注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～小麦、タカショーなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [3月4日 10:34 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6778> アルチザ 1022000 119420 755.8% 15.76%<9052> 山陽電 353400 72300 388.8% 1.92%<4125> 三和油化工業 124700 25720 384.84% -1.6%<2621>* IS米国債20年ヘッジ有 185260 50099.6 269.78% 1.33%<2521>* 上場米HE 361710 105270 243.6% -1.9%<8881> 日神GHD 633800 196160 223.1% -0.4%<9127> 玉井船 141300 43740 223.05% -1.8%<8084> 菱電商 275300 93680 193.87% -0.34%<2929> ファーマフーズ 2463600 857580 187.27% -4.2%<8159> 立花エレテ 263600 101380 160.01% -1.62%<1543> 純パラ信 3525 1386.4 154.26% 8.16%<1456>* 225ベア 16540 7158 131.07% 2.66%<7421> カッパ・クリエ 381100 167820 127.09% -0.74%<6282> オイレス工 388800 171760 126.36% -0.83%<1329> iS225 63106 28255.4 123.34% -2.54%<2980> SREHD 1017000 456860 122.61% -7.5%<9828> 元気寿司 88500 40440 118.84% -0.47%<2345> クシム 661000 308820 114.04% -5.78%<1482> iシェアーズ 90983 47570.4 91.26% 0.57%<1515> 日鉄鉱 73500 38480 91.01% 4.04%<1695>* 小麦 5968400 3132040 90.56% 26.96%<4264> セキュア 1213500 661480 83.45% 5.94%<2630>* MXSS&P500ヘッジ有 1453 800.8 81.44% -1.81%<2910> ロックフィール 127100 70600 80.03% -4.37%<1552>* VIX短期 3550016 2046432 73.47% 4.83%<7590>* タカショー 211800 123120 72.03% -8.72%<6182>* ロゼッタ 107700 65760 63.78% -5.47%<1547>* 上場米国 126010 76974 63.7% -1.81%<4235>* UFHD 76700 47200 62.5% -11.69%<1571>* 日経インバ 2169804 1350504 60.67% 2.66%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/03/04 10:51
注目トピックス 日本株
三菱重---大幅反発で一時高値更新、来期業績上振れ想定し国内証券が格上げ
三菱重<7011>は大幅反発で一時昨年来高値を更新。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も3900円から5600円に引き上げている。23年3月期は増益要因が豊富であり、コンセンサス水準は保守的過ぎるとみているもよう。同営業利益は2300億円を予想、市場予想を400億円強上回るとみている。石炭ガス化複合発電事業における追加費用の減少、民間航空機事業におけるB787の出荷機数の回復などを想定へ。
＜ST＞
2022/03/04 10:38
注目トピックス 日本株
関ペイント---大幅続落、原材料価格上昇を受けて国内証券が投資判断を格下げ
関ペイント<4613>は大幅続落。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も3700円から2400円に引き下げている。原材料価格の上昇などを考慮して業績予想を下方修正しているもよう。ドバイ原油が110ドル/バレルで推移すると、経常増益は難しくなるとみているようだ。1ドル/バレルの上昇は年間4億円の利益引き下げ要因として、23年3月期経常利益は、22年3月期見込385億円に対して369億円を予想している。
＜ST＞
2022/03/04 10:10
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～アルチザ、山陽電などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [3月4日 9:39 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6778* アルチザ 708600 119420 493.37% +10.77> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<9052* 山陽電 299000 72300 313.55% +2.71> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<8881* 日神GHD 623500 196160 217.85% +0.60> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<8084* 菱電商 271700 93680 190.03% -0.11> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<4125* 三和油化工業 67500 25720 162.44% +2.67> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<8159* 立花エレテ 255800 101380 152.32% -1.32> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<9127* 玉井船 96900 43740 121.54% +3.23> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<6282* オイレス工 372600 171760 116.93% -0.83> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<7421* カッパ・クリエ 360600 167820 114.87% -0.97> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<9828* 元気寿司 86200 40440 113.16% -0.91> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<1482* iシェアーズ 88867 47570.4 86.81% +0.75> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<2980* SREHD 849400 456860 85.92% -8.77> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<2929* ファーマフーズ 1516100 857580 76.79% -2.56> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<2345* クシム 485500 308820 57.21% -5.47> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<1543* 純パラ信 2167 1386.4 56.30% +6.54> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<1329* iS225 43258 28255.4 53.10% -2.24> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<9896* JKHD 156900 102520 53.04% -0.67> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<1457* TPXベア 3504 2336 50.00% +1.52> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<2512* NF外債ヘッジ有 415040 283972 46.16% -0.95> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<8897* タカラレーベン 360500 259240 39.06% -0.33> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<2910* ロックフィール 91100 70600 29.04% -2.70> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<2206* グリコ 461400 381120 21.06% -0.91> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<1515* 日鉄鉱 45100 38480 17.20% +5.29> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<7105* ロジスネクス 189200 166180 13.85% -1.10> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<4264* セキュア 731400 661480 10.57% +12.57> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<8387* 四国銀 139000 128140 8.48% -0.26> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<4427* EduLab 296500 275660 7.56% -9.03> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<4005* 住友化 8638700 8331100 3.69% -5.88> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<8160* 木曽路 238400 231200 3.11% -2.21> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<8293* ATグループ 61700 59860 3.07% +0.00> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/03/04 09:58
注目トピックス 日本株
アルチザ、ギフティ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
アルチザ<6778>第2四半期業績は営業利益が12.65億円だった。あわせて2022年7月期の業績予想の修正を発表。営業利益は9億円から14億円に上方修正しており、コンセンサス（9億円程度）を上回る。主力のモバイルネットワークソリューションにおいて、新型コロナウィルスの感染拡大の影響等により海外における販売が計画を下回る見通しとなった半面、5G向け製品、テストサービスの追加受注などにより、国内における販売が予想を上回り堅調に推移した。ギフティ<4449>昨年2月高値48701円をピークに調整トレンドが継続しており、今年の2月24日には753円まで下落している。ただし、その後は緩やかなリバウンドを見せてきており、上値抵抗線として意識される25日線を捉えてきた。25日線を明確にクリアしてくるようだと、短期的にはトレンド転換への期待に繋がりそうだ。
＜FA＞
2022/03/04 08:41
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ソニーGなど全般軟調、シカゴは大阪比290円安の26370円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、ソニーG<6758>、ファナック<6954>、ソフトバンクG<9984>、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、デンソー<6902>、HOYA<7741>、キヤノン<7751>、富士通<6702>、オムロン<6645>、日東電<6988>など。対東証比較（1ドル115.45円換算）で全般軟調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比290円安の26370円。米国株式市場は反落。ダウ平均は96.69ドル安の33794.66ドル、ナスダックは214,08ポイント安の13537.94で取引を終了した。ロシアとウクライナの停戦交渉2回目への期待に、寄り付き後、上昇。しかし、2月ISM非製造業景況指数が予想外に悪化、さらに、ロシアのプーチン大統領が軍事作戦の目的を必ず遂行すると、強硬姿勢を維持する姿勢を強調したため警戒感が再燃し、下げに転じた。ロシア、ウクライナ両国代表が次回交渉開催で合意したとの報道を受けて一時下げ止まったものの、警戒感は払しょくせず終日軟調推移が継続した。3日のニューヨーク外為市場でドル・円は、115円73銭から115円39銭まで下落して、115円47銭で引けた。米2月ISM非製造業景況指数やマークイット2月サービス業PMI改定値が予想外に低下したため、景気回復が鈍化するとの思惑に金利低下に伴うドル売りが優勢となった。ロシアのプーチン大統領がフランス大統領との電話会談でウクライナでの軍事行動を継続すると強硬姿勢を変えず、リスク回避の円買いも観測された。ユーロ・ドルは1.1095ドルから1.1034ドルまで下落して、1.1066ドルで引けた。NY原油先物4月限は、反落（NYMEX原油4月限終値：107.67 ↓2.93）。■ADR上昇率上位銘柄（3日）<5486> 日立金 181.26ドル 2093円 （83円） +4.13％<9202> ANA 4.37ドル 2523円 （97.5円） +4.02％<7752> リコー 8.6ドル 992円 （12円） +1.22％<5801> 古河電 10.1ドル 2333円 （22円） +0.95％<6770> アルプス 19.33ドル 1116円 （9円） +0.81％■ADR下落率上位銘柄（3日）<6753> シャープ 2.25ドル 1039円 （-37円） -3.44％<8303> 新生銀 3.63ドル 2095円 （-67円） -3.1％<6723> ルネサス 5.61ドル 1295円 （-33円） -2.48％<5201> AGC 8.1ドル 4676円 （-109円） -2.28％<6460> セガサミーHD 4.32ドル 1995円 （-44円） -2.16％■その他ADR銘柄（3日）<1925> 大和ハウス 27.73ドル 3201円 （-18円）<1928> 積水ハウス 20.2ドル 2332円 （2円）<2503> キリン 16.06ドル 1854円 （-1円）<2802> 味の素 29.28ドル 3380円 （-11円）<3402> 東レ 10.91ドル 630円 （-10.2円）<3407> 旭化成 18.02ドル 1040円 （-12円）<4523> エーザイ 49.1ドル 5669円 （-49円）<4901> 富士フイルム 62.4ドル 7204円 （-58円）<4911> 資生堂 55.52ドル 6410円 （-40円）<5108> ブリヂストン 19.3ドル 4456円 （-39円）<5201> AGC 8.1ドル 4676円 （-109円）<5802> 住友電 12.67ドル 1463円 （-28円）<6301> コマツ 23.15ドル 2673円 （-2円）<6503> 三菱電 23.83ドル 1376円 （-12円）<6586> マキタ 34.78ドル 4015円 （-2円）<6645> オムロン 66.86ドル 7719円 （-76円）<6702> 富士通 28.1ドル 16221円 （-179円）<6723> ルネサス 5.61ドル 1295円 （-33円）<6758> ソニーG 100.23ドル 11572円 （-183円）<6762> TDK 39.27ドル 4534円 （-31円）<6902> デンソー 32.89ドル 7594円 （-116円）<6954> ファナック 17.6ドル 20319円 （-281円）<6988> 日東電 34.68ドル 8008円 （-102円）<7201> 日産自 9ドル 520円 （-4.9円）<7202> いすゞ 13.58ドル 1568円 （-3円）<7203> トヨタ 176.09ドル 2033円 （-14円）<7267> ホンダ 28.83ドル 3328円 （-37円）<7270> SUBARU 7.86ドル 1815円 （-23.5円）<7733> オリンパス 19.84ドル 2291円 （-3円）<7741> HOYA 122.58ドル 14152円 （-143円）<7751> キヤノン 22.97ドル 2652円 （-16円）<7974> 任天堂 63.59ドル 58732円 （-598円）<8001> 伊藤忠 67.43ドル 3892円 （-15円）<8002> 丸紅 110.25ドル 1273円 （-22円）<8031> 三井物 507.59ドル 2930円 （-26.5円）<8053> 住友商 16.82ドル 1942円 （-12円）<8267> イオン 21.33ドル 2463円 （-53円）<8306> 三菱UFJ 6.06ドル 700円 （-9.3円）<8309> 三井トラスト 3.55ドル 4098円 （-8円）<8316> 三井住友 7.05ドル 4070円 （-69円）<8411> みずほFG 2.63ドル 1518円 （-4.5円）<8591> オリックス 99.12ドル 2289円 （-28.5円）<8604> 野村HD 4.45ドル 514円 （-4.3円）<8766> 東京海上HD 55.38ドル 6394円 （-54円）<8802> 菱地所 14.78ドル 1706円 （-15.5円）<9202> ANA 4.37ドル 2523円 （97.5円）<9432> NTT 29.21ドル 3372円 （-12円）<9735> セコム 18.42ドル 8506円 （-51円）<9983> ファーストリテイ 53.56ドル 61835円 （-685円）<9984> ソフトバンクG 22.18ドル 5121円 （-91円）
＜ST＞
2022/03/04 07:40
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 エムスリー、ファーストリテ、三井物産など
銘柄名<コード>3日終値⇒前日比イーレックス<9517> 1876 -74原発再稼働期待の流れが逆風にも。デクセリアルズ<4980> 3200 -85自社株買い評価などで直近上昇から戻り売り。グリー<3632> 957 -33足元での上昇ピッチ速く戻り売りが優勢に。フジ<8278> 2705 -68インデックスリバランス一巡後は手仕舞い売りが優勢。スクエニHD<9684> 5520 -220モルガン・スタンレーMUFJ証券では投資判断を格下げ。三菱UFJ<8306> 709.3 +27.8NFTなどのデジタル資産事業に参入すると発表。INPEX<1605> 1344 +28産油国増産見送りで原油相場が一段高。エムスリー<2413> 4549 +130三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を格上げ。ファーストリテ<9983> 62520 -730既存店7カ月連続前年割れも計画比やや上振れ推移。三井物産<8031> 2956.5 +136.5資源価格の上昇を材料視で押し目買い優勢。東邦金属<5781> 1130 +150資源関連株連日の上昇の流れに乗る。SDSHD<1711> 595 -131前日に急伸の反動で利食い売りが優勢に。鳥羽洋行<7472> 2892 +11522年3月期の営業利益予想を上方修正、期末配当増額、優待拡充と自社株消却も。セキュアヴェイル<3042> 323 -18新たに貸借銘柄に選定されたと公表。バンクオブイノベ<4393> 2222 +83新作RPG「メメントモリ」の事前登録数が20万人突破ENECHANGE<4169> 1149 -355朝方は買いが先行したものの、急速に弱含む。NexTone<7094> 2444 +494月から新たに著作権管理を受託予定の作品数が6078曲（前年同期は1699曲）と発表。サイバーセキュリティクラウド<4493> 2188 -212連日物色が見られたサイバーセキュリティ関連、本日は利食い優勢。網屋<4258> 1464 -75連日物色が見られたサイバーセキュリティ関連、本日は利食い優勢。レッド・プラネット・ジャパン<3350> 57 +222同社など低位株への物色散見。BeeX<4270> 3440 -680直近IPO銘柄、連日の換金売り。イメージ・マジック<7793> 2300 -マザーズ市場へ新規上場、公開価格（1740円）を60.9％上回る2800円で初値形成。
＜FA＞
2022/03/04 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 商船三井、三井松島HD、石油資源開発など
銘柄名<コード>3日終値⇒前日比三菱商事<8058> 4031 +119歴史的な石炭価格の高騰などが追い風に。大紀アルミ<5702> 1895 +44アルミニウム市況の逼迫受け、利食い売りこなしてプラス転換。商船三井<9104> 10360 +4503月期末に向けた配当権利取りを意識。エクサウィザーズ<4259> 787 +742022国際ロボット展に「exaBase ロボティクス」を出展。「赤三兵」示現に25日線上抜けでテクニカル妙味増す。住石HD<1514> 173 +21エネルギー価格の上昇を手掛かりに短期資金の関心増す。三井松島HD<1518> 2080 +246ショートカバー踏み上げ狙いの動きにも。ディー・エル・イー<3686> 240 +12メタバース事業推進の子会社を設立と発表。CIJ<4826> 915 +86株式分割実施により実質的な配当・優待利回りが向上。日本コークス工業<3315> 164 +11値頃感も強く石炭株一斉高の流れに乗る。名村造船所<7014> 302 +30海運株高の流れに需給妙味も。日本冶金工業<5480> 3110 +272非鉄金属の一角として資源価格上昇を材料視。石油資源開発<1662> 2703 +201原油相場上昇による石油関連株高の流れ続く。コスモエネHD<5021> 2872 +143石油セクターの強い流れに乗る形へ。日本ゼオン<4205> 1365 +74シティグループ証券では買い推奨に格上げ。コカBJH<2579> 1479 +67国内飲料商品の値上げ期待なども高まる形か。メドピア<6095> 3525 +200SMBC日興証券では投資判断を格上げ。出光興産<5019> 3410 +200原油上昇で石油関連株が強い動きに。SREHD<2980> 3135 -700売出による需給悪化やヤフーとの提携策見直しをネガティブ視。平和不動産<8803> 3615 -350大和証券では投資判断を「1」から「2」に格下げ。ギフティ<4449> 899 -11125日線レベルでは戻り売りに押される。Sansan<4443> 1080 -29マザーズ株安などで中小型グロースの一角に戻り売りも。Gunosy<6047> 751 -23特に材料なく需給要因が中心か。電通グループ<4324> 4405 -1852月の自社株買い結果などマイナス視の動きにも。
＜FA＞
2022/03/04 07:15
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反発、ダイキンとエムスリーが2銘柄で約22円分押し上げ
3月3日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり186銘柄、値下がり38銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は反発。2日の米国市場でNYダウは3日ぶりに大幅反発し、596ドル高となった。ロシアとウクライナの停戦協議への期待が相場を押し上げたほか、パウエル連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言がハト派的な内容と受け止める向きもあった。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで235円高からスタートすると、寄り付き直後に一時26704.85円（前日比311.82円高）まで上昇。ただ、引き続きウクライナ情勢や米金融政策を巡り先行き不透明感が残ることから上値は重く、堅調もみ合いの展開となった。大引けの日経平均は前日比184.24円高の26577.27円となった。東証1部の売買高は12億3494万株、売買代金は2兆7561億円だった。業種別では、海運業、石油・石炭製品、銀行業が上昇率上位で、その他も全般堅調。情報・通信業のみ小幅に下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の65％、対して値下がり銘柄は31％となった。値上がり寄与トップはダイキン<6367>となり1銘柄で日経平均を約11円押し上げた。同2位はエムスリー<2413>となり、リクルートHD<6098>、東エレク<8035>、日産化学<4021>、京セラ<6971>、ソニーG<6758>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約25円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、電通グループ<4324>、信越化<4063>、第一三共<4568>、ネクソン<3659>、スズキ<7269>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 26577.27(+184.24)値上がり銘柄数 186(寄与度+251.37)値下がり銘柄数 38(寄与度-67.13)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6367> ダイキン 21115 340 +11.98<2413> エムスリー 4549 130 +11.00<6098> リクルートHD 4931 94 +9.94<8035> 東エレク 56760 260 +9.16<4021> 日産化学 6540 230 +8.11<6971> 京セラ 6501 92 +6.49<6758> ソニーG 11755 165 +5.82<8015> 豊通商 4860 165 +5.82<2801> キッコーマン 8510 160 +5.64<8031> 三井物 2956.5 136.5 +4.81<6762> TDK 4565 45 +4.76<6861> キーエンス 54280 1250 +4.41<5713> 住友鉱 6228 246 +4.34<6301> コマツ 2675 121 +4.26<8058> 三菱商 4031 119 +4.19<8001> 伊藤忠 3907 119 +4.19<5108> ブリヂストン 4495 116 +4.09<9433> KDDI 3818 19 +4.02<6724> エプソン 1731 53 +3.74<7974> 任天堂 59330 1050 +3.70○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 62520 -730 -25.73<9984> ソフトバンクG 5212 -54 -11.42<4324> 電通G 4405 -185 -6.52<4063> 信越化 17695 -105 -3.70<4568> 第一三共 2684 -30.5 -3.22<3659> ネクソン 2696 -38 -2.68<7269> スズキ 4416 -59 -2.08<4452> 花王 5181 -42 -1.48<6954> ファナック 20600 -40 -1.41<4751> サイバー 1434 -37 -1.04<7832> バンナムHD 8837 -29 -1.02<4519> 中外薬 3783 -7 -0.74<9766> コナミHD 6810 -20 -0.70<6857> アドバンテ 8970 -10 -0.70<4151> 協和キリン 2851 -15 -0.53<7733> オリンパス 2294 -3.5 -0.49<5631> 日製鋼 3735 -60 -0.42<6702> 富士通 16400 -115 -0.41<4755> 楽天グループ 953 -10 -0.35<4704> トレンド 6660 -10 -0.35
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2022/03/03 16:27
注目トピックス 日本株
オプティム---GNSS測量・杭打ちアプリ「OPTiM Geo Point」の提供開始
オプティム<3694>は2日、GNSS測量・杭打ちアプリ「OPTiM Geo Point」の提供を開始したことを発表。スマホ3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」の無料オプションとして利用できる。「OPTiM Geo Point」は、スマホまたはタブレットとGNSSレシーバーを使って、簡単にGNSS測量、杭打ちができるアプリ。GNSS測量機能は、人工衛星を使用した測位技術。従来の手法と比較すると、97％の工数を削減が可能で、測量データを既存のCADソフトに読み込み、平面図の作成や、横断図の作成などを行うことが可能としている。杭打ち機能は、手に持ったGNSSレシーバーの位置をアプリに登録した目標地点に誘導する。現場での杭打ち時間を90％削減が可能で、境界の位置出しや、地中埋設物の位置確認などに利用できるとしている。「OPTiM Geo Scan」は、スマホまたはタブレットで土構造物等の測量対象をスキャンし、高精度な3次元データを生成できるアプリケーション。小規模現場での利用を想定しており、既存の3D測量（ドローン、レーザースキャナ等）に比べ80％以上のコスト削減が可能としている。測量により取得した3次元データで、点群処理ソフトウェアやCADソフトを利用し、横断図の作成などを行える。「OPTiM Geo Point」と併せて利用することで建設現場の効率化が加速する。
＜ST＞
2022/03/03 15:55
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:海帆は大幅に3日続伸、ログリーがストップ高
<3133> 海帆 285 +15大幅に3日続伸。第三者割当で新株1000万株と新株予約権2万5000個（潜在株式数2500万株）を発行すると発表している。調達資金（差引手取概算額）は約35.5億円で、運転資金や店舗改装、撤退、新規出店資金などに充当する。海帆は21年12月末時点で7.23億円の債務超過となっており、継続企業の前提に重要な疑義が生じている。このため、今回の増資で財務状況や将来キャッシュ・フローの改善を図る。<3042> セキュアヴェ 323 -18大幅に続落。新たに貸借銘柄に選定されたと発表している。3日の売買分から実施。セキュアヴェイルは「当社株式の流動性及び需給関係の向上を促進し、売買の活性化と公正な価格形成に資する」とコメントしている。ただ、同社株は最近のサイバーセキュリティ関連銘柄への選好を映して前日に昨年来高値を記録、その後は利益確定売りに押される展開となっている。<6579> ログリー 509 +80ストップ高。自社が提供するコンテキストマッチ型ネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」で3rd Party Cookieに依存しないコンバージョン計測方法を開発したと発表している。ユーザーのプライバシー保護の観点からiPhoneのiOS14以降のバージョンでは3rd Party Cookieによる広告をクリックしたユーザーのコンバージョン計測が困難となっていたが、今回の開発で補うことが可能になったという。<7472> 鳥羽洋行 2892 +115昨年来高値。22年3月期の営業利益を従来予想の17.20億円から18.95億円（前期実績12.72億円）に上方修正している。電子部品や半導体、半導体・液晶製造装置を製造する得意先への販売が好調なため。併せて期末配当を従来予想の110.00円から120.00円（前期末実績100.00円）に増額修正した。年間配当も同額。また、株主優待制度の拡充と30万株の自社株消却（消却前の発行済株式総数に対する割合は6.00％）を発表している。<4393> バンクオブイノベ 2222 +83大幅に5日続伸。スマートフォン向けの新作RPG「メメントモリ」の事前登録数が20万人を突破したと発表している。国内月額課金高5億円以上の規模を最低1年以上推移させることを目指して開発を進めていた。今後、事前登録数をさらに伸ばし、22年9月期第3四半期会計期間中（22年4-6月）にリリースする予定。事前登録数の順調な増加を受け、新作ゲームへの期待から買われているようだ。<7094> NexTone 2444 +49大幅に反発。4月から新たに著作権管理を受託する予定の作品数（移管予定作品数）が6078曲（前年同期は1699曲）になると発表している。このうち新規移管による純増は1235曲、委託範囲拡大は4843曲。受託作品の増加を受け、主力の著作権管理サービスが伸長するとの期待が広がっている。また、NexTone株は2月24日に昨年来安値を付けた後は底堅く推移しており、値頃感も買いにつながっているようだ。
＜ST＞
2022/03/03 15:37
注目トピックス 日本株
アーバネット Research Memo（10）：22年6月期も前期と同額の1株当たり年17円配当を予定
■株主還元アーバネットコーポレーション<3242>は、基本的な配当方針として、配当性向40%（税効果会計による影響を除く）を基準としている。2022年6月期については、前期と同額の1株当たり17円（中間8円実施済み、期末9円）を予定している（予想配当性向は41.0%）。弊社では、同社の比較的安定した事業特性や収益基盤を踏まえ、中期的には一定の利益増減による影響を受けながらも、高い配当水準が継続される可能性が高いと見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜ST＞
2022/03/03 15:20
注目トピックス 日本株
アーバネット Research Memo（9）：持続可能な社会への貢献とともに、企業価値向上を目指す
■アーバネットコーポレーション<3242>のESG・SDGsへの取り組み1. サステナビリティ基本方針の制定同社グループは、「人々の安全で快適な『くらし』の提案を行い、豊かで健全な社会の実現を目指す」ことを企業理念に掲げ、これまでも事業活動を通じて社会の課題解決に取り組んできた。2021年11月18日には「サステナビリティ基本方針」を改めて制定し、持続可能な社会への貢献とともに、企業価値の向上を目指す方向性を明確に示した。2. SDGsへの取り組みSDGsに関するマテリアリティ（重点活動）についても以下のように特定し、事業計画のなかに具体的に取り込むことで、実効性の高い活動を推進していく方針である。【重点活動1】 理想の住まいの開発都心のワンルームマンション事業で長年蓄えてきたスキルとノウハウにより、安全で快適な住居を開発・提供することで、持続的な経済の発展に貢献していく。具体的には、引き続き1)居住者アンケートの分析を踏まえた改善、2)美的で洗練されたモノトーンの外観マンション等に取り組む。【重点活動2】 芸術、美術活動への取り組み勉学に励む若手芸術家の発掘・支援・育成を実施することで、豊かで健全な社会の実現に貢献していく。具体的には、引き続き1)自社開発マンションのエントランスホールに展示する立体アート作品を若手芸術家から購入するほか、2)若手芸術家の発掘のため、学生限定の立体アートコンペ（AAC）の主催を実施していく。【重点活動3】 環境等への取り組み環境や貧困等の社会的問題に取り組む。具体的には、1)「アーバネット防災プログラム」への取り組みを通じた気候変動への対応、2)ZEH仕様マンション開発による脱炭素社会への貢献、3)国連UNHCR協会への寄付などを実施していく。【重点活動4】 魅力ある職場実現魅力ある職場づくりを通じて、有為な人材を育成し、持続可能な社会の実現に貢献する。具体的には、1)「健康経営優良法人2021」に認定されたほか、2)女性管理職の登用、3)各種研修体制の充実などにも取り組んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜ST＞
2022/03/03 15:19
注目トピックス 日本株
アーバネット Research Memo（8）：既存事業を軸とした事業ポートフォリオの拡充により、持続的な成長を目指す
■アーバネットコーポレーション<3242>の今後の方向性と進捗循環的な景気変動への懸念のほか、コロナ禍の影響も加わり、先行き不透明感が高まっているものの、今後の成長戦略の方向性に大きな修正はない。すなわち、既存事業の拡大を軸としつつ、ストックビジネス（自社保有の賃貸収益物件等）や子会社による小売・サービス事業（マンション管理及び賃貸業等）の強化により、事業ポートフォリオの拡充と財務基盤の安定化を図るものである。1. 既存事業の拡大既存事業については、都心での用地価格が高騰しているなかで、将来リスクも念頭に入れつつ、より採算性やタイミングを重視した慎重な用地取得に取り組み、事業環境や景気変動に柔軟に対応しながら、持続的な成長を目指していく方針である。子会社のアーバネットリビングに有効活用課を設置し、時間をかけて権利調整を行うビジネスを展開しているほか、独自のビジネスモデルと安定した財務基盤を生かして、大型プロジェクトや東京都心以外での開発も検討しているようだ。また、ITを含めた新しい技術やコンセプト（特定ターゲットへの対応など）を導入した次世代型マンションの開発※のほか、中長期的な視点からは、若年層以外の単身所帯の増加に向けて、シニア向けマンションなど新しい需要の取り込みにも対応していく。※前述したZEH仕様マンションの開発も新たな取り組みの一環として位置付けられる。他にも、音大生やミュージシャン、音楽愛好家などを対象とした「防音賃貸マンション」、独自の「アーバネット防災プログラム」の導入、「学生専用マンション」の開発などでも実績をあげている。2. ストックビジネスの強化ストックビジネスの強化については、ここ数年、賃貸収益物件を自社保有することによる安定収益源や融資担保の確保に取り組んできた。現在の賃貸収益物件は8棟（他にも戸別保有あり）に上り、年間の不動産収入は400百万円を超える水準（弊社推定）にまで拡大している。今後も、流動資産の活用により安定稼働が期待できる賃貸収益物件を着実に増やしていく計画である。また、駅近好立地での開発力を生かして参入した「ホテル事業」については試行錯誤の段階であり、まずは稼働率の向上と客室単価の適正化を目指したうえで、ストックビジネスとして保有するか、販売チャネルの拡大を目的として売却するのか、長期的視点で検討していく方針である。3. BtoC事業の拡大同社の中核事業である投資用ワンルームマンションの開発・1棟販売では、物件竣工後のマンション販売会社への物件引き渡しで事業のルーチンが完了しており、同社が開発してきた分譲マンションにおいても、戸別分譲後のマンション管理等については管理会社に引き継いで終了としてきた。すなわち、賃貸管理並びにマンションビル管理等の収益については対応しておらず、取りこぼしてきた感があるが、(株)アーバネットリビングの設立により、この分野での収益が可能となったことから、ボリュームビジネスと言われるこの分野も積極的に推進を図っていく。4. 弊社による注目点弊社では、東京都心における投資用ワンルームマンションは、循環的な景気変動の影響や一時的な相場調整等により強弱を繰り返しながらも、持続的な成長が可能な市場であると見ている。特に、コロナ禍収束後においても、国際都市として発展を続ける東京の居住環境の改善及び進化には大きな可能性が残されている。また、ファンドやリート、クラウドファンディングなどを含め、投資対象（金融商品）としての不動産（特に、安定したキャッシュ・フローを生み出す賃貸収益物件）に注目が集まるなかで、優良物件の開発に定評のある同社の役割はますます重要なものになってくるだろう。見方を変えれば、不動産投資市場の発展を自社成長にいかに結び付けていくのかが今後の課題と言える。その一方で、事業ポートフォリオの拡充及び安定収益源の確保についても同社にとって重要な中長期的テーマである。とりわけ財務基盤の安定化は、リスク対応力はもちろん、新たな成長に向けた投資の原動力となることから、業績が好調な今のうちにしっかりと手を打っておくことが重要となろう。さらに長期的な視点からは、国内人口が減少傾向をたどるなかで、持続的な成長を実現するためには、新たな需要を取り込む分野へのチャレンジも視野に入れる必要があると考える。弊社では、これまで都心及び好立地にて、小さくても快適な居住空間を開発してきた同社にとって、そのノウハウやネットワークが生かせる宿泊施設やシニア向けマンションへの進出は成功への確率が高いものと見ている。また、新しい技術やコンセプトを導入した次世代型マンションの開発など、同社ならではの取り組みも今後のカギを握るであろう。とりわけ今回のZEH仕様マンションの開発は、今後の方向性と新たな成長ポテンシャルを示すものとして注目したい。同社の設計・開発における強みが生かせる領域であるうえ、社会的な要請や政府の動きにも沿ったものであることから、景気変動にかかわりなく、着実に事業機会を創出できる可能性が高いと見ている。いずれにしても、先行者として同社の担う役割は大きいと言えよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜ST＞
2022/03/03 15:18
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アーバネット Research Memo（7）：22年6月期は期初予想を据え置き、増収ながら営業減益を見込む
■業績見通し1. 2022年6月期の業績予想2022年6月期の業績予想についてアーバネットコーポレーション<3242>は、期初予想を据え置き、売上高を前期比9.8%増の23,000百万円、営業利益を同4.4%減の2,220百万円、経常利益を同6.3%減の1,950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同1.4%増の1,300百万円と増収ながら営業減益を見込んでいる。「不動産事業」における販売戸数の拡大が増収に大きく寄与する見通しである。前提となる販売戸数は、上期販売分を含め12棟727戸（前期比44戸増）を計画しているが、すべて契約済である※。一方、利益面で営業減益となっているのは、上期実績と同様、1)用地価格の高騰や工事原価の上昇、2)過去の契約時点においてコロナ禍の影響を最小限に抑えるべく、利益確定を優先させ早期契約を推進したことが主因である。したがって、2)については、リスクマネジメントに関わる一過性要因として捉えることが妥当であろう。※12棟のうち、投資ファンド等への1棟一括販売は半分を占めるようだ。2. 弊社の見方弊社でも、前提となっている販売戸数727戸（そのうち下期は528戸）がすべて契約済みとなっていることから、売上高予想の達成は可能であると見ている。ただ、売上計上される引き渡しの時期が期末（6月末）近くに集中していることから、建設工期の遅れ等が売上高の期ずれにつながる可能性には注意が必要である。特に、世界的なサプライチェーン混乱による建設資材の供給不安等は決して軽視できないリスク要因として念頭に入れて置くべきであろう。もっとも、仮にそうなったとしても、単に期ずれによるものなのか、構造的な影響として続くものなのか、冷静に実態を見定める必要がある。最大の注目点は、東京都心での用地取得が困難な状況が継続するなかで、いかに将来に向けてパイプラインの積み上げを推進していくのかにある。引き続き、大型プロジェクトの取得や東京都心以外（地方中核都市を含む）への展開、新たに開始したZEH仕様マンション開発の動向などにも注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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2022/03/03 15:17
注目トピックス 日本株
アーバネット Research Memo（6）：好調な外部環境を追い風に、販売戸数の拡大が業績をけん引
■業績動向1. 過去の業績推移過去の業績推移を振り返ると、主力である投資用ワンルームマンションにおける販売戸数の拡大がアーバネットコーポレーション<3242>の業績をけん引してきた。2008年のリーマンショックの影響などによる金融引き締めを背景として、2011年6月期にボトムをつけたものの、金融緩和の動きとともに、順調に開発物件を積み上げることで業績は回復から拡大基調をたどっており、2020年6月期は2期連続で過去最高業績を更新した。2021年6月期は一旦減収となったものの、2022年6月期は再び増収基調へと回帰する見通しである。特に、投資用ワンルームマンションの売れ行きが好調であることや、海外投資家や事業会社等への1棟一括直接販売による販売単価の上昇もあいまって、経常利益率も10%前後の水準で推移してきた。一方、財務面では、開発物件の積み上げなどに伴い有利子負債残高も増加傾向をたどってきたが、内部留保の蓄積に加え、2015年6月の公募増資（約13億円）や2019年12月の公募増資等（約20億円）により、自己資本比率は30%を超える水準となっている。なお、2014年6月期以降、その他（固定資産）が拡大しているのは、安定収益源の確保や融資担保となる賃貸収益物件の取得を進めてきたことや、研究開発として取り組んでいるホテル事業によるものである。用地取得の困難な状況や物件厳選の方針により、2019年6月期以降、棚卸資産（販売用不動産と仕掛販売用不動産の合計）の伸びは若干抑え気味となっているが、固定資産（自社保有ホテルや賃貸収益物件の取得等）の増加などにより資産残高は拡大してきた。2022年6月期上期は減収減益となるも、下期偏重型の業績見込みにつき想定内の進捗2. 2022年6月期上期の業績概要2022年6月期上期の業績は、売上高が前年同期比23.5%減の6,236百万円、営業利益が同64.1%減の400百万円、経常利益が同68.9%減の309百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同72.5%減の184百万円と減収減益となった。また、通期計画に対する進捗率も低い水準にとどまっているが、予定していたプロジェクトの売上計上が第3四半期にずれたことや、前期よりも下期偏重の業績バランスとなっていることが理由であり、実態として業績の下振れを示すものではない。売上高は、主力の「不動産事業」が減収となった。その内訳を見ると、1)「不動産開発販売」の販売戸数が4棟199戸（前年同期は7棟244戸）と期ずれ分を含めて減少した。また、2)「不動産仕入販売」についても、中古マンション等の買取再販が2戸（前年同期は5戸）にとどまった。一方、3)「その他（不動産仲介及び不動産賃貸事業）」は、賃貸収益物件の安定稼働や新規取得※により着実に伸びている。※賃貸用として、中古マンションを戸別に数戸取得したようだ。なお、自社開発ホテル「ホテルアジール東京蒲田」のオープンに伴い、前期から新たにセグメント化された「ホテル事業」については、コロナ禍の影響が一旦落ち着いた10月～11月には稼働率の一定の改善（60%程度）※が見られたものの、上期を通じて損益分岐点を上回る水準には至らなかった。もっとも、研究開発の一環として保守的な計画としており、業績の下振れ要因とはなっていない。なお、同ホテルは2022年3月1日発表の楽天トラベル主催「楽天トラベルアワード2021」において、「楽天トラベル ブロンズアワード2021」を受賞した。楽天トラベルアワードは、日本全国約40,000軒（2021年9月時点）の登録宿泊施設の中から過去1年間において、高い評価を得られた宿泊施設を表彰する制度。※メインターゲットとしているインバウンド需要（ファミリー利用等）については、コロナ禍の影響により未だ取り込めていないものの、好立地によりビジネス利用が増えているようだ。今後も稼働率の向上と客室単価の適正化を進めていく方針。利益面でも、減収による収益の下押しに加え、利益率の低下により営業減益となった。特に売上総利益率が16.5%（前年同期は22.3%）に低下したのは、1)用地価格の高騰や工事原価の上昇、2)前年同期は利益率の高いプロジェクトがあったことによる反動、3)コロナ禍の影響を最小限に抑えるべく、早期契約を推進したことなど、複合的な要因によるものであり、2)及び3)は一過性として見ることができる※。また、販管費は経費削減努力により減少したものの、売上総利益率の低下とともに営業利益率も6.4%（前年同期は13.7%）に低下した。※ここ数年の売上総利益率の推移を見ると、18/6期が17.8%、19/6期が17.4%、20/6期が17.4%、21/6期が18.1%で推移しており、17%～18%がこれまでの巡航時水準と言える。財政状態については、積極的な用地購入により「仕掛販売用不動産」が増加したほか、賃貸収益物件の取得により固定資産が増加したものの、「現金及び預金」が減少したことから、総資産は前期末比374百万円減の34,801百万円と僅かに減少した。一方、自己資本についても配当金の支払いなどにより前期末比119百万円減の11,916百万円に減少したことから、自己資本比率は34.2%（前期末も34.2%）と横ばいで推移した。キャッシュ・フローの状況についても、1)積極的な用地購入（営業キャッシュ・フローのマイナス）、2)賃貸収益物件の取得（投資キャッシュ・フローのマイナス）、3)有利子負債の返済や配当金支払い（財務キャッシュ・フローのマイナス）により、「現金及び現金同等物」は前年同期末比1,242百万円減の5,921百万円に減少したが、依然として手元流動性は十分に確保されており、財務の安全性に懸念はない。3. パイプラインの状況2021年12月末のパイプライン（開発物件）の状況は、2022年6月期下期の販売予定分528戸に加え、2023年6月期以降の販売予定分として1,000戸超を確保しており、しばらくは高い業績水準を維持していくことが可能であると弊社では評価している。都心部における用地の取得競争はさらに激化しており、困難な仕入環境が続いているが、同社では土地仕入要員を増強し、積極的に好立地の用地取得を進めていく方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜ST＞
2022/03/03 15:16
注目トピックス 日本株
アーバネット Research Memo（5）：コロナ禍においても、都心における賃貸需要や投資意欲は堅調
■業界環境1. 業界を取り巻く環境アーバネットコーポレーション<3242>の基軸事業である都内の投資用ワンルームマンションは、入居者及び投資家双方の堅調な需要に支えられて好調に推移している。東京都総務局の公表データによると、同社が供給エリアとしている東京23区の人口は、東京都への転入超過等を背景として増え続けてきた。特に、若年層を含め、晩婚化や離婚率の増加などを背景とした単身世帯の増加がワンルームマンションの賃貸需要を支えており、この傾向は地方中核都市においても見受けられる。ただ、コロナ禍が拡大した2020年以降、都心への転入超過に歯止めがかかり、2022年は26年ぶりに人口が減少する格好となった。もっとも、現在の状況はコロナ禍の下での一過性要因によるところが大きく、趨勢の変化として捉えるのは早計と言えよう。一方、投資家サイドでは、将来の年金受給や老後の生活不安を抱えた20～30代の個人投資家からの需要が増えていることに加え、キャッシュ・フローが比較的安定した安全な投資対象として賃貸収益物件が再評価されてきたことも追い風となっている。最近では、都心・駅近という好立地の物件は販売価格が上昇し、利回りの低下傾向が続いているものの、相続税対策物件を求める富裕層や将来不安による若年層等による購入意欲は堅調である。また、潤沢な資金を集めたファンドやリートが、安定稼働が期待できる収益物件として触手を伸ばしてきたことも、投資用ワンルームマンションの品薄感を増大させている。一方、首都圏における投資用マンションの供給戸数は、2007年をピークとしてリーマンショックによる金融の引き締めや事業者の倒産・撤退に加え、自治体のワンルームマンション建築規制（最低面積の規定、付帯設備の設置等）の強化などにより減少傾向をたどったが、2010年に底を打ち、ここ数年は金融機関のスタンスの変化や根強い需要に支えられて好調に推移してきた。足元ではコロナ禍の影響が懸念されたものの、投資用マンションの需給関係は安定している。プレイヤーについては、販売だけを手掛ける会社が数多く見られるものの、同社のように設計・開発に特化する相当規模の同業他社（特に上場会社）は見当たらない。2. 業界における課題開発環境については、ここ数年、都市再開発に伴うオフィス建設の活況や、訪日外国人の増加等を背景とした店舗・ホテルの進出の拡大、利便性の高いマンションへの堅調な需要により、開発用地取得は厳しい状況が続いてきた。今後は、コロナ禍の影響を大きく受けている店舗・ホテル、オフィス建設の失速などにより、需給関係が緩和される可能性があるものの、都心人気駅の駅近などでは厳しい仕入環境は継続するものと見られる。また、土地価格の高騰及び工事原価の上昇による利益率低下に加え、コロナ禍に伴う建設工期の長期化、半導体不足や世界的なサプライチェーン混乱等による建設資材の供給不安など、新たな問題も顕在化し、さらには景気減速に伴う金融機関の不動産融資厳格化の動きにも注意する必要が出てきた。ただ、見方を変えれば、厳格化や業界淘汰が進む状況は、実績のある同社にとっては残存者利益を享受できる好機とも言える。販売環境に目を向けると、分譲マンションについては、資産性や利便性重視の傾向から郊外型ファミリーマンションの苦戦が続いている。一方、女性の社会進出の動きなどによりコンパクトマンションの需要は強く、供給不足の状態が続いている。また、投資用ワンルームマンションについても、東京都では2035年まで、若年層の流入による社会増が続くこと※に加え、高齢化の進行に伴い、離別・死別等による75歳以上の後期高齢者を世帯主とする単独世帯の増加が見込まれており、市場は緩やかに拡大する見通しであり、若年労働力確保や学生確保のための社員寮・学生寮ニーズの拡大も期待されている。また、年金支給開始年齢の引き上げや支給額の減額などへの不安は潜在的に存在し、安定的な収益が期待できる都心の資産性の高い投資用不動産への需要も根強い。※コロナ禍の感染拡大が本格化した2020年4月以降、月別の流出入動向では、東京都への移住の見合わせや在宅勤務の増加などにより流出超過へと転じる状況が見られる。したがって、今後の構造的な変化には注意する必要があるが、中長期的に見れば、雇用機会や都市機能などの面で東京都の魅力度は依然として高く、コロナ禍の収束とともに今の状況は落ち着いてくるものとの見方ができる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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2022/03/03 15:15
注目トピックス 日本株
アーバネット Research Memo（4）：ZEH仕様のサステナブルな投資用マンションの開発に着手
■ZEH仕様マンションの開発に着手2021年12月3日には、オリックス銀行及びメイクス（販売会社）との協働により、「ZEH-M Oriented」の認証※を予定する投資用ワンルームマンションの開発に着手したことを公表した。業界初の取り組みと見られる。第1号案件として、「（仮称）氷川台プロジェクト」（東京都練馬区）の開発を進めており、2022年3月に「ZEH-M Oriented」の認証、4月上旬着工、2023年2月末の竣工・引き渡しを予定している。※ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現したうえで、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅」のこと（経済産業省エネルギー庁HPより）。集合住宅におけるZEHには、「ZEH-M」「Nearly-M」「ZEH-M Ready」「ZEH-M Oriented」の4種類があるが、アーバネットコーポレーション<3242>らが目指す「ZEH-M Oriented」は、再生可能エネルギーの導入の規定がないところに他との違いがあり、高性能断熱材や高断熱窓、高効率な設備を使用することで、年間で消費する住宅エネルギーを正味20%以上削減するものである。1. 本件に至った経緯及び狙い同社は、かねてよりZEH仕様マンション開発の調査・研究を進め、採算面を含む事業化の具現性を慎重に検討してきた。今回、環境配慮型投資用不動産の普及に向けて、金利優遇を通じたデベロッパー支援を働きかけてきたオリックス銀行並びに、個人投資家向けにサステナブルな投資用マンションの販売を手掛けたいメイクスと、それぞれの意向が一致したことが本件に至った経緯である。3社協働によるZEH仕様マンションの開発促進を通じた脱炭素社会への貢献と、新たな事業機会の創出に狙いがある。2. 3社協働による事業スキーム同社が、「ZEH-M Oriented」 に適用するための設計を始め、導入コストの算定、導入後の電気代・ガス代の削減額の算定などを通じて開発を推進する役割を担う一方、オリックス銀行は、同社に対して金利優遇による開発資金（用地取得や建築資金）の提供を行うとともに、最終購入者である個人投資家に対しては金利優遇による投資用ローンを提供する。また、販売会社であるメイクスは、同社からZEH仕様マンションを通常より少し高い価格（ZEH費用の一部を含む）で購入するとともに、個人投資家向けに資産価値の高い投資用マンションとして提案及び販売を行う。したがって、ZEHに係る費用は、同社とオリックス銀行、メイクスの3社がそれぞれ分担することとなる。なお、個人投資家にとって購入価格は少し高くなるものの金利優遇により支払総額は通常マンションと同程度となるほか、賃料を少し高めに設定することで利回りも確保できる。また、賃借人にとっても光熱費削減により実質家賃は変わらず、快適な居住空間を享受することができる。なお、同社にとって、ZEH費用の一部負担は発生するものの、他社との差別化やブランディング強化による人材確保、社員のモチベーションやスキル向上などを考慮すれば、十分にプラスの効果が期待できる。同社ではZEH仕様マンションの普及・拡大に向けて、他のパートーナーとの協働にも意欲的であり、他社に先駆けたアドバンテージを生かし、業界の中でのポジションをさらに高めていく戦略である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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2022/03/03 15:14
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アーバネット Research Memo（3）：設計事務所をルーツとするマンションデベロッパー
■会社概要2. 会社沿革アーバネットコーポレーション<3242>は、一級建築士である現代表取締役社長の服部信治（はっとりしんじ）氏によって1997年7月に設立された。マンション専門の設計事務所に共同経営者として勤務していた服部氏は、自らのデザインによるマンションの企画・開発を行うことを目的として独立した。設立当初は、企画や設計、コンサルティングを中心に実績を積み上げ、設立3年後の2000年12月に、当初の計画どおり、マンション開発販売事業を投資用ワンルームマンションでスタートさせた。投資用ワンルームマンションを主力としたのは、そのころからJリートや不動産ファンドなど、賃貸収益物件への投資事業が拡大し始めたことや、自社開発物件を販売専門会社へ任せる製販分離型の業界構造となっていることが、少人数の経営を目指していた同社にとって参入しやすかったことによる。同社の得意とする設計・開発に特化したことで、入居者ニーズを実現した人気の高い物件を開発できたことに加えて、都内のワンルームマンションに対する需給ギャップ（需要が供給を上回る状況）や個人投資家からのニーズの拡大など、外部環境も同社の成長を後押しして、2007年3月にはJASDAQ市場へ上場を果たした。2008年のリーマンショックによる金融引き締め時には開発物件の凍結を余儀なくされたが、損失を1期に集中させることと、金融機関やゼネコンとの良好な関係を続けることを前提とした徹底的な資産縮小の経営計画の下、資本増強やそれまで保有していなかった販売部門を販売員の新規採用により新設し、他社物件の買取再販事業に全社を挙げて参入したことにより、厳しい環境を乗り切ることができた。その時期に培われた販売ノウハウなどは、現在の中古マンションの買取再販事業や分譲用マンションの販売等に生かされている。また、安定収益源の確保を目的としたストックビジネスの強化にも取り組んでおり、賃貸収益物件の自社保有に加えて、2017年7月にはホテル事業へも参入した（自社開発プロジェクト第1号「ホテルアジール東京蒲田」は2020年10月にオープン）。さらに2021年12月には、オリックス銀行(株)、(株)メイクスとの協働により、業界初となるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）仕様マンションの開発にも着手し、脱炭素社会への貢献と新たな事業機会の創出にも取り組んでいる。なお、同社は、東京証券取引所の市場改編により、「JASDAQ市場」から「スタンダード市場」へ移行する予定である。3. 企業特長同社の特長（強み）として、(1)優れたデザイン性や機能性、好立地へのこだわりによる差別化、(2)アウトソーシングを最大限に利用した少人数体制により固定費を圧縮する効率的な経営を挙げることができる。(1) 優れたデザイン性や機能性、好立地へのこだわり同社は、得意とする設計・開発に経営資源を集中することで、デザイン性や機能性に優れた「ものづくり」による差別化をはじめ、用地取得の可否を短時間で決定できる自社内プラン設計体制に強みを有する。特に、「ものづくり」への「5つ」のこだわりとして、1)モノトーンでインパクトのある外観、2)アンケートによるユーザーニーズの徹底分析、3)空間を最大限に生かした収納スペース、4)自社開発までするこだわりのファシリティ「ユノバース」※、5)アートのある居住空間、を掲げており、それらが一体となった価値提供により、ターゲットとなる若い世代からの支持を受けてきたと言える。また、立地に関しては、都内23区内で駅から徒歩10分以内の用地を基本としている。※自社開発の、足を伸ばせるユニットバス。(一社)全国住宅産業協会（全住協）※1優良事業審査会による優良事業賞についても数多くの受賞実績を持ち、最近では2021年6月に「アジールコート新高円寺」が受賞するなど、同社プロジェクトとして6年連続8回目の受賞となった。また、2020年1月には、自社開発の投資用ワンルームマンションに台風対策を取り入れた「アーバネット防災プログラム」※2を導入。経営理念である「人々の安全で快適な『くらし』の提案を行い、豊かで健全な社会の実現」に通じるほか、気候変動によって発生する台風等の防災対策として、SDGs（持続可能な開発目標）達成への貢献や商品価値の向上にもつなげていく考えである。さらには、後述するように、業界初となるZEH仕様マンションの開発にも着手した。※1 中堅企業を中心に上場企業も含む全国1,700社を擁する団体で、会員は首都圏並びに北海道から沖縄まで各地域において、マンション及び戸建住宅の供給や住宅をはじめとする不動産流通事業等を行っている。優良事業賞は2010年から始まり、同協会協会員が企画・開発したプロジェクトの中から、特に優秀なプロジェクト（事業及び企画・開発）を表彰するものである。※2 防災倉庫の設置や電気室の地上階設置など設計面に加え、強風対策、豪雨対策、停電対策など設備面での対策を施すものである。また、同社は、アートと住空間の融合による社会貢献活動（CSR）の一環として、学生のみを対象とした立体アートコンペティション「アート・ミーツ・アーキテクチャー・コンペティション（AAC）」を2001年より毎年開催し、若手アーティストの発掘、支援、育成を行っている※1。この活動は(公社)企業メセナ協議会※2からメセナ（芸術文化支援）として認定されるとともに、同協議会が主催する「メセナアワード2017」にて優秀賞「アートの玄関賞」を受賞している。※1 21年目を迎えた今回は2021年10月12日に最終審査が行われ、最優秀賞（1名）及び優秀賞（2名）が決定した。最優秀賞の作品は、実際に同社施工の新築マンションのエントランスに常時展示されている。※2 企業による芸術文化支援活動の活性化を目的とした中間支援機関。(2) 少人数体制による効率的な経営同社は、投資用ワンルームマンションの開発・1棟販売（卸売：BtoB）をビジネスの核としているが、アウトソーシングを最大限に利用した少人数による効率的な経営を実現している。また、その事業モデルを支えているものは、同社の開発物件に対する評価の高さと販売先との信頼関係と考えられる。2021年6月期末における連結社員数（契約社員等を含む）は48名、1人当たりの売上高が約436百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が約26百万円と高い生産性を示している※。※期末の連結社員数（規約社員等を含む）で割り算した指標。特に固定費を低く抑えることで、高い収益性の確保と景気変動にも柔軟に対応できる体制を堅持している。加えて、1棟での卸売は売れ残りリスクが少なく、竣工から短期間での資金回収を可能としており、不動産業界にあって安定性の高い事業構造と言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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2022/03/03 15:13
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アーバネット Research Memo（2）：都心エリアでの投資用ワンルームマンション開発・一棟販売に特化
■アーバネットコーポレーション<3242>の会社概要1. 事業概要事業セグメントは、「不動産事業」のほか、前期より追加された「ホテル事業」の2つであるが、さらに「不動産事業」は、1)不動産開発販売、2)不動産仕入販売、3)その他、の3つのサブセグメントに分類される。創業来の主力である1)不動産開発販売は、投資用ワンルームマンションを中心として、現在は中断しているが分譲用ファミリーマンションも手掛け、土地転売も含まれる。なお、分譲用マンションの販売は子会社で行っている。2)不動産仕入販売は、他社中古マンションの戸別販売や不動産仕入販売等を行っている。3)その他は、不動産仲介及び不動産賃貸業等である。なお、安定収益源の確保を目的としてストックビジネスの強化にも取り組んでおり、自社保有の賃貸収益物件は8棟（他にも戸別保有あり）が安定稼働している。一方、「ホテル事業」については、ホテル開発プロジェクト第1号「ホテルアジール東京蒲田」を2020年10月にオープン。ホテル事業の可能性を検討するにあたって、研究開発の一環として取り組んでいる。投資用ワンルームマンションの販売は、マンション販売会社への1棟販売が基本であるが、信頼性が高い販売会社を厳選したうえで緊密な関係を築いている。また、販売手法の多様化を図るため、相続税対策を含む様々な目的で不動産を購入する国内外の富裕層のほか、優良物件への引き合いが強い不動産ファンドや事業会社などに対する1棟一括直接販売についても積極的に取り組んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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2022/03/03 15:12
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アーバネット Research Memo（1）：22年6月期上期は減収減益も、下期偏重型の業績見込みにつき想定内の進捗
■要約1. 会社概要アーバネットコーポレーション<3242>は、東京23区、駅から徒歩10分以内の立地にこだわった投資用ワンルームマンションの開発・1棟販売（卸売：BtoB）を基軸事業としている。用地取得からプラン・意匠設計、開発を行い、マンション販売会社・ファンド・富裕層等への1棟販売を手掛けており、「ものづくり」に特化しているところに特徴がある。設計事務所からスタートしたデベロッパーとして、モノトーンを基調とした外観、機能性やデザイン性、開発立地へのこだわりが入居者からの高い支持を受け、空室率の低さを誇っている。都心における不動産開発環境は、用地取得の困難な状況や開発コストの高止まり、建設工期の長期化などが課題となっているが、新型コロナウイルス感染拡大（以下、コロナ禍）においてもキャッシュ・フローの安定した投資用マンションに対する人気は根強く、国内外の不動産投資家、将来の資産形成目的の若年層や相続税対策目的の富裕層、潤沢な資金を確保したファンド・リートからの需要に支えられ、業績は堅調に推移している。また、ストックビジネスの強化にも取り組んでおり、賃貸収益物件の取得に加えて、新たにホテル事業へも参入した※。さらには、業界初（同社調べ）となるZEH仕様マンションの開発にも着手し、脱炭素社会への貢献と新たな事業機会の創出を目指している。※研究開発と位置付けている自社開発ホテルプロジェクト第1号「ホテルアジール東京蒲田」（2020年10月オープン）を保有・運営している。2. 2022年6月期上期の業績概要2022年6月期上期の業績は、売上高が前年同期比23.5%減の6,236百万円、営業利益が同64.1%減の400百万円と減収減益となったが、予定していたプロジェクトの期ずれや、前期よりも下期偏重の業績バランスとなっていることが要因であり、ほぼ想定内の進捗と言える。売上高は、主力の「不動産事業」における販売戸数が4棟199戸（前年同期は7棟244戸）と期ずれ分を含めて減少したことが減収要因となった。利益面でも、減収による収益の下押しに加え、1)用地価格の高騰や工事原価の上昇、2)前年同期は利益率の高いプロジェクトがあったことによる反動、3)コロナ禍の影響を最小限に抑えるべく、早期契約を推進した影響など、複合的な要因により売上総利益率が低下した。ただ、2)及び3)は一過性として見ることができる。一方、今後の成長につながるパイプライン（開発物件）の状況については、積極的に好立地の用地取得を推進し、下期販売予定分（528戸）に加え、2023年6月以降の販売予定分として1,000戸超を確保している。3. 2022年6月期の業績予想2022年6月期の業績予想について同社は、期初予想を据え置き、売上高を前期比9.8%増の23,000百万円、営業利益を同4.4%減の2,220百万円と増収ながら営業減益を見込んでいる。売上高は、「不動産事業」における販売戸数の拡大が増収に大きく寄与し、過去最高を更新する見通しである。前提となる販売戸数は上期販売分を含め、12棟727戸（前期比44戸増）を計画しているが、すべて契約済である。一方、利益面で営業減益となっているのは、上期実績と同様、売上総利益率の低下によるものである。なお、売上計上される引き渡しの時期が期末（6月末）近くに集中していることから、建設工期の遅れ等が売上高の期ずれにつながる可能性には注意が必要である。4. 今後の方向性同社の成長戦略は、既存事業の拡大を軸としつつ、ストックビジネス（自社保有の賃貸収益物件等）や子会社によるBtoC事業（マンション管理及び賃貸業等）の拡大により、事業ポートフォリオの拡充と財務基盤の安定化を図るものである。特に、既存事業については、都心での用地価格が高騰しているなかで、将来リスクも念頭に入れつつ、より採算性やタイミングを重視した用地取得に取り組み、事業環境や景気変動に柔軟に対応しながら、持続的な成長を目指していく方針である。また、「サステナビリティ基本方針」を制定し、持続可能な社会実現への貢献を企業価値の向上に結び付けていく姿勢を明確に示した。今回のZEH仕様マンションの開発についても、今後の方向性や新たな成長ポテンシャルを示す取り組みとして注目される。■Key Points・2022年6月期上期は減収減益ながら、下期偏重型の業績見込みにつき想定内の進捗・2022年6月期の通期業績については期初予想を据え置き、増収ながら営業減益を見込む。売上高は過去最高を更新するものの、一過性要因を含めて利益率は低下する想定・業界初となるZEH仕様マンションの開発に着手し、脱炭素社会への貢献と新たな事業機会の創出にも取り組む・「サステナビリティ基本方針」を制定。持続可能な社会への貢献を企業価値の向上に結び付けていく方針（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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2022/03/03 15:11
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すららネット Research Memo（8）：2024年12月期に営業利益970百万円を目指す
■中期経営計画1. 中長期の展望（市場予測）(1) 教育市場での制度改革現在の日本の教育市場では、2021年度に新学習指導要領中学校がスタートし、大学入学共通テストも開始された。また、2022年度には、新学習指導要領高等学校がスタートし、全国高等学校での端末整備も予定されている。これらの入試制度改革はオンライン教育を行うすららネット<3998>にとってもフォローになると弊社では見ている。(2) GIGAスクール構想文部科学省が「GIGAスクール構想」を発表しているが、その骨子は「教育のICT化に向けた環境整備5ヶ年計画（2018～2022年度）」であり、具体的な内容としては、公立校における校内通信・ネットワーク整備、児童生徒1人1台端末、個別最適化EdTechの活用となっている。この流れに沿って同社においても、2020年12月期下期から公立学校の契約数は急増しており、今後もこの傾向は続くと見られる。また、2022年度からは高校でも「GIGAスクール構想」が推進される計画であることからも、同社への追い風は続くと思われる。(3) EdTech導入補助金既述のとおり、経済産業省は「EdTech導入補助金」を推進しており、2022年度も継続すると予想されている。いまだ不透明な部分もあるが、単年度ではなくこの制度を恒常的にすべきとの意見もあることから、恒常化されれば同社にとって追い風となる可能性は高い。一方で、実際の教育現場では「多様な生徒への対応（学力差・地域差・不登校など）」「教師の働き方改革」「主体的な学びの実現」などが求められているが、これらは「すらら」で解決することが可能であり、同社にとっては追い風と言える。(4) 「ISMS認証」を取得「ISMS認証」とは、一般財団法人・日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が定めた評価制度（ISMS適合性評価制度）で、指定の審査機関が企業の情報セキュリティマネジメントシステムを審査し、国際標準と同等の「ISMS認証基準」に準拠していれば認証を与えるものである。同社は2021年2月にこの「ISMS認証」を取得した。この取得自体は直接業績に寄与するものではないが、ISMS認証取得により多くの自治体からの信頼が増し、将来の契約増につながる可能性が高い。2. 中期経営計画（定量的目標）同社は、2020年12月期決算発表時に3ヶ年の中期経営計画を発表したが、2021年12月期決算発表を受けて、当初計画の目標値をロールオーバーし、2024年12月期を最終年度とする目標値を発表した。(1) 主な経営指標推移主要な経営指標については、EdTech導入補助金が2022年3月末までで4月以降は見込んでいないことから、2022年12月期の導入校数が2,500（前期比106減）と一時的に減少するが、公立学校を中心に教育現場での導入が伸長する見込みであることから、2023年12月期以降は増加（2023年12月期は1,000増、2024年12月期は700増）するとしている。一方、BtoCや海外の伸長によりID数は増加が継続すると予想しており、2022年12月期は480（前期比47増）、2023年12月期は550（同70増）、2024年12月期は730（同180増）を計画している。(2) 売上高と営業利益目標売上高については、「GIGAスクール構想」を追い風に教育現場のICT化が進み増収基調が続く見込みで、2023年3月期以降は平均20%増収を目指している。数値目標としては、2023年12月期に2,800百万円（前期比22.5%増）、2024年12月期に3,400百万円（同21.4%増）を計画している。営業利益については、既述のとおり2022年12月期は先行投資により減益となるものの、2023年12月期以降は成長路線に戻る見込み。数値目標としては、2023年12月期に650百万円（前期比40.1%増）、2024年12月期に970百万円（同49.2%増）を計画している。■株主還元策同社は2020年12月期まで配当を行っておらず、現時点では2022年12月期も無配の予想である。当面は投資及び内部留保優先の方針だが、同社内では配当の検討もされているとのことから、今後の業績動向によっては株主還元策が発表される可能性もありそうだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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2022/03/03 15:08
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すららネット Research Memo（7）：中長期的な成長実現に向けた先行投資継続により減益予想も一時的なもの（2）
■すららネット<3998>の今後の見通し4. 重要施策(1) 学習塾AI×アダプティブ×オンラインで複数分野での事業拡大を狙う。コロナ禍でも対応できるシームレスなAI学習教材という強みを生かし、「独立開業」「ローカル中堅大手」から「放課後等デイサービス」と積極的にマーケットを拡大していくことで、複数分野での事業拡大を目指す。具体的には、「独立開業」に対して、従来の個別指導FC塾の問題点を解決した新業態で他分野へ拡大していく。「ローカル中堅大手」に対しては、課題である差別化と生徒募集を解決できる提案・支援を行う。また、事業者・利用者が年々増加し競争が激化している放課後等デイサービスに対しては、差別化の提案を行うことで事業拡大を目指す。(2) 学校GIGAスクール構想進捗により、公立学校・地方自治体での導入に注力する。具体的な戦略としては、「5教科×アダプティブAI」や「英語スピーキングAI」などで他社と差別化を図るほか、既導入校の利用ID数拡大、提案強化（公立への販路拡大、商品ラインナップ強化等）、大学・専門学校・通信制学校市場への浸透を図る。(3) BtoC社会の課題を解決することで事業の成長エンジンに変える。BtoC市場の特性としては、学習に悩みを持つ層（発達障がい・学習障がい児や不登校）のほか、コロナ禍により在宅学習需要や海外在住日本人子女の利用も拡大している。このため、発達障がい・学習障がい児や不登校の子ども達でも一から体系的に理解できる唯一のサービスという独自のポジショニングを強化する方針である。これに加え、学習に悩みを持つ層に寄り添う包括的なサポートにも注力していく。具体的には、「すららコーチ」による保護者向けコーチングや保護者向け勉強ペアレント・トレーニング「ほめビリティ」、心理・教育アセスメントサービスなどがある。(4) 海外途上国、新興国での教育ICT化を推進することで、中長期的な視点での成長を目指す。具体的な施策としては、コンテンツを拡充し小学校に加え中学校もターゲットにする。また、インドネシアでは公立学校での活用と成果創出に取り組むほか、スリランカではBtoC事業の拡大を目指す。このほか、フィリピン・パラオ・エジプトでの事業化も検討する。(5) 外部とのアライアンス既述のとおり、同社はこれまで他社と連携し最新技術を取り入れることで、「すらら」のコンテンツ強化を推進してきた。一例を挙げると、NTTドコモとの感情認識技術を活用した共同実証実験やアイードとの発音テスト新コンテンツ開発、NECスペーステクノロジー(株)との教育×宇宙×SDGs探究学習教材などがある。また、2022年1月に子会社化したファンタムスティックとは、同社開発体制の強化を通じて一層のシナジー効果を想定しているほか、AR等技術を搭載したアプリと同社サービスの融合を予定している（詳細は後述）。引き続き2022年12月期も、外部とのアライアンスを強化する方針であり、その動向に注目したい。5. 主なトピックス2021年1月に、子ども向け知育アプリ・学習アプリの開発、及び学習コンテンツ開発を行うファンタムスティックの株式39.8%を取得し、子会社とした。教育機関に向けた受託開発分野における実績・技術力と、ファンタムスティックの強みであるデザイン分野での知見が、同社サービスの一層の強化・発展につながるとし、子会社化した。同社開発体制の強化を通じ、両社一層のシナジー効果を想定しており、早期にサービスの立ち上げを実現することで、中長期的持続的な企業価値の向上を目指している。また、AR等技術を搭載したアプリと同社サービスの融合によって、国内・海外両面で新規ユーザー獲得や顧客基盤の拡大を図っていく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2022/03/03 15:07
注目トピックス 日本株
すららネット Research Memo（6）：中長期的な成長実現に向けた先行投資継続により減益予想も一時的なもの（1）
■今後の見通し1. 2022年12月期業績見通しすららネット<3998>の2022年12月期の業績予想については、売上高2,285百万円（前期比17.0%増）、営業利益464百万円（同10.9%減）、経常利益464百万円（同16.0%減）、当期純利益302百万円（同24.3%減）としている。引き続きGIGAスクール構想の進捗により教育現場でのICT化が進み、同社サービスの導入も拡大することで増収を見込んでいる。一方利益面では、競争力強化のためコンテンツの拡充と新開発に注力するほか、システムへの投資も継続し、新機能やシステムの強化・安定化にも積極的に先行投資を行う計画であることから、営業減益と予想している。しかしながら減益は一時的なもので、先行投資により中長期的な成長を実現する戦略であることに注意したい。なお、M&Aに関しては、ファンタムスティック(株)とのシナジー効果を創出しつつ、シェア拡大や新技術・ノウハウ獲得に向けた検討を継続していく。このほか、学習成果にこだわり、教育現場での「すらら」の活用レベルを向上させる方針だ。2. 市場別売上高見通し(1) 学習塾マーケット少子化傾向であるが市場規模は安定的に推移し、放課後等デイサービス市場での導入も伸長する見込みであることから、学習塾マーケットの売上高は784百万円（前期比6.2%増）を見込んでいる。(2) 学校マーケットGIGAスクール構想、EdTech導入補助金により、公立学校・地方自治体でのEdTech教材需要はさらに拡大する見込みである。自治体への販路拡大、学校法人市場への個別対応力強化を提案することで、学校マーケットの売上高は1,020百万円（前期比21.9%増）を見込んでいる。(3) BtoC・その他マーケットBtoC・その他マーケットの売上高は480百万円（前期比27.2%増）を見込んでいる。BtoCマーケットにおいては、不登校・発達障がいの生徒にも対応した教材という同社独自のポジショニングが幅広く認知されつつあり、堅調に推移すると予想される。一方で海外市場については、コロナ禍で依然として厳しい状況ではあるものの、政府や教育機関のオンライン教育への関心やニーズは高まっており、コロナ禍収束後は従来以上の成長が期待できる。官民による複数の教育プロジェクトも予定されており、インドネシア、スリランカ及びフィリピンなどでポジティブな経営環境の変化が期待できる。3. 売上原価と主な費用の見通し(1) 売上原価売上原価は621百万円（前期比30.9%増）を予想している。開発費及びコンテンツ拡充（高校向け理科・社会など）、「すらら」システム開発強化による減価償却費増加を見込んでいる。また、利用者数増加に伴うサーバーコスト、新機能リリースによる運用・保守費用も増加する見込みだ。(2) 販売費及び一般管理費「すらら」導入拡大対応のための営業人員増員、コンテンツ拡充・システム強化のための企画開発人員増員などを予定しており、2022年12月期末の正社員は88人（前期末比20人増）を計画している。この結果、人件費は607百万円（前期比16.5%増）を見込んでいる。また、顧客基盤拡大のために広告宣伝費は180百万円（同20.0%増）を予定している。また、業務効率化に伴う支払手数料及び業務委託費の増加、子会社対応、M&A対応、ガバナンス強化に伴う専門家報酬の増加などにより、その他経費は411百万円（同44.2%増）を予想している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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2022/03/03 15:06
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すららネット Research Memo（5）：オンライン学習の認知度が高まり、学校数、ID数ともに大幅増
■すららネット<3998>の業績動向● 2021年12月期業績の概要(1) 損益状況2021年12月期の業績は、売上高1,952百万円（前期比18.4%増）、営業利益521百万円（同3.6%減）、経常利益552百万円（同0.7%増）、当期純利益399百万円（同5.2%増）となった。先行投資費用増加により期初計画から営業減益予想ではあったものの、2021年8月に公表した上方修正値を上回って着地しており、順調な決算であったと言える。コロナ禍によりオンライン学習への関心・需要が政府による後押しもあり進捗し、導入校数（2021年12月期末）は2,606（前期末比339増）、ID数（同）は433,439（同59,656増）と順調に増加し、前期比18.4%増収となり、売上総利益は同14.4%増の1,478百万円となった。売上総利益率は75.7%（前期は78.3%）と低下したが、主にコンテンツ及びシステム開発に伴う減価償却費の増加（117百万円）などによる。一方で、人員増による人件費の増加や広告宣伝費の増加、M&Aに関連した手数料等のその他費用の増加があり、販管費は前期比27.3%増の957百万円となったことから、営業利益は同3.6%減の521百万円となった。なお、同社自体へのコロナ禍の影響はほとんどなかった。営業利益の増減要因は、増収により303百万円増、売上原価の増加（主にコンテンツ及びシステム開発に伴う減価償却費の増加）により117百万円減、広告宣伝費の増加（主にWebマーケティング費用の増加）により30百万円減、人員増による人件費（給料及び手当、賞与等）の増加により76百万円減、その他経費（主に各種支払手数料等）の増加による100百万円減であった。(2) マーケット別動向a) 学習塾マーケット2021年12月期末の導入校数は1,215（前期末比99増）、同ID数は22,494（同2,786減）、売上高は738百万円（前期比2.6%増）となった。コロナ禍の影響もあり、既存導入塾及び新規導入塾でのオンライン学習需要が拡大し、校舎数は増加した。一方で、独立開業市場は自粛要請で減速傾向となり、小規模の塾では廃業するところもあった。塾市場全体の生徒数は減少傾向にあることから、ID数は減少した。b) 学校マーケット2021年12月期末の導入校数は1,336（前期末比240増）、同ID数は404,558（同61,407増）、売上高は836百万円（前期比36.0%増）となった。ID数が順調に伸びたことに加え、提携先であるNEC<6701>のクラウド基盤を通して無償で提供していた「すららドリル」が2021年8月より6自治体で有償化されたこともあり、売上高は前期比で大幅増となった。ID数の内訳は、ID課金が403,621（前期末比69,055増）、校舎課金が937（同7,648減）であったが、校舎課金に対しては営業活動を行っていないため、今後も減少が続く見込みである。また、ID課金のうち公立学校は339,330（同49,754増）、公立学校以外も64,291（同19,301増）となっており、どちらも順調に増加している。公立学校の契約数については、2020年8月に経済産業省によるEdTech導入補助金の交付が決定したことに加え、文部科学省が進めるGIGAスクール構想に伴い、2020年12月期下期には自治体・公立学校からの契約が大きく増加した。ただし、このEdTech導入補助金は、当初の計画どおり2021年3月で一旦終了となったことから、4月以降は契約を解除する学校が増加した。このため、2021年12月期第2四半期末の導入校数・ID数は、前年同期比では増加しているが前期末比では減少した。しかしながら、その後再びEdTech導入補助金が決定したことと、NECを代理店として教育クラウド上で無償提供していた「すららドリル」の有償利用を開始したことにより、2021年12月期下期から契約数が大幅に増加した。同社によれば「EdTech導入補助金を活用した公立学校全体のうち、約40%は補助金の有無にかかわらず今後も継続する意向を持っているようだ」とのことである。要するに、公立学校からの契約は足元ではEdTech導入補助金の動向等によって上下するが、長期的には前述した代理店ルートの契約などもあり、対前年では着実にベースを伸ばして成長する可能性があると言える。また、公立学校だけでなく、通信制学校や専門学校でも新たな導入が始まっていることから、「すらら」の市場は着実に拡大していると言える。c) BtoCマーケット2021年12月期末のID数は3,677（前期末比261増）、売上高は365百万円（前期比18.7%増）となった。コロナ禍による自宅学習需要の拡大と昨今社会問題として注目されつつある不登校生の自宅利用の増加により、新規申し込みが増加した。また、不登校・発達障がいの生徒にも対応した教材という同社独自のポジショニングを確立しつつあることも、増収に寄与したと言える。d) 海外マーケット2021年12月期末の導入校数は55（前期末比増減なし）、同ID数は2,710（同774増）となった。コロナ禍により、スリランカ、インドネシア、フィリピンでは現地の学校閉鎖が長期化しているが、徐々にオンラインによる家庭学習を導入する学校が増加している。また、家庭のICT環境が未整備であることから家庭学習利用は限られるものの、海外においてもBtoCサービスの提供を開始、伸長した結果、ID数が増加した。この状況に対し同社は、「海外のBtoC市場も有望な市場であり、海外マーケットの1つの転換点とも考えられる」と述べていることから、今後の動向を注視したい。(3) 財務状況とキャッシュ・フローの状況2021年12月期末の資産合計は前期末比347百万円増の2,128百万円となったが、主に現金及び預金の増加291百万円、売掛金の減少33百万円、ソフトウェア開発に伴う無形固定資産の増加67百万円などによる。負債合計は同81百万円減の415百万円となったが、主に未払法人税等の減少121百万円、前受金の増加71百万円などによる。純資産合計は同428百万円増の1,713百万円となったが、主に当期純利益の計上による利益剰余金の増加399百万円による。また、2021年12月期の営業活動によるキャッシュ・フローは502百万円の収入となったが、主な収入は税引前当期純利益552百万円、減価償却費137百万円、売上債権の減少33百万円、仕入債務の増加12百万円などで、主な支出は未払消費税等の減少41百万円などによる。投資活動によるキャッシュ・フローは222百万円の支出であったが、主にソフトウェアを中心とした無形固定資産の取得による支出220百万円による。財務活動によるキャッシュ・フローは11万円の収入であったが、主に新株予約権の行使による株式の発行による収入11百万円であった。この結果、2021年12月期の現金及び現金同等物は291百万円の増加となり、期末残高は1,244百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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2022/03/03 15:05
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すららネット Research Memo（4）：契約する塾や学校数、利用生徒数の増加が収益増となるビジネスモデル（2）
■事業概要3. 特色、強み、競合(1) クラウドでサービスを提供すららネット<3998>の教育サービスはすべてクラウドで提供されており、オンプレミス（システム・ソフト等の一括売り切り）は行っていない。そのため、ハードウェア等の固定費負担が少なく、安価でサービスを提供できるのが特色であり強みだ。収益面では、一度損益分岐点を越えると増収の大部分が利益となる構造になっており、限界利益率は非常に高い。また同社の販売は多くが直接販売だが、マーケティング（営業）に携わっているのはわずか40名（2021年12月末全従業員数68名）だけである。これらの営業社員はWeb会議システムを駆使して全国的に営業活動を行っており、販売経費を極力抑えている。このように、サービスの提供及び販売の両方をインターネット（クラウド及びWeb）で行っているのが同社の特色であり、収益面での強みと言えるだろう。(2) 独自のコンテンツ：低学力生徒に強み教育事業でもう1つ重要な要素はコンテンツであるが、既述のように同社は10年以上前からeラーニングに特化し、様々な教材やノウハウを蓄積してきた。同じeラーニングと言っても大手予備校や学習塾などは、著名な講師陣の授業を衛星やインターネットを使って単に映像として流す場合が多いが、同社の教材は以下のような特色がある。a) アダプティブ生徒個人に合わせて異なる教材を提供することで、生徒が苦手な分野を自分で克服できる。b) スモールステップ1単元を細かく10～15分単位で構成することで、生徒の根本的な理解を促す。これをインタラクティブで行うことで、ゼロからの理解を深めることが可能である。c) 反転授業これまで教室で一律講義していた新たな学習内容を、オンライン学習教材等を用いて自宅で予習することで教室では講義を行わず、その代わりに教室では従来宿題としていた課題について講師が個々の生徒の特性に合わせた指導を行ったり、生徒同士での協働学習を行う形態の授業を提供している。d) ゲーミフィケーション教師と生徒とのインタラクティブなやり取りを、生徒が興味を持つようにゲームの要素を取り入れるなどゲーミフィケーションで行っている。このように同社の教育コンテンツは長い間に蓄積した細かなカリキュラムであり、それを独自の方法で教えている。そのため、まったく基本が理解できていない生徒に基礎を理解させるなど、どちらかと言えば低学力の生徒のレベルアップに適している。言い換えれば、大手学習塾や予備校等が難関中学や高校への合格を目標としているのに対して、同社は「教育レベルの底上げ」を目標としていることが特色である。このことが、教育レベルの低い発展途上国での事業展開に適していると言える。(3) コンサルティング営業が可能既述のように同社は様々な教材、特に低学力児童・生徒向けの教材やノウハウを有していることから、単なる教材販売ではなく、それぞれの学習塾や学校が抱える問題点に対して個別の提案ができる。言い換えれば、コンサルティング的な営業を行うことが可能であり、この点は同社の特色であり強みと言えるだろう。(4) 競合等同社とまったく同じようなサービスを提供する企業は少ないが、似たような競合サービスとしてはClassi(株)が運営する「Classi（クラッシー）」や(株)リクルートが提供する「スタディサプリ」などがある。また広義では、大手予備校や学習塾が運営・提供する衛星授業も競合と言えるかもしれない。しかしながら、これらの競合サービスはどちらかと言えば中・高学力の生徒を対象としているのに対して、同社のサービスは低学力生徒に適しているという点では、ターゲットとする市場は異なると言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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2022/03/03 15:04
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すららネット Research Memo（3）：契約する塾や学校数、利用生徒数の増加が収益増となるビジネスモデル（1）
■すららネット<3998>の事業概要1. サービスの概要正式に開示されている事業セグメントは「eラーニング事業」だけであるが、提供されているサービスの内容は以下のようなものがある。(1) 「すらら」サービスの提供「すらら」サービスとは、小学校低学年から高校生の生徒が国語・数学・英語・理科・社会の5教科を、インターネットを通じてコンピューターやタブレットで学ぶことができる「対話型アニメーション教材」である（理科・社会は、2020年3月から提供開始）。スモールステップで理解を助けるレクチャー機能と、理解したことを定着させるドリル機能がセットになっており、個々の学力に応じて学習することが可能となっていることが特色だ。また、「すららドリル」は、アダプティブなドリルと自動作問・採点機能を有するテストからなり、「すらら」の姉妹版として主に公立小中学校向けに提供を開始している。(2) 「すらら」を導入する顧客に対する経営支援学習塾や学校等に対して、「すらら」を現場で活用した教育カリキュラムの提案や成功事例・各種ノウハウの提供等の経営支援サービスを提供する。また、同社のサービスを使って学習塾の独立開業を検討している顧客に対して、物件探索や資金調達・販売促進活動・その他塾経営に必要な情報等を提供する開業支援サービスも行っている。エリアマネジメント制※を運用することにより、「すらら」導入塾同士の競合が起こらないように配慮されている。※エリアマネジメント制：「すらら」導入塾の所在地の一定距離内において、他の塾の導入を制限する制度。(3) 他社との連携によるコンテンツ強化同社では、他社と連携し最新技術を取り入れることで、「すらら」のコンテンツ強化を推進している。一例を挙げると、(株)NTTドコモと共同開発したAI（人工知能）を用いて生徒と対話する機能「AIサポーター」を、2016年4月より「すらら」に搭載している。これにより、先生や生徒自身ではなかなか気付かない生徒の学習行動を察知し適切なフィードバックを行うことが可能となり、生徒の学習意欲やモチベーションを高めることに繋げている。また、アイード(株)が提供しているAIによる英語スピーキング評価機能「CHIVOX（チボックス）」を、2021年2月より「すらら」に搭載している。これにより、これまで「読む」「聞く」「書く」の3つの技能の学習を提供してきた「すらら」英語に「話す」学習が加わり、英語4技能を学習できるコンテンツに進化している。2. サービスの対象顧客と収益構造（ビジネスモデル）同社は、オンライン学習教材の「すらら」サービスを、主に全国の学習塾、学校法人等の「すらら」導入校、個人学習者に対して提供している。主な収益源は、「すらら」サービスを導入校や個人学習者に対して提供することによるサービス利用料収入等となっている。(1) 学習塾・学校向け（BtoBtoC）の事業モデル学習塾や学校法人等のBtoBtoCマーケットでは、導入校に対して「すらら」を利用するための管理者用ID（先生用ID）を無料で発行し、各導入校はそれぞれの導入校に通う生徒向けに生徒用ID（有料）を発行している。導入校に通う生徒は導入校を介して「すらら」を利用することになり、導入校は「すらら」の各種機能を使って、生徒に対する受講フォローを実施することになるので、人件費・各種管理コストの発生を抑制することが可能となっている。さらに「すらら」は、同社のサービスを使って独立開業しようとする顧客や、従来より塾を経営している個人顧客に加えて、複数の校舎や生徒を有する学習塾や学校等の法人顧客にも利用されており、法人顧客においては「すらら」を活用した反転授業※等に利用されている。また、同社サービスを使って学習塾を独立開業する顧客に対しては、「すらら」サービスを提供することに加えて、「物件や資金調達、内装や生徒募集に関するサポート」「無料勉強会の定期開催による成功事例・塾経営ノウハウの共有」「販売促進チラシ等の無償提供」等の各種経営支援なども実施している。※反転授業：これまで教室で一律講義していた新たな学習内容を、オンライン学習教材等を用いて自宅で予習することで教室では講義を行わず、その代わりに教室では従来宿題としていた課題について講師が個々の生徒の特性に合わせた指導を行ったり、生徒同士での協働学習を行う形態の授業。同社の収入としては、「すらら」サービス提供の対価として、学習塾からは「すらら」サービスを契約した1校舎につき課金する月額「サービス利用料」と、導入校が「すらら」システムに登録した生徒用ID1つにつき課金する月額「ID利用料」を得ている。また、学校法人からは、契約時に発生する「初期導入料」と、導入校が「すらら」システムに登録した生徒用ID1つにつき課金する「月額ID利用料」を主な収益として得ている。ただし、学校法人においては、学習塾と比較して生徒数が多い傾向にあることから、一定のID数までは1校舎につき固定額の利用料金を支払うことで生徒用IDを利用することができ、当該ID数を超えた場合に、超過分の生徒用ID1つにつき追加でID利用料が発生する契約内容となっている。(2) 個人学習者向け（BtoC）の事業モデル同社のサービスを利用して個人で学習しようとする個人学習者向けのBtoCマーケットでは、個人学習者に対して「すらら」を利用するための生徒IDを発行している。IDを持つ生徒には、同社と業務協力関係にある「すらら」導入塾の講師から、いつまでにどこまで学習するかといった「月1回の目標設定」や、つまずいているところがないか「週1回程度の電話やメールでの進捗確認」等の受講フォローが行われている。個人学習者に対しては、生徒用ID1つにつき月額「ID利用料」を課金している。また、これらの個人受講者に対するフォローを行う導入塾の講師に対しては、受講フォロー業務委託料を支払うことにより、エンドユーザーの数が増える度に導入塾の収益も増えるといった同社とWin-Winの関係になる事業モデルを構築している。以上のようなビジネスモデルから、契約する学習塾や学校数が増え、さらにそれらの導入校で同社サービスを利用する生徒数（発行ID数）が増えることが同社の売上高・利益を増加させる。特に同社のサービスは、後述するようにクラウド型であることから固定費が限られており、一度損益分岐点を越えれば、契約数の増加が即座に利益の増加につながる構造となっている。2021年12月期末時点での「すらら」導入校数は2,606、「すらら」利用ID数は433,439となっている。また2021年12月期の各サービス（市場別）の売上高比率は、学習塾37.8%、学校42.8%、BtoC・その他19.4%となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2022/03/03 15:03
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すららネット Research Memo（2）：小・中・高校生対象の学習塾・学校へ、オンライン学習教材をクラウドで提供
■会社概要1. 会社概要すららネット<3998>の主力事業は、主に小学生・中学生・高校生を対象としている学習塾や学校に対して、オンライン学習教材「すらら」及びその姉妹版である「すららドリル」のサービスを提供することである。また「すらら」を導入する顧客に対して、「すらら」を活用した教育カリキュラムの提案や独立開業の各種支援、経営支援サービス等も行っている。また、近年ではJICAから採択を受けた各種事業等を契機にスリランカ、インドネシア等の海外でも事業展開を開始している。2. 沿革同社の起源は、2005年に(株)C&I Holdings（旧 (株)ベンチャー・リンク）グループにおいて、全国の学習塾と学校向けeラーニング事業「すらら」を開発したことに始まる。その後、2008年にeラーニング（インターネット等を利用して行う学習）による教育サービスの提供、運用支援、マーケティングプロモーション及びホームページの運営等を主な事業目的として同社が設立され、のちに吸収分割契約により同事業はC&I Holdingsから同社へ継承された。最終的に現在の同社代表取締役社長である湯野川孝彦（ゆのかわたかひこ）氏が2010年にMBOにより全株式を取得し、現在に至っている。株式については、2017年12月に東京証券取引所マザーズに上場した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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2022/03/03 15:02
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すららネット Research Memo（1）：2021年12月期の各利益は上方修正値を上回って着地
■要約すららネット<3998>の主力事業は、主に小学生・中学生・高校生を対象としている学習塾や学校に対して、オンライン学習教材「すらら」及びその姉妹版である「すららドリル」のサービスを提供することである。「すらら」を導入する顧客に対して、「すらら」を活用した教育カリキュラムの提案や独立開業の各種支援、経営支援サービス等も行っている。また、近年では独立行政法人国際協力機構（JICA）から採択を受けた各種事業等を契機にスリランカ、インドネシア等の海外でも事業展開を行っている。契約する学習塾や学校から毎月サービス利用料を徴収すると同時に、同社のシステムを利用する生徒一人ひとりに対してIDを発行し、毎月その利用料を徴収するのが基本的なビジネスモデルとなる。したがって、導入校数と発行ID数が増加すれば収益が増加する。クラウドでサービスを提供していることから、損益分岐点を超えてからの限界利益率は非常に高い。1. 2021年12月期業績の概要2021年12月期の業績は、売上高1,952百万円（前期比18.4%増）、営業利益521百万円（同3.6%減）、経常利益552百万円（同0.7%増）、当期純利益399百万円（同5.2%増）となった。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）によりオンライン授業への関心・需要が高まったこともあり、重要指標（KPI）である導入校数（2021年12月期末）は2,606（前期末比339増）、ID数（同）は433,439（同59,656増）と順調に増加し、増収となった。一方で費用面では、売上原価増（主にコンテンツ及びシステム開発に伴う減価償却費増）、人員増による人件費増などにより営業利益は減益となったものの、これらの先行投資は期初から計画されていたものであり、2021年8月に公表した上方修正値を上回る順調な決算であったと言える。2. 2022年12月期業績見通し2022年12月期の業績予想は、売上高2,285百万円（前期比17.0%増）、営業利益464百万円（同10.9%減）、経常利益464百万円（同16.0%減）、当期純利益302百万円（同24.3%減）としている※1。引き続きGIGAスクール構想※2の進捗により教育現場でのICT化が進み、重要指標が増加することで増収を見込んでいる。一方で、競争力強化のためコンテンツの拡充と新開発に注力するほか、システムへの投資も継続し、新機能やシステムの強化・安定化にも積極的に先行投資を行う計画であることから、営業減益と予想している。しかしながら減益は一時的なもので、先行投資により中長期的な成長を実現する戦略であることに注意したい。※1 2022年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、業績予想は当該会計基準等を適用した数字となっている。※2 GIGA（Global and Innovation Gateway for All）スクール構想：義務教育を受ける児童生徒のために、1人1台の学習者用PCと高速ネットワーク環境などを整備する5年間の計画。校内LANの整備、学習者用のPCの導入、学習ツールと校務のクラウド化などが盛り込まれている。3. 中長期の見通し中長期の展望としては、国内市場でのシェアアップ（特に低学力生徒向けやローカル中堅大手の学習塾、学校等の大口顧客）により成長を図る計画だ。最近では顧客基盤が大手学習塾、私立学校、専門学校、通信制高校や全国の公立学校、さらには社会問題の解決に寄与する教育機関以外の領域（放課後等デイサービス施設等）にも広がりつつある。また、現在はコロナ禍の影響で足踏みしている海外展開（発展途上国でのローカル顧客向け、現地日本人学校向け）も将来的には成長余地が大きい。同社では、中期計画をロールオーバーした定量的目標として、2024年12月期に売上高3,400百万円、営業利益970百万円を掲げている。前提条件を厳しく見ていることに加え、足元の重要指標の伸びが比較的堅調であることから、この目標が達成される可能性は高いと弊社では見ている。■Key Points・学校や学習塾等に対してのクラウドでの学習教材・サービスの提供が主力事業・2021年12月期は増収、各利益は上方修正値を上回って着地・2022年12月期は中長期的な成長実現に向けた先行投資継続により減益予想も、一時的なもの・中長期では国内でのシェアアップと海外展開で成長を目指し、2024年12月期に営業利益970百万円を目標に掲げる（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2022/03/03 15:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～UACJ、住石HDなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [3月3日 14:42 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4169> エネチェンジ 8706600 538900 1515.62% -23.01%<9250> GRCS 1002700 119920 736.14% 0.76%<4264> セキュア 1945000 280160 594.25% 26.13%<1514> 住石HD 11523400 1720040 569.95% 13.16%<1711> SDSHD 1591200 369480 330.66% -20.66%<3315> 日本コークス 12876600 3140100 310.07% 7.19%<1448> スペースVHD 506300 127200 298.03% -0.09%<1518> 三井松島HD 8007800 2021700 296.09% 13.14%<2620> IS米国債1-3年ETF 201794 52615.8 283.52% 0.3%<8803> 平和不 486900 133560 264.56% -8.58%<2980> SREHD 952200 291400 226.77% -18.25%<7096> ステムセル研究所 42800 14840 188.41% 6.9%<5480> 冶金工 751600 267560 180.91% 8.88%<5809> タツタ線 602100 215780 179.03% 5.27%<1348> MXSトピクス 273320 106348 157.01% 1.22%<4259> エクサウィザーズ 821900 345560 137.85% 9.96%<5541> 大平金 1570800 679860 131.05% 5.84%<3856> エーバランス 409200 184660 121.60% -5.35%<7375> リファインバスG 95900 43680 119.55% -1.95%<2372> アイロムG 301200 140780 113.95% 6.55%<1699> 野村原油 14151730 6994140 102.34% 5.66%<2039> 原油ベア 427273 212662.2 100.92% -0.52%<2579> コカBJI 1406500 717960 95.90% 5.31%<5017> 富士石油 2068300 1068960 93.49% 0.68%<3708> 特種東海 470500 244160 92.70% -0.94%<5358> イソライト 183600 95560 92.13% 0%<2768> 双日 2084400 1097720 89.88% 3.69%<3388> 明治電機 436600 232920 87.45% -1.04%<4417> グローバルセキュ 92200 49500 86.26% -1.38%<5741>* UACJ 727400 397280 83.10% 2.26%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/03/03 14:48