルホールディングス<5261>は22日、子会社のリソル不動産がキュレーションホテル協会と新規事業提携(2022年8月26日)し、第一弾として熱海エリア3施設の運営を受託することを発表した。高級一棟貸別荘需要の世界的な増加を受ける中、リソル不動産はキュレーションホテル協会とインバウンドを含む富裕層市場への進出及び拡大を協力して行うことで、リソルステイ事業における優良施設確保と「スイートヴィラ」ブランド力の向上を図る。リソル不動産では、「暮らす」ように「泊まる」という理念のもと、高級別荘やリゾートマンションを1泊から1ヶ月以上の長期滞在まで多目的に楽しめる「リソルステイ」事業を関東中心のリゾート地に「スイートヴィラ」ブランドにて展開している。密を避ける傾向や休暇の分散長期化、ワーケーションなどで貸別荘需要が高まる中、別荘所有オーナーに開業から運営・集客をワンストップで行う仕組みを提案し、今後も多様なスタイルの貸別荘の新規開拓を推進する。同時に、様々な宿泊ニーズに対応しながら新しい別荘の過ごし方を提案し、「リソルステイ」事業の更なる拡大を目指す。
＜TY＞
2022/09/26 13:20
注目トピックス 日本株
ディア・ライフ---販売用不動産の売却
ディア・ライフ<3245>は22日、販売用不動産の売却を発表。売却物件は港区芝3丁目に所在、延床面積は4,058.64平方メートル、用途は共同住宅(118戸)・駐車場。売買契約締結日は2022年9月22日、決済・引渡は2022年9月30日(予定)。売却先および売却価格は、売却先との守秘義務契約により公表を控えるとしている。同物件の売却価格は、同社の前期(2021年9月期)の連結売上高の10％に相当する額以上となるが、売却利益による業績への影響は直前期の連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の30％未満の見込みとしている。同販売用不動産の売却は、当期(2022年9月期)において売上を計上する見込み。
＜EY＞
2022/09/26 13:05
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に3日続落、ソフトバンクGと東エレクの2銘柄で約85円押し下げ
26日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり19銘柄、値下がり205銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は3日大幅続落。534.30円安の26619.53円（出来高概算7億558万株）で前場の取引を終えている。前週末22日の米株式市場のNYダウは107.10ドル安、23日は486.27ドル安と売り優勢の展開となった。22日は9月連邦公開市場委員会（FOMC）を受けて金利予想が一段と上昇し、警戒感から売られた。23日は英国政府が1972年来で最大とされる減税策を発表し、インフレ高進懸念に欧州市場が大幅安となった流れに続き、景気後退懸念を受けた売りが強まった。国内連休中に米主要株価指数はそろって大幅に下落しており、本日の日経平均は前週末比374.39円安の26779.44円と3営業日続落でスタート。その後も、売り優勢の展開が続いている。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位は東エレク<8035>となり、2銘柄で日経平均を約85円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはINPEX<1605>で7.89％安、同2位は出光興産<5019>で6.62％安だった。一方、値上がり寄与トップはKDDI<9433>、同2位は中外薬<4519>となり、2銘柄で日経平均を約8円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップはコナミG<9766>で0.89％高、同2位は高島屋<8233>で0.82％高だった。*11:30現在日経平均株価 26619.53(-534.30)値上がり銘柄数 19(寄与度+13.64)値下がり銘柄数 205(寄与度-547.94)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9433> KDDI 4307 27 +5.69<4519> 中外薬 3430 27 +2.85<9766> コナミG 6780 60 +2.11<2801> キッコマン 8100 40 +1.41<9432> NTT 3897 30 +0.42<8233> 高島屋 1717 14 +0.25<9064> ヤマトHD 2165 6 +0.21<2282> 日ハム 3895 10 +0.18<9602> 東宝 5160 30 +0.11<9005> 東急 1699 5 +0.09<2269> 明治HD 6340 10 +0.07<2501> サッポロHD 3165 10 +0.07<1332> 日水 546 2 +0.07<3086> Jフロント 1205 3 +0.05<8628> 松井証 794 1 +0.04<9022> JR東海 16910 5 +0.02<9202> ANA 2754 2.5 +0.01<9021> JR西 5685 2 +0.01<1333> マルハニチロ 2375 2 +0.01○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 5122 -221 -46.60<8035> 東エレク 39300 -1110 -39.01<4063> 信越化 14915 -655 -23.02<9983> ファーストリテ 80680 -600 -21.09<6762> TDK 4755 -165 -17.40<6857> アドバンテス 7150 -200 -14.06<6758> ソニーG 9680 -390 -13.71<4543> テルモ 4151 -88 -12.37<7267> ホンダ 3303 -173 -12.16<6988> 日東電 8040 -310 -10.89<6367> ダイキン工 22580 -310 -10.89<7733> オリンパス 2837.5 -70 -9.84<6098> リクルートHD 4112 -93 -9.80<7203> トヨタ自 1975 -53 -9.31<6902> デンソー 7083 -240 -8.43<6971> 京セラ 7729 -114 -8.01<7951> ヤマハ 4820 -220 -7.73<4021> 日産化 6470 -210 -7.38<6954> ファナック 21375 -205 -7.20<9613> NTTデータ 1860 -40 -7.03
＜CS＞
2022/09/26 12:29
注目トピックス 日本株
日電波---大幅反発、想定以上の業績上方修正を発表
日電波<6779>は大幅反発。先週末に業績予想の上方修正を発表、上半期営業利益は従来予想の23億円から40億円、前年同期比40.9％増に、通期では50億円から80億円、前期比54.4％増に、それぞれ一転2ケタ増益見通しに引き上げ。車載向けを中心とした売上の伸長、為替相場での円安進行などが業績上振れの背景。第1四半期の業績水準から上振れ自体は想定線とみられるが、修正幅は想定以上との評価が優勢のようだ。
＜ST＞
2022/09/26 11:31
注目トピックス 日本株
北海電力---大幅反落、今期の大幅赤字見通しをネガティブ視
北海電力<9509>は大幅反落。未定としていた2023.3期の業績見通しを公表している。経常損益は700億円程度の赤字見通しとし、前期比840億円程度の損益悪化となるもよう。燃料価格の上昇、並びに、電力調達費用の増加などが損益悪化要因となる。第1四半期は127億円の黒字であったため、今後の収益悪化は想定以上との見方が優勢に。また、中間配当金は無配としており、前期実績や従来計画の10円を下振れへ。
＜ST＞
2022/09/26 11:24
注目トピックス 日本株
トヨタ自---大幅反落、生産正常化の遅れ長期化をマイナス視へ
トヨタ自<7203>は大幅反落。一時5月19日の安値を割り込み、3月以来の安値水準に。22日には、10月に世界で80万台程度を生産すると発表、8月時点では9-11月に平均で月90万台程度を生産する計画としていたことで、実質下振れの形となる。半導体不足の影響が引き続き響くようだ。自動車生産正常化の遅れ長期化をネガティブに捉える動きが強まっている。なお、ロシア事業の撤退に関しては想定線と受けとめられている。
＜ST＞
2022/09/26 11:13
注目トピックス 日本株
東エレク---大幅反落、7月の半導体出荷額は32カ月ぶり前年割れに
東エレク<8035>は大幅反落。世界半導体市場統計によると、7月の半導体世界出荷額は前年同月比1.8％減となり、19年11月以来、32カ月ぶりに前年同月を下回っている。巣ごもり特需の一巡に加えて、中国の景気減速なども重なっており、半導体需要に急ブレーキがかかってきているようだ。同社など製造装置メーカーにとっては、半導体各社からの投資計画下振れなどが懸念される状況にも。東京市場連休中のグロース株を中心とした米国株安も逆風。
＜ST＞
2022/09/26 11:05
注目トピックス 日本株
H．I．S．---大幅反発、岸田首相が「全国旅行割」や「イベント割」の開始表明
H．I．S．<9603>は大幅反発。岸田首相がNY証取で22日に講演、「10月11日から米国並みの水準まで水際対策を緩和し、ビザなし渡航、個人旅行を再開する」と明言している。1日あたり5万人の入国者数の上限も同時に撤廃するほか、国内の観光代金を補助する「全国旅行割」やチケット料金を割り引く「イベント割」も10月11日に開始と公表。同社など旅行関連銘柄の業績回復スピードが速まるとの見方につながっている。
＜ST＞
2022/09/26 10:54
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～トレイダーズ、野村ナスH有などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月26日 10:34 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2647> 野村米十債 75840 9326 713.21% -2.3%<7480> スズデン 154700 28400 444.72% 8.07%<1591> J日経400 4373 809 440.54% -2.37%<6779> 日電波 2137700 435540 390.82% 7.47%<7222> 日産車体 570900 123140 363.62% 9.3%<9900> サガミHD 167200 54720 205.56% -1.47%<4575> CANBAS 6748100 2277280 196.32% 8.63%<1489> 高配当50 10902 4059.6 168.55% -2.54%<1397> SMAM225 6098 2293.2 165.92% -1.82%<1326> SPDRゴール 17561 6940.2 153.03% -1.87%<7946> 光陽社 55500 21980 152.5% 15.02%<8182> いなげや 187500 81020 131.42% -0.6%<3167> TOKAI 824500 361500 128.08% -0.9%<9509> 北海電力 1750100 776880 125.27% -7.68%<8704>* トレイダーズ 670400 312900 114.25% 7.5%<2845>* 野村ナスH有 51340 24336 110.96% -2.88%<8060> キヤノンMJ 179700 86100 108.71% 0.63%<2041> NYダウベア 104203 50128 107.87% 2.33%<2841> iFEナ100有 31879 15694.4 103.12% -2.86%<1580>* 日経-1倍 91110 45096 102.04% 2.32%<4168> ヤプリ 109400 56380 94.04% -4.65%<1486> 日興米債ヘ無 1638 895.2 82.98% -2.19%<6666> リバーエレテク 121600 67720 79.56% 1.49%<9936> 王将フード 110700 62020 78.49% -1.09%<2039> 原油ベア 189303 106086.4 78.44% 3.94%<2840> iFEナ100無 23995 13470.6 78.13% -3.61%<9902> 日伝 105600 59840 76.47% -1.94%<1358>* 上場2倍 37325 21469.2 73.85% -4.74%<1577> 高配当70 6317 3635 73.78% -2.39%<3708> 特種東海 48800 28420 71.71% -1.27%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/09/26 10:48
注目トピックス 日本株
JIG-SAW---IR情報冊子を制作、グローバルIoTビジネスや自動運転事業の現況、成長性を株主に訴求
JIG-SAW<3914>は、22日、「グローバルIoTビジネス」や「新サービス」、「自動運転」等を軸にしたIR情報冊子を制作し、特に個人投資家に向けて事業現況や今後の成長性について訴求すると発表した。同社は、業績・ニュースについて、日常的な情報発信の中で開示しているが、同社サービスは、個人向けには馴染みの薄い法人向けサービスが主であるため、特に個人の株主に対し、同社がグローバルでの大きな成功を目指すIoTビジネスや実用化に向けて着実に進行している自動運転分野等に関するより深く詳しい事業現況、今後の大きな成長性について、ダイレクトに情報を届けるとしている。なお、発送は、2022年10月中を予定しており、希望すればバックナンバーの申込みも可能としている。
＜TY＞
2022/09/26 10:20
注目トピックス 日本株
神戸物産---2022年8月度の個別業績を発表
神戸物産<3038>は21日、2022年8月度の個別業績を発表した。売上高は前年同期比14.8％増の345.29億円、売上総利益は同12.8％増の31.66億円、営業利益は同10.2％増の18.90億円、経常利益は同66.1％増の30.50億円となった。8月度の業務スーパーの出店状況については、新規出店が4店舗(佐賀県佐賀市、埼玉県坂戸市、東京都町田市、茨城県水戸市)あったことで店舗数は982店舗となり、前年同期比で45店舗増加した。引き続きテレビ番組をはじめとする各種メディアやSNSなどの影響や、消費者の需要を考慮した価格戦略を実行してきたことなどにより売上高が増加した。商品出荷実績については、直轄エリア既存店への商品出荷実績は同4.9％増、直轄エリア全店への商品出荷実績は同10.5％増、全国全店への商品出荷実績は同12.7％増となり、堅調に推移している。商品動向については、利便性の高い冷凍野菜などが堅調に推移した
＜TY＞
2022/09/26 10:20
注目トピックス 日本株
今週のマーケット展望「日経平均予想は26200〜27200円」～マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏（山崎みほ）
皆さま、こんにちは、フィスコマーケットレポーター山崎みほの「マネックス証券の気になるレポート」です。日本の3連休中に、米市場はインフレ加速や世界的な株安を警戒する投資家心理が相まって大きく下落しました。週明けの日経平均も3営業日続落でスタートしています。さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、9月26日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。まず広木さんは、『日本がシルバーウィーク後半の3連休中に、米国市場ではダウ平均が大幅続落で3万ドルの節目を割り込み、3ヶ月ぶりに年初来安値を更新した。シカゴの日経平均先物（12月限）は2万6400円台まで下げている』と伝えた上で、『配当落ちを考えても週明けの現物でも2万6000円台半ばまで売られることが想定される。その後も軟調地合い継続なら配当落ちで2万6000円台前半まで下げるだろう』と見解を述べています。ポイントは、『売り一巡後、どれだけ粘りを見せられるかである』と広木さんはいいます。その背景について、『3連休前の22日、東京市場では前日の米国株の大幅安に連れ安し、日経平均が一時、節目の2万7000円を2ヶ月ぶりに下回ったが、その後は下げ渋って結局159円安で終えた。 米国景気の減速は無論、日本企業の業績に悪影響があるが、それでも全体観としては米国の状況と日本は真逆だから米国株が下げたとしても、額面通り日本株がそっくり連れ安するのは間尺に合わない。年初から見れば日本株は圧倒的に欧米株をアウトパフォームしている』と説明しています。そして、『連休中にダウ平均が年初来安値を更新したと言っても、新たな悪材料が出たわけではない。日本株にとっても「新たな悪材料」となるのは「米国株が下げた」ということだけだ』として、『であれば、冷静な投資家はこの押し目を買ってくるだろう』と考察しています。また、『今週は9/28（水）の権利付最終日、9/29（木）権利落ち日前後の需給絡みの要因がいろいろ発生する。最後の駆け込み権利取りの動きや機関投資家による配当再投資の動きなどだ。反対に日経平均採用銘柄の入れ替えに伴い、売り要因も発生する。30日には月末、四半期末、上期末に絡むポジション調整もあるだろう』とも示唆しています。そんな中、今週のイベントについては『月内最終週で重要指標の発表も多い。米国ではコンファレンスボード消費者信頼感指数や4-6月期GDP確定値（29日）、個人所得・個人支出、PCEコアデフレーター、9月シカゴPMI、9月ミシガン大学消費者信頼感指数確定値（30日）などが注目だ。米国以外では26日に独9月Ifo景況感指数、30日に日本の失業率・有効求人倍率、鉱工業生産、中国では製造業/非製造業PMIと財新製造業PMIの発表がある』とスケジュールを伝えています。決算では、『米国でナイキ（NKE）、マイクロン・テクノロジー（MU）の決算発表が29日、日本では週末のニトリHD<9843>の発表を皮切りに、小売株の決算発表が始まる』として、『欧米の利上げや景気鈍化でグローバル企業は買いにくいだけに、経済再開期待のある内需株が物色されている。小売りの決算はそれを加速させるきっかけになるか注目したい』と言及しています。参考にしてみてくださいね。山崎みほの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを山崎みほの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。フィスコマーケットレポーター 山崎みほ
＜FA＞
2022/09/26 10:10
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エスプール---障がい者の雇用創出を目的とした企業向け貸し農園「わーくはぴ ねす農園」を開設
エスプール<2471>は20日、子会社で障がい者雇用支援サービスを提供するエスプールプラスが、「わーくはぴねす農園」を愛知県小牧市(2,904坪屋外型)に開設すると発表した。エスプールプラスは、障がい者の雇用創出を目的とした企業向け貸し農園「わーくはぴねす農園」を運営している。農園は障がい者の安心安全に配慮した仕様となっており、就業者の定着率は92％を超えている。現在、農園を利用する企業は、460社まで増加し、2,700名を超える障がい者の一般就労が実現している。愛知県では8施設目の農園となり、同開設により知的障がい者を中心に約75名の雇用が創出される見込みで、わーくはぴねす農園は全国35施設まで拡大する。同社グループでは、障がい者の職業的自立及び社会参加の支援を通じて、ノーマライゼーション社会の実現に取り組んでいくとしている。
＜TY＞
2022/09/26 10:00
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ＫａｉｚｅｎＰＦ Research Memo（10）：DX支援を通じて社会課題解決に貢献
■Kaizen Platform<4170>のESG経営・SDGsへの取り組みESG（環境・社会・統治）経営やSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みについては、DX支援の事業を通じて、ペーパーレス推進やCO2削減などの社会課題解決に貢献する方針としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜YM＞
2022/09/26 09:10
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ＫａｉｚｅｎＰＦ Research Memo（9）：「なめらかな社会」の実現に向けてアクセシビリティ向上も推進
■成長戦略4. アクセシビリティ向上も推進Kaizen Platform<4170>は事業展開において、昨今重要性を増しているアクセシビリティ（accessibility＝利用しやすさ）向上推進も重視している。デジタル庁が掲げる「人にやさしいデジタル社会の実現」やSDGsの流れも相まって、これまで国や自治体のみが義務化されていたWebサイト等のアクセシビリティへの合理的配慮が、2021年6月の障害者差別解消法の改正によって民間事業者でも義務化され、公布から3年以内に対応が求められるようになった。現在推計170万以上の企業ホームページのうちWebアクセシビリティに関するJIS規格を満たしている企業の割合は僅か4.6%に過ぎず、今後95%以上の企業のWebアクセシビリティ対応が急務となることが予想されている。しかしDX対応と同様に、ここでも多くの企業にとってリソースの壁（ノウハウや人材の不足）が課題となっていることに対応して、同社は2022年1月に、アクセシビリティに関して豊富なノウハウを持つ子会社ディーゼロとともに、アクセシビリティ専門エンジニアやWebサイト改善専門家をグループ内に持つ強みを活かして、より多くの企業のWebアクセシビリティ向上に向けて、課題の抽出、レポートによる診断、必要に応じた課題の改修までトータルに支援するサービスの提供を開始した。中長期成長ポテンシャル大5. 中長期成長ポテンシャル大きい同社は中期経営計画を公表していないが、当面は売上成長30%、EBITDAマージン率10%を維持しながら、サービスの拡充・高付加価値化や人材採用・育成など、事業基盤を固めるための先行投資を継続する方針としている。グロースハッカーネットワークを活用した独自のビジネスモデルが強みであり、クロスセル・アップセル戦略やグループシナジーによるリカーリング売上拡大やARPU向上、さらにアクセシビリティ向上に向けた戦略を推進する方針だ。当面は成長投資が先行する段階だが、中長期成長ポテンシャルは大きいと弊社では評価している。■株主還元策株主還元については、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けているが、創業して間もないことから、財務体質強化や事業拡大のための内部留保の充実等を図り、事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えている。このため創業以来配当は実施しておらず、今後も当面の間は内部留保の充実を図る方針としている。また、将来的には株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針だが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜YM＞
2022/09/26 09:09
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ＫａｉｚｅｎＰＦ Research Memo（8）：非対面ニーズの高いDX市場がコアターゲット
■Kaizen Platform<4170>の成長戦略1. 営業・マーケティング・カスタマーサービス分野のDX市場がコアターゲットDX市場は拡大基調である。新型コロナウイルス感染症拡大も契機として大企業を中心に業務のデジタル化・非対面化が進展し、市場拡大が今後加速する見込みとされている。これまで紙で作っていたチラシやパンフレットなどのコミュニケーションツールも、急速にデジタル化・動画化（SNS広告、メール・チャット、Webサイト、デジタルサイネージ、オンラインイベント等）が進展している。こうした事業環境も背景に、同社は成長に向けた基本戦略として、DX市場の中でも特に非対面ニーズが高く、市場成長性の高い営業・マーケティング・カスタマーサービス分野のDX市場をコアターゲットとして、大企業向けを中心にリカーリング売上拡大やARPU向上を加速させる方針だ。DXの進展にあたっての最大のボトルネックは人材不足だが、同社には、プラットフォーム上で専門スキルを持った1万人超のグロースハッカーネットワークを構築している強みがある。なお同社は、同社がコアターゲットと位置付けている営業・マーケティング・カスタマーサービス分野のDX市場規模は、2020年実績の約1,974億円が、2030年には約5,302億円に拡大すると予想している。クロスセル・アップセル戦略でリカーリング売上拡大とARPU向上を推進2. クロスセル・アップセル戦略でリカーリング売上拡大とARPU向上を推進同社は、新規顧客獲得によるアカウント数拡大とともに、リカーリング売上拡大やARPU向上に向けて、顧客のDX進展に合わせてUX・動画・DX各ソリューションのサービスを組み合わせて提供するクロスセル・アップセル戦略を基本としている。2021年12月期の取引ポートフォリオで見ると、新規顧客獲得によって累計取引アカウント数（取引社数）は2020年12月期比253社増の1,072社、ARPUは58万円増の492万円となった。このうちアクティブ取引社数416社（2021年12月期比37社増加）についてARPUを分解すると、1つのソリューション提供362社（同40社増加）のARPUは6万円増の199万円、2つのソリューション提供49社（同5社減少）のARPUは252万円増の1,759万円、3つのソリューション提供5社（同2社増加）のARPUは2,310万円増の9,290万円となった。クロスセル・アップセル戦略によって複数のソリューションを提供することで、ARPUが飛躍的に向上することが示されている。2013年のサービス開始以来、取引アカウント数（対象期間内の売上計上顧客数、単体ベース）は拡大基調で、2021年12月期には416社となった。顧客基盤拡大を優先して取引アカウント数が急増したため、ARPUは2016年12月期の654万円から2020年12月期の434万円に低下した。2021年12月期は492万円と上昇に転じたものの、ディーゼロの子会社化によって2022年12月期の連結ベースARPUは低下する見込みだ。ただし、ディーゼロへの大手企業顧客の紹介なども含めたグループシナジーによってARPUが向上し始めており、早くもM&Aの成果が出始めている模様だ。クロスセル・アップセル戦略によって、2023年12月期以降はARPUが上昇基調に転じることが見込まれると弊社では評価している。また、新規取引開始時の単発売上から、その実績を踏まえてのリカーリング売上への転換も順調に進展している。この結果、全社売上に占めるリカーリング売上はおおむね8割水準（2021年12月期実績はリカーリング売上が82.5%、単発売上が17.5%）で推移して安定収益源となっている。STEP1～STEP3の戦略ステップ3. ARPU向上に向けた戦略ステップさらなるARPU向上に向けた戦略として、特に成長性の高いセールス&マーケティング領域のDX市場においては、大手企業の顧客基盤を構築している強みも武器として、ソリューションの拡充（品揃え）によって、さらなる展開が可能になるとしている。さらに、コモディティ化が早い領域のため、継続的なソリューションの拡充やトータル提案の強化で差別化を図り、競争力強化と一段の高付加価値化を加速させる方針だ。ARPU向上に向けた戦略ステップとしては、STEP1が上流のコンサルティング機能の強化、STEP2がセールス&マーケティングDXの提供とケーパビリティの拡大、STEP3がビジネスモデルを拡張して収益のレバレッジを高める、としている。そしてSTEP2を2024年までに完了し、DXをフルサポートできるサービスが整った上でSTEP3を本格化させる方針としている。こうした戦略ステップの達成に向けて、新サービス開発やアライアンスを推進している。2021年6月にはアドバンテッジアドバイザーズ成長支援投資事業有限責任組合に出資した。本ファンドの投資先企業に対して売上成長をもたらすDX支援を行うとともに、新たなビジネスモデルやサービスの創出にもつなげる方針だ。2021年7月には内製型DXを実現する「KAIZEN CONSULTING」の提供を開始した。DXの実行に課題を抱える企業向けに、戦略策定から実行までプロジェクトの上流からサポートする。2021年9月には子会社ディーゼロとのシナジー効果を生かし、Webサイトの課題分析からリニューアル・新規開発、長期的な効果改善に向けた運用まで一気通貫で支援する「KAIZENサイトリニューアル」の提供を開始した。2022年5月にはKDDI<9433>と自治体向けWebサイト構築ソリューションの提供を開始した。自治体向けでは既に国土交通省「川の防災情報」Webサイトに一部導入した実績がある。2022年8月には、NTT西日本が取り組むCX（Customer Experience＝商品やサービスの利用における顧客視点での体験）改善の一環として、Web上での顧客体験向上に向けたDXプロジェクトを共同で実施した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜YM＞
2022/09/26 09:08
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ＫａｉｚｅｎＰＦ Research Memo（7）：2022年12月期通期予想据え置きだが上振れの可能性
■今後の見通し● 2022年12月期通期連結業績予想の概要Kaizen Platform<4170>の2022年12月期通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が2021年12月期比32.7%増の3,000百万円、EBITDAが12.8%増の250百万円、営業利益が9.4%増の50百万円、経常利益が10百万円（2021年12月期は25百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益が0百万円（同101百万円の損失）としている。将来の成長を見据えて人材拡充などの先行投資を優先させるが、売上高は30%超の成長を目指す方針だ。第2四半期累計の進捗率は売上高が46.9%、EBITDAが68.2%、営業利益が86.6%、経常利益が271.5%で、利益進捗率が高水準だが、通期予想を据え置いた。同社では、第3四半期に中途採用などの人材投資コストが発生する傾向があり、今期も投資の発生を想定している。ただし弊社では、クロスセル・アップセル戦略によるリカーリング売上拡大やARPU向上が進展し、通期会社予想は上振れの可能性が高いだろうと評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜YM＞
2022/09/26 09:07
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ＫａｉｚｅｎＰＦ Research Memo（6）：財務の健全性は高い
■Kaizen Platform<4170>の業績動向3. 財務の状況財務面で見ると、2022年12月期第2四半期末の資産合計は2021年12月期末比267百万円増加して4,624百万円となった。主に現金及び預金が337百万円増加した。負債合計は41百万円増加して1,050百万円となった。主に前受金が60百万円増加した。長期借入金は671百万円で変動はない。純資産合計は226百万円増加して3,574百万円となった。主に為替換算調整勘定が174百万円増加した。この結果、自己資本比率は0.3ポイント上昇して75.6%となった。現預金、純資産が増加し、自己資本比率も高水準を維持している。弊社では財務の健全性は高いと評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜YM＞
2022/09/26 09:06
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ＫａｉｚｅｎＰＦ Research Memo（5）：2022年12月期2Q累計は売上面の高成長継続
■業績動向1. 2022年12月期第2四半期累計連結業績の概要Kaizen Platform<4170>の2022年12月期第2四半期累計の連結業績（収益認識会計基準適用だが損益への影響なし）は、売上高が前年同期比34.1%増の1,407百万円、EBITDA（＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋株式報酬費用）が57.6%増の170百万円、営業利益が40.1%増の43百万円、経常利益が27百万円（前年同期は30百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が0.95百万円の損失（同47百万円の損失）だった。売上面は高成長を継続して大幅増収だった。2021年8月に子会社化したディーゼロ（損益計算書は2021年12月期第4四半期から連結）も寄与した。利益面は増収効果で成長投資を吸収し、EBITDAと営業利益は大幅増益、経常利益は営業外での為替差損益の改善も寄与して黒字転換、親会社株主に帰属する四半期純利益は損失縮小した。なお四半期別の推移は以下の通りである。2021年12月期第4四半期からディーゼロの損益計算書を新規連結したことも寄与して、UXソリューションの売上高が大幅に増加している。動画ソリューションについては、戦略的に単価の高い取引にフォーカス中のため、売上高が一時的に伸び悩む形となっている。高水準の新規需要が継続2. セグメント別動向UX/DXソリューション事業は、売上高が66.3%増の1,070百万円、セグメント利益（営業利益）が106百万円（前年同期は2百万円）だった。売上面は金融、BtoB、高単価のBtoCサービスを提供する業種を中心に高水準の新規需要が継続した。また従来のWebサイト改善だけでなく、子会社ディーゼロによるWebサイト制作を入り口として、企業のDX支援コンサルティングや人材育成サポートなど周辺領域への事業拡大も進展した。利益面は増収効果で成長投資を吸収して大幅増益だった。動画ソリューションは売上高が16.9%減の337百万円、セグメント利益が63百万円の損失（同27百万円の利益）だった。動画制作ニーズは従来の小売企業やBtoC企業だけでなくBtoB企業にも広がっているが、一方ではコモディティ化によって市場競争環境が激しくなっているため、単発案件の受注を抑制してクロスセル・アップセル戦略によるARPU向上を推進している。なお、連結ベースの両事業合計の取引アカウント数は第1四半期が前年同期比35%増の292社、第2四半期が同36%増の295社、ARPUは第1四半期が同1%減の2,478千円、第2四半期が同4%増の2,160千円となった。取引アカウント数が大幅に伸びたものの、ARPUが伸び悩む形となっているが、これはWeb制作の小規模案件が多い子会社ディーゼロの連結による一時的傾向である。UX/DXソリューション事業では、子会社ディーゼロを加えた連結ベースの取引アカウント数は第1四半期が前年同期比192%増の193社、第2四半期が同234%増の207社、ARPUは第1四半期が同48%減の2,860千円、第2四半期が同44%減の2,505千円となったが、単体ベースの取引アカウント数は第1四半期が同17%増の77社、第2四半期が同3%増の64社、ARPUは第1四半期が同2%減の5,440千円、第2四半期が同24%増の5,551千円となった。クロスセル・アップセル戦略によるARPU向上は順調に進展している。動画ソリューション事業では、単体ベースの取引アカウント数は第1四半期が前年同期比28%減の124社、第2四半期が同39%減の105社、ARPUは第1四半期が同34%増の1,383千円、第2四半期が同13%増の1,131千円となった。取引アカウント数は大幅に減少したが、ARPUは大幅に向上している。ARPU向上を目指し、既存・新規ともに単発案件の受注を抑制してARPUが高い顧客へのフォーカスを推進する戦略の成果が表れている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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2022/09/26 09:05
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ＫａｉｚｅｎＰＦ Research Memo（4）：取引アカウント数増加とAPRU向上により収益力が飛躍的に高まる可能性
■事業概要4. ARPUの向上によって収益力が高まるKaizen Platform<4170>の「KAIZEN PLATFORM」サービスは、DXのワンストップBPO（Business Process Outsourcing＝業務の外部委託）サービスを、クラウドを通じて提供することで、約50%のテイクレート（＝（総取扱高—取扱高に連動する原価）÷総取扱高）を実現できる高収益・高付加価値な事業モデルである。したがって、今後の取引アカウント数の増加とARPUの向上によって、同社の収益力が飛躍的に高まる可能性があると弊社では評価している。取引社数・ユーザー数は拡大基調、高い競争力と今後の収益力向上の可能性を示す取引実績5. 取引社数・ユーザー数は拡大基調同社は大企業を中心に顧客基盤を拡大しており、取引社数・ユーザー数は拡大基調である。2022年12月期第2四半期末時点の累計取引アカウント数（Kaizen Platform単体ベース）は1,143、累計登録ユーザー数（プラットフォームを活用する顧客及び専門人材の累計登録数）は19,684人となった。累計登録ユーザー数のうち累計登録グロースハッカー数は12,015人となっている。取引実績の一例としては以下のような企業がある。大企業との取引が多いことが特徴であり、同社の競争力の優位性や今後の収益力向上の可能性を示していると弊社では評価している。顧客企業の新規獲得及び契約継続獲得にあたっては、動画制作やWebサイト分析などの単発受注から入り、その実績を基にして、Saas型プロフェッショナルサービスのリカーリング売上（継続収益）拡大やARPUの向上につなげるクロスセル・アップセル戦略を基本としている。リカーリング売上拡大やARPU向上によってPMを担当する同社従業員の生産性も高まり、全体として収益拡大・高収益化につながる。なお、ここまで解説した同社のビジネスの特徴をまとめると以下のようになる。成長投資が先行している段階だが売上は高成長を継続6. 成長投資が先行している段階だが売上は高成長継続セグメント区分（2021年12月期から名称変更）は、UX/DXソリューション（旧サイトソリューション事業）、及び動画ソリューション（旧Kaizen Video事業）としている。過去3期間（2019年12月期～2021年12月期）及び2022年12月期第2四半期累計の売上高と営業利益の推移は以下の通りである。2017年4月設立で2020年12月に東証マザーズに新規上場し、現在は成長投資が先行している段階のため営業利益は低水準だが、売上は高成長を継続している。なお動画ソリューションに関しては、単発案件の受注を抑制してクロスセル・アップセル戦略によるARPU向上を推進するため、一時的に売上成長が鈍化する可能性があるが、利益面の改善が進展する見込みだ。独自のビジネスモデルにより、現状は直接の競合先は見当たらず7. リスク要因と対策一般的なリスク要因としては、景気変動等による企業のDX投資抑制、競合激化、製品の陳腐化や技術革新への対応遅れ、システムトラブル、法的規制などがある。企業のDX投資は、一時的な抑制・停滞が発生しても、中長期的に高水準に推移することが予想される。競合については、拡大するDX市場に多くの企業が参入しているが、同社は独自のビジネスモデルをベースとしているため、現状は直接の競合先が見当たらず、今後もさらなるサービスの拡充、グロースハッカーネットワークの拡大、積極的なマーケティング活動などによって競争力を強化する方針としている。システムトラブルについては、安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備の強化や社内体制の構築などに努めるとしている。弊社では、現時点では特に懸念材料となるリスク要因は見当たらないと評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜YM＞
2022/09/26 09:04
注目トピックス 日本株
ＫａｉｚｅｎＰＦ Research Memo（3）：顧客体験DXを実現する「KAIZEN PLATFORM」サービス
■Kaizen Platform<4170>の事業概要1. 動画ソリューション、UXソリューション、DXソリューションを提供顧客体験DXで企業課題のカイゼンを支援する「KAIZEN PLATFORM」サービスとして、動画ソリューション、UXソリューション、DXソリューションを提供している。多くの企業がDXによって自社の業績を伸ばそうとしているが、DXの推進にあたっては人材不足や旧式のシステムの存在がネックとなる3つの壁（ノウハウの壁、リソースの壁、インフラの壁）が存在し、思うようにデジタル化に対応できていないのが現状である。これに対して同社は、顧客自身（システム管理部門ではなく、営業や顧客管理などの現場のビジネス部門）がDXによるKPI改善を体験することが必要という考え方に基づき、専門スキルを持った人材が顧客の改善を実行する各種サービスを提供している。なお同社は、後段の成長戦略の欄で述べるように、DXに関する巨大なアウトソーシング市場の中でも営業・マーケティング・カスタマーサービス分野のDX市場をコアターゲットとしている。動画ソリューションは、5G（第5世代移動通信システム）時代に対応した動画コンテンツ制作プラットフォームを提供し、動画広告や動画コンテンツの制作も行うサービスである。紙媒体やデジタル媒体の別を問わず、既存の素材を基に制作することで、早くかつ高品質でリーズナブルなサービスを提供している。競争の激しい動画市場において、動画の制作にとどまらず、広告配信や営業での利用など、動画の活用までワンストップで支援できることが特徴であり、UX/DXソリューションとの連携を強化する方針である。UXソリューションは、顧客のサービスをわかりやすく使いやすくすることで、広告効果、商談化率、リピート率といった顧客におけるKPIを改善するサービスである。顧客のWebサイトのUI（User Interface＝サイトのデザインなどユーザーから見える情報の総称）改善に関するコンサルティングだけでなく、分析やパーソナライズが容易に実装可能になるツールの提供も行い、UIを向上させるための戦略立案から施策実施まで、必要な機能をワンストップで総合的に提供している。DXソリューションは、これらをさらに発展させて、顧客のDXを戦略策定からCRMまでトータルサポートするサービスである。なお、Web企画・制作に強みを持つディーゼロを子会社化したことで、サイト制作・リニューアルからUX改善ソリューションまで一気通貫のサービスを提供できる体制を構築した。UXソリューションの契約継続率向上やディーゼロへの大手顧客紹介など、グループシナジーにより全体のARPU向上につなげる方針だ。最適なグロースハッカーのチームを組成して顧客の課題を解決2. グロースハッカーネットワークを活用したビジネスモデル同社の「KAIZEN PLATFORM」サービスのビジネスモデルは、プラットフォーム上で、グロースハッカーと呼ばれるデジタル専門人材のネットワークを活用していることが特徴だ。顧客の課題やニーズを踏まえて、同社従業員のPMの下、最適なグロースハッカーのチームを組成して顧客の課題解決に取り組む。グロースハッカーネットワークには、クリエイターやエンジニアなど様々な領域の専門スキルを持つ人材が在籍しており、それぞれの専門領域や得意分野に基づいてWebサイト分析、Webサイトデザイン案作成、ディレクションなどの役割を割り当て、フルリモートでプロジェクトを進める。単に納品して終わりではなく、過去に実施してきた1,000社超、5万件超の豊富な改善事例とデータ蓄積も最大限活用して、プラットフォームを通じてフィードバックしながら改善を進めていくことも特徴である。なお取引構造は、顧客からはサービス料を受け取り、グロースハッカー（法人、個人）に対しては成果連動型の報酬を支払う。同社はPMとサポートに徹しており、プラットフォーム上のグロースハッカーとチームを組むことで人件費の変動費化を図っている。ソフトウェアも人材もデータもすべて揃っていることが強み3. 顧客体験DXを実現できるSaaS型ツール同社の「KAIZEN PLATFORM」サービスの強みは、プラットフォーム上にソフトウェアも人材もデータもすべて揃っているため、実行スピードとノウハウに優れている点である。ソフトウェアは、顧客で使用されている既存のシステム（レガシーシステム）にとらわれることなく、顧客体験DXを実現できるSaaS型ツール（KAIZEN VIDEO、KAIZEN AD、KAIZEN UX、KAIZEN SALESなど）によって開発&制作環境を提供している。人材リソースとしては、プラットフォームには1万人超の個人グロースハッカー及び50社超の法人グロースハッカー（制作会社、人材派遣会社、コンサルティング会社などと提携）が登録しており、コンサルティングから実行までのプロフェッショナルサービスをフルリモートで提供可能な体制を構築している。また、日英だけでなくアジアから中南米まで多言語に対応している。データとしては、過去に実施した1,000社超、5万件超の豊富な改善事例とデータを蓄積しており、これらのデータやノウハウを活用したサービスを提供できる。なお同社は、Facebook、Instagram、Google、YouTube、Amazon、Yahooといった主要プラットフォーマーから公式パートナーの認定を取得しており、API（Application Programming Interface＝プログラム同士をつなぐインターフェイス）によるデータ連携も実現している。また営業活用支援ツール「KAIZEN SALES」は経済産業省「IT導入補助金2022」の対象サービスに認定されている。顧客企業から見ると、レガシーシステムへの影響を気にせず、現場のビジネス部門主導でスピーディに必要な施策を実行し、リードタイムやコストを抑えながらUXの改善やDXの実現が可能になるというメリットがある。さらに同社の競争力の優位性として、非常駐で業務できるためグロースハッカー1人当たりの生産性が高いこと（同社試算で約4倍の生産性）、高い生産性と変動費比率によって顧客に対するサービス価格を低く設定できること（同社試算で約3分の1の価格）、成果連動でグロースハッカーが高い報酬（同社試算で約2倍の報酬）を得られるためデジタル専門人材の採用競争力が高いことなどがある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜YM＞
2022/09/26 09:03
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ＫａｉｚｅｎＰＦ Research Memo（2）：ミッションは「KAIZEN the World」
■会社概要1. 会社概要Kaizen Platform<4170>は、ミッションに「KAIZEN the World なめらかな働き方で世界をカイゼンする」を掲げ、DXを通じて世界をカイゼンし社会課題を解決することを目指している。SaaSを活用したDX支援企業である。本社所在地は東京都港区白金で、グループは同社、連結子会社の株式会社ディーゼロ（2021年8月に株式70.2%を取得して子会社化、2023年以降に残株式29.8%も取得して完全子会社化予定）、Kaizen Platform USA, Inc.、及び持分法適用関連会社の株式会社DX Catalyst（2020年4月に(株)エヌ・ティ・ティ・アドと合弁で設立、出資比率49%）の合計4社で構成されている。2022年12月期第2四半期末時点の総資産は4,624百万円、純資産は3,574百万円、資本金は1,754百万円、自己資本比率は75.6%、自己株式を含む発行済株式数は16,679,283株（自己株式0株）、連結ベースの従業員数は116名である。なお2022年12月期第2四半期末時点の株式分布状況は、海外機関投資家が14.0%、国内機関投資家が8.8%、個人株主（一般）が32.1%、役員及び従業員が32.4%、その他（事業法人、ベンチャーキャピタル等）が12.8%となっている。2. 沿革2017年4月にKaizen Platformを東京都港区に設立、子会社Kaizen Platform USAを米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に設立、2020年12月に東京証券取引所マザーズ市場に新規上場、2022年4月に実施された東京証券取引所の市場再編に伴って東京証券取引所グロース市場に移行・上場した。なお前身は2013年3月に米国カリフォルニア州サンフランシスコ市で設立したKAIZEN platform, Inc.である。2017年7月にKAIZEN platform, Inc.を吸収合併消滅会社、Kaizen Platform USA, Inc.を吸収合併存続会社とし、その対価として同社の普通株式をKAIZEN platform Inc.の株主に割当交付する三角合併を実施している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜YM＞
2022/09/26 09:02
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ＫａｉｚｅｎＰＦ Research Memo（1）：社会課題解決に貢献するDX支援企業
■要約Kaizen Platform<4170>は、ミッションに「KAIZEN the World なめらかな働き方で世界をカイゼンする」を掲げ、DX（Digital Transformation）を通じて世界をカイゼンし社会課題を解決することを目指している。SaaSを活用し、社会課題解決に貢献するDX支援企業である。1. 顧客体験DXで企業課題のカイゼンを支援する「KAIZEN PLATFORM」サービス顧客体験DXで企業課題のカイゼンを支援する「KAIZEN PLATFORM」サービスとして、動画ソリューション、UX（User Experience＝顧客体験）ソリューション、DXソリューションを提供している。動画ソリューションは動画コンテンツ制作プラットフォーム提供や動画広告・コンテンツ制作を行うサービス、UXソリューションは顧客のサービスをわかりやすく使いやすくすることで顧客におけるKPI（Key Performance Indicator＝重要業績評価指標）を改善するサービス、DXソリューションは顧客のDXを戦略策定からCRM（Customer Relationship Management＝顧客関係管理）までトータルサポートするサービスである。成長性の高い営業・マーケティング・カスタマーサービス分野のDX市場をコアターゲットとして、クロスセル・アップセル戦略によるリカーリング売上（継続収益）の拡大とARPU（Average Revenue Per User＝1ユーザー当たりの平均収益）の向上を推進している。2. グロースハッカー（成長請負人）ネットワークを活用したビジネスモデルが特徴同社の「KAIZEN PLATFORM」サービスのビジネスモデルは、プラットフォーム上でグロースハッカー（Webサイトの効果や収益を高め、企業やサービスを成長させる施策を行う成長請負人）と呼ばれるデジタル専門人材のネットワークを活用していることが特徴だ。顧客の課題やニーズを踏まえて、同社従業員のPM（プロジェクトマネジメント）の下、最適なグロースハッカーのチームを組成して顧客の課題解決に取り組む。グロースハッカーネットワークにはクリエイターやエンジニアなど様々な領域の専門スキルを持つ人材が在籍しており、それぞれの専門領域や得意分野に基づいて役割を割り当て、フルリモートでプロジェクトを進める。単に納品して終わりではなく、過去に実施してきた1,000社超、5万件超の豊富な改善事例とデータ蓄積も最大限活用して、プラットフォームを通じてフィードバックしながら改善を進めていくことも特徴である。3. 2022年12月期第2四半期累計は大幅増収、大幅EBITDA・営業増益で着地2022年12月期第2四半期累計の連結業績（収益認識会計基準適用だが損益への影響なし）は、売上高が前年同期比34.1%増の1,407百万円、EBITDA（＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋株式報酬費用）が57.6%増の170百万円、営業利益が40.1%増の43百万円、経常利益が27百万円（前年同期は30百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が0.95百万円の損失（同47百万円の損失）だった。売上面は高成長を継続して大幅増収となった。2021年8月に子会社化したディーゼロ（損益計算書は2021年12月期第4四半期から連結）も寄与した。利益面は増収効果で成長投資を吸収し、EBITDAと営業利益は大幅増益、経常利益は営業外での為替差損益の改善も寄与して黒字転換、親会社株主に帰属する四半期純利益は損失縮小した。4. 2022年12月期通期の予想は据え置きだが上振れの可能性2022年12月期通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が2021年12月期比32.7%増の3,000百万円、EBITDAが12.8%増の250百万円、営業利益が9.4%増の50百万円、経常利益が10百万円（2021年12月期は25百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益が0百万円（同101百万円の損失）としている。将来の成長を見据えて人材拡充などの先行投資を優先させるが、売上高は30%超の成長を目指す方針だ。第2四半期累計の進捗率は売上高が46.9%、EBITDAが68.2%、営業利益が86.6%、経常利益が271.5%だった。利益進捗率が高水準だが、同社では第3四半期に中途採用などの人材投資コストの発生を想定している。ただし弊社では、クロスセル・アップセル戦略によるリカーリング売上拡大やARPU向上が進展し、通期会社予想は上振れの可能性が高いだろうと評価している。5. ARPU向上により中長期的成長ポテンシャル大同社は中期経営計画を公表していないが、当面は売上成長30%、EBITDAマージン率10%を維持しながら、サービスの拡充・高付加価値化や人材採用・育成など、事業基盤を固めるための先行投資を継続する方針としている。グロースハッカーネットワークを活用した独自のビジネスモデルが強みであり、クロスセル・アップセル戦略やグループシナジーによるリカーリング売上拡大やARPU向上、さらにアクセシビリティ向上に向けた戦略を推進する方針だ。当面は成長投資が先行する段階だが、中長期成長ポテンシャルは大きいと弊社では評価している。■Key Points・顧客体験DXで企業課題のカイゼンを支援する「KAIZEN PLATFORM」サービス・2022年12月期通期の予想は据え置きだが上振れの可能性・リカーリング売上拡大やARPU向上で中長期的に成長ポテンシャル大きい（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜YM＞
2022/09/26 09:01