注目トピックス　日本株

フェイスネットワーク---株主優待制度の変更を発表

配信日時：2022/03/03 11:48 配信元：FISCO
フェイスネットワーク<3489>は2月28日、株主優待制度の変更を発表した。
同社株式への投資の魅力をより一層高め、株主のさらなる拡大を図ることを目的とし、新たに同社株式を2単元（200 株）以上保有する株主に「Amazonギフト券（Eメールタイプ）」を贈呈し、現行の株主優待制度「フェイスネットワーク・プレミアム優待倶楽部」の内容の一部変更を行う。

この変更により、同社株式を3単元（300 株）以上保有する株主は、フェイスネットワーク・プレミアム優待倶楽部ポイントとAmazonギフト券（Eメールタイプ）の両方が対象となるという。


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注目トピックス　日本株 ADR日本株ランキング～日本電産など全般買い優勢、シカゴは大阪比115円高の40045円～ *07:43JST ADR日本株ランキング～日本電産など全般買い優勢、シカゴは大阪比115円高の40045円～ ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル148.51円換算）で、日本電産<6594>、ルネサス<6723>、豊田自動織機<6201>、三井住友FG<8316>、みずほFG<8411>、三菱UFJFG<8306>、東京エレク<8035>などが上昇し、全般買い優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比115円高の40045円。米国株式市場は続伸。ダウ平均は229.71ドル高の44484.49ドル、ナスダックは153.78ポイント高の20884.27で取引を終了した。小売売上高が予想を上回ったほか、週次新規失業保険申請件数も減少し労働市場の底堅さを示す良好な経済指標を受け、寄り付き後、上昇。主要企業の決算を好感した買いも支援し、相場は終日堅調に推移した。終盤にかけ上げ幅を拡大し、ナスダックは連日で過去最高値を更新し、終了。17日のニューヨーク外為市場でドル・円は149円09銭へ上昇後、148円38銭まで反落し、148円58銭で引けた。米6月小売売上高が予想以上に回復したほか、米週次新規失業保険申請件数が前回から増加予想に反し、減少し労働市場の底堅さを証明したため長期金利上昇に伴いドル買いに拍車がかかった。また、米連邦準備制度理事会（FRB）のクーグラー理事や米サンフランシスコ連銀のデイリー総裁が利下げに慎重な姿勢を示したこともドル買い材料となった。ユーロ・ドルは1.1557ドルへ下落後、1.1602ドルまで反発し、1.1598ドルで引けた。NY原油先物8月限は反発（NYMEX原油8月限終値：67.54　↑1.16）。■ADR上昇率上位銘柄（17日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比　騰落率<9107> 川崎汽船 　 15.36ドル 　2281円 　（228.5円） 　 +11.13％<2801> キッコーマン 　 18.75ドル 　1392円 　（93.5円） 　 +7.2％<8601> 大和証券G本社 　 7.12ドル 　1057円 　（38円） 　 +3.73％<7259> アイシン精機 　 13ドル 　1931円 　（41.5円） 　 +2.2％<9101> 日本郵船 　 7.09ドル 　5265円 　（98円） 　 +1.9％■ADR下落率下位銘柄（17日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比　騰落率<7182> ゆうちょ銀行 　 9.42ドル 　1399円 　（-241円） 　 -14.7％<6146> ディスコ 　 29.1ドル 　43216円 　（-3754円） 　 -7.99％<9503> 関西電力 　 5.66ドル 　1681円 　（-21円） 　 -1.23％<5020> ENEOS 　 9.81ドル 　728円 　（-8.5円） 　 -1.15％<4502> 武田薬品工業 　 14.74ドル 　4378円 　（-34円） 　 -0.77％■その他ADR銘柄（17日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比<2914> 日本たばこ産業 　 14.56ドル 　4325円 　（-13円）<3382> セブン&アイ・HD 　 13.42ドル 　1993円 　（-14.5円）<4063> 信越化学工業 　 15.73ドル 　4672円 　（10円）<4502> 武田薬品工業 　 14.74ドル 　4378円 　（-34円）<4519> 中外製薬 　 23.35ドル 　6935円 　（15円）<4543> テルモ 　 16.44ドル 　2442円 　（-5円）<4568> 第一三共 　 24.04ドル 　3570円 　（-18円）<4661> オリエンランド 　 20.82ドル 　3092円 　（-3円）<4901> 富士フイルム 　 10.15ドル 　3015円 　（-8円）<5108> ブリヂストン 　 20.3ドル 　6030円 　（-10円）<6098> リクルートHD 　 10.82ドル 　8034円 　（-16円）<6146> ディスコ 　 29.1ドル 　43216円 　（-3754円）<6178> 日本郵政 　 9.12ドル 　1354円 　（3.5円）<6201> 豊田自動織機 　 110.72ドル 　16443円 　（213円）<6273> SMC 　 16.99ドル 　50464円 　（24円）<6301> 小松製作所 　 32.9ドル 　4886円 　（27円）<6367> ダイキン工業 　 12.15ドル 　18044円 　（-6円）<6501> 日立製作所 　 28.65ドル 　4255円 　（19円）<6503> 三菱電機 　 41.95ドル 　3115円 　（6円）<6594> 日本電産 　 4.65ドル 　2762円 　（41円）<6702> 富士通 　 21.95ドル 　3260円 　（-3円）<6723> ルネサス 　 6.5ドル 　1931円 　（25.5円）<6758> ソニー 　 24.41ドル 　3625円 　（-8円）<6857> アドバンテスト 　 79.64ドル 　11827円 　（122円）<6902> デンソー 　 13.23ドル 　1965円 　（4.5円）<6954> ファナック 　 12.82ドル 　3808円 　（18円）<6981> 村田製作所 　 7.24ドル 　2150円 　（-1円）<7182> ゆうちょ銀行 　 9.42ドル 　1399円 　（-241円）<7203> トヨタ自動車 　 170.48ドル 　2532円 　（11.5円）<7267> 本田技研工業 　 30.36ドル 　1503円 　（9円）<7741> HOYA 　 124.06ドル 　18424円 　（94円）<7751> キヤノン 　 27.17ドル 　4035円 　（6円）<7974> 任天堂 　 22.01ドル 　13075円 　（90円）<8001> 伊藤忠商事 　 102.51ドル 　7612円 　（29円）<8002> 丸紅 　 198.27ドル 　2945円 　（12円）<8031> 三井物産 　 403.14ドル 　2994円 　（11円）<8035> 東京エレク 　 94.51ドル 　28071円 　（301円）<8053> 住友商事 　 25.09ドル 　3726円 　（18円）<8058> 三菱商事 　 19.51ドル 　2897円 　（11円）<8306> 三菱UFJFG 　 13.42ドル 　1993円 　（21.5円）<8316> 三井住友FG 　 14.76ドル 　3655円 　（46円）<8411> みずほFG 　 5.6ドル 　4158円 　（51円）<8591> オリックス 　 22.29ドル 　3310円 　（19円）<8725> MS&ADインシHD 　 21.03ドル 　3123円 　（4円）<8766> 東京海上HD 　 40.2ドル 　5970円 　（12円）<8801> 三井不動産 　 27.5ドル 　1361円 　（2.5円）<9432> NTT 　 25.45ドル 　151円 　（0.6円）<9433> KDDI 　 16.48ドル 　2447円 　（-8.5円）<9983> ファーストリテ 　 30.05ドル 　44627円 　（107円）<9984> ソフトバンクG 　 36.1ドル 　10722円 　（27円） ＜ST＞ 2025/07/18 07:43 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part2日宣、フェローテック、unbankedなど *07:32JST 前日に動いた銘柄 part2日宣、フェローテック、unbankedなど 銘柄名<コード>17日終値⇒前日比キオクシアHD<285A> 2414 -38主力の半導体関連が全般さえない動きで。東レ<3402> 980 -17.6東海東京証券では投資判断を格下げ。東京電力HD<9501> 515 -11.5特に材料ないが17日は電力株が全面安。三菱重工業<7011> 3237 -53防衛関連にも17日は物色が向かわず。ダイドーグループホールディングス<2590> 2672 -38上半期末の配当権利落ちで。JFE<5411> 1741 -26.516日にはモルガン・スタンレーMUFG証券が目標株価引き下げ。日産自動車<7201> 309.2 -3.8戻りの鈍さを嫌気した処分売りが優勢で。東京エレクトロン<8035> 27770 -120ASML決算受けて米SOX指数は下落しており。東邦レマック<7422> 546 +80暗号資産の購入枠設定を引き続き材料視。unbanked<8746> 348 +65クラウドバンク子会社化による業績拡大期待で。日宣<6543> 1027 +150第1四半期好決算や株主優待制度の新設を引き続き材料視。インタートレード<3747> 603 +59ステーブルコイン関連として物色か。フェローテック<6890> 3720 +430モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を格上げ。キューブ<7112> 497 +13東南アジアにおける事業展開のための合弁会社を設立すると発表。ヘッドウォータース<4011> 3900 +85AIエージェントがコンピューター操作を代行する「Computer-Using Agentソリューション」を発表。カラダノート<4014> 496 -7株主優待制度を休止。シリコンスタ<3907> 978 +48東証スタンダード市場への市場区分変更を申請すると発表。TMH<280A> 1438 -6225日線下回り手仕舞い売り誘う。JRC<6224> 1556 +114上期業績予想と中間期配当予想の上方修正が手掛かり。ジンジブ<142A> 679 +9200日線が上値を阻む形に。レナサイエンス<4889> 2776 +72悪性黒色腫治療薬が国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の助成事業に採択。上値は重い。Jフロンティア<2934> 1608 -72200日線下回り手仕舞い売りかさむ。GENDA<9166> 901 +336月の売上高51.8％増。5月の47.6％増から伸び率拡大。 ＜CS＞ 2025/07/18 07:32 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part1 PSOL、三井E＆S、日本電気など *07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 PSOL、三井E＆S、日本電気など 銘柄名<コード>17日終値⇒前日比サンコーテクノ<3435> 1348 +57株主優待制度を拡充。アドバンクリエ<8798> 248 -126月の新契約年換算保険料が24％減。メタリアル<6182> 625 +35第1四半期営業損益が0.61億円の赤字となり16日売られ17日は押し目買い優勢。TORICO<7138> 1550 -85信用取引規制を嫌気。PSOL <4450> 1660 +300株主優待制度を新設。クリングル<4884> 678 -150日本における脊髄損傷急性期治療薬の今後の開発方針を嫌気。三井E＆S<7003> 2928 +305SMBC日興証券では投資判断を格上げ。gumi<3903> 656 +3516日は暗号資産関連の一角がしっかり。ほくほく<8377> 3121 +148.5野村證券では投資判断を格上げ。Sansan<4443> 2000 +104決算発表ネガティブ視の動きにも一巡感で。マネーフォワード<3994> 5050 +23316日は決算受けて売りが優勢となっていたが。ブロードリーフ<3673> 782 +60上半期業績予想は再度の上方修正に。GMOインターネット<4784> 2101 +8値動きの軽さから短期資金の値幅取りの動きが向かう。日本駐車場開発<2353> 262 +725日線が下支えとなる形に。東洋エンジニアリング<6330> 1119 +75レアアース関連としてあらためて関心向かう。SHIFT<3697> 1626 +66.5日経平均新規採用候補との予想も観測。サイバーエージェント<4751> 1578.5 +76ゲーム関連株が17日は全般しっかりで。メルカリ<4385> 2423 +47マッコーリー証券では投資判断を格上げ。エムスリー<2413> 1907 +82内需系のグロース株に17日は資金が向かう。SUMCO<3436> 1240 +81.5半導体関連では逆行高、買い戻しなどが優勢か。SCSK<9719> 4466 +175内需系のIT関連に資金シフトの動きか。日本電気<6701> 4051 +165同社や富士通などIT系総合電機に資金シフトか。7＆iHD<3382> 2007.5 -202.5クシュタールが買収提案撤回でプレミアム期待剥落。レーザーテック<6920> 17260 -865ASMLの受注本格回復には要時間との見方で。 ＜CS＞ 2025/07/18 07:15 注目トピックス　日本株 ファーストコーポレーション---剰余金の配当 *17:35JST ファーストコーポレーション---剰余金の配当 ファーストコーポレーション<1430>は15日、2025年5月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことを取締役会で決議したと発表した。1株当たりの配当金は42円で、前期の期末配当金31円から11円の増配となる。これにより、配当金の総額は5.33億円となり、効力発生日は2025年8月27日を予定している。配当原資は利益剰余金とし、株主への利益還元を経営の重要施策の一つと位置付ける中で、事業展開や設備投資、内部留保を確保しつつ、連結配当性向30％以上を目安とした安定的かつ継続的な配当の実施方針に基づくもの。2025年5月期の業績見通しおよび株主還元のバランスを勘案し、増配を決定した。なお、同社は定款第459条第1項に基づき、取締役会決議により剰余金の配当を行うことが可能である。年間配当については、中間配当は実施せず、期末一括配当の形を継続しており、2024年5月期に続き今回もその方針を踏襲している。 ＜ST＞ 2025/07/17 17:35 注目トピックス　日本株 ファーストコーポレーション---25年5月期2ケタ増収増益、不動産事業が好調に推移 *17:35JST ファーストコーポレーション---25年5月期2ケタ増収増益、不動産事業が好調に推移 ファーストコーポレーション<1430>は15日、2025年5月期連結決算を発表した。売上高が前期比51.6%増の431.94億円、営業利益が同77.5%増の25.79億円、経常利益が同74.3%増の24.78億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同76.7%増の16.69億円となった。同社グループは、2025年5月期からの中期経営計画（3カ年計画）「Innovation2024」のもと、その達成に向けグループ一丸となり取り組んでいる。今後も業容拡大と利益水準向上への継続的な取り組み及び新たな価値創出により持続的な成長を目指している。建設事業の売上高は前期比3.0%増の226.41億円、セグメント利益は同8.1%減の17.40億円となった。当年度においては、受注件数8件、受注高266.29億円及び受注残高357.60億円と順調に推移した。不動産事業の売上高は同222.6%増の202.74億円、セグメント利益は同113.1%増の21.87億円となった。当年度においては、共同事業による分譲マンションの販売収入が好調だったほか、事業用地の販売が当初予定を大きく上回るなど、好調に推移した。2026年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.4%減の400.00億円、営業利益が同8.5%増の28.00億円、経常利益が同2.1%増の25.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.8%増の17.50億円を見込んでいる。 ＜ST＞ 2025/07/17 17:35 注目トピックス　日本株 平和不動産リート投資法人---25年5月期増収増益、ポートフォリオ収益性の改善と稼働率の維持向上に注力 *17:33JST 平和不動産リート投資法人---25年5月期増収増益、ポートフォリオ収益性の改善と稼働率の維持向上に注力 平和不動産リート投資法人<8966>は16日、2025年5月期（24年12月-25年5月）決算を発表した。営業収益は前期比12.3%増の101.54億円、営業利益が同18.4%増の55.56億円、経常利益が同19.1%増の48.82億円、当期純利益が同19.1%増の48.81億円だった。投資口1口当たりの分配金（利益超過分配金を含まない）は3,850円となった。運用実績における外部成長について、本投資法人は、ポートフォリオの収益性の改善及び質の向上を目的とし、2025年3月19日付でレジデンス1物件（Re-110 HF目黒行人坂レジデンス（信託受益権、取得価格：53.00億円））及び2025年3月28日付でオフィス1物件（Of-60 パークイースト札幌（信託受益権（準共有持分割合45%）、取得価格：27.00億円））並びに2025年5月9日付でレジデンス4物件（Re-111 HF西巣鴨レジデンス（不動産、取得価格：10.40億円）、Re-112 HF西巣鴨レジデンスII（不動産、取得価格：8.80億円）、Re-113 HF東武練馬レジデンス（不動産、取得価格：10.50億円）及びRe-114 HF両国レジデンスEAST（不動産、取得価格：8.80億円））を取得した。また、2025年3月19日付でオフィス1物件（Of-34 麹町HFビル（信託受益権、取得価格：13.50億円））、2025年5月30日付でレジデンス1物件（Re-64 HF東心斎橋レジデンス（信託受益権、取得価格：5.66億円））を売却した。この結果、当期末時点での運用資産は、オフィス44物件（取得価格の合計：1,240.68億円）、レジデンス87物件（取得価格の合計：1,231.33億円）の合計131物件（取得価格の合計：2,472.01億円）となっている。内部成長については、本投資法人は、従来から稼働率の維持向上に注力することにより、収益の向上に努めてきたが、当期においても、空室期間の短縮化に努めたテナントリーシング活動及びテナントニーズや物件毎の特性を踏まえた計画的なバリューアップ投資に取り組んだ。こうした取組みによって物件の競争力の維持向上に努めた成果もあり、全運用資産合計の稼働率は、当期末時点で97.1%となり、前期末時点の97.5%から期中を通じて高稼働で安定的に推移させることができ、期中月末平均稼働率は97.2%と高水準となった。また、環境・省エネルギーへの配慮及び地域社会への貢献等を中心としてESGへの取組みを推進している。そのほか、従来から継続して取り組んでいる運用資産の名称変更についても、当期首から本書の日付現在までに3物件において実施した。また、当期に取得した4物件において名称変更を実施する予定。名称変更により、既存テナントへの安心感の提供、テナント候補者への訴求力の向上、より効率的なリーシングを目指している。2025年11月期の運用状況の予想について、営業収益が前期比4.9%増の106.48億円、営業利益が同6.7%増の59.28億円、経常利益が同5.7%増の51.61億円、当期純利益が同5.7%増の51.61億円を見込んでいる。また1口当たり分配金（利益超過分配金を含まない）は3,950円としている。 ＜ST＞ 2025/07/17 17:33 注目トピックス　日本株 セキュア---監視カメラシステムがコンビニ導入3,000店舗突破 *17:32JST セキュア---監視カメラシステムがコンビニ導入3,000店舗突破 セキュア<4264>は16日、提供する監視カメラシステムの導入店舗数が、コンビニエンスストアにおいて累計3,000店舗を突破したと発表した。2024年12月末時点で2,000店舗を超えてからの半年間で、新たに1,000店舗へ導入されており、引き合いが継続している。同社の監視カメラは、単なるセキュリティ機器にとどまらず、AI画像解析技術を活用した高度なビジネスITソリューションとして展開されている。これにより、従来の「記録・監視」に加え、日常業務での「活用」へと用途が広がっており、省人化や業務効率化、さらにはマーケティングへの活用も可能となっている。コンビニエンスストアにおいては、夜間の不審者検知や従業員の安全確保、さらには来店者データを活用した棚割りや商品構成の見直しなどへの活用が期待される。同社は今後も、スマートシティやスマートビルディングの実現に向けて、社会課題の解決に資するビジネスソリューションの提供を継続していく。 ＜ST＞ 2025/07/17 17:32 注目トピックス　日本株 unerry---「Beacon Bank アンケート」の提供を開始 *17:31JST unerry---「Beacon Bank アンケート」の提供を開始 unerry<5034>は14日、リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」に蓄積された人流ビッグデータを活用し、実際の行動ログに基づいたアンケート調査を可能にする「Beacon Bank アンケート」の提供を開始したと発表した。本サービスでは、楽天グループ<4755>の子会社の楽天インサイト、インテージホールディングス<4326>の子会社のインテージ、ジオテクノロジーズと連携し、各社の調査パネル特性を活かしながら、同社の行動ログを組み合わせることで、店舗来訪者、観光地来訪者、OOH（交通広告・屋外広告）接触者など、調査目的に応じた柔軟かつ精緻なアンケート設計が可能となる。蓄積される人流ビッグデータを基に、実際の行動ログから対象者を抽出できるため、訪問や接触といった実際の行動を前提に、体験の文脈を踏まえた意見を収集することが可能となる。主な活用シーンとしては、OOHやリテールメディアの認知・利用意向のブランドリフト測定、実店舗での購買・体験に関するフィードバック取得、観光地やイベント来訪者の行動分析・満足度調査などが想定されている。 ＜ST＞ 2025/07/17 17:31 注目トピックス　日本株 ノイルイミューン・バイオテック---宇部市再生医療補助金に採択、最大1.35億円の支援を受領へ *17:31JST ノイルイミューン・バイオテック---宇部市再生医療補助金に採択、最大1.35億円の支援を受領へ ノイルイミューン・バイオテック<4893>は16日、宇部市による「宇部市再生医療等先端的研究開発実用化推進補助金」の対象事業に採択されたと発表した。今回の採択により、同社は最長3年間で総額0.45億円(年額0.15億円を上限)の補助を受ける予定であり、2025年7月1日付で既に採択されている山口県による「令和7年度やまぐち再生医療等実用化・産業化推進補助金」の最長3年間で総額0.9億円（年額0.3億円を上限)と合わせて、3年間で最大で総額1.35億円の補助を受ける見込みとなった。対象事業は「次世代型免疫強化技術を搭載したCAR-T細胞療法による世界初固形腫瘍治療の社会実装及び研究開発広域連携拠点の形成」であり、山口大学発のPRIME技術を核とした固形がんに対するCAR-T細胞療法の臨床開発及び商用製造に向けた次世代製造法の開発を進める。同社は、本事業を通じ、がん患者への真に有効な治療法の提供を目指すとともに、山口県・宇部市を中心とするCAR-T細胞療法の研究開発連携拠点の形成を目指すとしている。なお、本件については2025年7月23日に宇部市役所で合同記者会見を予定している。 ＜ST＞ 2025/07/17 17:31
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