注目トピックス　日本株

前日に動いた銘柄 part2日宣、フェローテック、unbankedなど

配信日時：2025/07/18 07:32 配信元：FISCO
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2日宣、フェローテック、unbankedなど 銘柄名<コード>17日終値⇒前日比
キオクシアHD<285A> 2414 -38
主力の半導体関連が全般さえない動きで。

東レ<3402> 980 -17.6
東海東京証券では投資判断を格下げ。

東京電力HD<9501> 515 -11.5
特に材料ないが17日は電力株が全面安。

三菱重工業<7011> 3237 -53
防衛関連にも17日は物色が向かわず。

ダイドーグループホールディングス<2590> 2672 -38
上半期末の配当権利落ちで。

JFE<5411> 1741 -26.5
16日にはモルガン・スタンレーMUFG証券が目標株価引き下げ。

日産自動車<7201> 309.2 -3.8
戻りの鈍さを嫌気した処分売りが優勢で。

東京エレクトロン<8035> 27770 -120
ASML決算受けて米SOX指数は下落しており。

東邦レマック<7422> 546 +80
暗号資産の購入枠設定を引き続き材料視。

unbanked<8746> 348 +65
クラウドバンク子会社化による業績拡大期待で。

日宣<6543> 1027 +150
第1四半期好決算や株主優待制度の新設を引き続き材料視。

インタートレード<3747> 603 +59
ステーブルコイン関連として物色か。

フェローテック<6890> 3720 +430
モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を格上げ。

キューブ<7112> 497 +13
東南アジアにおける事業展開のための合弁会社を設立すると発表。

ヘッドウォータース<4011> 3900 +85
AIエージェントがコンピューター操作を代行する
「Computer-Using Agentソリューション」を発表。

カラダノート<4014> 496 -7
株主優待制度を休止。

シリコンスタ<3907> 978 +48
東証スタンダード市場への市場区分変更を申請すると発表。

TMH<280A> 1438 -62
25日線下回り手仕舞い売り誘う。

JRC<6224> 1556 +114
上期業績予想と中間期配当予想の上方修正が手掛かり。

ジンジブ<142A> 679 +9
200日線が上値を阻む形に。

レナサイエンス<4889> 2776 +72
悪性黒色腫治療薬が国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の
助成事業に採択。上値は重い。

Jフロンティア<2934> 1608 -72
200日線下回り手仕舞い売りかさむ。

GENDA<9166> 901 +33
6月の売上高51.8％増。5月の47.6％増から伸び率拡大。


＜CS＞

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注目トピックス　日本株 CAICAD Research Memo（5）：2025年10月期はDXソリューションサービスの伸びで大幅増収増益見込み *12:05JST CAICAD Research Memo（5）：2025年10月期はDXソリューションサービスの伸びで大幅増収増益見込み ■ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ<2315>の業績見通し1. 2025年10月期の業績予想2025年10月期の連結業績について同社は、中間期における特別利益の計上を踏まえ、期初予想（親会社株主に帰属する当期純利益のみ）を増額修正した。売上高を前期比11.0%増の6,220百万円、営業利益を同87.0%増の215百万円、経常利益を同55.8%増の215百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を725百万円（前期は30百万円の利益）と大幅な増収増益を見込んでいる。売上高は、引き続き「ITサービス事業」が順調に拡大する。とりわけ既存事業が堅調に推移するとともに、新規事業として取り組むDXソリューションサービスによる上乗せ分（4.8億円を想定）が業績の底上げに大きく寄与する想定だ。一方、「金融サービス事業」は「Zaif INO」の取扱高拡大などに取り組むも、未だ本格的な業績貢献は見込んでいない。利益面でも、「金融サービス事業」への先行費用が継続するものの、「ITサービス事業」の伸びや高単価案件の選別継続により大幅増益を見込んでいる。2. 弊社の見方通期予想の達成のためには、下期で売上高3,676百万円、営業利益189百万円が必要となる。チャレンジングなハードルではあるものの、そもそも下期偏重の傾向があることや、下期にはDXソリューションサービスの本格的な業績寄与が期待できることから、同社の業績予想の前提には一定の合理性があると判断している。いずれにしても、順調に受注が積み上がってきたDXソリューションサービスに負うところが大きいと弊社では見ており、まずは第3四半期における数字の出方に注目したい。人的リソースの確保を含めて、順調に立ち上がってくれば、今後の収益ドライバーとしてのポテンシャルにも期待が持てるだろう。また、中長期の視点からは、引き続き「Zaif INO」やWeb3ビジネスの進展に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/07/18 12:05 注目トピックス　日本株 CAICAD Research Memo（3）：ブロックチェーン技術者集団として、高度な技術とノウハウに強みを有する *12:03JST CAICAD Research Memo（3）：ブロックチェーン技術者集団として、高度な技術とノウハウに強みを有する ■企業特長ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ<2315>は金融業界をはじめ、流通・小売業、情報通信業などでシステムを構築し、高品質なサービスを提供してきた実績を基に、その業務経験を通じて蓄積してきた高度な技術やノウハウに強みを持つ。特に、金融機関向けインターネットバンキングなどの金融戦略支援システム、流通・小売業向けのインターネットを利用した購買調達システムやネットワーク監視システム、情報通信業向けの各種業務パッケージソフトの開発など、システムダウンの許されない大規模かつ高レスポンスが要求される情報処理システムを手掛けてきた。これらのシステムには、高い信頼性と耐障害性、高トランザクション処理とともに、障害発生時の迅速な復旧を保証する機能が要求され、高度なシステム構築技術が必要となる。同社が長い間、この分野で実績を積み上げ、高い受注継続率を維持できているのは、参入障壁の高さと同社の実力を示すものと評価できる。また、暗号資産関連システムやWeb3ビジネスにおいても、高度な技術要素が求められており、同社にとっては大きなアドバンテージとなっている。・独自のオフショア開発体制同社は、高い技術力とコストパフォーマンスの優れたサービスを提供するため、海外の現地パートナー企業と連携し、日本と海外で各開発工程における最適な分業体制を実現している。特に、同社のオフショア開発は、高い品質をはじめ、その動員力の高さによって案件ごとに柔軟に最適な体制を提供できるところに特長があり、長年業界から高い評価を受けてきた。・ブロックチェーン技術者集団を形成FinTech分野はもちろん、様々な社会インフラでの活用が期待されているブロックチェーン技術については、暗号資産交換所システムやNFT関連サービスの構築など、様々な実績を積み上げるとともに、同社グループ全技術者（約327名）をブロックチェーン技術者に育成中である。・カイカコイン（CICC）の価値向上カイカコインとは、同社が発行した暗号資産であり、国内の「Zaif」と海外の暗号資産交換所に上場している。同社はカイカコインを3億CICC（2025年6月11日時点の時価総額は2.7億円）発行しており、そのうち約73%を自社保有している。同社では、これまでカイカコインの価値向上を図ってきた。その一環として、2024年2月9日から初心者向けのウェビナーを実施している。また同年5月7日にはカイカコインのレンディングサービスを再開した。今後も、カイカコインプロジェクトの推進や他社との連携を通じて、サービスの拡充、保有者の拡大、流通の促進に取り組み、NFTやWeb3ビジネスの拡大に利用していく考えである。なお、カイカコインの情報については、専用のポータルサイトに掲載されているホワイトペーパー及びライトペーパーで知ることができる。■過年度決算の訂正について同社は、2025年6月9日付けで過年度決算の訂正を公表した。2024年10月期第2四半期で実施した保有する暗号資産の評価の切り下げについて、2023年10月期末での評価の切り下げをすることが適切であると判断し、過年度決算の訂正を行った。本件は、クシム<2345>における保有する暗号資産の評価に関する調査報告書（同年4月4日及び23日公表）、及びそれに基づくクシムの過年度決算の訂正（同年4月28日公表）を受け、同社内での検討及び監査法人との協議等により実施したものである。現在の財務内容や今後の業績に影響を及ぼすものではない。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/07/18 12:03 注目トピックス　日本株 CAICAD Research Memo（2）：金融業界向けシステム開発やブロックチェーン技術に強み *12:02JST CAICAD Research Memo（2）：金融業界向けシステム開発やブロックチェーン技術に強み ■事業概要ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ<2315>は、金融業界向けを主としたシステム開発や暗号資産に関するシステム開発などを行う「ITサービス事業」のほか、Web3ビジネスの拡大などに取り組む「金融サービス事業」を展開している。高い信頼性や処理能力などが求められる金融業界向けのシステム開発や暗号資産交換所の運営などを通して蓄積してきた高度な技術やノウハウなどに強みがあり、同社グループ全技術者（約327名）をブロックチェーン技術者とする計画を実行しているところも特長的である。ブロックチェーン技術を活用したFinTech分野を戦略的注力分野に位置付けており、暗号資産関連ビジネスに加え、様々な分野で将来性が期待されているNFTや、Web3を活用した事業拡大を進めている。なお、「金融サービス事業」については、2023年10月期まで金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業、暗号資産に関する金融商品の開発・販売、暗号資産交換所運営など幅広く手掛けてきた。しかしながら、海外の大手暗号資産交換所の経営破綻を発端とする暗号資産市場の混乱などにより、2021年3月に参入した暗号資産交換所「Zaif」の運営が業績の下振れ要因となる状況が続いたため、「Zaif」を含む連結子会社3社を譲渡し、抜本的な事業再編に踏み切った。今後は、安定したキャッシュ・フローを生み出すシステム開発の「ITサービス事業」へ集中するとともに、次世代の分散型インターネットとして注目されているWeb3ビジネスの拡大に注力する方針である。各事業の概要は以下のとおりである。(1) ITサービス事業創業来の主力事業であり、50年以上の実績を誇る(株)ＣＡＩＣＡテクノロジーズにより、a) ITサービス事業、b) システムインテグレーション事業、c) DXソリューションサービス事業を展開している。中核となるb) システムインテグレーション事業については、銀行・証券・保険といった金融機関向けシステム開発（コンサルティングや保守・運用を含む）をはじめ、流通・小売業、情報通信業など、多様な業種でシステム構築を手掛けている。特に、金融機関向けのシステム開発が多くを占め、同社グループの強みの源泉となっている。大手SIerからコアパートナーの認定を受け、大手SIerを通じた受注（二次請け）が中心であるものの、基幹システムを担っている金融機関向けは継続率が高く、事業基盤は安定している。また、大企業からの一次請け受注も増加しており、安定性はさらに増している。一方、a) ITサービス事業については、ブロックチェーンなどの最先端技術を生かした自社開発のITサービスを販売している。具体的には、外部からのセキュリティ攻撃などを含めた脆弱性診断から問題対策、保守運用までワンストップで提供する、企業向け「セキュリティコンサルティングサービス」や、エンドユーザーのセキュリティリテラシーを向上させる「CAICA Security Training/標的型メール訓練サービス」のほか、Web3事業に参入する企業を支援する、「セミオーダー型NFTマーケットプレイス開発サービス」及び「Web3型のデータ保管サービス」の提供など、Web3ビジネスの拡大に向けた動きも活発化させている。c) DXソリューションサービス事業については、AIを活用したDXソリューションの開発を手掛けるベンダー※と提携し、コンサルティングから製品導入、保守運用まで、DXニーズへの対応を加速する体制を整え、今後の収益ドライバーと位置付けている。※ 2024年1月に独自の開発プラットフォーム「Pega PlatformTM」を提供するPegasystems Inc.（米）とのパートナーシップ契約を締結したほか、同年4月にはAIを活用したDXソリューションの開発を手掛けるHCLSoftware（インド）からパートナー認定された（同年8月には基本再販業者プログラムへと昇格し、ディストリビューターを経由せずにDXソリューション製品の販売が可能となった）。(2) 金融サービス事業事業再編中の「金融サービス事業」については、a) 「Zaif INO」運営事業、b) カスタマーディベロップメント事業、c) 暗号資産発行・運用事業を展開している。a) 「Zaif INO」運営事業については、クオリティの高いNFTを提供する審査制のNFTローンチパッド「Zaif INO」の運営を軸として、暗号資産決済やクレジットカード決済の導入、NFTカードを活用したNFTの販売など、商品サービスの拡大を続けている。b) カスタマーディベロップメント事業については、暗号資産や金融業界をはじめとした様々な業界に適応可能な顧客対応事業（コールセンター）を展開している。相談業務を通して、カスタマーとの友好な関係を構築する、高水準のカスタマーサポートチームを顧客企業に提供している。c) 暗号資産発行・運用事業については、自社発行暗号資産カイカコインの運用を行っている。ユーティリティの拡大によるカイカコインの価値向上により、同社の保有する資産価値の向上を図るとともに収益の最大化を図る方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/07/18 12:02 注目トピックス　日本株 CAICAD Research Memo（1）：2025年10月期中間期は減収・営業減益なるも想定内の進捗 *12:01JST CAICAD Research Memo（1）：2025年10月期中間期は減収・営業減益なるも想定内の進捗 ■要約1. 会社概要ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ<2315>は、「デジタル金融の世界を切り拓く」というミッションの下、金融業界向けを主としたシステム開発やDXソリューションなどを手掛ける「ITサービス事業」を軸に、Web3ビジネスの拡大などに取り組む「金融サービス事業」を展開している。長年にわたるシステム開発や、暗号資産交換所の運営経験などを通して蓄積してきた高度な技術やノウハウなどに強みがあり、同社グループ全技術者（約327名）をブロックチェーン技術者とする計画を実行中である。ただ、暗号資産市場の混乱などを背景として、2021年3月に参入した暗号資産交換所「Zaif」の運営から撤退（2023年10月31日付け譲渡）し、「金融サービス事業」の抜本的な事業再編に踏み切った。今後は安定したキャッシュ・フローを生み出す「ITサービス事業」へ集中するとともに、次世代の分散型インターネットとして注目されているWeb3ビジネスの拡大に注力する方針である。特に、GameFi※におけるNFTローンチパッド「Zaif INO」やWeb3コンサルティング事業の「CAICA Web3 For Biz」の推進などにより、デジタル金融のパイオニアとしてのポジションを確立していく考えだ。※ GameFiとは、「Game」と「Finance」を組み合わせた造語。ゲームをプレイしながら利益を稼ぐ（暗号資産を増やす）ことができる新しいゲームジャンル。2. 2025年10月期中間期決算の概要2025年10月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比11.3%減の2,543百万円、営業利益が同67.1%減の25百万円と減収減益となった。一方、投資有価証券売却益（529百万円）を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益（以下、中間純利益）は大幅な増益となった。良好な受注環境を背景として「ITサービス事業」が堅調に推移した。減収となったのは、利益率重視の案件選別や人員不足による受注の遅れなどが理由であるが、下期偏重予算に対してはおおむね想定内の進捗のようだ。順調に立ち上がったDXソリューションサービスの伸びにより下期での巻き返しを図る考えである。利益面でも、減収に伴う収益の押し下げや事業拡大に向けた費用先行により営業減益となった。活動面では、NFT漫画プロジェクトなどで今後に向けた布石を打つことができた。3. 2025年10月期の業績見通し2025年10月期の連結業績について同社は、特別利益の計上を踏まえ、期初予想（親会社株主に帰属する当期純利益のみ）を増額修正した。売上高を前期比11.0%増の6,220百万円、営業利益を同87.0%増の215百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を725百万円（前期は30百万円の利益）と大幅な増収増益を見込んでいる。引き続き「ITサービス事業」が順調に拡大する。既存事業が堅調に推移するとともに、新規ビジネスとして取り組むDXソリューションサービスが業績の底上げに大きく寄与する想定だ。利益面でも、「金融サービス事業」への先行費用が継続するものの、「ITサービス事業」の伸びや高単価案件の選別継続により大幅な増益を実現する。4. 中期経営計画の方向性同社は「金融サービス事業」の抜本的な再編に伴い、2023年10月に新たな3ヶ年の中期経営計画を公表し2年目を迎えている。ただし、「2030年に向けた将来ビジョン」の方向性に大きな変更はない。安定したキャッシュ・フローを生み出す「ITサービス事業」に集中するとともに、ブロックチェーン技術を活用したWeb3ビジネスの拡大を図る方針である。既存Web3事業の拡大やDXコンサルティングによるSI事業の伸長、M&Aによる事業拡大などを通じて、最終年度の2026年10月期に売上高7,813百万円、営業利益467百万円（営業利益率6.0%）を目指す。■Key Points・2025年10月期中間期は減収・営業減益なるも、下期偏重予算により想定内の進捗・特別利益（投資有価証券売却益）の計上により、中間純利益は大幅増益を実現・2025年10月期の親会社株主に帰属する当期純利益予想を増額修正し、大幅な増収増益を見込む・3ヶ年の中期経営計画では、安定したキャッシュ・フローを生み出す「ITサービス事業」への集中とWeb3ビジネスの拡大を図る方針（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/07/18 12:01 注目トピックス　日本株 アドバンクリエ---ストップ高、SBIHDなどへの割当増資を実施 *11:58JST アドバンクリエ---ストップ高、SBIHDなどへの割当増資を実施 アドバンクリエ<8798>はストップ高。第三者割当増資の実施を発表、SBIHD、ライフネット生命、FWD生命などが引き受け先となる。普通株を948万株、A主種類株を3718万6700株発行、発行価格はそれぞれ150円。手取概算額は66.7億円で債務の償還や投資資金に充当。SBIHDが20.02％の筆頭株主となり、優先株がすべて行使された場合はライフネット生命が29.07％の筆頭株主となる。希薄刈は最大203％となるが、事業基盤の安定化をプラス視する動きが先行。 ＜ST＞ 2025/07/18 11:58 注目トピックス　日本株 ディスコ---大幅反落、7-9月期の業績見通しをネガティブ視へ *11:47JST ディスコ---大幅反落、7-9月期の業績見通しをネガティブ視へ ＜ST＞ 2025/07/18 11:47 注目トピックス　日本株 昭栄薬品 Research Memo（4）：2026年3月期は天然油脂価格の動向は不透明。販管費増により営業減益を予想 *11:04JST 昭栄薬品 Research Memo（4）：2026年3月期は天然油脂価格の動向は不透明。販管費増により営業減益を予想 ■今後の見通し昭栄薬品<3537>の2026年3月期の業績は、売上高24,464百万円（前期比2.2%減）、営業利益405百万円（同27.5%減）、経常利益594百万円（同21.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益417百万円（同20.9%減）と予想している。セグメント別では、化学品事業の売上高は22,270百万円（前期比2.6%減）と、減収を予想している。主な向け先である界面活性剤業界の見通しが不透明であることに加え、国際パーム油価格が下落する可能性もあるためである。日用品事業の売上高は863百万円（同8.1%増）を見込む一方、原材料高や包装材、物流費などのコスト増により、引き続き厳しい環境が続く見通しである。土木建設資材事業の売上高は1,330百万円（同0.8%減）としている。大型案件は引き続き堅調に推移すると見られるが、全体として前期並みの水準を見込んでいる。以上から、全体の売上高は減収を予想している。■中長期の成長戦略最終消費財メーカーの顧客開拓により成長を目指す同社は中長期的な成長戦略として、事業間シナジー・国内外間シナジーの追求と集中型市場深耕モデルの追求の2つの軸を掲げている。事業間シナジーは、中核の化学品事業の知見を日用品事業や土木建設資材事業の新商品開発に活用し、収益拡大を図る。集中型市場深耕モデルの追求では、オレオケミカルと界面活性剤にフォーカスした事業モデルを生かしつつ、川下（最終消費財メーカー）寄りの顧客層を開拓することで、収益機会と付加価値の拡大を目指す。数値目標については時期を明記していないものの、「中長期目標」として早期に連結売上高300億円以上、海外売上高比率10%以上を目指す方針である。■株主還元2026年3月期は減益予想も、年間39.0円配を予想同社は2025年5月に配当方針を変更し、配当についての基本方針として、「将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、普通配当については安定配当（累進配当）を継続実施する」を掲げている。基本的には、過年度の1株当たり当期純利益を基に、25%以上の配当性向を目標としている。この方針に基づき、2025年3月期の年間配当は、前期比1.0円増の39.0円（配当性向25.2%）へ増配した。2026年3月期は減益予想ではあるが、前期配当額を維持する年間配当39.0円（予想配当性向31.9%）とする予想である。同社は株主優待制度を実施している。持株数に応じて一定のポイントが進呈され、貯まったポイントに応じて5,000種類以上の優待商品に交換することができる。ポイントは1ポイント当たり1円相当としている。なお、同社は株主優待制度の基準日を、これまでの3月末日から9月末日に変更した。このため、2026年3月期からは9月末日時点で同社株主名簿に記載または記録された3単元（300株）以上を保有する株主が株主優待制度の対象となる。これにより、基準を満たす株主は、3月末に配当金を、9月末に株主優待を受け取れるようになる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/07/18 11:04 注目トピックス　日本株 昭栄薬品 Research Memo（3）：2025年3月期は、天然油脂市況の上昇を受け価格転嫁に努め、増収増益 *11:03JST 昭栄薬品 Research Memo（3）：2025年3月期は、天然油脂市況の上昇を受け価格転嫁に努め、増収増益 ■昭栄薬品<3537>の業績動向1. 2025年3月期の業績概要(1) 損益状況2025年3月期は、売上高25,012百万円（前期比10.7%増）、営業利益559百万円（同27.1%増）、経常利益757百万円（同16.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益527百万円（同7.2%増）となり、売上高・営業利益・経常利益は過去最高となった。主力の化学品事業において、主原料である天然油脂価格が下期から上昇基調となり、価格転嫁に努めた結果、販売価格が堅調に推移した。数量ベースでも自動車関連を中心に需要が底堅く、同事業の売上高は前期比11.5%増となり全体の増収に寄与した。利益面では輸入商材の拡販に努め、円安などの効果もあり、売上総利益率は8.4%（前期は8.4%）と前期並みを確保した。この結果、売上総利益は前期比11.0%増の2,099百万円となり過去最高を更新した。一方で、販管費は人件費の増加を中心に前期比6.1%増となったが、売上総利益の増加率を下回ったことから営業利益も過去最高となった。(2) 財務状況とキャッシュ・フローの状況2025年3月期末の財務状況では、流動資産が10,826百万円（前期末比241百万円減）となった。主に現金及び預金が279百万円、受取手形及び売掛金（電子記録債権含む）が20百万円それぞれ減少し、棚卸資産が34百万円増加したことによる。固定資産は6,271百万円（同524百万円増）となった。主に減価償却による有形固定資産の減少4百万円、投資その他の資産の増加529百万円（主に投資有価証券の増加525百万円）による。この結果、資産合計は前期末比282百万円増の17,098百万円となった。負債合計は8,162百万円（前期末比515百万円減）となった。主に支払手形及び買掛金の減少685百万円、繰延税金負債の増加217百万円による。純資産合計は前期末比798百万円増の8,935百万円となった。主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金が398百万円、その他有価証券評価差額金が309百万円それぞれ増加したことによる。この結果、2025年3月期末の自己資本比率は52.3%（前期末は48.4%）となった。2025年3月期のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは171百万円の支出となった。主な収入は税金等調整前当期純利益757百万円、減価償却費12百万円、売上債権の減少51百万円で、主な支出は棚卸資産の増加21百万円、仕入債務の減少699百万円であった。投資活動によるキャッシュ・フローは21百万円の支出となったが、主に投資有価証券の取得による支出20百万円であった。財務活動によるキャッシュ・フローは、129百万円の支出となったが、主な支出は配当金の支払額129百万円であった。この結果、2025年3月期中に現金及び現金同等物は前期末比314百万円減少し、期末残高は1,587百万円となった。2. 事業セグメント別動向(1) 化学品事業化学品事業の売上高は22,872百万円（前期比11.5%増）、セグメント利益は642百万円（同21.1%増）と増収増益となった。売上高は、下期からパーム油の国際相場の上昇傾向を受け、販売価格も上向いた。さらに堅調な国内景気を背景に、自動車関連や繊維油剤関連の主要顧客からの受注が底堅く推移したことから、増収となった。利益面では、国際相場が上昇すると利益率も上がる傾向にあることから、売上総利益率が改善し、セグメント利益も増益となった。(2) 日用品事業日用品事業の売上高は799百万円（前期比6.5%増）、セグメント利益は75百万円（同1.6%減）とほぼ前期並みで着地した。一部定番商品（洗浄剤や用途別脱臭剤等）は堅調な売上を見せたものの、全体では物価上昇に伴う買い控えが影響し、売上高は微増に留まった。利益面では、円安や原材料高、包材・物流費などのコスト増により、厳しい事業環境が続いた。販路別では、主力の生協ルートの割合は横ばいであったが、ネット・販売ルートやメーカールートが増加した一方で、量販店ルートやドラッグストアルートの比率が低下した。(3) 土木建設資材事業土木建設資材事業の売上高は1,341百万円（前期比1.2%増）、セグメント利益は6百万円（前期は0百万円）となった。土木建設資材（地盤改良工事及びコンクリート補修補強工事）は、東京外かく環状道路のトンネル工事や大阪万博関連の道路工事物件等で回復傾向となり、工事に使用される材料・添加剤等の販売は堅調に推移した。環境関連薬剤の販売は、新規に受注した鉄道の大型トンネル工事物件により好調であった。この結果、セグメント利益は増益となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/07/18 11:03 注目トピックス　日本株 【IPO】みのや<386A>---初値は2531円（公開価格1540円） *11:02JST 【IPO】みのや<386A>---初値は2531円（公開価格1540円） みのや<386A>の初値は公開価格を64.4％上回る2531円となった。初値形成時の出来高は49万8600株だった。 ＜CN＞ 2025/07/18 11:02
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