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昭栄薬品 Research Memo(4):2026年3月期は天然油脂価格の動向は不透明。販管費増により営業減益を予想
配信日時:2025/07/18 11:04
配信元:FISCO
*11:04JST 昭栄薬品 Research Memo(4):2026年3月期は天然油脂価格の動向は不透明。販管費増により営業減益を予想
■今後の見通し
昭栄薬品<3537>の2026年3月期の業績は、売上高24,464百万円(前期比2.2%減)、営業利益405百万円(同27.5%減)、経常利益594百万円(同21.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益417百万円(同20.9%減)と予想している。
セグメント別では、化学品事業の売上高は22,270百万円(前期比2.6%減)と、減収を予想している。主な向け先である界面活性剤業界の見通しが不透明であることに加え、国際パーム油価格が下落する可能性もあるためである。日用品事業の売上高は863百万円(同8.1%増)を見込む一方、原材料高や包装材、物流費などのコスト増により、引き続き厳しい環境が続く見通しである。土木建設資材事業の売上高は1,330百万円(同0.8%減)としている。大型案件は引き続き堅調に推移すると見られるが、全体として前期並みの水準を見込んでいる。以上から、全体の売上高は減収を予想している。
■中長期の成長戦略
最終消費財メーカーの顧客開拓により成長を目指す
同社は中長期的な成長戦略として、事業間シナジー・国内外間シナジーの追求と集中型市場深耕モデルの追求の2つの軸を掲げている。
事業間シナジーは、中核の化学品事業の知見を日用品事業や土木建設資材事業の新商品開発に活用し、収益拡大を図る。集中型市場深耕モデルの追求では、オレオケミカルと界面活性剤にフォーカスした事業モデルを生かしつつ、川下(最終消費財メーカー)寄りの顧客層を開拓することで、収益機会と付加価値の拡大を目指す。
数値目標については時期を明記していないものの、「中長期目標」として早期に連結売上高300億円以上、海外売上高比率10%以上を目指す方針である。
■株主還元
2026年3月期は減益予想も、年間39.0円配を予想
同社は2025年5月に配当方針を変更し、配当についての基本方針として、「将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、普通配当については安定配当(累進配当)を継続実施する」を掲げている。基本的には、過年度の1株当たり当期純利益を基に、25%以上の配当性向を目標としている。
この方針に基づき、2025年3月期の年間配当は、前期比1.0円増の39.0円(配当性向25.2%)へ増配した。2026年3月期は減益予想ではあるが、前期配当額を維持する年間配当39.0円(予想配当性向31.9%)とする予想である。
同社は株主優待制度を実施している。持株数に応じて一定のポイントが進呈され、貯まったポイントに応じて5,000種類以上の優待商品に交換することができる。ポイントは1ポイント当たり1円相当としている。
なお、同社は株主優待制度の基準日を、これまでの3月末日から9月末日に変更した。このため、2026年3月期からは9月末日時点で同社株主名簿に記載または記録された3単元(300株)以上を保有する株主が株主優待制度の対象となる。これにより、基準を満たす株主は、3月末に配当金を、9月末に株主優待を受け取れるようになる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
<HN>
昭栄薬品<3537>の2026年3月期の業績は、売上高24,464百万円(前期比2.2%減)、営業利益405百万円(同27.5%減)、経常利益594百万円(同21.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益417百万円(同20.9%減)と予想している。
セグメント別では、化学品事業の売上高は22,270百万円(前期比2.6%減)と、減収を予想している。主な向け先である界面活性剤業界の見通しが不透明であることに加え、国際パーム油価格が下落する可能性もあるためである。日用品事業の売上高は863百万円(同8.1%増)を見込む一方、原材料高や包装材、物流費などのコスト増により、引き続き厳しい環境が続く見通しである。土木建設資材事業の売上高は1,330百万円(同0.8%減)としている。大型案件は引き続き堅調に推移すると見られるが、全体として前期並みの水準を見込んでいる。以上から、全体の売上高は減収を予想している。
■中長期の成長戦略
最終消費財メーカーの顧客開拓により成長を目指す
同社は中長期的な成長戦略として、事業間シナジー・国内外間シナジーの追求と集中型市場深耕モデルの追求の2つの軸を掲げている。
事業間シナジーは、中核の化学品事業の知見を日用品事業や土木建設資材事業の新商品開発に活用し、収益拡大を図る。集中型市場深耕モデルの追求では、オレオケミカルと界面活性剤にフォーカスした事業モデルを生かしつつ、川下(最終消費財メーカー)寄りの顧客層を開拓することで、収益機会と付加価値の拡大を目指す。
数値目標については時期を明記していないものの、「中長期目標」として早期に連結売上高300億円以上、海外売上高比率10%以上を目指す方針である。
■株主還元
2026年3月期は減益予想も、年間39.0円配を予想
同社は2025年5月に配当方針を変更し、配当についての基本方針として、「将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、普通配当については安定配当(累進配当)を継続実施する」を掲げている。基本的には、過年度の1株当たり当期純利益を基に、25%以上の配当性向を目標としている。
この方針に基づき、2025年3月期の年間配当は、前期比1.0円増の39.0円(配当性向25.2%)へ増配した。2026年3月期は減益予想ではあるが、前期配当額を維持する年間配当39.0円(予想配当性向31.9%)とする予想である。
同社は株主優待制度を実施している。持株数に応じて一定のポイントが進呈され、貯まったポイントに応じて5,000種類以上の優待商品に交換することができる。ポイントは1ポイント当たり1円相当としている。
なお、同社は株主優待制度の基準日を、これまでの3月末日から9月末日に変更した。このため、2026年3月期からは9月末日時点で同社株主名簿に記載または記録された3単元(300株)以上を保有する株主が株主優待制度の対象となる。これにより、基準を満たす株主は、3月末に配当金を、9月末に株主優待を受け取れるようになる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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