注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
インフォマート---急伸、「Amazonビジネス」とのシステム連携を発表
インフォマート<2492>は急伸。Amazonが提供する法人・個人事業主向けEコマース「Amazonビジネス」とシステム連携することを発表。今回の連携により、「Amazonビジネス」で発生した購買データを「BtoBプラットフォーム 請求書」で取得・処理することが可能になるもよう。経理業務のデジタル化につながることとなる。なお「Amazonビジネス」と電子請求書サービスの連携は今回が日本初となるようだ。22年内の提供開始を予定している。
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2022/09/27 14:22
注目トピックス 日本株
特殊陶---急伸、上半期業績・配当予想の上方修正を好感
特殊陶<5334>は急伸。前日に上半期業績予想の上方修正を発表。営業利益は従来予想の457億円から543億円、前年同期比60.1%増に引き上げ。補修用部品市場、半導体製造装置用部品の好調な販売が続くなか、急激な円安の進行、事業開発費用の計上先送りなどが上振れの要因になった。また、中間期末配当金は従来計画の69円から83円に引き上げ、前年同期比35円の増配となる。なお、通期では業績・配当予想とも据え置いている。
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2022/09/27 14:07
注目トピックス 日本株
あさひ---急伸、上半期下振れ決算もあく抜け感優勢
あさひ<3333>は急伸。前日に上半期決算を発表。営業利益は42.6億円で前年同期比14.5%減となり、従来予想の56億円を下振れる着地になった。市場規模縮小による自転車販売台数の減少、急激な円安と原材料費急騰による仕入価格の上昇が響いた。ただ、第1四半期も同18.8%減益であったことから、下振れに大きなサプライズはないもよう。6-8月期が同10%増と増益に転換していることもあり、短期的なあく抜け感など優勢になっている。
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2022/09/27 13:46
注目トピックス 日本株
ナカボーテック---急伸ストップ高、業績・配当予想を大幅上方修正
ナカボーテック<1787>は急伸ストップ高。前日に業績・配当予想の上方修正を発表している。23年3月期営業利益は従来予想の4.3億円から8.2億円、前期比22.8%減に引き上げ。主力の港湾事業における受注が堅調であるほか、地中事業の需要も回復しているもよう。第1四半期は赤字幅が大きく拡大していたため、大幅上方修正にはサプライズも。また、年間配当金も90円計画から160円にまで大幅に引き上げている。
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2022/09/27 13:23
注目トピックス 日本株
AIメカテック---急伸ストップ高、JUKIと東京応化が主要株主に
AIメカテック<6227>は急伸ストップ高。投資ファンドのポラリスが220万3000株を売出、JUKI、並びに東応化<4186>が取得して、それぞれ19.56%を保有する大株主になることが発表されている。JUKIとは現状の委託/受託業務の強化および拡大、協業機能の拡大、技術力の相互補完による協業などを進めていくもよう。また、東京応化からは半導体用・ディスプレイ用製造装置などの各種プロセス機器の製造・販売子会社を取得。業績インパクトなども期待される形となっている。
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2022/09/27 13:12
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング(前引け)~日経平均は4日ぶり反発、ファナックが1銘柄で約13円分押し上げ
27日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり190銘柄、値下がり24銘柄、変わらず11銘柄となった。日経平均は4日ぶり反発。220.05円高の26651.60円(出来高概算5億3837万株)で前場の取引を終えている。26日の米株式市場でダウ平均は329.60ドル安(-1.11%)と5日続落。英国政府が先週発表した大規模な経済対策によりインフレが一段と悪化し、世界景気の後退に繋がるとの警戒感から売りが先行。米国内の長期金利も一段と上昇し、ドル指数が2002年来の高値を更新すると、ドル高による企業収益の圧迫懸念も強まり売りに拍車がかかった。ナスダック総合指数も-0.59%と5日続落。一方、前日の急落の反動で日経平均は153.83円高と反発スタート。時間外取引の米株価指数先物が大きく上昇していることも支援要因に堅調推移が続き、一時26680.20円(248.65円高)まで上昇。しかし、外部環境の不透明感が拭えないなか自律反発狙いの買いの域を出ず、その後はもみ合いが続いた。個別では、任天堂<7974>、日本電産<6594>のほか、トヨタ自<7203>、日産自<7201>などの自動車関連、ANA<9202>、資生堂<4911>、花王<4452>、マツキヨココ<3088>などのリオープン・インバウンド関連が大幅に反発。三井物産<8031>、石油資源開発<1662>、住友鉱<5713>などの市況関連のほか、ファナック<6954>、SMC<6273>、安川電機<6506>などのFA(Factory Automation)関連も強い。材料どころでは、業績予想を上方修正したタムラ製作所<6768>、ハピネット<7552>、日特殊陶<5334>のほか、船用原動機事業を分社化した日立造船<7004>、6-8月期が増益転換となったあさひ<3333>などが買われた。一方、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>の主力ハイテク株が続落。メルカリ<4385>、ベイカレント<6532>、マネーフォワード<3994>などのグロース株でも軟調なものが多い。セクターではその他製品、化学、食料品を筆頭にほぼ全面高。一方、海運、不動産の2業種が下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体81%、対して値下がり銘柄は15%となっている。値上がり寄与トップはファナック<6954>となり1銘柄で日経平均を約13円押し上げた。同2位はTDK<6762>となり、リクルートHD<6098>、ダイキン<6367>、コナミG<9766>、アドバンテ<6857>、トヨタ自<7203>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはKDDI<9433>となり1銘柄で日経平均を約8円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、ソフトバンクG<9984>、日揮HD<1963>、塩野義薬<4507>、積水ハウス<1928>、ファーストリテ<9983>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 26651.60(+220.05)値上がり銘柄数 190(寄与度+238.78)値下がり銘柄数 24(寄与度-18.73)変わらず銘柄数 11○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6954> ファナック 21575 375 +13.18<6762> TDK 4780 100 +10.54<6098> リクルートHD 4174 96 +10.12<6367> ダイキン工 22840 275 +9.66<9766> コナミG 7000 270 +9.49<6857> アドバンテス 7150 90 +6.33<7203> トヨタ自 1997.5 34.5 +6.06<4063> 信越化 14985 165 +5.80<4452> 花王 6028 162 +5.69<4911> 資生堂 5095 159 +5.59<4901> 富士フイルム 6700 158 +5.55<7974> 任天堂 61060 1570 +5.52<7832> バンナムHD 9602 156 +5.48<6988> 日東電 8130 150 +5.27<9613> NTTデータ 1876 29 +5.10<2801> キッコマン 8190 130 +4.57<4704> トレンド 7730 120 +4.22<7267> ホンダ 3359 57 +4.01<3659> ネクソン 2537 57 +4.01<4523> エーザイ 5844 111 +3.90○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9433> KDDI 4267 -38 -8.01<8035> 東エレク 38580 -120 -4.22<9984> ソフトバンクG 5057 -9 -1.90<1963> 日揮HD 1821 -19 -0.67<4507> 塩野義薬 6754 -15 -0.53<1928> 積水ハウス 2407.5 -12.5 -0.44<9983> ファーストリテ 80590 -10 -0.35<8801> 三井不 2788 -10 -0.35<4755> 楽天グループ 632 -9 -0.32<8830> 住友不 3321 -9 -0.32<8253> クレセゾン 1690 -7 -0.25<9107> 川崎船 7040 -70 -0.25<8804> 東建物 2036 -14 -0.25<3289> 東急不HD 760 -6 -0.21<7951> ヤマハ 4810 -5 -0.18<6178> 日本郵政 963.7 -3.4 -0.12<9101> 郵船 9330 -30 -0.11<7205> 日野自 618 -2 -0.07<8802> 三菱地所 1916 -2 -0.07<1721> コムシスHD 2491 -1 -0.04
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2022/09/27 12:54
注目トピックス 日本株
No.1---クレディセゾンと、新会社「セゾンビジネスサポート」を設立
No.1<3562>は26日、クレディセゾン<8253>と、鹿児島県事業者の課題解決に向けたソリューションを提供する新たな合弁会社「セゾンビジネスサポート」を9月21日に設立したことを発表。2022年10月より鹿児島県内の事業者を対象に、ペイメントおよびファイナンス領域における各種サービス、情報セキュリティ機器・OA関連商品・オフィス防災関連サービス等の提供を開始する。両社は、これまで情報セキュリティ機器およびOA関連商品を中心とした「ファイナンスリース」「事業用割賦」などのサービス提供において連携してきた。今回の新会社設立により、同社の長年にわたる中小企業への情報セキュリティ・OA関連商品と、クレディセゾンのペイメント・ファイナンス領域における法人向け各種サービスを掛け合わせることで、事業者が抱える経営課題の解決をサポートする事業を展開することとなった。同社とクレディセゾンは、双方のリソースを最大限に活用し、セゾンビジネスサポートを通じて事業者が抱える課題解決と持続可能な経営の実現に貢献すると共に、地域に根ざした企業へと成長していくとしている。
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2022/09/27 12:49
注目トピックス 日本株
グッドスピード---台風15号に伴う災害の発生
グッドスピード<7676>は26日、台風15号に伴う災害の発生を発表。台風15号の接近の影響で静岡県に線状降水帯が発生し、大雨に見舞われたことにより、同社グループの店舗であるグッドスピードMEGA SUV清水鳥坂店/CHAMPION76清水鳥坂店(静岡県静岡市)の敷地の一部が冠水し、建物、設備、備品、商品(クルマ、バイク)等および敷地内にて預かっていた顧客の車両の一部に被害が生じた。現在、同店は9月24日より営業を停止し、復旧作業を行っている。今後は営業再開に向けた復旧作業を進めるとともに、同店で車両を預かっていた顧客および車両販売の成約や商談等による予約等をしていた顧客へ順次状況の説明を進めていくとしている。なお、今回の被害による損害については、その全部または一部について、加入している損害保険の適用を受けることを見込んでいるが、同社の当期業績に与える影響について開示すべき事項が判明した場合は、速やかに開示するとしている。
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2022/09/27 12:43
注目トピックス 日本株
クリアル---DBJ Green Building認証取得、ドムス・スタイル森下、押上、武蔵小山、八丁堀、門前仲町
クリアル<2998>は22日、同社の運用する共同住宅5棟が、DBJ Green Building認証を取得したと発表した。DBJ Green Building認証とは、「環境・社会への配慮」を併せ持つ不動産の評価を通じ、事業者と金融機関・投資家の架け橋となることを目的に創設された環境不動産認証制度。「建物の環境性能」「危機に対する対応力」「ステークホルダーとの協働」「多様性・周辺環境への配慮」「テナント利用者の快適性」のESGに基づく5つの視点による総合評価により認証される。認証名のグリーンビルディングは、「持続可能な社会実現のためのより良い循環」に資する建物や資産、サスティナブルな不動産を指す。建物の性能や定量面だけに着目した評価とせず、対話・協調のツールとして長期的視点に立った事業者の取組や運営上の配慮も重視して認定される。同社は、今後も環境・社会へ配慮したESG不動産投資を推進していくとしている。
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2022/09/27 12:40
注目トピックス 日本株
エコモット---モビリティサービスの顧客契約の移管
エコモット<3987>は20日、合弁会社へのモビリティサービスの顧客契約の移管を発表。2022年7月29日付けプレミア・ブライトコネクトの設立に関する発表で開示のとおり、同社はプレステージ・インターナショナル(以下PI)と、PIの子会社であるプレミア・エイド(以下PAD)との間で、合弁契約書を締結し、合弁会社を設立。当該合弁会社設立スキームにおいて予定されていた、合弁会社へのモビリティサービスの顧客契約移管に関する契約を2022年9月21日付けで締結する。モビリティサービスは、垂直統合型の対応力を強みとして、個々の顧客ニーズに即した通信型高性能ドライブレコーダーを全国へ提供している。協業にあたり同社のモビリティサービスの顧客契約を合弁会社に集約することによって、顧客へのサービス提供の一元化や合弁会社パートナー間とのより密な連携が実現され、効率的なサービス提供や営業活動が可能になると考え、当該顧客契約移管に関する契約を締結するに至った。
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2022/09/27 12:15
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング(10時台)~Eインフィニティ、ABホテルなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月27日 10:56 現在](直近5日平均出来高比較)銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2624>* iFE225 30663 5907.2 419.08% 0.6%<2138> クルーズ 3982200 1048020 279.97% 7.94%<4165> プレイド 23804900 7724200 208.19% 10.18%<6768> タムラ製 2302900 762100 202.18% 5.75%<3660> アイスタイル 10499100 4285200 145.01% 1.38%<3333> あさひ 108800 55480 96.11% 2.17%<8699> HSHD 81200 42520 90.97% 1.51%<7692>* Eインフィニティ 129300 69440 86.2% 23.27%<6565>* ABホテル 47000 26140 79.8% 7.72%<7868> 広済堂HD 439000 248240 76.84% 5.72%<5334> 日特殊陶 2284800 1301760 75.52% 1.55%<4563> アンジェス 2141700 1225720 74.73% -5.98%<1743>* コーアツ工業 8100 4720 71.61% 7.66%<6881> キョウデン 218300 129760 68.23% 1.11%<3221> ヨシックス 78800 47220 66.88% -1.67%<2813> 和弘食品 35700 23420 52.43% 5.74%<8929>* 青山財 108900 73780 47.6% 4.21%<4263>* サスメド 138600 96140 44.16% -2.35%<7038> フロンティアM 51100 36360 40.54% -0.25%<2568>* 上場NSQ 108700 77864 39.6% 1.69%<7859> アルメディオ 2099300 1514980 38.57% 14.13%<6030>* アドベンチャー 126000 91040 38.4% 7.46%<7412> アトム 508400 384060 32.38% 0%<7375>* リファインバスG 87300 66780 30.73% 11.1%<4591> リボミック 618000 475260 30.03% 1.18%<9699> 西尾レント 35600 28440 25.18% -0.6%<7550> ゼンショーHD 1170400 936780 24.94% -1.54%<2621>* iS米20H 96132 77008.6 24.83% -0.78%<3995> SKIYAKI 225700 181600 24.28% -1.83%<3232> 三重交通GHD 300500 244220 23.04% -0.41%(*)はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
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2022/09/27 11:23
注目トピックス 日本株
倉元---大幅反発、フェローテックHD子会社との契約締結を発表
倉元<5216>は大幅反発。パワーデバイス市場で使用されるSiCウェハやSiCパーツの研削・研磨加工を開始するにあたって、フェローテックマテリアルテクノロジーズとの取引基本契約及び品質保証協定を締結したと発表している。新分野での展開に対する期待感へとつながっているもよう。また、「超精密加工・研磨技術を活かした次世代半導体事業への新展開」が事業再構築補助金に採択されたとも発表、23年12月期に補助金交付1億円を営業外収益に計上見込みとしている。
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2022/09/27 11:18
注目トピックス 日本株
太洋工業---大幅反発、リチウムイオン電池分野向けに新用途を開拓
太洋工業<6663>は大幅反発。鏡面研磨機事業において、新たな用途を開拓したと前日に発表している。リチウムイオン電池用のセパレータフィルムを製造する際に使用される、メッキロールの表面を研磨する用途を開拓し、受注獲得に成功しているもよう。リチウムイオン電池の市場は今後も拡大が期待されているなか、ロール径の大型化やロール全長の長尺化も進展していることで、今後の業績の柱への成長も期待されているようだ。
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2022/09/27 11:07
注目トピックス 日本株
日立造---大幅反発、船用原動機事業を分社化して今治造船が出資へ
日立造<7004>は大幅反発。舶用原動機事業を分社化して新会社を設立し、今治造船が35%の資本参加をすること、連結子会社の日本プスネス保有全株式を今治造船へ譲渡することを発表している。船用原動機事業は赤字が続いていた事業でもあり、出資受け入れによるシナジー効果の創出を期待する動きが優勢に。また、日本プスネス売却の影響は限定的だが、事業の戦略と集中につながる動きでもあり、こちらもポジティブに捉えられているもよう。
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2022/09/27 10:43
注目トピックス 日本株
ハピネット---大幅反発、上半期業績上方修正で一転2ケタ営業増益に
ハピネット<7552>は大幅反発。前日に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の24億円から32億円、前年同期比23.1%増と、一転2ケタ増益見通しに引き上げ。「ポケモンカードゲーム」や「ONE PIECE カードゲーム」などのトレーディングカードが好調に推移したほか、運営するカプセル玩具ショップ「ガシャココ」の売上も拡大したもよう。第1四半期は減益決算であったため、想定以上の増益見通しと評価が優勢に。
<ST>
2022/09/27 10:18
注目トピックス 日本株
タムラ製---大幅反発、想定以上の大幅上方修正を好感
タムラ製<6768>は大幅反発。前日に業績予想の上方修正を発表、上半期営業利益は従来予想の8億円から16億円、前年同期比5.7倍に、通期では30億円から45億円、前期比2.9倍にそれぞれ引き上げ。産業機械、家電、エネルギー市場向けの電子部品、自動車向けの電子化学材料などが堅調に推移、工場の自動化推進や拠点再編による物流改善などで収益性も改善しているもよう。上振れは想定線だが、修正幅の大きさが買いインパクトにつながる。
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2022/09/27 10:06
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング(9時台)~クルーズ、タムラ製などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月27日 9:33 現在](直近5日平均出来高比較)銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2138* クルーズ 2018000 1048020 92.55% +4.33> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<8699* HSHD 80600 42520 89.56% +1.16> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<6768* タムラ製 1363600 762100 78.93% +6.69> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<6881* キョウデン 195200 129760 50.43% +0.92> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<3333* あさひ 82200 55480 48.16% +0.70> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<4165* プレイド 10942800 7724200 41.67% +8.72> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<3221* ヨシックス 62300 47220 31.94% -2.70> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<2813* 和弘食品 30200 23420 28.95% +0.52> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<7038* フロンティアM 45300 36360 24.59% -0.08> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<4563* アンジェス 1471200 1225720 20.03% -5.98> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<3232* 三重交通GHD 282600 244220 15.72% -0.61> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<9052* 山陽電鉄 42300 37460 12.92% -0.60> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<7914* 共同印 26400 23700 11.39% +0.36> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<7550* ゼンショーHD 988600 936780 5.53% -3.08> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<5334* 日特殊陶 1362100 1301760 4.64% +2.85> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<7868* 広済堂HD 255500 248240 2.92% +6.76> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<3660* アイスタイル 4197000 4285200 -2.06% +5.88> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<9900* サガミHD 93100 95500 -2.51% -0.25> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<3995* SKIYAKI 175800 181600 -3.19% -2.97> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<7859* アルメディオ 1452600 1514980 -4.12% +15.99> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<4591* リボミック 442100 475260 -6.98% +0.00> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<2370* MDNT 10847100 11790340 -8.00% +13.04> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<2986* LAHD 38300 42780 -10.47% -0.47> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<9044* 南海電鉄 556500 637020 -12.64% -1.11> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<7412* アトム 333600 384060 -13.14% -0.75> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<2540* 養命酒 40100 48160 -16.74% -0.11> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<9048* 名鉄 1178900 1447820 -18.57% -1.04> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<8160* 木曽路 81800 106000 -22.83% -0.43> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<9031* 西鉄 239900 312960 -23.34% -1.26> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<9699* 西尾レント 21600 28440 -24.05% -0.04> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%(*)はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
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2022/09/27 09:53
注目トピックス 日本株
タムラ製、サムコ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
タムラ製<6768>2023年3月期業績予想の修正を発表。売上高は940億円から1050億円、営業利益を30億円から45億円に上方修正した。産業機械、家電、エネルギー市場向けの電子部品や、自動車向けの電子化学材料などの売上が堅調に推移すると共に、市場連動販売価格の浸透や、前中期経営計画から取り組んできた工場の自動化推進および拠点再編による物流改善などにより収益性が改善。サムコ<6387>9月13日につけた3500円をピークに調整の動きを継続し、直近で支持線として期待されていた25日線を割り込んできた。ただし、ボリンジャーバンドでは-1σがサポートラインとなる。また、週足では切り上がる13週線が支持線として機能しており、同線に接近してきたことから、いったんはリバウンド狙いの押し目買いのタイミングになりそうだ。
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2022/09/27 08:52
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング~ファーストリテなど全般堅調、シカゴは大阪比135円高の26335円~
ADR(米国預託証券)の日本株は、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、デンソー<6902>、オリンパス<7733>、富士通<6702>、オムロン<6645>など、対東証比較(1ドル144.68円換算)で全般堅調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比135円高の26335円。米国株式市場は続落。ダウ平均は329.60ドル安の29260.81ドル、ナスダックは65ポイント安の11802.92で取引を終了した。英国政府が先週発表した大規模な経済対策によりインフレが一段と悪化、世界景気後退に繋がるとの警戒感に売られ、寄り付き後、下落。ユダヤ教の祭日絡みで参加者が限られる中、国内の長期金利も連邦準備制度理事会(FRB)の利上げペース加速の思惑に一段と上昇すると、売りに拍車がかかり一段安となった。長期金利の上昇に伴いドル指数も2002年来の高値を更新するなど、ドル高も企業収益を圧迫するとの懸念に繋がり、さらなる売り圧力となり終日軟調で推移。26日のニューヨーク外為市場でドル・円は143円80銭まで弱含んだのち、144円79銭まで上昇し、144円66銭で引けた。ポンド売りに対するドル買いが強まった。また、連邦準備制度理事会(FRB)が11月の米連邦公開市場委員会(FOMC)でも4会合連続で0.75%の利上げを実施するとの思惑も強まり、金利上昇に伴うドル買いが加速。低調な2年債入札を受けて金利が一段と上昇すると、ドル買いもさらに強まった。ただ、145円手前からは日本の介入を警戒し利食いも見られ伸び悩んだ。ユーロ・ドルは0.9687ドルから0.9600ドルまで下落し、0.9609ドルで引けた。ドイツの9月IFO景況指数が予想を下回り域内の景気後退懸念が強まりユーロ売りが優勢となった。NY原油先物11月限は続落(NYMEX原油11月限終値:76.71 ↓2.03)。■ADR上昇率上位銘柄(26日)<5332> TOTO 33.65ドル 4868円 (123円) +2.59%<7752> リコー 7.44ドル 1076円 (23円) +2.18%<6770> アルプス 16.04ドル 1160円 (24円) +2.11%<7733> オリンパス 19.66ドル 2844円 (44.5円) +1.59%<6952> カシオ 89.45ドル 1294円 (20円) +1.57%■ADR下落率下位銘柄(26日)<6753> シャープ 1.51ドル 874円 (-24円) -2.67%<8309> 三井トラスト 2.81ドル 4066円 (-99円) -2.38%<2809> キユ−ピ− 30.84ドル 2231円 (-32円) -1.41%<8604> 野村HD 3.34ドル 483円 (-5.7円) -1.17%<8306> 三菱UFJ 4.7ドル 680円 (-7.2円) -1.05%■その他ADR銘柄(26日)<1925> 大和ハウス 20.74ドル 3001円 (-3円)<1928> 積水ハウス 16.8ドル 2431円 (11円)<2503> キリン 15.52ドル 2245円 (8円)<2802> 味の素 26.84ドル 3883円 (-6円)<3402> 東レ 9.93ドル 718円 (-5.2円)<3407> 旭化成 13.41ドル 970円 (4.5円)<4523> エーザイ 39.82ドル 5761円 (28円)<4704> トレンド 53.4ドル 7726円 (116円)<4901> 富士フイルム 45.36ドル 6563円 (21円)<4911> 資生堂 34.27ドル 4958円 (22円)<5108> ブリヂストン 16.67ドル 4824円 (1円)<5201> AGC 6.24ドル 4514円 (-16円)<5802> 住友電 10.68ドル 1545円 (19.5円)<6301> コマツ 18.43ドル 2666円 (3円)<6503> 三菱電 18.23ドル 1319円 (-2円)<6645> オムロン 46.68ドル 6754円 (60円)<6702> 富士通 21.3ドル 15412円 (87円)<6723> ルネサス 4.3ドル 1244円 (1円)<6758> ソニーG 66.7ドル 9650円 (-32円)<6762> TDK 32.42ドル 4691円 (11円)<6902> デンソー 24.57ドル 7110円 (61円)<6954> ファナック 14.66ドル 21210円 (10円)<6988> 日東電 27.48ドル 7952円 (-28円)<7201> 日産自 6.8ドル 492円 (1.5円)<7202> いすゞ 11.78ドル 1704円 (8円)<7203> トヨタ 135.62ドル 1962円 (-1円)<7267> ホンダ 22.81ドル 3300円 (-2円)<7270> SUBARU 8.27ドル 2394円 (1.5円)<7733> オリンパス 19.66ドル 2844円 (44.5円)<7741> HOYA 94.26ドル 13638円 (83円)<7751> キヤノン 22.05ドル 3190円 (-11円)<7974> 任天堂 51.52ドル 59631円 (141円)<8001> 伊藤忠 49.92ドル 3611円 (14円)<8002> 丸紅 91.97ドル 1331円 (6.5円)<8031> 三井物 427.95ドル 3096円 (5円)<8053> 住友商 12.73ドル 1842円 (-3円)<8267> イオン 18.23ドル 2638円 (-6.5円)<8306> 三菱UFJ 4.7ドル 680円 (-7.2円)<8309> 三井トラスト 2.81ドル 4066円 (-99円)<8316> 三井住友 5.79ドル 4188円 (-22円)<8411> みずほFG 2.24ドル 1620円 (6.5円)<8591> オリックス 73.74ドル 2134円 (9円)<8604> 野村HD 3.34ドル 483円 (-5.7円)<8766> 東京海上HD 53.35ドル 7719円 (66円)<8802> 菱地所 13.32ドル 1927円 (9円)<9202> ANA 3.78ドル 2731円 (12円)<9432> NTT 27.02ドル 3910円 (22円)<9735> セコム 14.27ドル 8258円 (-36円)<9983> ファーストリテイ 56.05ドル 81093円 (493円)<9984> ソフトバンクG 17.38ドル 5029円 (-37円)
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2022/09/27 07:43
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 富士電機、東エレク、ソフトバンクGなど
銘柄名<コード>26日終値⇒前日比川崎重工業<7012> 2317 -166世界的な景気減速懸念から景気敏感株軟調。フジクラ<5803> 881 -70高値圏で利食い売り圧力強まる展開にも。富士電機<6504> 5420 -340半導体関連株安の流れも影響へ。三菱UFJ<8306> 687.2 -36.3全体株安や米長期金利低下で。トヨタ自動車<7203> 1963 -65生産正常化の遅れ長期化をマイナス視へ。ソフトバンクG<9984> 5066 -277ホテル運営オヨの評価2割減などと伝わる。東エレク<8035> 38700 -17107月の世界半導体出荷額は32カ月ぶり前年割れに。ホンダ<7267> 3302 -174来月上旬、鈴鹿で4割減産などと伝わる。クルーズ<2138> 1108 +150参画プロジェクト運営企業発行トークンが暗号資産取引所に上場。フジタコーポ<3370> 368 +17値動きの軽さを意識した値幅取りの動き。トレイダーズ<8704> 439 +39政府・日銀の為替介入実施などもあり足元で為替相場乱高下。スズデン<7480> 2154 +134業績・配当予想の上方修正を高評価。HANATOUR<6561> 1841 +4同社などインバウンド関連にも資金流入。レントラックス<6045> 787 +47月次業績を発表、8月の売上高は前年同月比81.0%増。東京通信<7359> 1453 +5ライブコマースサービス「PCAN Live」正式版リリースについて発表。フリー<4478> 2523 -131同社など東証グロース市場の主力処には売りが散見。ユニポス<6550> 131 -2経営コンサルの遠藤氏が顧問就任、大企業の改革支援サービス強化。ブシロード<7803> 1629 -88優待制度拡充も相場の地合い悪化で売り優勢。プレイド<4165> 619 +100「KARTE」の Google Cloud Marketplace での提供を開始。ビーマップ<4316> 531 +169月半ばから短期資金の関心旺盛。FPパートナー<7388> 2930 -320直近IPO、一時3420円まで上昇するも換金売りに押される。eWeLL<5038> 3100 -400直近IPO、依然として換金売り優勢。
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2022/09/27 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 ニイタカ、大東建託、ダブル・スコープなど
銘柄名<コード>26日終値⇒前日比ニイタカ<4465> 2268 -191第1四半期営業利益10%減。大東建託<1878> 14010 -400株主優待制度を廃止。電子材料<6855> 1368 -9023年3月期業績予想を下方修正。トライアイズ<4840> 296 +71月4日につけた年初来高値を上回るが売りに押され長い上ひげ。キャンバス<4575> 827 -42朝方につけた高値で一旦達成感を意識。バリュエンス<9270> 2128 -9925日線下回り見切り売りも。日本電波工業<6779> 1537 +105想定以上の業績上方修正を発表。日産車体<7222> 842 +25引き続き再編思惑などが優勢の状況に。アイスタイル<3660> 578 +3アマゾンとの提携効果を期待する動き依然根強い。ソースネクスト<4344> 264 +3水際対策緩和による旅行・インバウンド関連として物色。リンクアンドモチベーション<2170> 741 +37東海東京証券では目標株価を引き上げ。鎌倉新書<6184> 879 +43先週末の長い下ひげで押し目買い意欲など確認も。ファーマフーズ<2929> 1156 +21短期的な突っ込み警戒感から自律反発も。ゲオHD<2681> 1812 +71岩井コスモ証券の新規買い推奨以降は上値追い。gumi<3903> 929 +1425日線レベルでの底打ちからリバウンド期待。スノーピーク<7816> 2276 +74社長辞任などへの反応も限定的で下値到達感も広がる。エイチ・アイ・エス<9603> 2152 -11岸田首相が「全国旅行割」や「イベント割」の開始表明。ダブル・スコープ<6619> 1319 -231地合い悪も重なって見切り売り圧力再度強まる。北海道電力<9509> 456 -52今期の大幅赤字見通しをネガティブ視。INPEX<1605> 1360 -149先週末のNY原油相場大幅安に連れ安。出光興産<5019> 3210 -265検査不正問題での調査報告書発表も原油安マイナス視が優勢。博報堂DY<2433> 1011 -65株価下落ピッチ速まり狼狽売りも。小糸製作所<7276> 4145 -310トヨタの生産正常化遅れの長期化など懸念も。
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2022/09/27 07:15
注目トピックス 日本株
C&GSYS Research Memo(7):安定配当を継続する方針。2022年12月期は年間10円を予定
■株主還元策C&Gシステムズ<6633>は株主還元策として年間10円配当を基本方針としている。配当について経営陣は、「得られた利益は安易に内部留保することなく、新規事業の育成に向けた先行投資及び株主還元策を積極的に実施していく」と述べている。2017年12月期は東証2部市場変更の記念配当として3円を増配し、年間配当を13円としたが、繰延税金資産の関係で親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に増加したことから、配当性向は25.3%へ低下した。過去の実績では配当性向40%前後の配当を実施しているが、2020年12月期はコロナ禍の影響で親会社株主に帰属する当期純利益が大きく減少したことから年間配当を7円とし、配当性向は110.0%となった。翌2021年12月期には年10円配当を行ったが、現時点では2022年12月期も年間10円(配当性向43.4%)を予定している。(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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2022/09/26 16:37
注目トピックス 日本株
C&GSYS Research Memo(6):中長期事業方針は継続
■中長期の成長戦略C&Gシステムズ<6633>は、2015年から2020年までの中長期事業方針を発表し、その数値目標として、「2015年12月期から2020年12月期の売上高年平均成長率5%」「2020年12月期の経常利益率20%」「2020年12月期のROE15%以上」を掲げていた。しかしその間に同社を取り巻く業界環境は大きく変化したことから、2020年の初頭に2025年12月期を最終年度とする新しい中長期事業方針を発表した。その後、前述のようにコロナ禍が拡大し、その影響を受け足元の業績は足踏み状態となっているが、現時点ではこの事業方針は変えておらず今後も継続して以下のような施策を進めていく予定だ。● 中長期事業方針の概要(1) 基幹収益源の拡張(2) 金型隣接市場(部品加工)向け製品の展開(3) 技術の深耕(「AIQ」の拡充)(4) 研究開発の推進以前は6つの方針を掲げていたが、これを上記の4つに集約した。この方向性を要約すると次のようになる。(1) 基幹収益源の拡張(基幹収益源の拡張)持続的成長への経営基盤を確立するため、主に以下の4つの施策でこの目標達成を目指す。a) 保守事業による安定した収益構造の維持・拡張:継続的なバージョンアップによる保守更新率向上b) シェア拡大:OEM強化及び同業他社、生産財メーカーへのCAD/CAMエンジンの提供c) 国内+海外戦略強化:海外拠点及び技術代理店の拡充、技術サポート/ユーザーカスタマイズの地域完結型事業モデルの構築d) 事業スタイル変化への対応:オムニチャネル化、ニューノーマル(新常態)対応(CAMのマルチプラットフォーム化拡大)同社の「CAM-TOOL」が米国Siemens Digital Industries Softwareの「NX」に搭載されている。「NX」は既に世界の主要自動車メーカー・サプライヤーの基幹CADとして採用されており、Tier1部品メーカーも追随し利用が拡大している。この「NX」に同社の「CAM-TOOL」を搭載し「CAM-TOOL for NX」として上市済みだ。既存の「NX CAM」の機能を同社製の「CAM-TOOL」が補完することになり、ユーザーは製品設計から金型加工まで統合された最適なシステム環境を構築することが可能となった。2020年1月より電通国際情報サービス<4812>を販売代理店として国内販売を開始しており、現在は大手製品メーカーへの導入を狙っている。(積層造形)同社は、既に金属または樹脂によるAM(Additive Manufacturing=積層造形)機能を搭載した同時5軸制御対応のハイブリッドCAMシステム「CAM-TOOL AM」をリリースしている。同製品は、「積層と切削の組み合わせ×同時5軸の自由度の高い加工工程設計」により様々な複雑な加工を可能にしたが、現在までに国内工作機械メーカー4社のAM複合加工機に対応している。AM市場はハード、ソフトともに普及期の前段階であるため本格的な拡販はまだ先になると思われるが、2020年以降、研究機関等での導入が徐々に進んでいる。今後もAM複合加工機メーカーとの協力体制を図り、市場へのAM啓蒙活動を推進していく方針だ。(2) 金型隣接市場(部品加工)向け製品の展開金型加工で培った高精度なCAD/CAM資産を部品加工市場へ投入し、販売を拡大していく。既に部品加工市場向けCAMシステムである「Parts CAM」を2020年2月から本格販売しているが、今後は代理店向け勉強会等(オンライン含む)を継続して実施、2022年からの本格販売に向けた体制を強化する。(3) 技術の深耕(「AIQ」の拡充)以前よりIoT関連事業として紹介してきた金型・部品製造向け工程管理システム「AIQ(アイク)」を、新たな収益の柱として強化していく。紙ベースで行っていた製造工程管理をデジタル化するニーズは強く、同社の「AIQ」は、そういった要望に応えるべく、IoTを活用して各種データや工程状況をデジタルデータ化してシステム上で活用するものだ。製造業におけるIoT活用が注目されるなか、「AIQ」は金型・部品製造の工程管理をスマート化する同社独自のソリューションとして注目されている。同社では顧客満足のさらなる向上のために、今後は工程管理から生産管理システムへと発展させ、金型製造業以外にも市場を拡大していく計画だ。具体的な施策としては、管理対象項目拡張等の現行機能の拡充及び、オプション機能追加に向けた研究開発を継続、さらにオンラインを活用した営業活動を積極的に実施する。また国内外ともに技術代理店の拡充を強化する。(4) 研究開発の推進北九州学研都市内「技術開発交流センター」に研究開発部門を設置したが、目的は同社の事業領域に関連する研究及び独自技術に関する基礎研究/応用研究を推進するためだ。「AI」「自動化」「形状認識」等をキーワードに、製造業のすべてのユーザーに貢献できる「高付加価値製品」「高付加価値機能」の提供を目指す。(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
<SI>
2022/09/26 16:36
注目トピックス 日本株
C&GSYS Research Memo(5):2022年12月期は営業利益8.0%増予想だが上振れの可能性も
■今後の見通しC&Gシステムズ<6633>は、現時点で2022年12月期業績について、売上高3,949百万円(前期比5.5%増)、営業利益298百万円(同8.0%増)、経常利益327百万円(同13.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益219百万円(同0.1%増)を見込んでおり、期初予想と変わっていない。政府補助金の採択動向が不明であること、世界的な半導体不足やロシア・ウクライナ情勢が製造業全体にどの程度の影響を与えるかなどの不透明要因が多いことから、期初予想と変わらず5.5%増収、8.0%営業増益を予想している。また経常利益が減益となるのは、前期に発生した債務免除益やコロナ関連の助成金等が今期は発生しない前提としているためである。セグメント別では、CAD/CAMシステム等事業の売上高は3,445百万円(前期比7.0%増)、営業利益は282百万円(同16.1%増)、営業利益率は8.2%(同0.6ポイントアップ)を見込んでいる。納期は延びているが工作機械の受注水準が高いことや、引き続き保守契約・サービスが堅調に推移すると見られることから、増収増益を予想している。金型製造事業は、売上高は503百万円(同4.2%減)、営業利益は15百万円(同51.7%減)、営業利益率は3.2%(同3.1ポイントダウン)と通期では減収減益を見込んでいる。ただしこの予想では、下半期の営業利益は僅か45百万円ということになる。セグメント別でも、下半期のCAD/CAMシステム等事業の営業利益は82百万円、同金型製造事業は39百万円の営業損失となってしまう。確かに自動車業界や工作機械業界の先行きや為替の動向など不透明要因は多いが、現在のこれらの予想はかなり保守的であり、弊社(フィスコ)では、通期の業績予想が上方修正される可能性は高いと見ている。(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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2022/09/26 16:35
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C&GSYS Research Memo(4):2022年12月期第2四半期は前年同期比31.6%の営業増益
■業績動向1. 2022年12月期第2四半期の業績概要C&Gシステムズ<6633>の2022年12月期第2四半期決算は、売上高が2,144百万円(前年同期比11.4%増)、営業利益が252百万円(同31.6%増)、経常利益が281百万円(同15.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が165百万円(同3.3%増)となった。前期までは多少なりともコロナ禍の影響を受けていたが、今回の決算はほぼコロナ禍前に戻ったと言える。以下に述べるように、増益の大部分は金型製造事業の寄与による。セグメント別状況では、CAD/CAMシステム等事業全体の売上高は1,707百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益199百万円(同6.7%増)、営業利益率は11.7%(同0.7ポイントアップ)となった。仕向地別の状況は、国内ではコロナ禍の影響等により抑制されていた設備投資が持ち直したことにより比較的堅調に推移した。売上高は1,488百万円(同0.5%増)となり、堅調であった前年同期並みを維持した。海外CAD/CAMは、中国・ASEANの一部でコロナ禍の影響を受けたが、円安効果もあり売上高は218百万円(同0.1%増)と前年同期並みとなった。金型製造事業の売上高は437百万円(同94.3%増)、営業利益は53百万円(同953.7%増)、営業利益率は12.2%(同10.0ポイントアップ)となり、前年同期と比較し大幅な増収となった。前年下半期に堅調だった受注が売上計上されたこと、米国の自動車業界が活況であったことに加え、円安傾向も増収に寄与した。一部で原材料費や輸送コストの上昇があったが、増収により利益率が改善し大幅増益となった。以上から明らかなように、今回の増益の大部分は金型製造事業の増収の寄与による。財政状況は堅固、手元の現金及び預金は28億円超と豊富2. 財政状況2022年12月期第2四半期末の財政状況は、総資産は前期末比349百万円増加して5,715百万円となったが、主な要因は現金及び預金の56百万円増、受取手形、電子記録債権101百万円増、棚卸資産の84百万円増などであった。負債合計は前期末比221百万円増加して2,724百万円となったが、主な増加要因は、契約負債184百万円増、退職給付に係る負債24百万円増などであった。純資産合計は前期末比128百万円増加して2,990百万円となった。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加165百万円および為替換算調整勘定50百万円などであった。3. キャッシュ・フローの状況2022年12月期第2四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは149百万円の収入であったが、主な収入は税金等調整前四半期純利益281百万円、減価償却費24百万円、契約負債の増加157百万円などで、主な支出は売上債権及び契約資産の増加126百万円、棚卸資産の増加76百万円などであった。投資活動によるキャッシュ・フローは187百万円の支出であったが、主な支出は定期預金の預入271百万円などであった。財務活動によるキャッシュ・フローは128百万円の支出であったが、主な支出は、配当金の支払額96百万円、非支配株主への配当金の支払額31百万円などであった。この結果、期中の現金及び現金同等物は102百万円減少し、2022年12月期第2四半期末残高は2,617百万円となった。4. トピックス(1) 研究開発部門を新設既存製品のブラッシュアップ(品質向上)を目的とした従来の研究開発分野に加え、製造業すべてのユーザーに貢献できる「高付加価値製品」「高付加価値機能」の提供を目指した新しい研究開発部門を開設(2021年1月1日付)した。この研究部門は、北九州学研都市内にある「技術開発交流センター」に設置されたもので、同社の事業領域に関連する研究及び独自技術に関する基礎研究/応用研究を推進する。長期的な視点からの基礎研究が中心となるため研究成果がすぐに業績に貢献するわけではないが、今後の成果が注目される。(2) ベトナムに進出同社は、2023年1月にベトナム・ハノイ市内に駐在員事務所を設立することを発表した。ベトナムはアセアン5の中でも3番目の人口数(9,500万人)を有し急速な経済発展を遂げ、都市化の進行と中間層の拡大により、二輪四輪車をはじめ様々な家電製品の需要が急増している。このため、各社メーカーの現地生産化に伴い同社の主要顧客である日系金型メーカーも多数進出し、その勢いは今後も継続していくものと判断される。さらに今後、同国からはローカル企業からのシステム需要と同時に、米中貿易摩擦の影響から代替え生産の受け皿として韓国系、中華系企業からの需要も見込める。その結果、同国を今後の重要市場と捉えて将来の現地法人化も視野にアジア市場における事業基盤の構築を図る計画だ。(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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2022/09/26 16:34
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C&GSYS Research Memo(3):主力事業は「CAD/CAMシステム等事業」と「金型製造事業」の2つ(2)
■会社及び事業の概要以下は、C&Gシステムズ<6633>製品の主な導入事例である。1) 名古屋精密金型自動車のヘッドライト関連部品のプラスチック射出成形金型製造を一貫して手掛け、ワールドワイドに業務を展開する(株)名古屋精密金型は、同社が提供するCAD/CAMシステム「CAM-TOOL」による同時5軸の導入によって、CAM作業の部分だけでも5割の工数削減を実現、課題であった放電加工においても3割の工数削減を実現した。また5軸化により工作機械の有人運転から無人運転への切り替えも可能となり、リードタイムが大幅に短縮した(参考:CGS-LETTER Vol.62 2017年12月12日号)。2) 村元工作所自動車部品や家電、情報機器関連の多種多様な金型製造から製品アセンブリまで国内外で手掛ける(株)村元工作所は、2000年に同社の「EXCESS-PLUS」を導入、さらに2015年、2次元及び3次元モデルのハイブリッド設計を可能にした「EXCESS-HYBRID II」を採用、新たに搭載された「見込み変形機能」により中間工程モデリング工数が60%削減するなど大幅な時間短縮を実現した。現在は「EXCESS-HYBRID II」を22シート導入し、金型形状のさらなる複雑化・高精度化に対応している(参考:CGS-LETTER Vol.60 2017年10月31日号)。さらにCAD/CAMシステム等事業においては、話題となっている3Dプリンタの分野でも積極的に研究開発を進めている。ただし、同社が開発を進めているのは単なる金属または樹脂の積層による簡単な3Dプリンタではなく、高精度な工作機械(マシニングセンターやNC旋盤)と組み合わせ、同時5軸制御によって積層造形と切削加工を同一の機械で行うという非常に高度な分野(3Dプリンタ+工作機械)である。まだ初期段階ではあるが、将来的には有望な分野であり、CAD/CAMソフトウェアのノウハウを有する同社だからこそ実現可能な分野だと言える。(2) 金型製造事業金型製造事業は、北米の自動車部品メーカー(日系及び米系)から金型の製造を受注し、これを同社がアジア(主に韓国)の金型メーカーへ発注、そして同社経由でユーザーへ納入するもので、すべて北米向けである。売上金額は2021年12月期で連結売上高の14.0%を占め、利益を計上している。(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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2022/09/26 16:33
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C&GSYS Research Memo(2):主力事業は「CAD/CAMシステム等事業」と「金型製造事業」の2つ(1)
■会社及び事業の概要1. 会社概要C&Gシステムズ<6633>の主力事業は金型用CAD/CAMシステムの開発・販売・保守等で、これらの国内シェアは20%(推定)を誇る。顧客数は大手メーカーから従業員20人未満の中小金型メーカーまで約7,000事業所に上る。2. 沿革同社の起源は、主にCAD(コンピュータ支援設計:Computer Aided Design)を事業の主体とするコンピュータエンジニアリング株式会社とCAM(コンピュータ支援製造:Computer Aided Manufacturing)を事業の主体とする株式会社グラフィックプロダクツという2つの会社に由来する。当初はそれぞれ別々に企業活動を行っていたが、CADとCAMを融合することによるユーザビリティの向上や、将来の海外展開を見越して、両社は2007年3月に株式移転方式による経営統合に合意し、2007年7月には純粋持株会社であるアルファホールディングス株式会社を設立してその株式をJASDAQ証券取引所(当時)に上場した。その後、純粋持株会社であるアルファホールディングスが2010年1月に両社を吸収する形で新たなスタートを切り、社名を現在の株式会社C&Gシステムズに変更し現在に至っている。さらに株式については、2017年11月に東京証券取引所(以下、東証)第2部に市場変更となり、現在は東証スタンダード市場に上場している。3. 事業内容同社の事業セグメントは、金型設計・製造用のCAD/CAMシステムの製造、販売、保守サービスを行う「CAD/CAMシステム等事業」と金型製造を請け負う「金型製造事業」(すべて北米での売上高)の2事業。2021年12月期のセグメント別売上高比率は、CAD/CAMシステム等事業が86.0%、金型製造事業が14.0%であった。(1) CAD/CAMシステム等事業さらにCAD/CAMシステム等事業は3つに分類され、2021年12月期の実績ではCAD/CAMパッケージの販売が連結売上高の24.0%、保守契約・サービスが同58.5%、開発サービスが同3.5%を占める。a) CAD/CAMと同社の領域CADとはコンピュータを利用して各種製品や部品などの設計を行うシステム(ソフトウェア)のことである。自動車のボディや各種製品の形状設計、部品設計、金型設計、電子回路設計等に利用される。この中で同社が扱っているのは「金型設計用」であり、同じCADであっても車体デザイン用や電子回路設計用などとは領域(市場)が異なる。上記のCADで設計された製品や部品の多くは、最終的にはNC(Numerical Control)工作機械を使って製造されるが、そのためにはあらかじめCADで設計されたデータをNC工作機械用の数値データに変換することが必要で、これを行うのがCAMである。このため、通常はCADとCAMは一体で使用されるが、別々に利用される場合もある。同社においても、CAD/CAM一体で販売するケースとそれぞれ別々に販売するケースがあるが、CADとCAMの売上高内訳は公表されていない。製品価格はオプション追加の有無等により150万円~600万円ほどになるが、平均では1システム当たり300万円ほどとなる。CAD/CAMシステムは一種のパッケージソフトであるが、ハードウェアについては特別の制限はなく、一般のPCでグラフィックス機能が強化されたものであれば使用が可能だ。顧客の買い換えサイクルは、リース期間との関係もあり平均で5年ほどであるが、特別な技術革新が進んだ場合やハードウェアの陳腐化などによって、サイクルが早まる場合もある。b) 主要ユーザー主要ユーザーはトヨタ自動車<7203>、アイシン<7259>、ヤマハ発動機<7272>、パナソニックホールディングス<6752>、オムロン<6645>、アルプスアルパイン<6770>、ニフコ<7988>、TOTO<5332>、ニコン<7731>、キヤノン<7751>、オリンパス<7733>などの大手メーカーから中小金型メーカーまで幅広く、総ユーザー数(事業所数)は7,000事業所(主に国内6,000事業所、海外1,000事業所)を超えている。ただし、これらの顧客のうち約5,500事業所は従業員20人未満の中小メーカーとのことだ。販売は約80%が代理店経由(大手代理店5社、主要1次代理店約30社)、約20%が直接販売となっているが、代理店販売であっても同社の技術スタッフが同伴するケースが多く、顧客ニーズを細かく汲み取っている。c) 市場シェア国内の金型設計用CAD/CAMシステム市場における同社のシェアは約20%で、国内ではBIPROGY<8056>グループに次いで第2位と推定されている。ただし同データに掲載された他社の売上高の中にはCAD/CAMシステム及び金型向け以外の売上高も含まれていることから、純粋に金型向けのCAD/CAMシステムだけの市場シェアで考えれば、同社の実質的なシェアは40~50%前後と推測される。d) 特色と強み同社は金型設計用CAD/CAMシステムの専業メーカーであるが、強みの1つが2次元/3次元両方に対応した高機能なCAD/CAMシステムをラインナップしていることである。また、同社製品は大小様々な金型に対応が可能であり、付加価値の高い0.2ミクロンほどの微細品用や自動車のバンパー向けの大きい金型などに対応できることも同社の特色、強みである。このように専業メーカーとして幅広い対応が可能なため、顧客はワンストップで様々なニーズを満たすことが可能になる。特に同社製のCAMは、独自の演算プログラムにより、高精度加工※を実現し、業界トップクラスの高い評価を得ている。また、金型の設計段階から加工設定を行うことができ、効率的な金型製作を実現している。多くの製品が「自社開発品」であるため、顧客ニーズをすぐに次の製品にフィードバックすることもできる。※最終製品である金型の精度は、切削や加工を行う工作機械の精度に左右されると思われがちだが、実はCAMの精度が低いと工作機械の性能が十分に生かされない。精巧な金型を製造するためには、高性能な工作機械だけでなく高精度のCAMが重要な役割を果たしている。そのため同社の顧客(事業所)数は、既述のような自動車、電機、精密等の大手メーカーや各種部品メーカーを中心に7,000事業所以上に上っている。これらのユーザーの多くは、継続的に同社と保守契約を結び、新製品購入の場合でも同社を優先することが多い。その結果、ここ数年間の既存顧客の保守更新率は常に90%前後となっており、業界平均を大きく上回っている。この事実が同社の収益基盤を安定的なものとしており、堅実経営を可能にしている。また、同社の販売は約80%が代理店経由となっているが、主要代理店とは30年以上の協力関係があり、この間に培ってきた代理店との強いパートナーシップも同社の強みと言えるだろう。さらに海外の主要拠点に、CAD/CAM販売子会社、テクニカルセンター及び総代理店を設置していることから、国内外で同レベルの製品・サービス・支援を提供することができ、またこれにより海外市場へ水平展開を図る顧客の囲い込みが可能となっている。つまり、同社は顧客の水平展開への適応力を備えたCAD/CAMシステムメーカーであり、これも同社の強みの1つだろう。(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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2022/09/26 16:32
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C&GSYS Research Memo(1):基幹収益源の拡張と次世代収益源の育成で成長を目指す
■要約C&Gシステムズ<6633>は金型用CAD/CAMシステムの専業メーカーで国内シェアは20%(推定)を誇る。大手メーカーから従業員20人未満の中小金型メーカーまで顧客数は約7,000事業所に上る。1. 2022年12月期第2四半期:金型製造事業の増収で31.6%の営業増益2022年12月期第2四半期決算は、売上高が2,144百万円(前年同期比11.4%増)、営業利益が252百万円(同31.6%増)、経常利益が281百万円(同15.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が165百万円(同3.3%増)となった。前期までは多少なりとも新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)の影響を受けていたが、今回の決算内容はほぼコロナ禍前に戻ったと言える。セグメント別では、主力のCAD/CAMシステム等事業の国内は、コロナ禍の影響により抑制されていた設備投資が持ち直したことにより堅調に推移した。海外CAD/CAMは、中国やASEANの一部でコロナ禍の影響を受けたが、円安効果もあり、海外全体では前年同期並みを維持した。一方で金型製造事業は、昨年下期に好調だった受注が売上計上されたこと、米国の自動車業界が比較的堅調に推移したこと、為替が円安に推移したことなどから増収増益となった。全体の増益の大部分は金型製造事業の寄与による。2. 2022年12月期通期予想:営業利益は前期比8.0%増予想だが上振れの可能性も同社は現時点で2022年12月期業績について、売上高3,949百万円(前期比5.5%増)、営業利益298百万円(同8.0%増)、経常利益327百万円(同13.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益219百万円(同0.1%増)を見込んでおり、期初予想と変わっていない。ただしこの予想では、下半期の営業利益は僅か45百万円ということになる。セグメント別でも、通期予想から上半期実績を差し引くと下半期のCAD/CAMシステム等事業の営業利益は82百万円、同金型製造事業は39百万円の営業損失となってしまう。確かに自動車業界や工作機械業界の先行きや為替の動向など不透明要因は多いが、現在の予想はかなり保守的であり、弊社(フィスコ)では、通期の業績予想が上方修正される可能性は高いと見ている。3. 安定した既存収益源の拡充に加え次世代収益源を育成同社では中長期事業方針として、1)基幹収益源の拡張、2)金型隣接市場(部品加工)向け製品の展開、3)技術の深耕(「AIQ」の拡充)、4)研究開発の推進という4つの柱を掲げている。以前から掲げていた6つの方針を集約したものである。足元の業績はコロナ禍の影響でやや足踏み状態となっているが、これらの事業方針は今後も継続して推進する計画だ。また「高付加価値製品」「高付加価値機能」の提供を目指して研究開発部門を新設したことに加え、ASEANでの事業展開を加速させるためにベトナム事務所を開設することを発表した。■Key Points・金型用CAD/CAMシステム専業メーカーで国内シェア20%(推定)、顧客数は約7,000事業所・2022年12月期の営業利益は前期比8.0%増と堅めの予想だが、上方修正の公算大・中長期事業方針は継続:主に4つの分野の拡充で成長を図る。今後を見据えてベトナム事務所を開設予定(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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2022/09/26 16:31
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング(大引け)~日経平均は大幅に3日続落、東エレクとソフトバンクGの2銘柄で約118円押し下げ
26日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり7銘柄、値下がり217銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は大幅に3日続落。国内が連休中だった22、23日の米株式市場でダウ平均は計593.37ドル下落し23日で4日続落。英国政府が大規模減税策を発表したこともあり、インフレがさらに進むとの懸念から米長期金利が一段と上昇し、また、景気後退懸念も強まり株価の重しとなった。ナスダック総合指数は22日、23日の2日間計で-3.1%だった。米株安を受けた今日の東京株式市場は売りが先行し、日経平均は374.39円安からスタート。取引開始後は、朝方底堅かったダウ平均先物が軟調な動きとなったこともあり、積極的な押し目買いは手控えられ、日経平均は下げ幅を拡大した。午後は今晩以降の欧米株への警戒感もあり買いが一段と見送られる中、日経平均は26500円を下回って本日を終えた。大引けの日経平均は前日比722.28円安の26431.55円となった。東証プライムの売買高は15億2663万株、売買代金は3兆3420億円だった。セクターでは全業種が下落。鉱業、石油石炭製品、非鉄金属などが下落率上位となった。東証プライムの値下がり銘柄は全体の91%、対して値上がり銘柄は6%となった。値下がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はソフトバンクG<9984>となり、2銘柄で日経平均を約118円押し下げた。東エレクについては、世界半導体市場統計によると、7月の半導体世界出荷額が前年同月比1.8%減となり、19年11月以来、32カ月ぶりに前年同月を下回ったことが重しに。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはINPEX<1605>で9.87%安、同2位は出光興産<5019>で7.63%安だった。先週末のNY原油相場の下落がINPEXや出光興産の売り材料となった格好。一方、値上がり寄与トップはKDDI<9433>、同2位は中外薬<4519>となり、2銘柄で日経平均を約6円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップもKDDIで0.58%高、同2位はNTT<9432>で0.54%高だった。*15:00現在日経平均株価 26431.55(-722.28)値上がり銘柄数 7(寄与度+7.64)値下がり銘柄数 217(寄与度-729.92)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9433> KDDI 4305 25 +5.27<4519> 中外薬 3418 15 +1.58<9766> コナミG 6730 10 +0.35<9432> NTT 3888 21 +0.30<8233> 高島屋 1708 5 +0.09<1332> 日水 545 1 +0.04<3863> 日本紙 883 4 +0.01○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 38700 -1710 -60.09<9984> ソフトバンクG 5066 -277 -58.41<4063> 信越化 14820 -750 -26.36<6762> TDK 4680 -240 -25.30<9983> ファーストリテ 80600 -680 -23.90<6857> アドバンテス 7060 -290 -20.38<4543> テルモ 4112 -127 -17.85<7733> オリンパス 2799.5 -108 -15.18<6758> ソニーG 9682 -388 -13.64<2413> エムスリー 4053 -160 -13.49<6098> リクルートHD 4078 -127 -13.39<6954> ファナック 21200 -380 -13.35<6988> 日東電 7980 -370 -13.00<6971> 京セラ 7666 -177 -12.44<7267> ホンダ 3302 -174 -12.23<7203> トヨタ自 1963 -65 -11.42<6367> ダイキン工 22565 -325 -11.42<6902> デンソー 7049 -274 -9.63<9613> NTTデータ 1847 -53 -9.31<8015> 豊田通商 4635 -250 -8.79
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2022/09/26 16:10
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:レントラックスは大幅に3日続伸、プレイドがストップ高
<4575> CANBAS 827 -42朝高後伸び悩み、後場にマイナス転換。20日に発表したCBP501臨床第2相試験の良好な進捗が引き続き買い材料視されている。同試験のステージ1で3剤併用投与群の一つがステージ2を実施せず第3相試験へ進むことが濃厚になっている。CBP501は、キャンバス独自のコンセプトに基づき創出された抗がん剤候補化合物。免疫細胞が少なくがんを攻撃できない免疫コールドながんを免疫ホットにする「免疫着火剤」であるとされている。<3976> シャノン 1086 +15大幅に3日ぶり反発。ホームページ作成・更新システム「vibit CMS Neo」に、各種クラウドサービスや基幹システム等と連携したWebサイト構築が容易になる「見たままヘッドレスCMS機能」を追加したと発表している。シャノンのMAツールと連携することで、会員サイトの構築から会員属性によるクーポンの出し分けまでがローコード・ノーコードで構築可能になるという。<4165> プレイド 619 +1009営業日ぶりに反発しストップ高。CXプラットフォーム「KARTE」がGoogle Cloud Marketplaceでの提供を開始したと発表している。Google Cloud Marketplaceでクラウドソリューションを提供するのは、Google Cloudプレミアパートナーとしては国内初という。解析したカスタマーデータをGoogle Cloudに統合し、顧客へのコミュニケーションに活用できる。今後、連携ソリューションの強化やGoogle Cloudとの共同営業などの協業を加速するとしている。<6550> ユニポス 131 -2朝高後、大引け前にマイナス圏転落。欧州の戦略コンサルティングファームであるローランド・ベルガーの元日本法人会長で、経営コンサルタントの遠藤功氏が顧問に就任したと発表している。遠藤氏は30年間にわたり100社以上の企業の経営コンサルティングを手掛けたとされ、同氏のコンサルティングの知見を取り入れて大企業の風土改革を支援するサービス提供を強化する。10月24日には同氏が参加する特別エグゼクティブイベントを開催する。<7803> ブシロード 1629 -88大幅に5日続落。株主優待制度を拡充し、自社で運営するECサイトで利用できるポイントを受け取れる対象株主を拡大すると発表している。10月1日の株式分割に伴う措置で、分割後は100-299株の保有者に500ポイント、300-599株の保有者に1500ポイントを贈呈する。分割前は、300株未満保有者へのポイント贈呈はなかった。優待制度を拡充するものの、相場全体の地合いが悪化していることから売り優勢となっているようだ。<6045> レントラックス 787 +47大幅に3日続伸。8月の売上高が前年同月比81.0%増の2.88億円だったと発表している。7月(69.1%増)から伸び率が拡大した。8月の成果報酬型広告サービス事業でのパートナーサイト運営者数は前月から467名増え、4万7033名だった。予想業績への順調な進捗が素直に評価される形となっている。
<ST>
2022/09/26 15:52