注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反発、東エレクが1銘柄で約20円分押し上げ
3日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり195銘柄、値下がり27銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は反発。215.18円高の26608.21円（出来高概算6億1000万株）で前場の取引を終えている。2日の米株式市場でNYダウは3日ぶりに大幅反発し、596ドル高となった。ロシアとウクライナが2回目の停戦協議を計画していることが明らかになったほか、2月のADP雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想を上回る伸びとなったことも好感された。また、注目されたパウエル連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言は、3月の連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25ptの利上げを支持する姿勢を示したことなどから、ハト派的な内容と受け止める向きもあった。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は+1.62％。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで235円高からスタートすると、寄り付き直後には一時26704.85円（311.82円高）まで上昇した。ただ、引き続きウクライナ情勢などを巡り先行き不透明感が残ることから上値追いの動きは鈍く、伸び悩む場面も見られた。個別では、米金利上昇を受けて三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>といった金融株が買われている。その他売買代金上位ではレーザーテック<6920>、郵船<9101>、商船三井<9104>、任天堂<7974>などが堅調。NY原油先物相場の大幅続伸でINPEX<1605>は3％超の上昇となり、住石HD<1514>や三井松島HD<1518>は商いを伴って急伸し、東証1部上昇率上位に顔を出している。一方、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、信越化<4063>、ファナック<6954>といった日経平均への寄与が大きい値がさ株はさえない。ファーストリテは2月の国内「ユニクロ」既存店売上高が7カ月連続の減収となった。公募増資や株式売出し、ヤフーとの提携見直しを発表したSREHD<2980>はストップ安を付けている。セクターでは、全33業種がプラスとなり、鉱業、石油・石炭製品、保険業、銀行業、卸売業などが上昇率上位だった。一方、情報・通信業や精密機器は小幅な上昇にとどまっている。東証1部の値上がり銘柄は全体の78％、対して値下がり銘柄は19％となっている。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約20円押し上げた。同2位はエムスリー<2413>となり、リクルートHD<6098>、ダイキン<6367>、日産化学<4021>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約19円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、電通グループ<4324>、信越化学<4063>、第一三共<4568>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 26608.21(+215.18)値上がり銘柄数 195(寄与度+271.11)値下がり銘柄数 27(寄与度-55.93)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 57070 570 +20.09<2413> エムスリー 4569 150 +12.69<6098> リクルートHD 4940 103 +10.89<6367> ダイキン 21070 295 +10.40<4021> 日産化学 6550 240 +8.46<6762> TDK 4595 75 +7.93<6971> 京セラ 6520 111 +7.82<8015> 豊通商 4855 160 +5.64<6758> ソニーG 11745 155 +5.46<6861> キーエンス 54470 1440 +5.08<6988> 日東電 8160 140 +4.93<7974> 任天堂 59540 1260 +4.44<8031> 三井物 2933.5 113.5 +4.00<2801> キッコーマン 8460 110 +3.88<6301> コマツ 2663.5 109.5 +3.86<8001> 伊藤忠 3895 107 +3.77<6305> 日立建 2805 107 +3.77<4503> アステラス薬 1882.5 20.5 +3.61<8058> 三菱商 4011 99 +3.49<9735> セコム 8584 99 +3.49○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 62700 -550 -19.38<9984> ソフトバンクG 5222 -44 -9.30<4324> 電通G 4455 -135 -4.76<4063> 信越化 17670 -130 -4.58<4568> 第一三共 2687.5 -27 -2.85<6954> ファナック 20575 -65 -2.29<4543> テルモ 3616 -15 -2.11<3659> ネクソン 2707 -27 -1.90<4519> 中外薬 3776 -14 -1.48<4151> 協和キリン 2830 -36 -1.27<4452> 花王 5196 -27 -0.95<4751> サイバー 1439 -32 -0.90<7733> オリンパス 2292 -5.5 -0.78<4901> 富士フイルム 7155 -18 -0.63<5631> 日製鋼 3745 -50 -0.35<6103> オークマ 4730 -50 -0.35<4755> 楽天グループ 953 -10 -0.35<6701> NEC 5080 -90 -0.32<2871> ニチレイ 2525 -16 -0.28<6702> 富士通 16440 -75 -0.26
＜CS＞
2022/03/03 12:39
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ザインエレクトロニクス---4K画質UVCカメラ・キットのJetson等プラットフォームでのサポート開始
ザインエレクトロニクス<6769>は2日、THine製4K画質小型UVCカメラ・キットTHSCU101のJetson、Raspberry Pi、Android、Linux、Mac、Windowsの各種プラットフォーム上でのサポートを開始したことを発表。THSCU101は、13百万画素、4K2K、フルHD(1080p)などに対応した高画質を実現する。位相差検出オートフォーカス（PDAF）機能を搭載し、最上位画質に最適化されたオートフォーカス、オートホワイトバランス、自動露出を実現する。USB Video Class(UVC)カメラコントロール対応で、ARグラス、医療用カメラ、ドローン、生体認証カメラなどの多様なアプリケーションでの活用が可能である。大量生産可能な高画質のスケーラビリティを提供する。各種のプラットフォームに対応することで、幅広いユースケースでの適用が可能となるという。様々なカメラ機能の実証の結果、検証済みのOS環境間での移行であれば、画質とカメラ機能を維持したままシームレスに製品化を実現することができるとしている。
＜ST＞
2022/03/03 11:52
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フェイスネットワーク---不動産小口化商品「Grand Funding（グランファンディング）三軒茶屋」が完売
フェイスネットワーク<3489>は28日、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品「GrandFunding（グランファンディング）三軒茶屋」が完売となったと発表した。初年度は対象物件の入居率100％の運用になったとしている。「Grand Funding（グランファンディング）三軒茶屋」は、一棟不動産を小口化し、任意組合型スキームで共有持分として投資する不動産小口化商品で、対象物件は東京都世田谷区の「GranDuo（グランデュオ）若林」でRC造・地上3階建の共同住宅となっている。
＜ST＞
2022/03/03 11:50
注目トピックス 日本株
フェイスネットワーク---株主優待制度の変更を発表
フェイスネットワーク<3489>は2月28日、株主優待制度の変更を発表した。同社株式への投資の魅力をより一層高め、株主のさらなる拡大を図ることを目的とし、新たに同社株式を2単元（200 株）以上保有する株主に「Amazonギフト券（Eメールタイプ）」を贈呈し、現行の株主優待制度「フェイスネットワーク・プレミアム優待倶楽部」の内容の一部変更を行う。この変更により、同社株式を3単元（300 株）以上保有する株主は、フェイスネットワーク・プレミアム優待倶楽部ポイントとAmazonギフト券（Eメールタイプ）の両方が対象となるという。
＜ST＞
2022/03/03 11:48
注目トピックス 日本株
メドピア---大幅反発、相対的な高成長期待として国内証券が格上げ
メドピア<6095>は大幅反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価は4500円を据え置いている。コロナ需要の一巡で医師会員サイト企業の成長性が鈍化する中、同社に関しては、施策効果によって競合比で高い売上成長が継続する可能性があるとみているほか、来期以降は新サービスの収益貢献も期待できると評価している。5カ年平均営業成長率は従来の26.8％から28.7％へ上方修正しているもよう。
＜ST＞
2022/03/03 11:24
注目トピックス 日本株
DLE---大幅反発で上昇率トップ、メタバース事業推進子会社を設立
DLE<3686>は大幅反発で上昇率トップ。ビジネスメタバース事業を推進する子会社を設立すると前日に発表、期待材料視される展開になっている。100％子会社であるちゅらっぷすが80％の筆頭株主となり、同社の連結子会社となる予定。3月の設立を予定しているようだ。今後の市場拡大が期待されているメタバース事業への進出により、中期的な業容拡大を期待する動きが先行しているもよう。
＜ST＞
2022/03/03 11:17
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～EduLab、フレクトなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [3月3日 10:51 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4169> エネチェンジ 4612500 538900 755.91% -16.76%<9250> GRCS 486700 119920 305.85% 0.51%<2980> SREHD 952200 291400 226.77% -18.25%<4264> セキュア 899400 280160 221.03% 9.32%<2620> IS米国債1-3年ETF 155836 52615.8 196.18% 0.23%<3315> 日本コークス 7994500 3140100 154.59% 7.84%<8803> 平和不 339900 133560 154.49% -8.83%<1514> 住石HD 4296400 1720040 149.78% 10.53%<1711> SDSHD 870500 369480 135.6% -11.16%<1518> 三井松島HD 4042200 2021700 99.94% 9.43%<7096> ステムセル研究所 28400 14840 91.37% 6.73%<5809> タツタ線 399500 215780 85.14% 4.62%<5541> 大平金 1106100 679860 62.7% 4.35%<2372> アイロムG 218000 140780 54.85% 6.28%<2039> 原油ベア 313083 212662.2 47.22% -3.79%<5480> 冶金工 370300 267560 38.4% 7.12%<4427>* EduLab 304000 221080 37.51% 14.81%<5358> イソライト 131100 95560 37.19% 0.08%<3856> エーバランス 251800 184660 36.36% -0.19%<7375> リファインバスG 57200 43680 30.95% 1.5%<3708> 特種東海 311700 244160 27.66% -0.31%<2768> 双日 1349100 1097720 22.9% 4.06%<4414>* フレクト 48400 40880 18.4% -2.85%<4417>* グローバルセキュ 58000 49500 17.17% -6.2%<5017>* 富士石油 1226800 1068960 14.77% 1.69%<2579> コカBJI 818700 717960 14.03% 6.16%<3388> 明治電機 264600 232920 13.6% 1.52%<6298> ワイエイシイ 240700 215620 11.63% -0.52%<1448>* スペースVHD 141500 127200 11.24% -0.09%<1699>* 野村原油 7690730 6994140 9.96% 5.35%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/03/03 11:00
注目トピックス 日本株
【IPO】イメージ・マジック<7793>---初値は2800円（公開価格1740円）
イメージ・マジック<7793>の初値は公開価格を60.9％上回る2800円となった。初値形成時の出来高は36万300株だった。
＜HK＞
2022/03/03 10:49
注目トピックス 日本株
平和不---大幅続落、相対的な利回り面の魅力低下として国内証券が格下げ
平和不<8803>は大幅続落。大和証券では投資判断を「1」から「2」に格下げ、目標株価も4560円から4260円に引き下げている。株価は12月以降のアウトパフォームが顕著となっているが、最近では市況悪化に伴ってJ-REITの投資口価格も下落しており、同社の利回り面の魅力が相対的に低下してきたとみているもよう。また、高い株主還元が24年3月期まで続くとみられるが、その先は株主還元額が一旦伸び悩む可能性もあるとしている。
＜ST＞
2022/03/03 10:48
注目トピックス 日本株
エムスリー---大幅反発、過度な成長期待修正されたとして国内証券が格上げ
エムスリー<2413>は大幅反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も5800円から6400円に引き上げている。株価下落によって市場の過度な成長期待が修正されたこと、主力の製薬マーケティング支援では付加価値化による中期的な成長確度が高まると考えられることを評価引き上げの背景としている。来期は営業減益を見込むが、再来期には2ケタ成長への回帰を予想。
＜ST＞
2022/03/03 10:32
注目トピックス 日本株
SREHD---ストップ安、売出による需給悪化やヤフーとの提携策見直しをネガティブ視
SREHD<2980>はストップ安。54万4200株の公募増資、288万2600株の株式売出、29万900株のオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。目先の需給悪化を警戒する動きが優勢に。売出人はZHDであり、所有割合は従来の21.46％から2.82％となる。また、ヤフーとの業務提携の見直しも発表、「おうちダイレクト」の共同運営等に関する提携関係を3月に終了、4月より新たに「Yahoo!不動産」メディア活用に関する提携を実施する。
＜ST＞
2022/03/03 10:28
注目トピックス 日本株
クシム---チューリンガムとの株式交換の効力発生完了に伴う経営統合を発表
クシム<2345>は2日、チューリンガムを株式交換完全子会社とする株式交換による経営統合が完了したと発表した。今回の株式交換により所有株式は1,260,798株となり、株式交換の割当比率は、チューリンガム株式1株に対して、クシムの普通株式5.26株の割当交付を行った。本株式交換による2022年10月期連結業績に与える影響については現在精査中だが、中長期的には業績の向上に資するとしている。
＜ST＞
2022/03/03 10:14
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コスモ・バイオ---メスキュージェナシス社とVHH抗体に係る技術移転に関連する特許実施許諾契約を締結
コスモ・バイオ<3386>は2日、メスキュージェナシス社（「ＭＪ社」）より、ＭＪ社が保有するVHH抗体に係る技術の移転とこれに関連する特許の実施許諾のための契約を締結したことを発表した。今回、ＭＪ社から同社に移転されるのは、cDNAディスプレイ法による重鎖抗体の可変領域・VHH 抗体に関するスクリーニング技術であり、併せて同社は、この移転技術に必要な特許技術の実施許諾も受ける。同社は、本技術の移転および特許実施許諾を受け、免疫動物を使用しない抗体作製方法の開発を行い、「cDNAディスプレイ法による重鎖抗体の可変領域・VHH抗体のスクリーニングサービス」として提供を行う。これにより、製薬会社、臨床検査会社、化粧品会社、食品会社およびアカデミアの基礎研究分野等に向け、より研究者の目的に合った抗体の提供を行う。受託サービスの提供開始は、2022年8月頃を予定している。同社グループは、今後も受託サービスのラインアップを充実させることで、基礎研究現場の研究活動の一助となり、人々の健康を守るための生命科学研究を支えていくとしている。
＜ST＞
2022/03/03 10:12
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出来高変化率ランキング（9時台）～エネチェンジ、平和不などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [3月3日 9:45 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4169* エネチェンジ 2197400 538900 307.76% -10.57> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<2620* IS米国債1-3年ETF 155832 52615.8 196.17% +0.15> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<2980* SREHD 741200 291400 154.36% -18.12> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<9250* GRCS 267400 119920 122.98% -4.93> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<8803* 平和不 221200 133560 65.62% -8.83> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<1711* SDSHD 575600 369480 55.79% -10.88> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<3315* 日本コークス 4649400 3140100 48.07% +3.27> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<1514* 住石HD 2410100 1720040 40.12% +6.58> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<5809* タツタ線 301000 215780 39.49% +5.05> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<4264* セキュア 340100 280160 21.39% +22.47> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<7096* ステムセル研究所 17000 14840 14.56% +11.50> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<3708* 特種東海 277300 244160 13.57% +0.00> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<2372* アイロムG 158800 140780 12.80% +7.88> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<5541* 大平金 710900 679860 4.57% +3.40> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<5358* イソライト 99100 95560 3.70% +0.00> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<1518* 三井松島HD 1969800 2021700 -2.57% +7.52> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<3388* 明治電機 226100 232920 -2.93% +2.28> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<7375* リファインバスG 41600 43680 -4.76% +2.39> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<2729* JALUX 136700 144640 -5.49% -0.04> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<2633* NFS&P500ヘッジ無 149530 162630 -8.06% +1.71> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<6298* ワイエイシイ 190400 215620 -11.70% +1.13> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<2039* 原油ベア 186729 212662.2 -12.19% -4.41> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<2768* 双日 942300 1097720 -14.16% +3.49> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<2579* コカBJI 607600 717960 -15.37% +6.23> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<8897* タカラレーベン 195800 233740 -16.23% +1.32> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<3856* エーバランス 151300 184660 -18.07% +3.19> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<8890* レーサム 75500 92500 -18.38% +4.52> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<9405* 朝日放送HD 247200 319300 -22.58% +0.59> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<5381* Mipox 705800 938080 -24.76% +3.23> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<5480* 冶金工 198900 267560 -25.66% +5.67> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/03/03 09:57
注目トピックス 日本株
【IPO】イメージ・マジック<7793>---買い気配、本日マザーズ市場に新規上場
本日、イメージ・マジック<7793>がマザーズ市場へ上場した。現在、公開価格である1740円に買いが約33万株、売りが約19万株、差し引きでは約14万株となっている。
＜HK＞
2022/03/03 09:00
注目トピックス 日本株
鳥羽洋行、日ゼオン◆今日のフィスコ注目銘柄◆
鳥羽洋行<7472>2022年3月期業績予想の修正を発表。売上高は285億円から294億円、営業利益を17.20億円から18.95億円に上方修正した。半導体需要の高まりなどにより、電子部品や半導体及び半導体・液晶製造装置を製造する得意先への販売が好調に推移している。あわせて配当予想を110円から120円の増額修正したほか、株主優待制度の拡充、自己株式の償却を発表している。日ゼオン<4205>昨日は大幅反落で5日、25日、75日線を割り込んだものの、直近安値水準までの下落によってボトム意識も高まりやすい。一目均衡表では雲を割り込んできたが、遅行スパンは実線と交差しているところであり、反転を見せてくる可能性はありそうだ。ボリンジャーバンドでは-2σに接近しているため、いったんはリバウンドが試される水準であろう。
＜FA＞
2022/03/03 08:41
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～トヨタなど全般堅調、シカゴは大阪比310円高の26670円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、ファーストリテ<9983>が冴えない他は、トヨタ<7203>、ソニーG<6758>、ファナック<6954>、任天堂<7974>、HOYA<7741>、富士通<6702>、オリンパス<7733>、資生堂<4911>、オムロン<6645>など、対東証比較（1ドル115.53円換算）で全般堅調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比310円高の26670円。米国株式市場は反発。ダウ平均は596.40ドル高の33891.35ドル、ナスダックは219.56ポイント高の13752.02で取引を終了した。ロシアとウクライナが2回目の停戦協議を計画していることが明らかになったほか、民間雇用動向を示すADP雇用統計の2月分の予想を上回る強い結果を好感し、寄り付き後、上昇。その後、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が下院金融サービス委員会での半期に一度の証言において、3月連邦公開市場委員会（FOMC）での25ベーシスポイントの小幅利上げを支持する姿勢を見せると同時に、ウクライナ戦争を巡る不透明性が強く、注意深く利上げを実施していく方針を示したため、過剰な利上げにより景気が損傷するとの警戒感が後退。さらに、ソフトランディングが可能と自信を示したため安心感が強まり終日堅調に推移した。2日のニューヨーク外為市場でドル・円は、115円25銭まで弱含んだのち、115円69銭まで上昇し、115円51銭で取引を終えた。米国の2月ADP雇用統計の伸びが予想を上回ったほか、1月分はプラスに上方修正され労働市場の強さが証明されたことに続き、連邦公開市場委員会（FOMC）のパウエル議長が下院金融サービス委員会半期議会証言において、ウクライナ危機を監視していく姿勢を示すと同時に、インフレが高過ぎ3月連邦公開市場委員会（FOMC）で25ベーシスポイントの利上げ支持に傾斜していると表明し、金利上昇に伴うドル買いが優勢となった。ユーロ・ドルは1.1058ドルまで下落後、1.1143ドルまで上昇し、1.1120ドルで引けた。NY原油先物4月限は、大幅続伸（NYMEX原油4月限終値：110.60 ↑7.19）。■ADR上昇率上位銘柄（2日）<7733> オリンパス 20.42ドル 2359円 （61.5円） +2.68％<7202> いすゞ 13.38ドル 1545円 （38円） +2.52％<6976> 太陽電 178.59ドル 5158円 （118円） +2.34％<7752> リコー 8.21ドル 949円 （20円） +2.15％<1812> 鹿島 13.61ドル 1572円 （31円） +2.01％■ADR下落率上位銘柄（2日）<6753> シャープ 2.29ドル 1058円 （-26円） -2.4％<5802> 住友電 12.47ドル 1441円 （-29円） -1.97％<6460> セガサミーHD 4.41ドル 2038円 （-16円） -0.78％<9983> ファーストリテイ 54.4ドル 62848円 （-402円） -0.64％<5801> 古河電 9.84ドル 2272円 （-14円） -0.61％■その他ADR銘柄（2日）<1925> 大和ハウス 27.7ドル 3200円 （21円）<1928> 積水ハウス 19.98ドル 2309円 （26.5円）<2503> キリン 15.93ドル 1840円 （21.5円）<2802> 味の素 29.26ドル 3380円 （27円）<3402> 東レ 10.99ドル 635円 （2円）<3407> 旭化成 18.06ドル 1043円 （16.5円）<4523> エーザイ 49.69ドル 5741円 （44円）<4901> 富士フイルム 62.31ドル 7199円 （26円）<4911> 資生堂 55.79ドル 6445円 （64円）<5108> ブリヂストン 19.1ドル 4414円 （35円）<5201> AGC 8.3ドル 4794円 （39円）<5802> 住友電 12.47ドル 1441円 （-29円）<6301> コマツ 22.52ドル 2602円 （48円）<6479> ミネベア 42.51ドル 2456円 （24円）<6503> 三菱電 24.16ドル 1396円 （12.5円）<6586> マキタ 35.16ドル 4062円 （40円）<6645> オムロン 67.14ドル 7757円 （65円）<6702> 富士通 28.81ドル 16644円 （129円）<6723> ルネサス 5.67ドル 1310円 （7円）<6758> ソニーG 101.74ドル 11754円 （164円）<6762> TDK 39.41ドル 4553円 （33円）<6902> デンソー 33.37ドル 7710円 （70円）<6954> ファナック 18.12ドル 20934円 （294円）<6988> 日東電 35.09ドル 8108円 （88円）<7201> 日産自 9.2ドル 531円 （6.7円）<7202> いすゞ 13.38ドル 1545円 （38円）<7203> トヨタ 179.15ドル 2070円 （31.5円）<7267> ホンダ 29.61ドル 3421円 （65円）<7270> SUBARU 7.95ドル 1837円 （-4円）<7733> オリンパス 20.42ドル 2359円 （61.5円）<7741> HOYA 124.46ドル 14379円 （169円）<7751> キヤノン 22.96ドル 2653円 （43.5円）<7974> 任天堂 63.31ドル 58514円 （234円）<8001> 伊藤忠 66.23ドル 3826円 （38円）<8002> 丸紅 107.67ドル 1244円 （6円）<8031> 三井物 493.94ドル 2853円 （33円）<8053> 住友商 16.62ドル 1920円 （19円）<8267> イオン 21.95ドル 2536円 （14円）<8306> 三菱UFJ 6.02ドル 695円 （13.5円）<8309> 三井トラスト 3.49ドル 4032円 （75円）<8316> 三井住友 6.98ドル 4032円 （43円）<8411> みずほFG 2.61ドル 1508円 （29.5円）<8591> オリックス 99.58ドル 2301円 （20.5円）<8604> 野村HD 4.48ドル 518円 （7.5円）<8766> 東京海上HD 54.96ドル 6349円 （65円）<8802> 菱地所 14.95ドル 1727円 （15.5円）<9432> NTT 29.21ドル 3375円 （24円）<9735> セコム 18.5ドル 8549円 （64円）<9983> ファーストリテイ 54.4ドル 62848円 （-402円）<9984> ソフトバンクG 22.8ドル 5268円 （2円）
＜ST＞
2022/03/03 07:44
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 住友鉱、ネクソン、ENECHANGEなど
銘柄名<コード>2日終値⇒前日比ブリヂストン<5108> 4379 -317大株主の売却観測など需給懸念が主導。ブラザー工業<6448> 1942 -144決算後の米HPの株価下落なども響くか。太平洋セメント<5233> 2049 -166野村證券では投資判断を格下げしている。アウトソーシング<2427> 1345 -71グロース株安で先週後半にかけ上昇の反動強まる。千葉銀行<8331> 660 -48米長期金利の低下で銀行株は軟化。レーザーテック<6920> 20370 -610米SOX指数の大幅安を反映へ。トヨタ<7203> 2038.5 -94.5サプライヤーのシステム障害の影響など引き続き警戒か。オリックス<8591> 2280.5 -6.0日経平均新規採用決定も地合い悪に伸び悩む。住友鉱<5713> 5982 +197非鉄株の代表銘柄として買いが優勢にも。三菱UFJ<8306> 681.5 -19.3米長期金利の低下をマイナス視へ。ネクソン<3659> 2734 +159ビットコイン価格の堅調推移など材料視か。AIメカテック<6227> 1233 +74大口受注獲得で業績インパクトを期待。ENECHANGE<4169> 1504+300日東工業とEV充電サービスで業務提携。スーパーバリュー<3094> 1281 +109JMホールディングスの同社株式保有比率が5.75％になったと大量保有報告書で判明。ウィザス<9696> 825 +5122年3月期の営業利益予想を上方修正、設備投資など圧縮。細谷火工<4274> 1242 +16防衛関連に資金向かう。ブランディング<7067> 1036 +6522年3月期の期末配当予想を12円に増額修正。MacbeeP<7095> 5470 -60シェアオフィスを展開するNUWORKSと業務提携と発表するも関心薄い。ブシロード<7803> 1210 -35SHOWROOMと資本業務提携、「スターダム」の動画アーカイブのNFT化を検討。サイバーセキュリティクラウド<4493> 2400 +267連日、サイバーセキュリティ関連の一角に物色。GRCS<9250> 3955 +700連日、サイバーセキュリティ関連の一角に物色。第一商品<8746> 163 +13NY金先物の大幅上昇などを受けて思惑か。
＜FA＞
2022/03/03 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 網屋、大平洋金属、コスモエネHDなど
銘柄名<コード>2日終値⇒前日比網屋<4258> 1539 +197サイバー攻撃対策の需要拡大への思惑高まる。デンソー<6902> 7640 -335ウクライナ情勢悪化を受けた景気減速懸念で自動車販売への影響も警戒。200日線割れで手仕舞い売りも加速。アイドマHD<7373> 2898 +152SBI証券のカバレッジ開始から強いリバウンド基調続く。AGC<5201> 4755 -265ガラス事業の欧州売上比率高く、ウクライナ情勢悪化が重しに。ホウスイ<1352> 1217 +187中央魚類によるTOB価格1220円にサヤ寄せの動き続く。大阪チタニウムテクノロジーズ<5726> 1361 +144需給ひっ迫によるスポンジチタン価格上昇思惑で。大平洋金属<5541> 3680 +420ウクライナ情勢一段の緊迫化で非鉄市況が大幅に上昇。富士石油<5017> 296 +26低位の石油株として短期資金の関心が向かう格好に。INPEX<1605> 1316 +94原油相場などの急伸背景に資源関連株に関心向かう。東邦チタニウム<5727> 1245 +90大阪チタと同様に市況上昇による収益拡大期待。三井松島HD<1518> 1834 +143石炭価格の上昇もあって関連株として関心が続く。大紀アルミニウム工業所<5702> 1851 +148商品相場の大幅上昇で資源関連株の一角が急伸。日本コークス工業<3315> 153 +12三井松島と同様に石炭価格の先高感を映す展開。コスモエネHD<5021> 2729 +124原油高受けて石油株が買われる展開に。石川製作所<6208> 1533 +16ロシア・ウクライナの戦闘激化で防衛関連に再度関心。UACJ<5741> 2522 +136アルミ価格も前日は3％超の上昇になっており。東邦亜鉛<5707> 3015 +154商品市況の大幅上昇で資源関連株は一斉高の流れにも。出光興産<5019> 3210 +100原油市況上昇に伴う石油株高の流れで。朝日放送HD<9405> 678 -67自己株式の処分や大株主の売出実施を発表。エアトリ<6191> 2986 -154グロース株安で戻り売りが優勢。クロス・マーケティンググループ<3675> 826 -45マザーズ反落など中小型グロース株安の流れで。LIXIL<5938> 2391 -196原材料価格上昇の影響などを懸念も。マネックスグループ<8698> 581 -37オアシスの大量保有で1日に急伸の反動も。
＜FA＞
2022/03/03 07:15
注目トピックス 日本株
神戸物産---2022年1月度個別業績を発表、先月に引き続き堅調な推移
神戸物産<3038>は25日、2022年1月度の個別業績を発表した。売上高は前年同期比12.9％増の295.82億円、売上総利益は同14.1％増の30.23億円、営業利益は同3.5％増の17.81億円、経常利益は3.4％減の17.80億円となった。1月度の業務スーパーの出店状況については、新規出店が3店舗(長崎県長崎市、佐賀県佐賀市、茨城県常陸大宮市)あったことで店舗数は956店舗となり、前年同期比で56店舗増加した。また、引き続きテレビ番組をはじめとする各種メディアやSNSなどの影響が顧客の来店につながり、これらの要因により売上高が増加した。経常利益については、前年同月は円安に進んだため為替差益等が発生していたが、当月は為替差損等が計上された影響で前年実績を下回った。しかし、為替変動の営業外損益への影響は一過性のもので限定的としている。商品出荷実績については、直轄エリア既存店への商品出荷実績は前年同期比3.1％増、直轄エリア全店への商品出荷実績は同9.3％増、全国全店への商品出荷実績は同11.2％増となり、堅調に推移。商品動向については、引き続き冷凍野菜、冷凍デザート類などが好調に推移。また、1月下旬より順次複数の都道府県にまん延防止等重点措置が適用されたものの、飲食店の営業時間等の制限がかからない期間が比較的長かったことにより、業務用の大容量商品などについても出荷が増加した。
＜ST＞
2022/03/02 19:34
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日ぶり大幅反落、東エレクとダイキンが2銘柄で約69円分押し下げ
3月2日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり35銘柄、値下がり189銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は4日ぶり大幅反落。1日の米株式市場でNYダウは大幅続落。増強したロシア軍による砲撃激化や対ロ制裁の一段の強化の可能性などから投資家心理が悪化。7年ぶりに高値を更新した原油価格の高騰による景気回復鈍化への懸念も強まり、終日軟調に推移。ナスダック総合指数も4日ぶりに大幅反落。こうした流れを引き継いで、日経平均は312.52円安でスタート。アジア市況が軟調ななか、午前中ごろからは一段と下げ幅を広げる展開となり、後場に入ってから一時26313.72円（531円安）まで下落。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の下院での議会証言を控えるなかその後は下げ渋ったが、安値圏でのもみ合いにとどまった。大引けの日経平均は前日比451.69円安の26393.03円となった。東証1部の売買高は14億2553万株、売買代金は3兆1119億円だった。セクターではゴム製品、輸送用機器、保険業などが下落率上位に並んだ一方、鉱業、石油・石炭製品、非鉄金属などが上昇率上位に並んだ。東証1部の値下がり銘柄は全体の86％、対して値上がり銘柄は11％となった。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約40円押し下げた。同2位はダイキン<6367>となり、ファナック<6954>、テルモ<4543>、トヨタ<7203>、アドバンテ<6857>、京セラ<6971>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはネクソン<3659>となり1銘柄で日経平均を約11円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、住友鉱<5713>、KDDI<9433>、バンナムHD<7832>、コナミHD<9766>、DOWA<5714>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 26393.03(-451.69)値上がり銘柄数 35(寄与度+47.61)値下がり銘柄数 189(寄与度-499.30)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<3659> ネクソン 2734 159 +11.21<9984> ソフトバンクG 5266 34 +7.19<5713> 住友鉱 5982 197 +3.47<9433> KDDI 3799 16 +3.38<7832> バンナムHD 8866 94 +3.31<9766> コナミHD 6830 80 +2.82<5714> DOWA 5750 350 +2.47<5541> 大平金 3680 420 +1.48<5019> 出光興産 3210 100 +1.41<8058> 三菱商 3912 38 +1.34<1605> INPEX 1316 94 +1.33<6841> 横河電 1858 28 +0.99<6361> 荏原 6210 130 +0.92<8002> 丸紅 1238 23 +0.81<9147> NXHD 7330 220 +0.78<2802> 味の素 3353 22 +0.78<5631> 日製鋼 3795 100 +0.70<9101> 郵船 11100 190 +0.67<7974> 任天堂 58280 160 +0.56<5707> 東邦鉛 3015 154 +0.54○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 56500 -1150 -40.53<6367> ダイキン 20775 -810 -28.55<6954> ファナック 20640 -780 -27.49<4543> テルモ 3631 -135 -19.03<7203> トヨタ 2038.5 -94.5 -16.65<6857> アドバンテ 8980 -200 -14.10<6971> 京セラ 6409 -181 -12.76<6902> デンソー 7640 -335 -11.81<5108> ブリヂストン 4379 -317 -11.17<7267> ホンダ 3356 -158 -11.14<6988> 日東電 8020 -270 -9.52<4503> アステラス薬 1862 -46.5 -8.19<2413> エムスリー 4419 -93 -7.87<4911> 資生堂 6381 -215 -7.58<4063> 信越化 17800 -200 -7.05<6645> オムロン 7692 -198 -6.98<2801> キッコーマン 8350 -190 -6.70<6098> リクルートHD 4837 -63 -6.66<6758> ソニーG 11590 -185 -6.52<6762> TDK 4520 -60 -6.34
＜FA＞
2022/03/02 16:47
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:サイバーセキュリは大幅に4日続伸、太洋物産がストップ高
<3094> スーパーV 1281 +109大幅に4日続伸。JMホールディングス<3539>が5.75％を保有する大株主になったと大量保有報告書で明らかになっている。保有株数は36万4300株。保有目的は純投資。報告義務発生日は2月21日。同報告書によると、JMホールディングスは市場内で断続的にスーパーバリュー株を取得している。スーパーバリューとJMホールディングスはともにスーパーマーケットを展開しており、提携に対する思惑も買いを支えているようだ。<4493> サイバーセキュリ 2400 +267大幅に4日続伸。国内1万5000以上のサイトを対象とした調査で2月16日以降不審な攻撃者による不正アクセスが急増していると発表している。直近3カ月平均と比べ最大25倍の攻撃が検知された。その上で攻撃を遮断する自社のクラウド型WAF「攻撃遮断くん」の導入を呼び掛けている。トヨタ自動車<7203>のサプライヤーに続き、GMB<7214>に対するサイバー攻撃も明らかになっており、セキュリティ需要拡大への期待が継続しているようだ。<9941> 太洋物産 1596 +300ストップ高。臨時株主総会で会社側が提案した取締役4人の選任が否決され、株主が提案した取締役5人の選任が可決されたと発表している。総会後に開催された取締役会で新たに松島伸介氏が代表取締役社長に、柏原滋代表取締役社長は取締役となった。松島氏はファイナンス業務を中心に豊富な経験を有するとされる。株主提案が通ったことを受け、株主利益に資する経営がなされるとの期待から買われているようだ。<7067> ブランディング 1036 +65大幅に4日続伸。22年3月期の期末配当を従来予想の無配から12.00円（前期末実績は無配）に増額修正している。年間配当も同額となる。業績が堅調に推移していることや財政状態を勘案したとしている。ブランディングテクノロジーは2月14日にセールスミックスの変動で売上総利益率が改善したなどとして、同期の営業損益予想を0.50億円の黒字から0.90億円の黒字（前期実績1.14億円の赤字）に上方修正していた。<4169> エネチェンジ 1504 +300ストップ高。日東工業<6651>とEV充電サービスで業務提携契約を締結したと発表している。日東工業のEV普通充電器「Pit-2G」（ピット・ツージー）とENECHANGEが開発したEVドライバー向け専用システムを連携させたサービスを開始した。EV充電器オーナー向け管理システムやEVドライバー向けアプリケーションの開発、充電器の設置工事・保守などをENECHANGEが、充電器の提供などを日東工業が担う。<9696> ウィザス 825 +51昨年来高値。22年3月期の営業利益を従来予想の15.00億円から23.00億円（前期実績11.10億円）に上方修正している。収益認識に関する会計基準の適用による影響や設備投資計画の実数値が想定より圧縮されたため。新型コロナウイルスの感染拡大で予定経費の未執行があったことに加え、経費節減も利益を押し上げる見通し。業績修正が素直に好感され、買いが集まっているようだ。
＜ST＞
2022/03/02 16:18
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～CCT、メルコなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [3月2日 14:35 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<1487> 上米債HE 25122 782.6 3110.07% 0.99%<4258> 網屋 1365400 121180 1026.75% 8.05%<1711> SDSHD 1275000 116180 997.44% 15.97%<3042> セキュアヴェイ 4987000 935420 433.13% -13.52%<5486> 日立金 11640200 2283620 409.73% -4.62%<3315> 日本コークス 7395300 1635040 352.30% 8.51%<4493> サイバセキュリ 9478800 2227840 325.47% 13.27%<5017> 富士石油 2410500 590100 308.49% 10.37%<1448> スペースVHD 272500 69760 290.62% 0%<9250> GRCS 274600 71620 283.41% 21.51%<6768> タムラ製 2766700 811760 240.83% 0.83%<5541> 大平金 1465700 435440 236.60% 12.73%<4264> セキュア 550500 166540 230.55% -0.96%<2039> 原油ベア 440513 134999.8 226.31% -3.5%<1447> ITbookHD 721800 226680 218.42% 6.91%<4413> ボードルア 102700 34220 200.12% 6.42%<5702> 大紀アルミ 1534600 532600 188.13% 8.81%<5741> UACJ 775200 277760 179.09% 5.83%<4371*> CCT 335900 125220 168.25% 10.56%<1615> 銀行 5164100 1947060 165.23% -2.28%<3856> エーバランス 328800 124840 163.38% 6.46%<3481> 三菱地所物流REIT 15430 6176.6 149.81% 1.72%<6676*> メルコ 50500 20580 145.38% -5.74%<5726> 大阪チタ 5836100 2383520 144.85% 11.34%<5233> 太平洋セメ 1581000 672040 135.25% -6.82%<6946> 日アビオ 128400 56360 127.82% 4.1%<8558> 東和銀 140100 62440 124.38% -0.7%<2620> IS米国債1-3年ETF 100736 45791.8 119.99% 0.15%<4235> UFHD 90100 41080 119.33% 6.11%<2038> 原油ブル 24021141 11069410 117.00% 9.48%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/03/02 15:39
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ＰＣＮＥＴ Research Memo（11）：株主への利益還元強化及び企業価値の向上を目的として「純資産配当率」を導入
■株主還元策パシフィックネット<3021>は中期的な安定成長を最も重要な経営目標としており、株主への利益還元についても安定的に拡大することを目標としている。これを具体化し、利益還元強化と安定配当の方針を明確にするため、2021年5月期から、「純資産配当率（DOE）」を導入した配当方針へ変更している。これまで配当額については、親会社株主に帰属する当期純利益の30%以上を配当性向の目安として決定していく方針としていた。変更後は配当性向30%以上、かつ純資産配当率（DOE）5%以上を目標とする。DOEは企業が株主資本に対してどの程度の配当を支払っているかを示す指標であり、真の配当性向とも呼ばれている。配当水準を示す指標としては配当性向が一般的であるが、親会社株主に帰属する当期純利益は変動幅が大きいため、株主還元の状況を示す指標として株主資本を基準にしたDOEへの注目が高まっている。2022年5月期の年間配当は前期比6円増配の1株当たり36円を計画している。なお、同社の配当推移については、2018年5月期の年20円以降、毎期増額を継続している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜ST＞
2022/03/02 15:21
注目トピックス 日本株
ＰＣＮＥＴ Research Memo（10）：各事業がすべて直接的にSDGsにつながる特徴を有する
■SDGsへの取り組みパシフィックネット<3021>は長期的な視点に立ち、「サステナブルな（持続可能性のある）」企業体として、各事業そのものがSDGsの推進へとつながっている。法人を対象としたサブスクリプション事業によるIT機器調達、運用・管理から始まり、サブスクリプション終了機器及び回収した機器のデータ消去・リユース・リサイクルを行っているITAD事業まで、ワンストップで手掛けている。このビジネスモデル自体が、「シェアリングエコノミー」「サーキュラーエコノミー」の実現と一致していることになる。また、テクニカルセンターでは、顧客から回収した使用済みIT 機器をリユースPCとして再生するとともに、再生不可能な機器は、マテリアルごとに仕分けし、最終的に100%まで国内リサイクルをしている。このような取り組みにより、ゼロエミッションを目指し、持続可能な社会へ貢献している。ITサブスクリプション事業では、レンタル及びその終了後はリユースすることで「環境」、働き方改革の支援やDX支援による「社会」、情報漏洩防止による「企業統治」への寄与を担う。企業のDXの促進、情報セキュリティ支援など企業のIT支援のほか、地域社会への貢献としては地方の魅力を積極的に発信していくことと同時に「イヤホンガイド®」を活用することにより、地域社会の活性化を推進する。ITAD事業では、リユース・リサイクル、使用済み機器の適正処理による「環境」、情報漏洩防止、使用済み機器の適正処理による「企業統治」への寄与を狙う。なお、循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、環境省が定めた「第四次循環型社会形成推進基本計画」においては、循環型社会形成に向けて取り組むべき課題の1つとして「ライフサイクル全体での徹底的な資源循環」が挙げられ、取り組みの1つとして「リユース」の確立・普及促進が求められている。働き方改革をはじめとする労働環境の整備はもちろん、コロナ禍における新たな生活様式において、デジタル化によるITサービスの利活用やテレワークの拡大が進むなかで、同社のビジネスはこれらに大きく貢献するものである。また、ガイドレシーバーは、ソーシャルディスタンスを確保できるツールとして、日本旅行業協会によって利用がガイドライン化されている。コロナ禍における社会的課題の解決へとつながるため、同社はこうした観点からもSDGsに取り組んでいると言えるだろう。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜ST＞
2022/03/02 15:20
注目トピックス 日本株
ＰＣＮＥＴ Research Memo（9）データ消去需要は引き続き拡大し適正処理サービスでは優位性
■事業環境(1) ビジネス向けITサービス市場少子化やDXの必要性等からIT人材不足は深刻化しており、パシフィックネット<3021>のサービス分野であるIT機器の管理・運用保守等、情報システムの負担軽減につながるサービスへのニーズはさらに拡大していると想定している。また新たな生活様式スタイルやテレワーク対応等からクラウド活用は恒常化すると考えられるため、企業によるDXのためのIT投資も持続的に拡大すると予測している。反面、「Windows 10」から「Windows 11」への切り替え、セキュリティ面での強化の必要性など、技術革新のスピードの速さは、需給変動の要因につながり、こうした要素は投資コストの観点からも同社にとって負担となるが、大きな事業機会でもある。ITサブスクリプション事業はスケールメリットが効く事業特性を有する。事業規模の拡大がストレートにサブスクリプションの収益性につながることになるため、足元でのコスト増は今後見込まれる収益機会を確実に捉えるための、成長拡大に向けた前向きな投資となる。加えて「所有から共有」の傾向が拡大することにより、同社におけるサブスクリプション形式でのサービス利用の割合がさらに増加することは間違いないだろう。IT機器サブスクリプションは持続的な市場成長を想定している。主な調達手段であった購入やリースは、故障対応や代替品確保・PC再設定、危機管理等をすべて自社で行わなければならないが、IT機器サブスクリプションにはこれらがサービスとして含まれている。情報システム部門の負担軽減につながることから採用が増加しているほか、IT人材不足も追い風となる。一般的な契約期間は3～5年で、更新需要の安定的取り込みが期待されるほか、2022年から更新拡大期に入る。(2) ITAD市場ITAD市場（使用済みIT機器の回収・データ消去、リユース・リサイクル販売）においては、回収・データ消去市場はPC入れ替え拡大により使用済みIT機器の排出台数が増加に転じてくると見込まれるほか、さらに2019年12月に発生し社会問題となったハードディスク転売事件により適正処分の重要性がクローズアップされ、データ消去需要は引き続き拡大が見込まれる分野である。IT機器のリユース・リサイクル市場については、高い価値のリユース品は安定した国内流通市場が存在しているが、低い価格のリサイクル品については、バーゼル条約（有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関する条約）の規制強化等により有害物質を含むリサイクル品の輸出禁止が厳格化されており、世界的な廃プラスチック問題や中国等の廃プラスチック輸入禁止により、プラスチックを多く含むIT機器の海外流通が難しい状況となっている。そのため、近い将来、適正処理に対応したサービスへ転換していく必要性が非常に高くなると想定されている。そのなかで同社は、以前から適正処理サービスを推進しており、データ消去サービスを強化しているほか、リサイクル品については国内でのリサイクルまたは適正処理を行っている。そのため、今後同事業を行っている業界の再編が進むとともに同社の優位性が高まり、適正処理サービスの需要拡大が見込まれると弊社では考えている。また、独自のIT機器専門・リアルタイムオークション「PCNET Auction」が新たな成長分野となる可能性がある。同社は積極投資でサブスクリプション資産を拡大させているが、更新期とともにリユース製品が市場に流通することになる。プレオープン段階での顧客評価は高く、将来的には同業他社の製品についても出品代行といったサービスを拡大させてくることが見込まれる。加えて、IT機器分野でのリユース促進を図ることで、さらなるSDGs推進を担うことができる。(3) ガイドレシーバー市場ガイドレシーバー市場（「イヤホンガイド(R)」の製造販売・レンタル・保守）は、主な顧客は観光業界であるが、コロナ禍により大きな打撃を受けている。今後の回復もコロナ禍の推移次第ではあるが、収束段階となれば需要は反転すると想定している。また、日本の世界遺産での採用が増えていることは、業界トップシェアを有する同社のガイドレシーバーの市場規模の拡大につながると弊社では考えている。他の世界遺産への採用拡大のほか、新たな生活様式によって様々な施設における提供が増えると見られる。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜ST＞
2022/03/02 15:19
注目トピックス 日本株
ＰＣＮＥＴ Research Memo（8）：サブスクリプションの比率は会社計画よりも拡大する可能性
■積極投資の背景パシフィックネット<3021>は事業環境にかかわらず、将来の成長を見据えた戦略投資を逡巡なく実施する計画である。積極投資を行う理由として、まず第1に2022年からPC更新拡大期に入ると見積もっており、情報システム部門の業務負担はさらに拡大すると見込んでいること。これを受けて、サブスクリプションの採用が拡大する可能性があると想定している。同社によると、2022年～2024年の3年間で国内法人の保有PC約3,600万台の7割以上に相当する約2,600万台の入れ替えがあると見られており、サブスクリプション採用が一段と進む可能性が高く、2025年にはサブスクリプション利用の法人数・PC台数が現在の2倍以上に達する状況を想定しているようだ。前回のPC拡大期だった2017年～2019年は、Windows 7から10への移行、2020年1月のWindows 7のサポート終了を控えていた時期であり、ビジネス向けの新規PC出荷台数も右肩上がりに伸びていた。一方で、2022年～2024年については、Windows 10から11への移行、Windows 10は2025年10月にサポート終了が予定されている。これらを背景に、今後のビジネス向けの新規PC出荷台数が伸びていくことが見込まれ、同社の推計では2024年に1,100万台を想定している。これはITサブスクリプション、ITADの重要な成長機会となるだろう。第2にITサブスクリプションが成長市場として位置付けられる点が挙げられる。PC更新台数の伸び率以上に法人のサブスクリプション利用が進むと想定しており、国内法人PC約3,600万台の総需要に対して、サブスクリプション利用は現在約300万台（約9%と想定）、3年後には700万台超（約20%）への拡大を会社側では予想している。ただし、PC導入において企業側のサブスクリプション利用に対する認知度が年々向上しているほか、DX推進に伴い企業の情報システム部門の業務負担が増大するなかで、業務負担の軽減を実現させるうえでも、サブスクリプションの比率は会社計画よりも拡大する可能性は十分あると、弊社では考えている。第3にITサブスクリプション事業は、規模拡大のメリットが非常に大きいことが理由としてある。事業規模の拡大によって、サブスクリプション資産の調達力、販管費効率、設備投資やDXの投資効果も拡大することで、収益性が向上する。また、クラウド市場やITインフラ関連市場も成長市場であるが、ITサブスクリプションとの親和性は高く、商談や受注が拡大している。クラウドPCや、chrome OS、ウェアラブルなどの多様な技術への対応も事業機会となる。そのため、同社は半導体不足によるIT機器納期遅延対策のため先行的に仕入れを行っているほか、IT人材の積極採用、全国テクニカルセンターの生産性拡大のための移転、サブスクリプション基幹システム及びCRMの構築など積極的な先行投資を実施している。なお、2021年11月の名古屋テクニカルセンター移転に続いて、2022年3月には人員増への対応のほか、テレワークとオフィスワークを組み合わせたハイブリッド型ワークスタイル推進のため、本社オフィスを移転する計画である。人員増については今後の事業規模拡大に向けた積極的な採用活動を進めており、新オフィスは旧オフィスの約1.8倍の広さとなる。これら投資に伴う同社の方向性については、ITサブスクリプション事業においては、顧客数と事業規模の拡大が最優先目標であり、(1)サブスクリプション資産の拡大、(2)ITサービス強化への人材投資を実行していく。ITAD事業では安定成長が可能な構造構築に向け、(1)IT機器専用ネットオークション「PCNET Auction」、(2)SDGs支援サービス「CO2削減効果レポート」などによって、「日本一のLCMプラットフォーム」を確立することを掲げる。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜ST＞
2022/03/02 15:18
注目トピックス 日本株
ＰＣＮＥＴ Research Memo（7）：今期は持続的成長を決定付けるとして、事業環境にかかわらず積極投資を行う計画
■今後の見通し● 2022年5月期の連結業績予想パシフィックネット<3021>の2022年5月期の業績予想については、売上高5,500百万円（前期比5.3%増）、営業利益500百万円（同34.9%減）、経常利益494百万円（同35.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益310百万円（同37.6%減）の見通し。なお、同社は1月14日に業績予想の修正を発表しており、売上高を従来の6,000百万円、営業利益930百万円、経常利益920百万円、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円から、それぞれ下方修正している。ストック収益であるITサブスクリプションは好調な受注によって順調に収益が拡大すると見込んでいるものの、フロー収益であるITAD事業においては、上期の新型コロナウイルスデルタ株の感染拡大による影響のほか、足元でのオミクロン株の感染急拡大に伴う影響を考慮した。また、今期は来期以降の持続的成長を決定付けるとして、事業環境にかかわらず積極投資を行う計画である。なお、会社側は現時点でコロナ禍の予測が極めて難しいとして、修正業績予想については保守的な見積もりとしている点は押さえておきたい。ITサブスクリプション事業はIT機器の運用保守、クラウドサービスについても好調な推移を見込んでいる。DX推進やセキュリティ脅威等で情報システム部門の業務は増加の一途であり、情報システム担当者の業務負担は大きい。そのため、業務負荷の大きい自社でのPCの導入や管理が必要な購入・リースという形態から、業務負荷の低減が可能となるサブスクリプションへの切り替えは着実に増えている。ITAD事業ではコロナ禍の影響は不透明ながらも、潜在需要としては回収依頼案件の本格化のほか、データ消去受注は依然高水準であると弊社では考えている。また、今後のオークションビジネスに対する成長期待も高まりやすいと見られる。コミュニケーション・デバイス事業については観光需要次第となるものの、日本国内の世界遺産での利用が拡大していることは注目されよう。コロナ禍の影響から当面の業績への影響は限定的ながらも、コロナ収束やそれに伴うGo To トラベルの再開によっては採用が大きく増加する可能性はあると、弊社では考えている。コロナ禍の今後の展開については、ワクチン接種の加速などで経済活動が徐々に回復すると同時に、企業の情報システム刷新ニーズが回復することが見込まれる。2020年の緊急事態宣言発出によってテレワークが一気に普及する格好となったものの、当初は応急措置的な対応だったため、個人のPC活用といった形も多く、セキュリティ管理などの対応は不十分な面もあった。新たな生活様式の浸透によって、アフターコロナにおいてもテレワークでの事業を継続させる企業は増えると見られている。そのなかでPC購入・リースからサブスクリプションに切り替える流れは加速していくことになるだろう。同社はこれまで取り組んできた事業構造改革によって、環境変化に強く持続的成長が可能な収益構造に転換してきているが、さらにPC更新拡大期が訪れることによって、同社の成長に向けて大きな追い風が吹くと注目している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜ST＞
2022/03/02 15:17
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ＰＣＮＥＴ Research Memo（6）：ITAD事業は「PCNET Auction」の開始など取り組みを推進
■業績動向2. セグメント別業績(1) ITサブスクリプション事業ITサブスクリプション事業は、高い市場成長が見込めるとともに、ストック収益が大部分を占めるため、パシフィックネット<3021>が持続的成長の基盤と位置づけて拡大を目指している。IT機器のサブスクリプションでの提供や運用保守・通信・クラウド等のITサービスを提供しており、成長を加速するため、積極投資をさらに拡大させている。一方、成長加速のためにはコストが先行し、売上が後からついてくる特徴も持っている。2022年5月期第2四半期においては、売上高1,625百万円（前年同期比11.5%増）、セグメント利益は209百万円（同18.9%減）だった。前述のとおり成長加速のためにコストが先行し、売上が後からついてくる特徴も持つ事業である。受注は好調に推移し、増収となったが、受注と売上高計上まで半年程度のタイムラグが発生することから、本格的に売上高に寄与するのは下期以降と想定している。また、利益面については減益とはなったものの、計画を上回るIT機器の台数確保といった先行投資を進めた影響が大きく、先行投資で135百万円のコスト増となり、サブスクリプション資産は1,400百万円増加した。積極投資を実施していなければ単純計算で344百万円（セグメント利益+コスト）となるため、前年同期の257百万円を上回る成長となる。(2) ITAD事業ITAD事業は規模よりも収益性の向上を事業方針とし、収益構造の改革を実施してきた。使用済みのIT機器の回収台数は、新型コロナウイルスの新規感染者急増や緊急事態宣言の継続により、企業や官公庁などで使用済みIT機器の排出の動きが鈍化した。ただし、薄利ながら纏まった台数の入札案件の受注があり、微かに減収となった。これにより2022年5月期第2四半期の売上高は938百万円（前年同期比0.5%減）、セグメント利益は261百万円（同21.6%減）だった。セグメント利益は減少となったものの、回収台数の減少率に比べた減益率は最小限にとどまっており、DX等による収益性向上の効果が表れはじめている。このような環境下ではあるが、来期以降の持続的成長へ向けた投資を開始した。これは、同事業が外部環境に左右されやすいフロービジネスであるため、持続的に成長できる構造への転換を目的としたものである。全国のテクニカルセンターの設備増強とDXによる生産性強化を進めており、2021年11月には中部エリアでの事業拡大とサービス力強化のため、名古屋支店を移転するとともに、対応能力が大幅に向上した名古屋テクニカルセンターを移転・開設した。使用済みIT機器のデータ消去、適正処理サービスといったITADサービスのほか、ITサブスクリプションサービスにも対応する。テクニカルセンターの面積は旧名古屋テクニカルセンター比で1.6倍となるほか、対応能力は約300%に向上する規模となる。同社の中部エリアでの事業は拡大しており、優良顧客との取引も多いため、さらなる事業の拡大が見込まれよう。また、独自のIT機器専門・リアルタイムオークション「PCNET Auction」を2021年11月より既存顧客限定でプレオープンした。2022年3月23日にグランドオープンを予定しており、12月23日からは新規のオークション入札会員を募集している。新型コロナウイルス感染防止の観点から対面での取引が敬遠され、ネットによるオークションやフリーマーケット取引が拡大する一方で、不特定多数による匿名取引であることから、詐欺や入札金額の不正なつり上げ行為などのトラブルが増加している。この課題を解決し、高い信頼性・透明性を強みとしたオークション運営によって、IT機器分野でのリユース促進を図ることでさらなるSDGs推進を図る計画であり、品質基準をクリアした厳選商品及びリアルタイム音声配信による公開型入札方式を採用している。また、出品数は年間約120,000台で1開催当たり約5,000台以上の商材が落札可能などの特徴がある。プレオープン段階での顧客満足度は高く、需要は好調であり、新規のオークション入札会員も引き合いは順調に拡大しているようである。将来的にはサブスクリプション終了後の機器や出品代行サービスまで拡大するほか、全国に広げることで出品数を7倍～10倍、商品構成数もPCから関連機器などへ拡大させる計画であることから、同分野の今後の伸びによってITAD事業の安定的な成長確度が高まると弊社では考えている。さらに、同社はSDGs支援強化を掲げている。同社テクニカルセンターは、従来から資源の有効活用の観点から使用済みIT機器を100%まで国内リユース・リサイクルすることでゼロエミッションを目指しており、すでにCO2、廃プラ等の環境課題のほか、電子ごみの不正輸出防止等に大きく寄与してきた。2022年2月からはITADサービスを利用する法人へ、CO2の削減効果を数値化した「CO2削減効果レポート」を提供するサービスを始めており、従来のデータ消去サービスである「PCホワイト」の無償オプションとして提供するなどSDGsへの取り組みを支援する。(3) コミュニケーション・デバイス事業コミュニケーション・デバイス事業については、ワイヤレスガイド無線機「イヤホンガイド(R)」の製造販売・レンタル・保守などを手掛けており、コロナ禍による観光需要の減少の影響を受けて大幅な減収となった。コロナ禍の拡大により観光業界は甚大な影響を受け、極めて厳しい状況が継続している。2021年9月末の緊急事態宣言解除後、10～11月は売上高が回復したものの、2022年に入って新たな変異株（オミクロン株）の感染拡大が顕著となり、先行きが非常に不透明な状況だ。ただし、2020年5月14日に日本旅行業協会が発表した「旅行業における新型コロナウイルス対応ガイドライン（第1版）」で、団体旅行での三密を避ける施策として「ガイドレシーバーを利用したガイディング等を行うこと」との推奨がされた結果、旅行代理店や観光名所からの「イヤホンガイド(R)」への問い合わせは継続している。なお、コミュニケーション・デバイス事業はコロナ禍の影響を最も受けているが、セグメント規模が小さいことから、コロナ禍の影響を最大限に見積もっても、業績に与える影響は限られよう。2022年5月期第2四半期における売上高は34百万円（前年同期比56.3%減）、セグメント損失は35百万円となった。上期においても2021年6月に日本最大級の縄文集落跡「特別史跡三内丸山遺跡」、7月には世界遺産「今帰仁城跡（なきじんじょうあと）」、8月には世界遺産「北海道・北東北の縄文遺跡群」御所野遺跡、9月に阿蘇くじゅう国立公園、2022年2月には島原半島観光連盟のガイドツールとして採用されている。ガイドと離れていても案内を聞くことができ、同時に観光客同士のソーシャルディスタンスも保つことができることから、利用客からも好評なツールであり、観光地のみならず美術館など様々な利用場面が増える可能性があると見られ、旅行関連市場トップシェアを有する同社のガイドレシーバーの市場規模の拡大につながると弊社では考えている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜ST＞
2022/03/02 15:16
注目トピックス 日本株
ＰＣＮＥＴ Research Memo（5）：今後の急成長に向けた投資を積極化させる
■パシフィックネット<3021>の業績動向1. 2022年5月期第2四半期の連結業績2022年5月期第2四半期（2021年6月〜2021年11月）の連結業績は、売上高が2,596百万円（前年同期比4.9%増）、営業利益が186百万円（同47.6%減）、経常利益が183百万円（同48.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が109百万円（同53.9%減）だった。注力するストックビジネスのITサブスクリプションは、コストが先行し、収益が後からついてくる事業である。また、受注から売上高計上まで半年程度のタイムラグが発生する。前期の受注がコロナ禍により減少したことから、今上期は2ケタ成長ながら前期より成長ペースが下がったが、今期上期から受注は回復しており、今期下期以降は売上高の成長ペースが拡大することになると想定される。また、フロービジネスであるITAD事業については昨年7～9月のデルタ株による緊急事態宣言の全国的な適用の影響が大きく、企業や官公庁などで使用済みIT機器の排出の動きが鈍化したことから期初想定を超える影響を受けた。ただし、同社は今後の成長に向けた投資を積極化させており、今上期の減益要因としてはコロナ禍によるフロービジネスの苦戦はもちろんあったものの、大半はサブスクリプションの成長に向けた先行コストによる影響である。なお、EBITDAはわずかに減少したものの高水準を維持している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜ST＞
2022/03/02 15:15