注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～CCT、メルコなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [3月2日 14:35 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<1487> 上米債HE 25122 782.6 3110.07% 0.99%<4258> 網屋 1365400 121180 1026.75% 8.05%<1711> SDSHD 1275000 116180 997.44% 15.97%<3042> セキュアヴェイ 4987000 935420 433.13% -13.52%<5486> 日立金 11640200 2283620 409.73% -4.62%<3315> 日本コークス 7395300 1635040 352.30% 8.51%<4493> サイバセキュリ 9478800 2227840 325.47% 13.27%<5017> 富士石油 2410500 590100 308.49% 10.37%<1448> スペースVHD 272500 69760 290.62% 0%<9250> GRCS 274600 71620 283.41% 21.51%<6768> タムラ製 2766700 811760 240.83% 0.83%<5541> 大平金 1465700 435440 236.60% 12.73%<4264> セキュア 550500 166540 230.55% -0.96%<2039> 原油ベア 440513 134999.8 226.31% -3.5%<1447> ITbookHD 721800 226680 218.42% 6.91%<4413> ボードルア 102700 34220 200.12% 6.42%<5702> 大紀アルミ 1534600 532600 188.13% 8.81%<5741> UACJ 775200 277760 179.09% 5.83%<4371*> CCT 335900 125220 168.25% 10.56%<1615> 銀行 5164100 1947060 165.23% -2.28%<3856> エーバランス 328800 124840 163.38% 6.46%<3481> 三菱地所物流REIT 15430 6176.6 149.81% 1.72%<6676*> メルコ 50500 20580 145.38% -5.74%<5726> 大阪チタ 5836100 2383520 144.85% 11.34%<5233> 太平洋セメ 1581000 672040 135.25% -6.82%<6946> 日アビオ 128400 56360 127.82% 4.1%<8558> 東和銀 140100 62440 124.38% -0.7%<2620> IS米国債1-3年ETF 100736 45791.8 119.99% 0.15%<4235> UFHD 90100 41080 119.33% 6.11%<2038> 原油ブル 24021141 11069410 117.00% 9.48%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/03/02 15:39
注目トピックス 日本株
ＰＣＮＥＴ Research Memo（11）：株主への利益還元強化及び企業価値の向上を目的として「純資産配当率」を導入
■株主還元策パシフィックネット<3021>は中期的な安定成長を最も重要な経営目標としており、株主への利益還元についても安定的に拡大することを目標としている。これを具体化し、利益還元強化と安定配当の方針を明確にするため、2021年5月期から、「純資産配当率（DOE）」を導入した配当方針へ変更している。これまで配当額については、親会社株主に帰属する当期純利益の30%以上を配当性向の目安として決定していく方針としていた。変更後は配当性向30%以上、かつ純資産配当率（DOE）5%以上を目標とする。DOEは企業が株主資本に対してどの程度の配当を支払っているかを示す指標であり、真の配当性向とも呼ばれている。配当水準を示す指標としては配当性向が一般的であるが、親会社株主に帰属する当期純利益は変動幅が大きいため、株主還元の状況を示す指標として株主資本を基準にしたDOEへの注目が高まっている。2022年5月期の年間配当は前期比6円増配の1株当たり36円を計画している。なお、同社の配当推移については、2018年5月期の年20円以降、毎期増額を継続している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜ST＞
2022/03/02 15:21
注目トピックス 日本株
ＰＣＮＥＴ Research Memo（10）：各事業がすべて直接的にSDGsにつながる特徴を有する
■SDGsへの取り組みパシフィックネット<3021>は長期的な視点に立ち、「サステナブルな（持続可能性のある）」企業体として、各事業そのものがSDGsの推進へとつながっている。法人を対象としたサブスクリプション事業によるIT機器調達、運用・管理から始まり、サブスクリプション終了機器及び回収した機器のデータ消去・リユース・リサイクルを行っているITAD事業まで、ワンストップで手掛けている。このビジネスモデル自体が、「シェアリングエコノミー」「サーキュラーエコノミー」の実現と一致していることになる。また、テクニカルセンターでは、顧客から回収した使用済みIT 機器をリユースPCとして再生するとともに、再生不可能な機器は、マテリアルごとに仕分けし、最終的に100%まで国内リサイクルをしている。このような取り組みにより、ゼロエミッションを目指し、持続可能な社会へ貢献している。ITサブスクリプション事業では、レンタル及びその終了後はリユースすることで「環境」、働き方改革の支援やDX支援による「社会」、情報漏洩防止による「企業統治」への寄与を担う。企業のDXの促進、情報セキュリティ支援など企業のIT支援のほか、地域社会への貢献としては地方の魅力を積極的に発信していくことと同時に「イヤホンガイド®」を活用することにより、地域社会の活性化を推進する。ITAD事業では、リユース・リサイクル、使用済み機器の適正処理による「環境」、情報漏洩防止、使用済み機器の適正処理による「企業統治」への寄与を狙う。なお、循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、環境省が定めた「第四次循環型社会形成推進基本計画」においては、循環型社会形成に向けて取り組むべき課題の1つとして「ライフサイクル全体での徹底的な資源循環」が挙げられ、取り組みの1つとして「リユース」の確立・普及促進が求められている。働き方改革をはじめとする労働環境の整備はもちろん、コロナ禍における新たな生活様式において、デジタル化によるITサービスの利活用やテレワークの拡大が進むなかで、同社のビジネスはこれらに大きく貢献するものである。また、ガイドレシーバーは、ソーシャルディスタンスを確保できるツールとして、日本旅行業協会によって利用がガイドライン化されている。コロナ禍における社会的課題の解決へとつながるため、同社はこうした観点からもSDGsに取り組んでいると言えるだろう。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜ST＞
2022/03/02 15:20
注目トピックス 日本株
ＰＣＮＥＴ Research Memo（9）データ消去需要は引き続き拡大し適正処理サービスでは優位性
■事業環境(1) ビジネス向けITサービス市場少子化やDXの必要性等からIT人材不足は深刻化しており、パシフィックネット<3021>のサービス分野であるIT機器の管理・運用保守等、情報システムの負担軽減につながるサービスへのニーズはさらに拡大していると想定している。また新たな生活様式スタイルやテレワーク対応等からクラウド活用は恒常化すると考えられるため、企業によるDXのためのIT投資も持続的に拡大すると予測している。反面、「Windows 10」から「Windows 11」への切り替え、セキュリティ面での強化の必要性など、技術革新のスピードの速さは、需給変動の要因につながり、こうした要素は投資コストの観点からも同社にとって負担となるが、大きな事業機会でもある。ITサブスクリプション事業はスケールメリットが効く事業特性を有する。事業規模の拡大がストレートにサブスクリプションの収益性につながることになるため、足元でのコスト増は今後見込まれる収益機会を確実に捉えるための、成長拡大に向けた前向きな投資となる。加えて「所有から共有」の傾向が拡大することにより、同社におけるサブスクリプション形式でのサービス利用の割合がさらに増加することは間違いないだろう。IT機器サブスクリプションは持続的な市場成長を想定している。主な調達手段であった購入やリースは、故障対応や代替品確保・PC再設定、危機管理等をすべて自社で行わなければならないが、IT機器サブスクリプションにはこれらがサービスとして含まれている。情報システム部門の負担軽減につながることから採用が増加しているほか、IT人材不足も追い風となる。一般的な契約期間は3～5年で、更新需要の安定的取り込みが期待されるほか、2022年から更新拡大期に入る。(2) ITAD市場ITAD市場（使用済みIT機器の回収・データ消去、リユース・リサイクル販売）においては、回収・データ消去市場はPC入れ替え拡大により使用済みIT機器の排出台数が増加に転じてくると見込まれるほか、さらに2019年12月に発生し社会問題となったハードディスク転売事件により適正処分の重要性がクローズアップされ、データ消去需要は引き続き拡大が見込まれる分野である。IT機器のリユース・リサイクル市場については、高い価値のリユース品は安定した国内流通市場が存在しているが、低い価格のリサイクル品については、バーゼル条約（有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関する条約）の規制強化等により有害物質を含むリサイクル品の輸出禁止が厳格化されており、世界的な廃プラスチック問題や中国等の廃プラスチック輸入禁止により、プラスチックを多く含むIT機器の海外流通が難しい状況となっている。そのため、近い将来、適正処理に対応したサービスへ転換していく必要性が非常に高くなると想定されている。そのなかで同社は、以前から適正処理サービスを推進しており、データ消去サービスを強化しているほか、リサイクル品については国内でのリサイクルまたは適正処理を行っている。そのため、今後同事業を行っている業界の再編が進むとともに同社の優位性が高まり、適正処理サービスの需要拡大が見込まれると弊社では考えている。また、独自のIT機器専門・リアルタイムオークション「PCNET Auction」が新たな成長分野となる可能性がある。同社は積極投資でサブスクリプション資産を拡大させているが、更新期とともにリユース製品が市場に流通することになる。プレオープン段階での顧客評価は高く、将来的には同業他社の製品についても出品代行といったサービスを拡大させてくることが見込まれる。加えて、IT機器分野でのリユース促進を図ることで、さらなるSDGs推進を担うことができる。(3) ガイドレシーバー市場ガイドレシーバー市場（「イヤホンガイド(R)」の製造販売・レンタル・保守）は、主な顧客は観光業界であるが、コロナ禍により大きな打撃を受けている。今後の回復もコロナ禍の推移次第ではあるが、収束段階となれば需要は反転すると想定している。また、日本の世界遺産での採用が増えていることは、業界トップシェアを有する同社のガイドレシーバーの市場規模の拡大につながると弊社では考えている。他の世界遺産への採用拡大のほか、新たな生活様式によって様々な施設における提供が増えると見られる。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜ST＞
2022/03/02 15:19
注目トピックス 日本株
ＰＣＮＥＴ Research Memo（8）：サブスクリプションの比率は会社計画よりも拡大する可能性
■積極投資の背景パシフィックネット<3021>は事業環境にかかわらず、将来の成長を見据えた戦略投資を逡巡なく実施する計画である。積極投資を行う理由として、まず第1に2022年からPC更新拡大期に入ると見積もっており、情報システム部門の業務負担はさらに拡大すると見込んでいること。これを受けて、サブスクリプションの採用が拡大する可能性があると想定している。同社によると、2022年～2024年の3年間で国内法人の保有PC約3,600万台の7割以上に相当する約2,600万台の入れ替えがあると見られており、サブスクリプション採用が一段と進む可能性が高く、2025年にはサブスクリプション利用の法人数・PC台数が現在の2倍以上に達する状況を想定しているようだ。前回のPC拡大期だった2017年～2019年は、Windows 7から10への移行、2020年1月のWindows 7のサポート終了を控えていた時期であり、ビジネス向けの新規PC出荷台数も右肩上がりに伸びていた。一方で、2022年～2024年については、Windows 10から11への移行、Windows 10は2025年10月にサポート終了が予定されている。これらを背景に、今後のビジネス向けの新規PC出荷台数が伸びていくことが見込まれ、同社の推計では2024年に1,100万台を想定している。これはITサブスクリプション、ITADの重要な成長機会となるだろう。第2にITサブスクリプションが成長市場として位置付けられる点が挙げられる。PC更新台数の伸び率以上に法人のサブスクリプション利用が進むと想定しており、国内法人PC約3,600万台の総需要に対して、サブスクリプション利用は現在約300万台（約9%と想定）、3年後には700万台超（約20%）への拡大を会社側では予想している。ただし、PC導入において企業側のサブスクリプション利用に対する認知度が年々向上しているほか、DX推進に伴い企業の情報システム部門の業務負担が増大するなかで、業務負担の軽減を実現させるうえでも、サブスクリプションの比率は会社計画よりも拡大する可能性は十分あると、弊社では考えている。第3にITサブスクリプション事業は、規模拡大のメリットが非常に大きいことが理由としてある。事業規模の拡大によって、サブスクリプション資産の調達力、販管費効率、設備投資やDXの投資効果も拡大することで、収益性が向上する。また、クラウド市場やITインフラ関連市場も成長市場であるが、ITサブスクリプションとの親和性は高く、商談や受注が拡大している。クラウドPCや、chrome OS、ウェアラブルなどの多様な技術への対応も事業機会となる。そのため、同社は半導体不足によるIT機器納期遅延対策のため先行的に仕入れを行っているほか、IT人材の積極採用、全国テクニカルセンターの生産性拡大のための移転、サブスクリプション基幹システム及びCRMの構築など積極的な先行投資を実施している。なお、2021年11月の名古屋テクニカルセンター移転に続いて、2022年3月には人員増への対応のほか、テレワークとオフィスワークを組み合わせたハイブリッド型ワークスタイル推進のため、本社オフィスを移転する計画である。人員増については今後の事業規模拡大に向けた積極的な採用活動を進めており、新オフィスは旧オフィスの約1.8倍の広さとなる。これら投資に伴う同社の方向性については、ITサブスクリプション事業においては、顧客数と事業規模の拡大が最優先目標であり、(1)サブスクリプション資産の拡大、(2)ITサービス強化への人材投資を実行していく。ITAD事業では安定成長が可能な構造構築に向け、(1)IT機器専用ネットオークション「PCNET Auction」、(2)SDGs支援サービス「CO2削減効果レポート」などによって、「日本一のLCMプラットフォーム」を確立することを掲げる。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜ST＞
2022/03/02 15:18
注目トピックス 日本株
ＰＣＮＥＴ Research Memo（7）：今期は持続的成長を決定付けるとして、事業環境にかかわらず積極投資を行う計画
■今後の見通し● 2022年5月期の連結業績予想パシフィックネット<3021>の2022年5月期の業績予想については、売上高5,500百万円（前期比5.3%増）、営業利益500百万円（同34.9%減）、経常利益494百万円（同35.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益310百万円（同37.6%減）の見通し。なお、同社は1月14日に業績予想の修正を発表しており、売上高を従来の6,000百万円、営業利益930百万円、経常利益920百万円、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円から、それぞれ下方修正している。ストック収益であるITサブスクリプションは好調な受注によって順調に収益が拡大すると見込んでいるものの、フロー収益であるITAD事業においては、上期の新型コロナウイルスデルタ株の感染拡大による影響のほか、足元でのオミクロン株の感染急拡大に伴う影響を考慮した。また、今期は来期以降の持続的成長を決定付けるとして、事業環境にかかわらず積極投資を行う計画である。なお、会社側は現時点でコロナ禍の予測が極めて難しいとして、修正業績予想については保守的な見積もりとしている点は押さえておきたい。ITサブスクリプション事業はIT機器の運用保守、クラウドサービスについても好調な推移を見込んでいる。DX推進やセキュリティ脅威等で情報システム部門の業務は増加の一途であり、情報システム担当者の業務負担は大きい。そのため、業務負荷の大きい自社でのPCの導入や管理が必要な購入・リースという形態から、業務負荷の低減が可能となるサブスクリプションへの切り替えは着実に増えている。ITAD事業ではコロナ禍の影響は不透明ながらも、潜在需要としては回収依頼案件の本格化のほか、データ消去受注は依然高水準であると弊社では考えている。また、今後のオークションビジネスに対する成長期待も高まりやすいと見られる。コミュニケーション・デバイス事業については観光需要次第となるものの、日本国内の世界遺産での利用が拡大していることは注目されよう。コロナ禍の影響から当面の業績への影響は限定的ながらも、コロナ収束やそれに伴うGo To トラベルの再開によっては採用が大きく増加する可能性はあると、弊社では考えている。コロナ禍の今後の展開については、ワクチン接種の加速などで経済活動が徐々に回復すると同時に、企業の情報システム刷新ニーズが回復することが見込まれる。2020年の緊急事態宣言発出によってテレワークが一気に普及する格好となったものの、当初は応急措置的な対応だったため、個人のPC活用といった形も多く、セキュリティ管理などの対応は不十分な面もあった。新たな生活様式の浸透によって、アフターコロナにおいてもテレワークでの事業を継続させる企業は増えると見られている。そのなかでPC購入・リースからサブスクリプションに切り替える流れは加速していくことになるだろう。同社はこれまで取り組んできた事業構造改革によって、環境変化に強く持続的成長が可能な収益構造に転換してきているが、さらにPC更新拡大期が訪れることによって、同社の成長に向けて大きな追い風が吹くと注目している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜ST＞
2022/03/02 15:17
注目トピックス 日本株
ＰＣＮＥＴ Research Memo（6）：ITAD事業は「PCNET Auction」の開始など取り組みを推進
■業績動向2. セグメント別業績(1) ITサブスクリプション事業ITサブスクリプション事業は、高い市場成長が見込めるとともに、ストック収益が大部分を占めるため、パシフィックネット<3021>が持続的成長の基盤と位置づけて拡大を目指している。IT機器のサブスクリプションでの提供や運用保守・通信・クラウド等のITサービスを提供しており、成長を加速するため、積極投資をさらに拡大させている。一方、成長加速のためにはコストが先行し、売上が後からついてくる特徴も持っている。2022年5月期第2四半期においては、売上高1,625百万円（前年同期比11.5%増）、セグメント利益は209百万円（同18.9%減）だった。前述のとおり成長加速のためにコストが先行し、売上が後からついてくる特徴も持つ事業である。受注は好調に推移し、増収となったが、受注と売上高計上まで半年程度のタイムラグが発生することから、本格的に売上高に寄与するのは下期以降と想定している。また、利益面については減益とはなったものの、計画を上回るIT機器の台数確保といった先行投資を進めた影響が大きく、先行投資で135百万円のコスト増となり、サブスクリプション資産は1,400百万円増加した。積極投資を実施していなければ単純計算で344百万円（セグメント利益+コスト）となるため、前年同期の257百万円を上回る成長となる。(2) ITAD事業ITAD事業は規模よりも収益性の向上を事業方針とし、収益構造の改革を実施してきた。使用済みのIT機器の回収台数は、新型コロナウイルスの新規感染者急増や緊急事態宣言の継続により、企業や官公庁などで使用済みIT機器の排出の動きが鈍化した。ただし、薄利ながら纏まった台数の入札案件の受注があり、微かに減収となった。これにより2022年5月期第2四半期の売上高は938百万円（前年同期比0.5%減）、セグメント利益は261百万円（同21.6%減）だった。セグメント利益は減少となったものの、回収台数の減少率に比べた減益率は最小限にとどまっており、DX等による収益性向上の効果が表れはじめている。このような環境下ではあるが、来期以降の持続的成長へ向けた投資を開始した。これは、同事業が外部環境に左右されやすいフロービジネスであるため、持続的に成長できる構造への転換を目的としたものである。全国のテクニカルセンターの設備増強とDXによる生産性強化を進めており、2021年11月には中部エリアでの事業拡大とサービス力強化のため、名古屋支店を移転するとともに、対応能力が大幅に向上した名古屋テクニカルセンターを移転・開設した。使用済みIT機器のデータ消去、適正処理サービスといったITADサービスのほか、ITサブスクリプションサービスにも対応する。テクニカルセンターの面積は旧名古屋テクニカルセンター比で1.6倍となるほか、対応能力は約300%に向上する規模となる。同社の中部エリアでの事業は拡大しており、優良顧客との取引も多いため、さらなる事業の拡大が見込まれよう。また、独自のIT機器専門・リアルタイムオークション「PCNET Auction」を2021年11月より既存顧客限定でプレオープンした。2022年3月23日にグランドオープンを予定しており、12月23日からは新規のオークション入札会員を募集している。新型コロナウイルス感染防止の観点から対面での取引が敬遠され、ネットによるオークションやフリーマーケット取引が拡大する一方で、不特定多数による匿名取引であることから、詐欺や入札金額の不正なつり上げ行為などのトラブルが増加している。この課題を解決し、高い信頼性・透明性を強みとしたオークション運営によって、IT機器分野でのリユース促進を図ることでさらなるSDGs推進を図る計画であり、品質基準をクリアした厳選商品及びリアルタイム音声配信による公開型入札方式を採用している。また、出品数は年間約120,000台で1開催当たり約5,000台以上の商材が落札可能などの特徴がある。プレオープン段階での顧客満足度は高く、需要は好調であり、新規のオークション入札会員も引き合いは順調に拡大しているようである。将来的にはサブスクリプション終了後の機器や出品代行サービスまで拡大するほか、全国に広げることで出品数を7倍～10倍、商品構成数もPCから関連機器などへ拡大させる計画であることから、同分野の今後の伸びによってITAD事業の安定的な成長確度が高まると弊社では考えている。さらに、同社はSDGs支援強化を掲げている。同社テクニカルセンターは、従来から資源の有効活用の観点から使用済みIT機器を100%まで国内リユース・リサイクルすることでゼロエミッションを目指しており、すでにCO2、廃プラ等の環境課題のほか、電子ごみの不正輸出防止等に大きく寄与してきた。2022年2月からはITADサービスを利用する法人へ、CO2の削減効果を数値化した「CO2削減効果レポート」を提供するサービスを始めており、従来のデータ消去サービスである「PCホワイト」の無償オプションとして提供するなどSDGsへの取り組みを支援する。(3) コミュニケーション・デバイス事業コミュニケーション・デバイス事業については、ワイヤレスガイド無線機「イヤホンガイド(R)」の製造販売・レンタル・保守などを手掛けており、コロナ禍による観光需要の減少の影響を受けて大幅な減収となった。コロナ禍の拡大により観光業界は甚大な影響を受け、極めて厳しい状況が継続している。2021年9月末の緊急事態宣言解除後、10～11月は売上高が回復したものの、2022年に入って新たな変異株（オミクロン株）の感染拡大が顕著となり、先行きが非常に不透明な状況だ。ただし、2020年5月14日に日本旅行業協会が発表した「旅行業における新型コロナウイルス対応ガイドライン（第1版）」で、団体旅行での三密を避ける施策として「ガイドレシーバーを利用したガイディング等を行うこと」との推奨がされた結果、旅行代理店や観光名所からの「イヤホンガイド(R)」への問い合わせは継続している。なお、コミュニケーション・デバイス事業はコロナ禍の影響を最も受けているが、セグメント規模が小さいことから、コロナ禍の影響を最大限に見積もっても、業績に与える影響は限られよう。2022年5月期第2四半期における売上高は34百万円（前年同期比56.3%減）、セグメント損失は35百万円となった。上期においても2021年6月に日本最大級の縄文集落跡「特別史跡三内丸山遺跡」、7月には世界遺産「今帰仁城跡（なきじんじょうあと）」、8月には世界遺産「北海道・北東北の縄文遺跡群」御所野遺跡、9月に阿蘇くじゅう国立公園、2022年2月には島原半島観光連盟のガイドツールとして採用されている。ガイドと離れていても案内を聞くことができ、同時に観光客同士のソーシャルディスタンスも保つことができることから、利用客からも好評なツールであり、観光地のみならず美術館など様々な利用場面が増える可能性があると見られ、旅行関連市場トップシェアを有する同社のガイドレシーバーの市場規模の拡大につながると弊社では考えている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜ST＞
2022/03/02 15:16
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ＰＣＮＥＴ Research Memo（5）：今後の急成長に向けた投資を積極化させる
■パシフィックネット<3021>の業績動向1. 2022年5月期第2四半期の連結業績2022年5月期第2四半期（2021年6月〜2021年11月）の連結業績は、売上高が2,596百万円（前年同期比4.9%増）、営業利益が186百万円（同47.6%減）、経常利益が183百万円（同48.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が109百万円（同53.9%減）だった。注力するストックビジネスのITサブスクリプションは、コストが先行し、収益が後からついてくる事業である。また、受注から売上高計上まで半年程度のタイムラグが発生する。前期の受注がコロナ禍により減少したことから、今上期は2ケタ成長ながら前期より成長ペースが下がったが、今期上期から受注は回復しており、今期下期以降は売上高の成長ペースが拡大することになると想定される。また、フロービジネスであるITAD事業については昨年7～9月のデルタ株による緊急事態宣言の全国的な適用の影響が大きく、企業や官公庁などで使用済みIT機器の排出の動きが鈍化したことから期初想定を超える影響を受けた。ただし、同社は今後の成長に向けた投資を積極化させており、今上期の減益要因としてはコロナ禍によるフロービジネスの苦戦はもちろんあったものの、大半はサブスクリプションの成長に向けた先行コストによる影響である。なお、EBITDAはわずかに減少したものの高水準を維持している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜ST＞
2022/03/02 15:15
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ＰＣＮＥＴ Research Memo（4）：サブスクリプションで多様化する顧客ニーズに合わせたサービス拡大で成長
■強みパシフィックネット<3021>はIT機器の導入・運用管理・クラウド・セキュリティを「サブスクリプション」モデルで提供し、適正処分に至るまでの包括的な企業の情報システムを支援するITサービスのオンリーワン企業である。1988年7月の創業以来、企業のIT戦略と情報システム部門を支援してきており、これまで10,000社以上の企業との取引により培った実績とノウハウがある。同社の強みは、この実績とノウハウを基盤とした、革新を続けるIT社会において多様化する顧客ニーズに合わせたサービスの拡大により、幅広い分野をワンストップで展開できることにある。同社は長年にわたるレンタル事業を、新時代のビジネスモデルである「サブスクリプション」に変化させ「Marutto（まるっと）365」として2018年11月からいち早くスタートさせている。今後起こるであろう技術革新やDXを実現するための課題、例えばユーザー企業におけるIT人材不足といった情報システム部門が抱える課題にいち早くサービスを展開できるといった「顧客ファースト」による機動力も、これまでの実績やノウハウで培ってきた強みであろう。また、ITサブスクリプション事業で行っているレンタルPCのレンタル終了後は、返却されたPCをリユース品として再販売している。ITサブスクリプション事業とITAD事業の2つの事業の相乗効果が得られることも同社の大きな強みと言える。また、実績の表れとしては同社のセキュリティ体制は、官公庁やメガバンクなどセキュリティ管理を非常に重要視する顧客からも評価を得ている（ISO27001認証取得）ほか、Microsoftソリューションの特定の領域内において、クラス最高の能力を備えていることを証明する「Microsoft Gold Partner」を獲得している。サービス面においては、導入から運用保守・処分まで一気通貫のサービスが可能なため、コストを抑えるだけでなく、一元管理も実現している。また、不要になった使用済みIT機器の引き取り・回収においては、業界で唯一すべての支店にテクニカルセンターを併設している。このため、国内全域でサービス対応可能であるほか、東京テクニカルセンターにおいては首都圏最大級の面積で、24時間有人警備、多重セキュリティエリア、入退室管理など、国内最高レベルのセキュリティ環境を備えている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜ST＞
2022/03/02 15:14
注目トピックス 日本株
ＰＣＮＥＴ Research Memo（3）：ITサブスクリプション事業は持続的成長の基盤、規模拡大を進める最重要分野
■事業概要パシフィックネット<3021>の事業セグメントは、サブスクリプション型サービスが大部分を占める「ITサブスクリプション事業」と、使用済みIT機器のデータ消去及び適正処理サービス等を手掛ける「ITAD事業」、「イヤホンガイド(R)」の製造販売・レンタル・保守等を手掛ける「コミュニケーション・デバイス事業」に区分される。1. ITサブスクリプション事業ITサブスクリプション事業は法人・官公庁が業務で使用するPCのサブスクリプション（中長期レンタル中心）での提供及び、運用保守・クラウド等のITサービスが主な事業となる。同社が持続的成長の基盤として事業規模の拡大を進めている事業である。コロナ禍の影響により、企業のテレワーク整備やクラウド化の進展、DX（デジタルトランスフォーメーション）の重要性が強く認識され、多くの企業でIT投資が進められる一方で、企業はIT担当者に負担を強いることになる。そのIT担当者への負担を和らげる意味でも運用保守などトータルなIT支援サービスのアウトソーシングニーズは高く、成長期待の大きい事業であろう。主なソリューションとしては、企業が業務で使用するPC等IT機器を月額課金で提供するIT機器サブスクリプション、Microsoft 365等のクラウド導入サービス、デバイスの導入・運用保守・データ消去と通信、クラウド等をパッケージ化し、各種運用管理の業務負荷軽減に対応した「Marutto（まるっと）365」が挙げられる。また、「まるっとテレワーク Marutto Device Service」では、社内ヘルプデスク、PCの保管・配送、アカウント登録・管理など、情報システム担当者も含めた全社でのテレワークを可能にさせるソリューションを提供している。その他、従来の基盤構築に加え、サーバーの仮想化やクラウド環境の構築、リモート対応を中心とした保守サービスを備えた「ITインフラ構築支援ソリューション」の提供により、企業の働き方改革や業務の生産性向上、デジタル化、アウトソーシングニーズに対応している。2. ITAD事業ITADとは、IT Asset Dispositionの略語であり、IT機器資産の適正処分を意味する。ITAD事業は、使用済みIT機器のデータ消去・適正処理サービス、リユース・リサイクル販売が主な事業となる。データの漏洩を防ぐため国内最高レベルのセキュリティ環境にて機器の回収及びデータ消去を実施しており、2019年12月に起きた同業他社のハードディスク転売事件を機に、需要は高まっている。また、回収した機器は、全て国内でリユース・リサイクル販売することにより、コンプライアンスと環境問題にも貢献する。3. コミュニケーション・デバイス事業コミュニケーション・デバイス事業は、ガイドレシーバーで高い国内シェアを持つケンネットが、「イヤホンガイド(R)」の製造販売・レンタル・保守を提供している。「イヤホンガイド(R)」は送信機と複数の受信機からなる、手のひらサイズのワイヤレスガイド無線機で、約100メートルの距離まで届き、マスク越しや小声でも相手に明瞭に音声が伝わる性能を有している。旅行関連市場では国内トップシェアを有しており、観光地ガイドを中心に、国際会議での通訳や騒音の多い工場見学、美術館や博物館等などでも利用されているほか、近年は日本の世界遺産での採用やコロナ感染対策ツールとしての利用も増えてきている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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2022/03/02 15:13
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ＰＣＮＥＴ Research Memo（2）：企業の情報システムを支援するITサービスをサブスクリプションモデルで提供
■会社概要1. 会社概要パシフィックネット<3021>は、IT機器の導入・運用管理・クラウド・セキュリティなど企業の情報システムを支援するITサービスを「サブスクリプション」モデルで提供している。IT機器サブスクリプション時のキッティングや使用済み機器のデータ消去及び再生等の技術的作業と、顧客への配送等を掌るロジスティクス拠点でもあるテクニカルセンターを、全国7ヶ所（東京、札幌、仙台、浜松、名古屋、大阪、福岡）で展開している。さらに、ガイドレシーバーで高い国内シェアを持つ(株)ケンネットのほか、Microsoft Corporationのテクノロジー・製品・サービスに精通する(株)テクノアライアンスをグループに持つ。また、独自のIT機器専門・リアルタイムオークション「PCNET Auction」などの提供や、企業の脱炭素への取り組みを支援する「CO2削減効果レポート」のサービスを開始するなど、新たな取り組みを推進している。2. 沿革同社は1988年、PC及びその周辺機器のレンタル・販売を行う「株式会社パシフィックレンタル」として東京都渋谷区で誕生した。1997年には現在の「株式会社パシフィックネット」へと社名を変え、使用済みIT機器の回収・データ消去、リユース・リサイクル販売で事業を拡大した。そして2006年に東京証券取引所（以下、東証）マザーズへ上場、2016年には東証第2部への市場変更を果たした。その後、市場変化にあわせ果敢な事業改革を断行した。2018年5月に個人向けの中古PC販売事業が中心だった全店舗を閉鎖し、BtoBのLCM（Life Cycle Management）事業を中心としたビジネスモデルへと大幅に業態転換を図った。この結果、2019年5月期には、BtoC事業から撤退を完了、BtoBもサブスクリプション型サービス（ストック型）の売上高比率が大幅に上昇し、東証の所属業種も、2021年4月に「小売業」から「サービス業」へ変更されることとなった。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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2022/03/02 15:12
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ＰＣＮＥＴ Research Memo（1）：環境変化に強く持続的成長が可能な収益構造に転換
■要約パシフィックネット<3021>は、IT機器の導入・運用管理・クラウド・セキュリティを「サブスクリプション」モデルで提供し、適正処分に至るまでの包括的な企業の情報システムを支援するITサービスのオンリーワン企業である。使用済みIT機器の回収やリユースPC販売などのフロー収益に大きく依存するビジネスモデルから、IT機器やITサービスを「サブスクリプション」で提供するストック収益を柱としたビジネスモデルへの変革を目指し構造改革に果敢に取り組んだ結果、その成果が顕著に表れ、環境変化に強く持続的成長が可能な収益構造に転換している。1. 2022年5月期第2四半期の連結業績2022年5月期第2四半期（2021年6月～2021年11月）の連結業績は、売上高が2,596百万円（前年同期比4.9%増）、営業利益が186百万円（同47.6%減）、経常利益が183百万円（同48.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が109百万円（同53.9%減）だった。注力するストックビジネスのITサブスクリプション事業は、コストが先行し、収益が後からついてくる特徴がある。また、受注から売上高計上まで半年程度のタイムラグが発生する。前期の受注がコロナ禍により減少したことから、今上期は2ケタ成長ながら前期より成長ペースが下がったように見えるが、今期上期から受注は回復しており、今期下期以降は売上高の成長ペースが拡大することになると想定される。2. 積極投資の背景同社は事業環境にかかわらず、将来の成長を見据えた戦略投資を逡巡なく実施する計画である。積極投資を行う理由として、まず第1に、2025年10月予定のWindows 10サポート終了への対応のため、2022年後半から新規PC出荷台数が拡大期に入るとの見立てがある。2022年～2024年の3年間で、国内法人の保有PC約3,600 万台の7割以上に相当する約2,600万台の入れ替えがあると見られており、サブスクリプション採用が一段と進む可能性が高く、新規PCの導入拡大は、同社のIT機器サブスクリプション事業拡大のチャンスとなる。第2にITサブスクリプションが成長市場として位置付けられる点が挙げられる。もともと、情報システム部門にとって、PC管理は手間がかかる上、PCの新規導入・更新はさらに業務負担が増大するため、サブスクリプションの採用が拡大する可能性があると想定。このため、新規PC出荷台数の伸び率以上に法人のサブスクリプション利用が進むと想定しており、国内法人PC約3,600万台の総需要に対して、サブスクリプション利用は現在約300万台（約9%と想定）、3年後には700万台超（約20%）への拡大を会社側では予想している。さらに、Microsoft 365等のクラウドサービス、IT機器の運用管理サービスも成長市場である。3. SDGsへの取り組み同社は、各事業そのものがSDGsの推進へとつながる稀有な特徴があり、「サステナブル（持続可能性のある）」企業体を目指している。法人を対象としたサブスクリプション事業によるIT機器調達、運用・管理から始まり、サブスクリプション終了機器及び回収した機器のデータ消去・リユース・リサイクルを行っているITAD事業まで、ワンストップで手掛けている。このビジネスモデル自体が、「シェアリングエコノミー」「サーキュラーエコノミー」の実現と一致していることになる。また、テクニカルセンターでは、顧客から回収した使用済みIT 機器をリユースPCとして再生するとともに、再生不可能な機器は、マテリアルごとに仕分けし、最終的に100% まで国内リサイクルをしている。このような取り組みにより、ゼロエミッションを目指し、持続可能な社会へ貢献している。■Key Points・ストック収益であるITサブスクリプション事業の売上高比率は6割を超える・積極的な投資を継続、ITサブスクリプション事業は、規模拡大のメリットが非常に大きい・独自のIT機器専門・リアルタイムオークション「PCNET Auction」開始・「CO2削減効果レポート」サービス開始でSDGs支援をさらに強化・各事業がすべて直接的にSDGsにつながる特徴を有する（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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2022/03/02 15:11
注目トピックス 日本株
ＡＩメカテック---大幅続伸、大口受注獲得で業績インパクト期待
ＡＩメカテック<6227>は大幅続伸。海外大手半導体関連メーカーから、はんだボールマウンタの大口受注を獲得したと発表。同装置は半導体パッケージの組立てに用いられる装置で、ユーザーがパッケージ需要拡大に備えた生産能力増強を行うもよう。受注金額は17億円で、23年6月期に売上計上する予定のようだ。今期売上見込みの10％程度に当たる規模でもあり、業績インパクトが期待される形になっている。
＜YN＞
2022/03/02 14:45
注目トピックス 日本株
フジテック---急伸、自己株式の実施による需給改善を期待
フジテック<6406>は急伸。前日に発表した自己株式の取得実施が好材料視されている。発行済み株式数の4.29％に当たる350万株、100億円を取得上限としており、取得期間は3月2日から23年2月28日まで。機動的な資本政策の遂行、資本効率の向上を通じた株主利益の向上を取得目的としている。また、3月8日付で290万株の消却も実施する。需給面が当面の下支え材料につながるとして、ポジティブな反応が優勢に。
＜YN＞
2022/03/02 14:28
注目トピックス 日本株
KeePer技研---急落、キーパーラボ運営事業の2月既存店売上は伸び鈍化
KeePer技研<6036>は急落。前日に2月の月次動向を発表。キーパーラボ運営事業の既存店売上高は前年同月比16.4％増となり、伸び率は前月の同31％増から低下、昨年11月以来の低水準となった。地合い悪化も加わってネガティブ視されているようだ。なお、トヨタ販売社向けに発売を開始したKeePerボディーコートは、導入決定・納入開始販社が28社となったようで、着実に導入は進んでいるもよう。
＜YN＞
2022/03/02 14:10
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～網屋、セキュアヴェイなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [3月2日 13:31 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<1487>* 米国債券（為替ヘッジ) 25122 782.6 3110.07% 0.99%<4258> 網屋 1152000 121180 850.65% 7.3%<1711>* SDSHD 909700 116180 683.01% 12.94%<3042> セキュアヴェイ 4559300 935420 387.41% -16.07%<3315> 日本コークス 6324500 1635040 286.81% 7.8%<9250> GRCS 274600 71620 283.41% 21.51%<5486>* 日立金 7970000 2283620 249.01% -4.38%<4493> サイバーセキュリ 7659000 2227840 243.79% 10.5%<5017> 富士石油 1959100 590100 231.99% 10.74%<1448> スペースバリューＨＤ 230100 69760 229.85% 0%<6768> タムラ製 2567800 811760 216.33% 0.33%<2039> 原油ベア 410582 134999.8 204.14% -3.78%<5541> 大平金 1267900 435440 191.18% 11.96%<1447> ITbookHD 618300 226680 172.76% 3.46%<5702> 大紀アルミ 1384000 532600 159.86% 7.69%<1615> 銀行 4906700 1947060 152.01% -2.59%<4413> ボードルア 81600 34220 138.46% 4.54%<4264> セキュア 391000 166540 134.78% 2.36%<5741> UACJ 652000 277760 134.74% 5.28%<6946> 日アビオ 121200 56360 115.05% 3.12%<8558> 東和銀 128400 62440 105.64% -1.75%<4235> UFHD 83400 41080 103.02% 4.38%<2038>* 原油ブル 22223858 11069410 100.77% 10.02%<5726>* 大阪チタ 4727000 2383520 98.32% 12.08%<3856>* エーバランス 241200 124840 93.21% 0.5%<5233> 太平洋セメ 1295500 672040 92.77% -6.95%<8698> マネックスG 23020000 12041480 91.17% -6.63%<3692> FFRI 1277500 682940 87.06% -13.95%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
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2022/03/02 14:04
注目トピックス 日本株
パイプドＨＤ---「SPIRAL(R)ver.2」の新バージョン2.19を16日より提供開始
パイプドＨＤ<3919>は1日、子会社のパイプドビッツが、ローコード開発プラットフォーム「SPIRAL(R)ver.2」の新バージョン2.19を16日より提供開始することを発表。1日より先行して新バージョンのβ版を試すことができる。「SPIRAL(R)ver.2」は、Webサイトの作成から登録データの運用までワンストップでできる機能を揃えたローコード開発プラットフォーム。新バージョン2.19では、データベースの情報をWeb上に一覧表示できる「一覧生成機能」と、会員サイトの構築に必要な「認証エリア」の主要2機能を拡張する。「一覧生成機能」は、ファイル型フィールドに対応し、Webページを編集することなく、一覧表上でのファイル配布を可能にする。ログインしたユーザーに紐づく情報のみを一覧表示できるログインフィルタにも対応する。「認証エリア」では、ログイン後に変更・削除できるデータの対象を広げ、データ処理の自由度を向上する。今後のアップデートでは、サイト上に画像表示ができるファイル対応や、郵便番号住所自動保管機能など、ユーザビリティの向上に役立つ機能を順次提供していく予定。
＜ST＞
2022/03/02 13:55
注目トピックス 日本株
伊藤園---一時急伸、第3四半期は市場想定並みの順調な決算
伊藤園<2593>は一時急伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は141億円で前年同期比35.2％増益、11-1月期は32.5億円で同78.3％増益となった。通期予想200億円、前期比19.9％増に対する進捗は順調と捉えられている。国内飲料が堅調に推移し、ほぼ市場コンセンサス並みの着地になった。一方、引き続き競争が激化しているなか、今後本格化するとみられる原材料費上昇の影響懸念は拭えないもよう。上値は限定的にとどまっている。
＜YN＞
2022/03/02 13:50
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大紀アルミ---急伸、商品相場の大幅上昇で資源関連株の一角が急伸
大紀アルミ<5702>は急伸。前日の商品相場は2009年以来の大幅な上昇になったと伝わっている。エネルギーや金属、農産品などの主要供給国であるロシアとの貿易が世界的に停止されつつあるなか、需給逼迫による市況の先高感が強まっている。LMEアルミ先物も前日は3.25％の上昇となっており、アルミ二次合金地金の国内トップである同社には価格上昇メリットを期待する動きが優勢に。
＜YN＞
2022/03/02 13:16
注目トピックス 日本株
USEN-NEXT HOLDINGS---子会社を設立し、新たに再生可能エネルギー事業を開始
USEN-NEXT HOLDINGS<9418>は、子会社としてU-POWERを設立し、3月1日より新たな事業として、電力事業およびその附帯事業を開始することを発表した。世界的に再生可能エネルギーの需要が高まるなか、日本においても2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギー電源比率の新たな目標が示されている。同社GROUPの多様な資産を活用することにより取組みを加速させ、日本国内の再生可能エネルギー普及に貢献し、持続可能社会の実現に向けて、社会的責任を果たしていくとしている。
＜ST＞
2022/03/02 12:37
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は4日ぶり大幅反落、東エレクが1銘柄で約52円分押し下げ
2日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり34銘柄、値下がり189銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は4日ぶり大幅反落。502.77円安の26341.95円（出来高概算7億2755万株）で前場の取引を終えている。1日の米株式市場ではNYダウが597.65ドル安と大幅続落。増強したロシア軍がウクライナの首都キエフの包囲を狙って準備を進めているとの報道で警戒感が高まり、寄り付き後下落。対ロ制裁が一段と強化される可能性などから投資家心理が悪化し、終日軟調に推移。さらに、原油価格が7年ぶりの高値を更新するなど燃料価格の急激な上昇で景気回復が鈍化するとの懸念も強まり、引けにかけて一段安となった。ナスダック総合指数も-1.59％と4日ぶりに大幅反落した。こうした流れを引き継いで、日経平均は312.52円安でスタート。しばらくもみ合いが続いていたが、アジア市況が軟調なこともあり、午前中ごろを過ぎると、一段と下げ幅を広げる展開となった。一時26332.38円（512.34円安）まで下げ、そのまま下げ幅を500円超で前場を終えた。個別では、レーザーテック<6920>や東エレク<8035>などの半導体関連が大幅安。ソニーG<6758>やキーエンス<6861>、ファナック<6954>、ベイカレント<6532>などの値がさグロース（成長）株も大きく下落。米金利低下を受けて三菱UFJ<8306>や東京海上<8766>なども軟調。トヨタ自<7203>やデンソー<6902>も3％を超える下落。太平洋セメ<5233>や三井海洋開発<6269>はレーティング格下げもあり下落。一方、資源価格の高騰を支援要因にINPEX<1605>や大紀アルミ<5702>が急伸し、住友鉱<5713>や三菱商事<8058>も上昇。日経平均に新規採用されたオリックス<8591>は朝高後に失速してマイナスに転じている。セクターではゴム製品、保険業、輸送用機器などが下落率上位に並んだ。一方、鉱業、石油・石炭製品、海運業などが上昇率上位に並んだ。東証1部の値下がり銘柄は全体の85％、対して値上がり銘柄は11％となっている。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約52円押し下げた。同2位はファナック<6954>となり、ダイキン<6367>、アドバンテスト<6857>、ファーストリテ<9983>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはネクソン<3659>となり1銘柄で日経平均を約5円押し上げた。同2位は住友鉱<5713>となり、バンナムHD<7832>、出光興産<5019>、三菱商事<8058>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 26341.95(-502.77)値上がり銘柄数 34(寄与度+26.29)値下がり銘柄数 189(寄与度-529.06)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<3659> ネクソン 2657 82 +5.78<5713> 住友鉱 5918 133 +2.34<7832> バンナムHD 8837 65 +2.29<5019> 出光興産 3255 145 +2.04<8058> 三菱商 3928 54 +1.90<5714> DOWA 5620 220 +1.55<1605> INPEX 1319 97 +1.37<5541> 大平金 3630 370 +1.30<8002> 丸紅 1251 36 +1.27<9433> KDDI 3786 3 +0.63<8053> 住友商 1914.5 17.5 +0.62<9101> 郵船 11080 170 +0.60<9147> NXHD 7280 170 +0.60<5707> 東邦鉛 3000 139 +0.49<5631> 日製鋼 3755 60 +0.42<6361> 荏原 6140 60 +0.42<2802> 味の素 3343 12 +0.42<8001> 伊藤忠 3809 12 +0.42<9432> NTT 3357 28 +0.39<7974> 任天堂 58220 100 +0.35○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 56150 -1500 -52.87<6954> ファナック 20620 -800 -28.20<6367> ダイキン 20820 -765 -26.96<6857> アドバンテ 8900 -280 -19.74<9983> ファーストリテ 62760 -530 -18.68<4543> テルモ 3637 -129 -18.19<7203> トヨタ 2056.5 -76.5 -13.48<6098> リクルートHD 4775 -125 -13.22<6971> 京セラ 6424 -166 -11.70<5108> ブリヂストン 4403 -293 -10.33<2413> エムスリー 4391 -121 -10.24<7267> ホンダ 3376 -138 -9.73<6902> デンソー 7699 -276 -9.73<6988> 日東電 8030 -260 -9.16<9984> ソフトバンクG 5190 -42 -8.88<6645> オムロン 7648 -242 -8.53<6762> TDK 4500 -80 -8.46<4063> 信越化 17795 -205 -7.23<2801> キッコーマン 8340 -200 -7.05<9735> セコム 8466 -197 -6.94
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2022/03/02 12:25
注目トピックス 日本株
TKP---コミットメントライン契約及びタームアウトオプション付コミットメントライン契約締結
ティーケーピー<3479>は2月28日、総額60億円のシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームアウトオプション付コミットメントライン契約を締結すると発表。今回の契約締結は社会情勢が大きく変化する中、機動的かつ安定的な資金調達を実現し、資金繰りの安定性確保を目的としている。シンジケート方式によるコミットメントライン契約の概要は、極度金額が50億円、契約締結日は2022年2月28日、コミットメント期間は2022年3月31日から2023年3月30日、返済方法は満期日一括返済、アレンジャーは三井住友銀行、参加金融機関は三井住友銀行とあおぞら銀行。タームアウトオプション付コミットメントライン契約の概要は、契約先はみずほ銀行、契約金額は10億円、契約締結日は2022年2月28日、コミットメント期間は2022年2月28日から2023年2月28日の1年、タームローン期間は2023年2月28日から2027年2月28日の4年。いずれも資金使途は運転資金としている。
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2022/03/02 11:58
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グッドスピード---行使価額修正条項付第3回新株予約権の2022年2月の月間行使状況
グッドスピード<7676>は1日、同社が2021年12月3日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第3回新株予約権の2022年2月における月間行使状況を発表した。対象月間の交付株式数は30,500株、対象月間中に行使された新株予約権の数及び発行総数に対する行使比率は305個(発行総数の4.84％)、対象月の前月末時点における未行使の新株予約権の数は5,527個(株式数は552,700株)、対象月の月末時点における未行使の新株予約権の数は5,222個(株式数は522,200株)、対象月の月末時点における累計行使新株予約権の数は1,078個(株式数は107,800株)、対象月の月末時点における累計行使比率は17.11％。対象月の前月末時点における発行済株式数は3,203,200株(うち自己株式数は52株)。また、行使制限に関する状況については、行使制限に係る行使比率は0.97％。
＜ST＞
2022/03/02 11:56
注目トピックス 日本株
ベルシステム24ホールディングス---東洋製薬化成と治験薬の新サービスの提供
ベルシステム24ホールディングス<6183>は28日、子会社のベルシステム24と東洋製薬化成との新サービスの提供に向けて協業を開始すると発表。治験薬の製造から割付、配送・回収の管理といったサプライチェーンマネジメント全体を管理するサービスの提供を行う。これにより、治験薬製造過程での各専門領域に合わせて異なっていた委託先窓口を統一することを可能にし、製薬企業の管理工数の削減および業務フローの効率化による品質向上を目指す。両社がパートナーシップを組むことにより、お互いの強みを組み合わせた治験薬のサプライチェーンマネジメント全体を管理するサービスの提供を開始する。治験薬の包装設計・製造(包装)及びGMP下における品質保証・出荷判定については、東洋製薬化成が行い、GCP下における割付表作成から治験薬の盲検化に至る治験薬割付作業をベルシステム24が行う。
＜ST＞
2022/03/02 11:46
注目トピックス 日本株
ベルシステム24ホールディングス---新会社設立
ベルシステム24ホールディングス<6183>は25日、レイヤーズ・コンサルティングと新会社の設立を発表。人事・経理分野のコンサルティング・アウトソーシング事業に関する合弁会社の設立に向けた基本合意書を締結した。新会社では、業務改革に向けたコンサルティング、専門業務も含めたアウトソーシング、リスキング及び基本業務研修の支援、地方経済の活性化に関する業務運用などを提供する。VUCA時代と言われている昨今、企業においては、先行きが不透明で将来の予測が困難な状況に置かれ、前例がない中での経営を求められている。また、生産労働人口が減少する中で、ミドル・シニア人材の活用、兼業・副業等による人材流動化への取り組みも重要な経営課題となっている。今後、市場環境の変化に柔軟かつスピーディな対応が一層求められ、新たな経営管理機能や効率的な業務基盤を構築する重要性は高まっている。企業が人事・経理分野のマネジメント・業務改革を実現する上で、経営、業務プロセス、テクノロジー、人事・組織の幅広い知見・リソースを擁し、コンサルティングからアウトソーシングまで一気通貫で対応できる事業者が必要とされている。こういった背景から両社のノウハウ並びにリソースを融合したサービスが、クライアント企業の価値向上に寄与すると合意し、新会社の設立に至った。
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2022/03/02 11:45
注目トピックス 日本株
朝日放送HD---大幅反落、自己株式の処分や大株主の売出実施を発表
朝日放送HD<9405>は大幅反落。46万6200株の公募による自己株式の処分、76万3500株のりそな銀行による株式の売出、18万4400株のオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。調達資金は、老朽化して更新が必要となったテレビマスターの設備更新の一部に充当する予定のようだ。希薄化は限定的なものにとどまるが、短期的な需給の悪化につながるとの警戒感が優勢に。
＜ST＞
2022/03/02 11:20
注目トピックス 日本株
太平洋セメ---大幅反落、国内証券では来期減益予想に見直し投資判断格下げ
太平洋セメ<5233>は大幅反落。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も3400円から2440円に引き下げている。国内セメントの値上げ浸透までには時間を要するとみられる中、足元でエネルギーや物流費のコストアップが大幅に進んでいることを踏まえ、業績予想を下方修正しているもよう。23年3月期営業利益は630億円から500億円に下方修正、前期比2.9％の減益になると予想しているようだ。
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2022/03/02 11:00
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～ボードルア、UFHDなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [3月2日 10:37 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4258> 網屋 799400 121180 559.68% 10.8%<3042> セキュアヴェイ 3514900 935420 275.76% -10.71%<9250> GRCS 227400 71620 217.51% 21.51%<6768> タムラ製 1917600 811760 136.23% 2.33%<1447> ITbookHD 532300 226680 134.82% 6.67%<2620> IS米国債1-3年ETF 100005 45791.8 118.39% 0.11%<4493> サイバセキュリ 4646900 2227840 108.58% 17.86%<2039> 原油ベア 274865 134999.8 103.6% -3.87%<1615> 銀行 3726400 1947060 91.39% -1.54%<3481> 三菱地所物流REIT 11790 6176.6 90.88% 0.34%<5702> 大紀アルミ 1008000 532600 89.26% 9.86%<5541> 大平金 796700 435440 82.96% 11.35%<4413>* ボードルア 62500 34220 82.64% 5.37%<1448> スペースVHD 126600 69760 81.48% 0%<8558> 東和銀 112300 62440 79.85% -0.53%<3315> 日本コークス 2869900 1635040 75.52% 4.26%<4235>* UFHD 69900 41080 70.16% 7.32%<5358> イソライト 127600 76100 67.67% 0%<5017>* 富士石油 945800 590100 60.28% 7.04%<6946> 日アビオ 89000 56360 57.91% 7.76%<8698>* マネックスG 17816400 12041480 47.96% -6.15%<1329> iS225 48898 33370 46.53% -1.23%<7379> サーキュ 49400 33860 45.89% -3.46%<5741>* UACJ 402000 277760 44.73% 5.24%<3475> グッドコムA 93700 66500 40.9% -4.03%<2563> iS500米H 1834250 1372034 33.69% -1.13%<3692>* FFRI 883800 682940 29.41% -9.61%<5233> 太平洋セメ 853400 672040 26.99% -4.42%<4264> セキュア 211100 166540 26.76% -6.38%<1881> NIPPO 108700 87360 24.43% 0.13%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/03/02 10:51
注目トピックス 日本株
INPEX---大幅続伸、原油相場などの急伸背景に資源関連株に関心向かう
INPEX<1605>は大幅続伸。NY原油先物相場では4月限が前日比約8％の上昇、一時は7年8カ月ぶり水準となる106.78ドルにまで急伸している。ウクライナ情勢の悪化に伴う原油需給のひっ迫を警戒する動きが一段と強まっており、IEAが原油高騰への対応策として6000万バレルの石油備蓄放出合意を発表しているものの、原油高の歯止めにはつながっていない。本日は同社など資源関連株に関心が集中する形にも。
＜ST＞
2022/03/02 10:48
注目トピックス 日本株
オリックス---続伸、日経平均に新規採用で需給インパクト期待が先行
オリックス<8591>は続伸。前日に日経平均採用銘柄の臨時入れ替えが発表されている。新生銀行が東証新市場区分のスタンダード市場へ移行することで、日経平均から除外となることに伴うもの。同じ金融セクターである同社が新規採用銘柄に決定しており、今後の需給インパクトを期待する動きが優勢になっている。4月1日の終値ベースでリバウンドに伴う買い需要が発生、市場では5-6日分の買いインパクトになるとみられているようだ。
＜ST＞
2022/03/02 10:35