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すららネット Research Memo（7）：中長期的な成長実現に向けた先行投資継続により減益予想も一時的なもの（2）
■すららネット<3998>の今後の見通し4. 重要施策(1) 学習塾AI×アダプティブ×オンラインで複数分野での事業拡大を狙う。コロナ禍でも対応できるシームレスなAI学習教材という強みを生かし、「独立開業」「ローカル中堅大手」から「放課後等デイサービス」と積極的にマーケットを拡大していくことで、複数分野での事業拡大を目指す。具体的には、「独立開業」に対して、従来の個別指導FC塾の問題点を解決した新業態で他分野へ拡大していく。「ローカル中堅大手」に対しては、課題である差別化と生徒募集を解決できる提案・支援を行う。また、事業者・利用者が年々増加し競争が激化している放課後等デイサービスに対しては、差別化の提案を行うことで事業拡大を目指す。(2) 学校GIGAスクール構想進捗により、公立学校・地方自治体での導入に注力する。具体的な戦略としては、「5教科×アダプティブAI」や「英語スピーキングAI」などで他社と差別化を図るほか、既導入校の利用ID数拡大、提案強化（公立への販路拡大、商品ラインナップ強化等）、大学・専門学校・通信制学校市場への浸透を図る。(3) BtoC社会の課題を解決することで事業の成長エンジンに変える。BtoC市場の特性としては、学習に悩みを持つ層（発達障がい・学習障がい児や不登校）のほか、コロナ禍により在宅学習需要や海外在住日本人子女の利用も拡大している。このため、発達障がい・学習障がい児や不登校の子ども達でも一から体系的に理解できる唯一のサービスという独自のポジショニングを強化する方針である。これに加え、学習に悩みを持つ層に寄り添う包括的なサポートにも注力していく。具体的には、「すららコーチ」による保護者向けコーチングや保護者向け勉強ペアレント・トレーニング「ほめビリティ」、心理・教育アセスメントサービスなどがある。(4) 海外途上国、新興国での教育ICT化を推進することで、中長期的な視点での成長を目指す。具体的な施策としては、コンテンツを拡充し小学校に加え中学校もターゲットにする。また、インドネシアでは公立学校での活用と成果創出に取り組むほか、スリランカではBtoC事業の拡大を目指す。このほか、フィリピン・パラオ・エジプトでの事業化も検討する。(5) 外部とのアライアンス既述のとおり、同社はこれまで他社と連携し最新技術を取り入れることで、「すらら」のコンテンツ強化を推進してきた。一例を挙げると、NTTドコモとの感情認識技術を活用した共同実証実験やアイードとの発音テスト新コンテンツ開発、NECスペーステクノロジー(株)との教育×宇宙×SDGs探究学習教材などがある。また、2022年1月に子会社化したファンタムスティックとは、同社開発体制の強化を通じて一層のシナジー効果を想定しているほか、AR等技術を搭載したアプリと同社サービスの融合を予定している（詳細は後述）。引き続き2022年12月期も、外部とのアライアンスを強化する方針であり、その動向に注目したい。5. 主なトピックス2021年1月に、子ども向け知育アプリ・学習アプリの開発、及び学習コンテンツ開発を行うファンタムスティックの株式39.8%を取得し、子会社とした。教育機関に向けた受託開発分野における実績・技術力と、ファンタムスティックの強みであるデザイン分野での知見が、同社サービスの一層の強化・発展につながるとし、子会社化した。同社開発体制の強化を通じ、両社一層のシナジー効果を想定しており、早期にサービスの立ち上げを実現することで、中長期的持続的な企業価値の向上を目指している。また、AR等技術を搭載したアプリと同社サービスの融合によって、国内・海外両面で新規ユーザー獲得や顧客基盤の拡大を図っていく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2022/03/03 15:07
注目トピックス 日本株
すららネット Research Memo（6）：中長期的な成長実現に向けた先行投資継続により減益予想も一時的なもの（1）
■今後の見通し1. 2022年12月期業績見通しすららネット<3998>の2022年12月期の業績予想については、売上高2,285百万円（前期比17.0%増）、営業利益464百万円（同10.9%減）、経常利益464百万円（同16.0%減）、当期純利益302百万円（同24.3%減）としている。引き続きGIGAスクール構想の進捗により教育現場でのICT化が進み、同社サービスの導入も拡大することで増収を見込んでいる。一方利益面では、競争力強化のためコンテンツの拡充と新開発に注力するほか、システムへの投資も継続し、新機能やシステムの強化・安定化にも積極的に先行投資を行う計画であることから、営業減益と予想している。しかしながら減益は一時的なもので、先行投資により中長期的な成長を実現する戦略であることに注意したい。なお、M&Aに関しては、ファンタムスティック(株)とのシナジー効果を創出しつつ、シェア拡大や新技術・ノウハウ獲得に向けた検討を継続していく。このほか、学習成果にこだわり、教育現場での「すらら」の活用レベルを向上させる方針だ。2. 市場別売上高見通し(1) 学習塾マーケット少子化傾向であるが市場規模は安定的に推移し、放課後等デイサービス市場での導入も伸長する見込みであることから、学習塾マーケットの売上高は784百万円（前期比6.2%増）を見込んでいる。(2) 学校マーケットGIGAスクール構想、EdTech導入補助金により、公立学校・地方自治体でのEdTech教材需要はさらに拡大する見込みである。自治体への販路拡大、学校法人市場への個別対応力強化を提案することで、学校マーケットの売上高は1,020百万円（前期比21.9%増）を見込んでいる。(3) BtoC・その他マーケットBtoC・その他マーケットの売上高は480百万円（前期比27.2%増）を見込んでいる。BtoCマーケットにおいては、不登校・発達障がいの生徒にも対応した教材という同社独自のポジショニングが幅広く認知されつつあり、堅調に推移すると予想される。一方で海外市場については、コロナ禍で依然として厳しい状況ではあるものの、政府や教育機関のオンライン教育への関心やニーズは高まっており、コロナ禍収束後は従来以上の成長が期待できる。官民による複数の教育プロジェクトも予定されており、インドネシア、スリランカ及びフィリピンなどでポジティブな経営環境の変化が期待できる。3. 売上原価と主な費用の見通し(1) 売上原価売上原価は621百万円（前期比30.9%増）を予想している。開発費及びコンテンツ拡充（高校向け理科・社会など）、「すらら」システム開発強化による減価償却費増加を見込んでいる。また、利用者数増加に伴うサーバーコスト、新機能リリースによる運用・保守費用も増加する見込みだ。(2) 販売費及び一般管理費「すらら」導入拡大対応のための営業人員増員、コンテンツ拡充・システム強化のための企画開発人員増員などを予定しており、2022年12月期末の正社員は88人（前期末比20人増）を計画している。この結果、人件費は607百万円（前期比16.5%増）を見込んでいる。また、顧客基盤拡大のために広告宣伝費は180百万円（同20.0%増）を予定している。また、業務効率化に伴う支払手数料及び業務委託費の増加、子会社対応、M&A対応、ガバナンス強化に伴う専門家報酬の増加などにより、その他経費は411百万円（同44.2%増）を予想している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2022/03/03 15:06
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すららネット Research Memo（5）：オンライン学習の認知度が高まり、学校数、ID数ともに大幅増
■すららネット<3998>の業績動向● 2021年12月期業績の概要(1) 損益状況2021年12月期の業績は、売上高1,952百万円（前期比18.4%増）、営業利益521百万円（同3.6%減）、経常利益552百万円（同0.7%増）、当期純利益399百万円（同5.2%増）となった。先行投資費用増加により期初計画から営業減益予想ではあったものの、2021年8月に公表した上方修正値を上回って着地しており、順調な決算であったと言える。コロナ禍によりオンライン学習への関心・需要が政府による後押しもあり進捗し、導入校数（2021年12月期末）は2,606（前期末比339増）、ID数（同）は433,439（同59,656増）と順調に増加し、前期比18.4%増収となり、売上総利益は同14.4%増の1,478百万円となった。売上総利益率は75.7%（前期は78.3%）と低下したが、主にコンテンツ及びシステム開発に伴う減価償却費の増加（117百万円）などによる。一方で、人員増による人件費の増加や広告宣伝費の増加、M&Aに関連した手数料等のその他費用の増加があり、販管費は前期比27.3%増の957百万円となったことから、営業利益は同3.6%減の521百万円となった。なお、同社自体へのコロナ禍の影響はほとんどなかった。営業利益の増減要因は、増収により303百万円増、売上原価の増加（主にコンテンツ及びシステム開発に伴う減価償却費の増加）により117百万円減、広告宣伝費の増加（主にWebマーケティング費用の増加）により30百万円減、人員増による人件費（給料及び手当、賞与等）の増加により76百万円減、その他経費（主に各種支払手数料等）の増加による100百万円減であった。(2) マーケット別動向a) 学習塾マーケット2021年12月期末の導入校数は1,215（前期末比99増）、同ID数は22,494（同2,786減）、売上高は738百万円（前期比2.6%増）となった。コロナ禍の影響もあり、既存導入塾及び新規導入塾でのオンライン学習需要が拡大し、校舎数は増加した。一方で、独立開業市場は自粛要請で減速傾向となり、小規模の塾では廃業するところもあった。塾市場全体の生徒数は減少傾向にあることから、ID数は減少した。b) 学校マーケット2021年12月期末の導入校数は1,336（前期末比240増）、同ID数は404,558（同61,407増）、売上高は836百万円（前期比36.0%増）となった。ID数が順調に伸びたことに加え、提携先であるNEC<6701>のクラウド基盤を通して無償で提供していた「すららドリル」が2021年8月より6自治体で有償化されたこともあり、売上高は前期比で大幅増となった。ID数の内訳は、ID課金が403,621（前期末比69,055増）、校舎課金が937（同7,648減）であったが、校舎課金に対しては営業活動を行っていないため、今後も減少が続く見込みである。また、ID課金のうち公立学校は339,330（同49,754増）、公立学校以外も64,291（同19,301増）となっており、どちらも順調に増加している。公立学校の契約数については、2020年8月に経済産業省によるEdTech導入補助金の交付が決定したことに加え、文部科学省が進めるGIGAスクール構想に伴い、2020年12月期下期には自治体・公立学校からの契約が大きく増加した。ただし、このEdTech導入補助金は、当初の計画どおり2021年3月で一旦終了となったことから、4月以降は契約を解除する学校が増加した。このため、2021年12月期第2四半期末の導入校数・ID数は、前年同期比では増加しているが前期末比では減少した。しかしながら、その後再びEdTech導入補助金が決定したことと、NECを代理店として教育クラウド上で無償提供していた「すららドリル」の有償利用を開始したことにより、2021年12月期下期から契約数が大幅に増加した。同社によれば「EdTech導入補助金を活用した公立学校全体のうち、約40%は補助金の有無にかかわらず今後も継続する意向を持っているようだ」とのことである。要するに、公立学校からの契約は足元ではEdTech導入補助金の動向等によって上下するが、長期的には前述した代理店ルートの契約などもあり、対前年では着実にベースを伸ばして成長する可能性があると言える。また、公立学校だけでなく、通信制学校や専門学校でも新たな導入が始まっていることから、「すらら」の市場は着実に拡大していると言える。c) BtoCマーケット2021年12月期末のID数は3,677（前期末比261増）、売上高は365百万円（前期比18.7%増）となった。コロナ禍による自宅学習需要の拡大と昨今社会問題として注目されつつある不登校生の自宅利用の増加により、新規申し込みが増加した。また、不登校・発達障がいの生徒にも対応した教材という同社独自のポジショニングを確立しつつあることも、増収に寄与したと言える。d) 海外マーケット2021年12月期末の導入校数は55（前期末比増減なし）、同ID数は2,710（同774増）となった。コロナ禍により、スリランカ、インドネシア、フィリピンでは現地の学校閉鎖が長期化しているが、徐々にオンラインによる家庭学習を導入する学校が増加している。また、家庭のICT環境が未整備であることから家庭学習利用は限られるものの、海外においてもBtoCサービスの提供を開始、伸長した結果、ID数が増加した。この状況に対し同社は、「海外のBtoC市場も有望な市場であり、海外マーケットの1つの転換点とも考えられる」と述べていることから、今後の動向を注視したい。(3) 財務状況とキャッシュ・フローの状況2021年12月期末の資産合計は前期末比347百万円増の2,128百万円となったが、主に現金及び預金の増加291百万円、売掛金の減少33百万円、ソフトウェア開発に伴う無形固定資産の増加67百万円などによる。負債合計は同81百万円減の415百万円となったが、主に未払法人税等の減少121百万円、前受金の増加71百万円などによる。純資産合計は同428百万円増の1,713百万円となったが、主に当期純利益の計上による利益剰余金の増加399百万円による。また、2021年12月期の営業活動によるキャッシュ・フローは502百万円の収入となったが、主な収入は税引前当期純利益552百万円、減価償却費137百万円、売上債権の減少33百万円、仕入債務の増加12百万円などで、主な支出は未払消費税等の減少41百万円などによる。投資活動によるキャッシュ・フローは222百万円の支出であったが、主にソフトウェアを中心とした無形固定資産の取得による支出220百万円による。財務活動によるキャッシュ・フローは11万円の収入であったが、主に新株予約権の行使による株式の発行による収入11百万円であった。この結果、2021年12月期の現金及び現金同等物は291百万円の増加となり、期末残高は1,244百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2022/03/03 15:05
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すららネット Research Memo（4）：契約する塾や学校数、利用生徒数の増加が収益増となるビジネスモデル（2）
■事業概要3. 特色、強み、競合(1) クラウドでサービスを提供すららネット<3998>の教育サービスはすべてクラウドで提供されており、オンプレミス（システム・ソフト等の一括売り切り）は行っていない。そのため、ハードウェア等の固定費負担が少なく、安価でサービスを提供できるのが特色であり強みだ。収益面では、一度損益分岐点を越えると増収の大部分が利益となる構造になっており、限界利益率は非常に高い。また同社の販売は多くが直接販売だが、マーケティング（営業）に携わっているのはわずか40名（2021年12月末全従業員数68名）だけである。これらの営業社員はWeb会議システムを駆使して全国的に営業活動を行っており、販売経費を極力抑えている。このように、サービスの提供及び販売の両方をインターネット（クラウド及びWeb）で行っているのが同社の特色であり、収益面での強みと言えるだろう。(2) 独自のコンテンツ：低学力生徒に強み教育事業でもう1つ重要な要素はコンテンツであるが、既述のように同社は10年以上前からeラーニングに特化し、様々な教材やノウハウを蓄積してきた。同じeラーニングと言っても大手予備校や学習塾などは、著名な講師陣の授業を衛星やインターネットを使って単に映像として流す場合が多いが、同社の教材は以下のような特色がある。a) アダプティブ生徒個人に合わせて異なる教材を提供することで、生徒が苦手な分野を自分で克服できる。b) スモールステップ1単元を細かく10～15分単位で構成することで、生徒の根本的な理解を促す。これをインタラクティブで行うことで、ゼロからの理解を深めることが可能である。c) 反転授業これまで教室で一律講義していた新たな学習内容を、オンライン学習教材等を用いて自宅で予習することで教室では講義を行わず、その代わりに教室では従来宿題としていた課題について講師が個々の生徒の特性に合わせた指導を行ったり、生徒同士での協働学習を行う形態の授業を提供している。d) ゲーミフィケーション教師と生徒とのインタラクティブなやり取りを、生徒が興味を持つようにゲームの要素を取り入れるなどゲーミフィケーションで行っている。このように同社の教育コンテンツは長い間に蓄積した細かなカリキュラムであり、それを独自の方法で教えている。そのため、まったく基本が理解できていない生徒に基礎を理解させるなど、どちらかと言えば低学力の生徒のレベルアップに適している。言い換えれば、大手学習塾や予備校等が難関中学や高校への合格を目標としているのに対して、同社は「教育レベルの底上げ」を目標としていることが特色である。このことが、教育レベルの低い発展途上国での事業展開に適していると言える。(3) コンサルティング営業が可能既述のように同社は様々な教材、特に低学力児童・生徒向けの教材やノウハウを有していることから、単なる教材販売ではなく、それぞれの学習塾や学校が抱える問題点に対して個別の提案ができる。言い換えれば、コンサルティング的な営業を行うことが可能であり、この点は同社の特色であり強みと言えるだろう。(4) 競合等同社とまったく同じようなサービスを提供する企業は少ないが、似たような競合サービスとしてはClassi(株)が運営する「Classi（クラッシー）」や(株)リクルートが提供する「スタディサプリ」などがある。また広義では、大手予備校や学習塾が運営・提供する衛星授業も競合と言えるかもしれない。しかしながら、これらの競合サービスはどちらかと言えば中・高学力の生徒を対象としているのに対して、同社のサービスは低学力生徒に適しているという点では、ターゲットとする市場は異なると言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2022/03/03 15:04
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すららネット Research Memo（3）：契約する塾や学校数、利用生徒数の増加が収益増となるビジネスモデル（1）
■すららネット<3998>の事業概要1. サービスの概要正式に開示されている事業セグメントは「eラーニング事業」だけであるが、提供されているサービスの内容は以下のようなものがある。(1) 「すらら」サービスの提供「すらら」サービスとは、小学校低学年から高校生の生徒が国語・数学・英語・理科・社会の5教科を、インターネットを通じてコンピューターやタブレットで学ぶことができる「対話型アニメーション教材」である（理科・社会は、2020年3月から提供開始）。スモールステップで理解を助けるレクチャー機能と、理解したことを定着させるドリル機能がセットになっており、個々の学力に応じて学習することが可能となっていることが特色だ。また、「すららドリル」は、アダプティブなドリルと自動作問・採点機能を有するテストからなり、「すらら」の姉妹版として主に公立小中学校向けに提供を開始している。(2) 「すらら」を導入する顧客に対する経営支援学習塾や学校等に対して、「すらら」を現場で活用した教育カリキュラムの提案や成功事例・各種ノウハウの提供等の経営支援サービスを提供する。また、同社のサービスを使って学習塾の独立開業を検討している顧客に対して、物件探索や資金調達・販売促進活動・その他塾経営に必要な情報等を提供する開業支援サービスも行っている。エリアマネジメント制※を運用することにより、「すらら」導入塾同士の競合が起こらないように配慮されている。※エリアマネジメント制：「すらら」導入塾の所在地の一定距離内において、他の塾の導入を制限する制度。(3) 他社との連携によるコンテンツ強化同社では、他社と連携し最新技術を取り入れることで、「すらら」のコンテンツ強化を推進している。一例を挙げると、(株)NTTドコモと共同開発したAI（人工知能）を用いて生徒と対話する機能「AIサポーター」を、2016年4月より「すらら」に搭載している。これにより、先生や生徒自身ではなかなか気付かない生徒の学習行動を察知し適切なフィードバックを行うことが可能となり、生徒の学習意欲やモチベーションを高めることに繋げている。また、アイード(株)が提供しているAIによる英語スピーキング評価機能「CHIVOX（チボックス）」を、2021年2月より「すらら」に搭載している。これにより、これまで「読む」「聞く」「書く」の3つの技能の学習を提供してきた「すらら」英語に「話す」学習が加わり、英語4技能を学習できるコンテンツに進化している。2. サービスの対象顧客と収益構造（ビジネスモデル）同社は、オンライン学習教材の「すらら」サービスを、主に全国の学習塾、学校法人等の「すらら」導入校、個人学習者に対して提供している。主な収益源は、「すらら」サービスを導入校や個人学習者に対して提供することによるサービス利用料収入等となっている。(1) 学習塾・学校向け（BtoBtoC）の事業モデル学習塾や学校法人等のBtoBtoCマーケットでは、導入校に対して「すらら」を利用するための管理者用ID（先生用ID）を無料で発行し、各導入校はそれぞれの導入校に通う生徒向けに生徒用ID（有料）を発行している。導入校に通う生徒は導入校を介して「すらら」を利用することになり、導入校は「すらら」の各種機能を使って、生徒に対する受講フォローを実施することになるので、人件費・各種管理コストの発生を抑制することが可能となっている。さらに「すらら」は、同社のサービスを使って独立開業しようとする顧客や、従来より塾を経営している個人顧客に加えて、複数の校舎や生徒を有する学習塾や学校等の法人顧客にも利用されており、法人顧客においては「すらら」を活用した反転授業※等に利用されている。また、同社サービスを使って学習塾を独立開業する顧客に対しては、「すらら」サービスを提供することに加えて、「物件や資金調達、内装や生徒募集に関するサポート」「無料勉強会の定期開催による成功事例・塾経営ノウハウの共有」「販売促進チラシ等の無償提供」等の各種経営支援なども実施している。※反転授業：これまで教室で一律講義していた新たな学習内容を、オンライン学習教材等を用いて自宅で予習することで教室では講義を行わず、その代わりに教室では従来宿題としていた課題について講師が個々の生徒の特性に合わせた指導を行ったり、生徒同士での協働学習を行う形態の授業。同社の収入としては、「すらら」サービス提供の対価として、学習塾からは「すらら」サービスを契約した1校舎につき課金する月額「サービス利用料」と、導入校が「すらら」システムに登録した生徒用ID1つにつき課金する月額「ID利用料」を得ている。また、学校法人からは、契約時に発生する「初期導入料」と、導入校が「すらら」システムに登録した生徒用ID1つにつき課金する「月額ID利用料」を主な収益として得ている。ただし、学校法人においては、学習塾と比較して生徒数が多い傾向にあることから、一定のID数までは1校舎につき固定額の利用料金を支払うことで生徒用IDを利用することができ、当該ID数を超えた場合に、超過分の生徒用ID1つにつき追加でID利用料が発生する契約内容となっている。(2) 個人学習者向け（BtoC）の事業モデル同社のサービスを利用して個人で学習しようとする個人学習者向けのBtoCマーケットでは、個人学習者に対して「すらら」を利用するための生徒IDを発行している。IDを持つ生徒には、同社と業務協力関係にある「すらら」導入塾の講師から、いつまでにどこまで学習するかといった「月1回の目標設定」や、つまずいているところがないか「週1回程度の電話やメールでの進捗確認」等の受講フォローが行われている。個人学習者に対しては、生徒用ID1つにつき月額「ID利用料」を課金している。また、これらの個人受講者に対するフォローを行う導入塾の講師に対しては、受講フォロー業務委託料を支払うことにより、エンドユーザーの数が増える度に導入塾の収益も増えるといった同社とWin-Winの関係になる事業モデルを構築している。以上のようなビジネスモデルから、契約する学習塾や学校数が増え、さらにそれらの導入校で同社サービスを利用する生徒数（発行ID数）が増えることが同社の売上高・利益を増加させる。特に同社のサービスは、後述するようにクラウド型であることから固定費が限られており、一度損益分岐点を越えれば、契約数の増加が即座に利益の増加につながる構造となっている。2021年12月期末時点での「すらら」導入校数は2,606、「すらら」利用ID数は433,439となっている。また2021年12月期の各サービス（市場別）の売上高比率は、学習塾37.8%、学校42.8%、BtoC・その他19.4%となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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2022/03/03 15:03
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すららネット Research Memo（2）：小・中・高校生対象の学習塾・学校へ、オンライン学習教材をクラウドで提供
■会社概要1. 会社概要すららネット<3998>の主力事業は、主に小学生・中学生・高校生を対象としている学習塾や学校に対して、オンライン学習教材「すらら」及びその姉妹版である「すららドリル」のサービスを提供することである。また「すらら」を導入する顧客に対して、「すらら」を活用した教育カリキュラムの提案や独立開業の各種支援、経営支援サービス等も行っている。また、近年ではJICAから採択を受けた各種事業等を契機にスリランカ、インドネシア等の海外でも事業展開を開始している。2. 沿革同社の起源は、2005年に(株)C&I Holdings（旧 (株)ベンチャー・リンク）グループにおいて、全国の学習塾と学校向けeラーニング事業「すらら」を開発したことに始まる。その後、2008年にeラーニング（インターネット等を利用して行う学習）による教育サービスの提供、運用支援、マーケティングプロモーション及びホームページの運営等を主な事業目的として同社が設立され、のちに吸収分割契約により同事業はC&I Holdingsから同社へ継承された。最終的に現在の同社代表取締役社長である湯野川孝彦（ゆのかわたかひこ）氏が2010年にMBOにより全株式を取得し、現在に至っている。株式については、2017年12月に東京証券取引所マザーズに上場した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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2022/03/03 15:02
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すららネット Research Memo（1）：2021年12月期の各利益は上方修正値を上回って着地
■要約すららネット<3998>の主力事業は、主に小学生・中学生・高校生を対象としている学習塾や学校に対して、オンライン学習教材「すらら」及びその姉妹版である「すららドリル」のサービスを提供することである。「すらら」を導入する顧客に対して、「すらら」を活用した教育カリキュラムの提案や独立開業の各種支援、経営支援サービス等も行っている。また、近年では独立行政法人国際協力機構（JICA）から採択を受けた各種事業等を契機にスリランカ、インドネシア等の海外でも事業展開を行っている。契約する学習塾や学校から毎月サービス利用料を徴収すると同時に、同社のシステムを利用する生徒一人ひとりに対してIDを発行し、毎月その利用料を徴収するのが基本的なビジネスモデルとなる。したがって、導入校数と発行ID数が増加すれば収益が増加する。クラウドでサービスを提供していることから、損益分岐点を超えてからの限界利益率は非常に高い。1. 2021年12月期業績の概要2021年12月期の業績は、売上高1,952百万円（前期比18.4%増）、営業利益521百万円（同3.6%減）、経常利益552百万円（同0.7%増）、当期純利益399百万円（同5.2%増）となった。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）によりオンライン授業への関心・需要が高まったこともあり、重要指標（KPI）である導入校数（2021年12月期末）は2,606（前期末比339増）、ID数（同）は433,439（同59,656増）と順調に増加し、増収となった。一方で費用面では、売上原価増（主にコンテンツ及びシステム開発に伴う減価償却費増）、人員増による人件費増などにより営業利益は減益となったものの、これらの先行投資は期初から計画されていたものであり、2021年8月に公表した上方修正値を上回る順調な決算であったと言える。2. 2022年12月期業績見通し2022年12月期の業績予想は、売上高2,285百万円（前期比17.0%増）、営業利益464百万円（同10.9%減）、経常利益464百万円（同16.0%減）、当期純利益302百万円（同24.3%減）としている※1。引き続きGIGAスクール構想※2の進捗により教育現場でのICT化が進み、重要指標が増加することで増収を見込んでいる。一方で、競争力強化のためコンテンツの拡充と新開発に注力するほか、システムへの投資も継続し、新機能やシステムの強化・安定化にも積極的に先行投資を行う計画であることから、営業減益と予想している。しかしながら減益は一時的なもので、先行投資により中長期的な成長を実現する戦略であることに注意したい。※1 2022年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、業績予想は当該会計基準等を適用した数字となっている。※2 GIGA（Global and Innovation Gateway for All）スクール構想：義務教育を受ける児童生徒のために、1人1台の学習者用PCと高速ネットワーク環境などを整備する5年間の計画。校内LANの整備、学習者用のPCの導入、学習ツールと校務のクラウド化などが盛り込まれている。3. 中長期の見通し中長期の展望としては、国内市場でのシェアアップ（特に低学力生徒向けやローカル中堅大手の学習塾、学校等の大口顧客）により成長を図る計画だ。最近では顧客基盤が大手学習塾、私立学校、専門学校、通信制高校や全国の公立学校、さらには社会問題の解決に寄与する教育機関以外の領域（放課後等デイサービス施設等）にも広がりつつある。また、現在はコロナ禍の影響で足踏みしている海外展開（発展途上国でのローカル顧客向け、現地日本人学校向け）も将来的には成長余地が大きい。同社では、中期計画をロールオーバーした定量的目標として、2024年12月期に売上高3,400百万円、営業利益970百万円を掲げている。前提条件を厳しく見ていることに加え、足元の重要指標の伸びが比較的堅調であることから、この目標が達成される可能性は高いと弊社では見ている。■Key Points・学校や学習塾等に対してのクラウドでの学習教材・サービスの提供が主力事業・2021年12月期は増収、各利益は上方修正値を上回って着地・2022年12月期は中長期的な成長実現に向けた先行投資継続により減益予想も、一時的なもの・中長期では国内でのシェアアップと海外展開で成長を目指し、2024年12月期に営業利益970百万円を目標に掲げる（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2022/03/03 15:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～UACJ、住石HDなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [3月3日 14:42 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4169> エネチェンジ 8706600 538900 1515.62% -23.01%<9250> GRCS 1002700 119920 736.14% 0.76%<4264> セキュア 1945000 280160 594.25% 26.13%<1514> 住石HD 11523400 1720040 569.95% 13.16%<1711> SDSHD 1591200 369480 330.66% -20.66%<3315> 日本コークス 12876600 3140100 310.07% 7.19%<1448> スペースVHD 506300 127200 298.03% -0.09%<1518> 三井松島HD 8007800 2021700 296.09% 13.14%<2620> IS米国債1-3年ETF 201794 52615.8 283.52% 0.3%<8803> 平和不 486900 133560 264.56% -8.58%<2980> SREHD 952200 291400 226.77% -18.25%<7096> ステムセル研究所 42800 14840 188.41% 6.9%<5480> 冶金工 751600 267560 180.91% 8.88%<5809> タツタ線 602100 215780 179.03% 5.27%<1348> MXSトピクス 273320 106348 157.01% 1.22%<4259> エクサウィザーズ 821900 345560 137.85% 9.96%<5541> 大平金 1570800 679860 131.05% 5.84%<3856> エーバランス 409200 184660 121.60% -5.35%<7375> リファインバスG 95900 43680 119.55% -1.95%<2372> アイロムG 301200 140780 113.95% 6.55%<1699> 野村原油 14151730 6994140 102.34% 5.66%<2039> 原油ベア 427273 212662.2 100.92% -0.52%<2579> コカBJI 1406500 717960 95.90% 5.31%<5017> 富士石油 2068300 1068960 93.49% 0.68%<3708> 特種東海 470500 244160 92.70% -0.94%<5358> イソライト 183600 95560 92.13% 0%<2768> 双日 2084400 1097720 89.88% 3.69%<3388> 明治電機 436600 232920 87.45% -1.04%<4417> グローバルセキュ 92200 49500 86.26% -1.38%<5741>* UACJ 727400 397280 83.10% 2.26%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/03/03 14:48
注目トピックス 日本株
アダストリア---急伸、2月既存店売上は5カ月ぶりマイナスもネガティブ視限定的
アダストリア<2685>は急伸。前日に2月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比4.1％減、5か月ぶりにマイナスに転じた。客単価が同4.4％上昇した一方、客数が同8.1％減少した。新型コロナウイルスの感染拡大やまん延防止等重点措置の影響で、全国的に客数が伸び悩んだほか、低気温の影響も響いた。ただ、気温上昇に伴い月末にかけて売上は回復しているようであるほか、新生活に向けた春物商品の販売などは順調のもよう。
＜YN＞
2022/03/03 14:42
注目トピックス 日本株
サントリーBF---急伸、国内飲料の値上げ期待など高まる形に
サントリーBF<2587>は急伸。前日にスモールミーティングが開催されたもよう。国内飲料の慢性的なデフレと原料高急騰に対する危機感が強く感じられたとの見方が多いようだ。一方、インパクトのある値上げを行う必要性などにも言及しているようで、今後の収益改善につながるとの期待が高まっている。また、ウクライナ情勢に関しては、物流面など含めて直接的な影響は見られていないともしている。
＜YN＞
2022/03/03 14:26
注目トピックス 日本株
ネクスグループ---連結子会社の異動を伴う株式譲渡
ネクスグループ<6634>は1日、同日開催の取締役会において、同社が発行済株式の90％を間接保有する連結子会社チチカカの、間接保有している株式の全てを、シーズメン<3083>に譲渡することを決議したことを発表。理由として、チチカカがさらなる発展を目指すため、同じくアパレル事業を展開するシーズメンに経営を委ねるとした。シーズメンの事業拡大は同社との協業においても有益と考え、今後の同社グループ全体における経営資源の最適配分の観点からも、チチカカの株式をシーズメンに譲渡することにしたとしている。2021年8月31日現在、同社はシーズメンの株式を9.61％所有している。譲渡価額は、譲渡先との間の守秘義務により非公表。株式譲渡契約締結日、実行日ともに2022年3月1日。株式譲渡により、チチカカは同社の連結の範囲から除外される予定。なお、2022年11月期の連結財務諸表に与える影響については精査中であり、今後開示すべき事項が生じた際には速やかに開示するとしている。ネクスグループは2021年11月30日に事業構造改革の実施について公表。不採算事業からの撤退、財務基盤の強化、新事業への進出を目指す。
＜ST＞
2022/03/03 14:15
注目トピックス 日本株
ＳＢＳホールディングス---イオンネクスト準備の子会社イオンネクストデリバリー社へ出資
ＳＢＳホールディングス<2384>は2日、イオンネクスト準備(AN社)の子会社で、次世代型オンラインスーパーマーケット事業の物流を担うイオンネクストデリバリー(AND社)への出資を決定したことを発表した。AN社は、2023年に最先端技術を導入した次世代型オンラインスーパーマーケット事業の本格稼働を目指し、準備を進めている。AND社はその物流関連事業を担う会社として設立され、営業開始は2023年を予定している。同社は出資を通じてAN社との間で提携を深めていくとしている。今回の出資合意は、AN社が所有する最先端のＡＩ及びロボティクス機能を導入したＣＦＣ(顧客フルフィルメントセンター)と、同社グループが有するラストワンマイルの物流オペレーションノウハウを融合し、幅広い品目を顧客の望むタイミングで玄関先まで届けることを可能にするものとしている。同社は配送オペレーションやインフラ機器の設計、中継拠点の調達・整備、ＥＶの活用、ドライバー採用や教育等に関し、グループが持つ知見をAND社に提供する。同社グループは2022年から電子商取引(ＥＣ)宅配物流に本格参入し、2030年までに首都圏にＥＣ荷物専用の拠点を15カ所ほど新設してＥＣ事業を第２の事業の柱にする方針。AND社への出資を通じ、物流業務における協業と、日本のネットスーパーの中で支持されるサービスを確立し、ラストワンマイル分野の企業価値を向上させる体制を整えるとしている。
＜ST＞
2022/03/03 14:13
注目トピックス 日本株
スクエニHD---急落、来年度減益リスク高いとして米系証券が格下げ
スクエニHD<9684>は急落。モルガン・スタンレーMUFG証券は投資判断を「オーバーウェイト」から「イコールウェイト」に格下げ、目標株価も7300円から6500円に引き下げた。業績予想は上方修正しているものの、来年度の減益リスクは高まったとみているもよう。MMOの反動減、PS5普及ペースの鈍化、出版事業のピークアウトなどを想定している。また、メタバース関連としてのプレミアムは既に株価に反映されてるとも指摘。
＜YN＞
2022/03/03 14:05
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～エネチェンジ、セキュアなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [3月3日 13:48 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4169> エネチェンジ 8212900 538900 1424.01% -21.81%<4264> セキュア 1945000 280160 594.25% 26.13%<9250> GRCS 824000 119920 587.12% 7.84%<1514> 住石HD 9526600 1720040 453.86% 16.45%<1711> SDSHD 1533100 369480 314.93% -20.11%<3315> 日本コークス 11531400 3140100 267.23% 8.5%<8803> 平和不 453600 133560 239.62% -8.7%<1518> 三井松島HD 6829700 2021700 237.82% 13.09%<2980> SREHD 952200 291400 226.77% -18.25%<1448> スペースバリューＨＤ 385200 127200 202.83% -0.09%<5809> タツタ線 567200 215780 162.86% 5.71%<7096> ステムセル研究所 37300 14840 151.35% 6.55%<5480> 冶金工 659300 267560 146.41% 10.11%<1348>* MXSトピクス 246470 106348 131.76% 1.27%<5541> 大平金 1449500 679860 113.21% 5.57%<7375> リファインバスG 90000 43680 106.04% -0.8%<3856> エーバランス 373400 184660 102.21% -4.74%<4259>* エクサウィザーズ 696200 345560 101.47% 8.56%<2372> アイロムG 278600 140780 97.90% 6.76%<2039> 原油ベア 402421 212662.2 89.23% -1.61%<5358> イソライト 179300 95560 87.63% 0%<3708> 特種東海 454900 244160 86.31% -0.94%<5017> 富士石油 1961900 1068960 83.53% 1.01%<3388> 明治電機 407100 232920 74.78% -0.19%<2768> 双日 1916300 1097720 74.57% 3.95%<2579> コカコーラBJI 1250100 717960 74.12% 5.45%<1699> 野村原油 12146240 6994140 73.66% 5.69%<4417> グローバルセキュ 84800 49500 71.31% 1.52%<4427> EduLab 369400 221080 67.09% 14.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/03/03 14:05
注目トピックス 日本株
ファーストリテ---もみ合い、既存店売上7カ月連続前年割れも計画比やや上振れ推移
ファーストリテ<9983>はもみ合い。前日に2月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比14.0％減となり、7カ月連続での前年割れとなった。前月の同7.1％減から減少率も拡大。客数が同12.6％減少したほか、客単価も同1.6％低下した。低気温の影響によって、春物商品の立ち上がりが苦戦したようだ。ただ、上期累計では同9.0％減にとどまり、通期会社計画の11％減は上回る推移となっている。
＜YN＞
2022/03/03 13:28
注目トピックス 日本株
ＣＩＪ---急伸、株式分割実施により実質的な配当・優待利回り向上
ＣＩＪ<4826>は急伸。3月末を基準として1対1.2の株式分割を実施すると発表。投資単位当たりの金額を引き下げることによって、投資家層の拡大と株式の流動性を高めることを目的としている。年間配当金は前期比1円増の24円計画を維持、実質的には従来の24円に対して4.8円の増配となる。また、株主優待に関しても優待内容を変更しておらず、実質的な制度拡充となる。
＜YN＞
2022/03/03 13:00
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反発、東エレクが1銘柄で約20円分押し上げ
3日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり195銘柄、値下がり27銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は反発。215.18円高の26608.21円（出来高概算6億1000万株）で前場の取引を終えている。2日の米株式市場でNYダウは3日ぶりに大幅反発し、596ドル高となった。ロシアとウクライナが2回目の停戦協議を計画していることが明らかになったほか、2月のADP雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想を上回る伸びとなったことも好感された。また、注目されたパウエル連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言は、3月の連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25ptの利上げを支持する姿勢を示したことなどから、ハト派的な内容と受け止める向きもあった。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は+1.62％。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで235円高からスタートすると、寄り付き直後には一時26704.85円（311.82円高）まで上昇した。ただ、引き続きウクライナ情勢などを巡り先行き不透明感が残ることから上値追いの動きは鈍く、伸び悩む場面も見られた。個別では、米金利上昇を受けて三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>といった金融株が買われている。その他売買代金上位ではレーザーテック<6920>、郵船<9101>、商船三井<9104>、任天堂<7974>などが堅調。NY原油先物相場の大幅続伸でINPEX<1605>は3％超の上昇となり、住石HD<1514>や三井松島HD<1518>は商いを伴って急伸し、東証1部上昇率上位に顔を出している。一方、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、信越化<4063>、ファナック<6954>といった日経平均への寄与が大きい値がさ株はさえない。ファーストリテは2月の国内「ユニクロ」既存店売上高が7カ月連続の減収となった。公募増資や株式売出し、ヤフーとの提携見直しを発表したSREHD<2980>はストップ安を付けている。セクターでは、全33業種がプラスとなり、鉱業、石油・石炭製品、保険業、銀行業、卸売業などが上昇率上位だった。一方、情報・通信業や精密機器は小幅な上昇にとどまっている。東証1部の値上がり銘柄は全体の78％、対して値下がり銘柄は19％となっている。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約20円押し上げた。同2位はエムスリー<2413>となり、リクルートHD<6098>、ダイキン<6367>、日産化学<4021>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約19円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、電通グループ<4324>、信越化学<4063>、第一三共<4568>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 26608.21(+215.18)値上がり銘柄数 195(寄与度+271.11)値下がり銘柄数 27(寄与度-55.93)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 57070 570 +20.09<2413> エムスリー 4569 150 +12.69<6098> リクルートHD 4940 103 +10.89<6367> ダイキン 21070 295 +10.40<4021> 日産化学 6550 240 +8.46<6762> TDK 4595 75 +7.93<6971> 京セラ 6520 111 +7.82<8015> 豊通商 4855 160 +5.64<6758> ソニーG 11745 155 +5.46<6861> キーエンス 54470 1440 +5.08<6988> 日東電 8160 140 +4.93<7974> 任天堂 59540 1260 +4.44<8031> 三井物 2933.5 113.5 +4.00<2801> キッコーマン 8460 110 +3.88<6301> コマツ 2663.5 109.5 +3.86<8001> 伊藤忠 3895 107 +3.77<6305> 日立建 2805 107 +3.77<4503> アステラス薬 1882.5 20.5 +3.61<8058> 三菱商 4011 99 +3.49<9735> セコム 8584 99 +3.49○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 62700 -550 -19.38<9984> ソフトバンクG 5222 -44 -9.30<4324> 電通G 4455 -135 -4.76<4063> 信越化 17670 -130 -4.58<4568> 第一三共 2687.5 -27 -2.85<6954> ファナック 20575 -65 -2.29<4543> テルモ 3616 -15 -2.11<3659> ネクソン 2707 -27 -1.90<4519> 中外薬 3776 -14 -1.48<4151> 協和キリン 2830 -36 -1.27<4452> 花王 5196 -27 -0.95<4751> サイバー 1439 -32 -0.90<7733> オリンパス 2292 -5.5 -0.78<4901> 富士フイルム 7155 -18 -0.63<5631> 日製鋼 3745 -50 -0.35<6103> オークマ 4730 -50 -0.35<4755> 楽天グループ 953 -10 -0.35<6701> NEC 5080 -90 -0.32<2871> ニチレイ 2525 -16 -0.28<6702> 富士通 16440 -75 -0.26
＜CS＞
2022/03/03 12:39
注目トピックス 日本株
ザインエレクトロニクス---4K画質UVCカメラ・キットのJetson等プラットフォームでのサポート開始
ザインエレクトロニクス<6769>は2日、THine製4K画質小型UVCカメラ・キットTHSCU101のJetson、Raspberry Pi、Android、Linux、Mac、Windowsの各種プラットフォーム上でのサポートを開始したことを発表。THSCU101は、13百万画素、4K2K、フルHD(1080p)などに対応した高画質を実現する。位相差検出オートフォーカス（PDAF）機能を搭載し、最上位画質に最適化されたオートフォーカス、オートホワイトバランス、自動露出を実現する。USB Video Class(UVC)カメラコントロール対応で、ARグラス、医療用カメラ、ドローン、生体認証カメラなどの多様なアプリケーションでの活用が可能である。大量生産可能な高画質のスケーラビリティを提供する。各種のプラットフォームに対応することで、幅広いユースケースでの適用が可能となるという。様々なカメラ機能の実証の結果、検証済みのOS環境間での移行であれば、画質とカメラ機能を維持したままシームレスに製品化を実現することができるとしている。
＜ST＞
2022/03/03 11:52
注目トピックス 日本株
フェイスネットワーク---不動産小口化商品「Grand Funding（グランファンディング）三軒茶屋」が完売
フェイスネットワーク<3489>は28日、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品「GrandFunding（グランファンディング）三軒茶屋」が完売となったと発表した。初年度は対象物件の入居率100％の運用になったとしている。「Grand Funding（グランファンディング）三軒茶屋」は、一棟不動産を小口化し、任意組合型スキームで共有持分として投資する不動産小口化商品で、対象物件は東京都世田谷区の「GranDuo（グランデュオ）若林」でRC造・地上3階建の共同住宅となっている。
＜ST＞
2022/03/03 11:50
注目トピックス 日本株
フェイスネットワーク---株主優待制度の変更を発表
フェイスネットワーク<3489>は2月28日、株主優待制度の変更を発表した。同社株式への投資の魅力をより一層高め、株主のさらなる拡大を図ることを目的とし、新たに同社株式を2単元（200 株）以上保有する株主に「Amazonギフト券（Eメールタイプ）」を贈呈し、現行の株主優待制度「フェイスネットワーク・プレミアム優待倶楽部」の内容の一部変更を行う。この変更により、同社株式を3単元（300 株）以上保有する株主は、フェイスネットワーク・プレミアム優待倶楽部ポイントとAmazonギフト券（Eメールタイプ）の両方が対象となるという。
＜ST＞
2022/03/03 11:48
注目トピックス 日本株
メドピア---大幅反発、相対的な高成長期待として国内証券が格上げ
メドピア<6095>は大幅反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価は4500円を据え置いている。コロナ需要の一巡で医師会員サイト企業の成長性が鈍化する中、同社に関しては、施策効果によって競合比で高い売上成長が継続する可能性があるとみているほか、来期以降は新サービスの収益貢献も期待できると評価している。5カ年平均営業成長率は従来の26.8％から28.7％へ上方修正しているもよう。
＜ST＞
2022/03/03 11:24
注目トピックス 日本株
DLE---大幅反発で上昇率トップ、メタバース事業推進子会社を設立
DLE<3686>は大幅反発で上昇率トップ。ビジネスメタバース事業を推進する子会社を設立すると前日に発表、期待材料視される展開になっている。100％子会社であるちゅらっぷすが80％の筆頭株主となり、同社の連結子会社となる予定。3月の設立を予定しているようだ。今後の市場拡大が期待されているメタバース事業への進出により、中期的な業容拡大を期待する動きが先行しているもよう。
＜ST＞
2022/03/03 11:17
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～EduLab、フレクトなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [3月3日 10:51 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4169> エネチェンジ 4612500 538900 755.91% -16.76%<9250> GRCS 486700 119920 305.85% 0.51%<2980> SREHD 952200 291400 226.77% -18.25%<4264> セキュア 899400 280160 221.03% 9.32%<2620> IS米国債1-3年ETF 155836 52615.8 196.18% 0.23%<3315> 日本コークス 7994500 3140100 154.59% 7.84%<8803> 平和不 339900 133560 154.49% -8.83%<1514> 住石HD 4296400 1720040 149.78% 10.53%<1711> SDSHD 870500 369480 135.6% -11.16%<1518> 三井松島HD 4042200 2021700 99.94% 9.43%<7096> ステムセル研究所 28400 14840 91.37% 6.73%<5809> タツタ線 399500 215780 85.14% 4.62%<5541> 大平金 1106100 679860 62.7% 4.35%<2372> アイロムG 218000 140780 54.85% 6.28%<2039> 原油ベア 313083 212662.2 47.22% -3.79%<5480> 冶金工 370300 267560 38.4% 7.12%<4427>* EduLab 304000 221080 37.51% 14.81%<5358> イソライト 131100 95560 37.19% 0.08%<3856> エーバランス 251800 184660 36.36% -0.19%<7375> リファインバスG 57200 43680 30.95% 1.5%<3708> 特種東海 311700 244160 27.66% -0.31%<2768> 双日 1349100 1097720 22.9% 4.06%<4414>* フレクト 48400 40880 18.4% -2.85%<4417>* グローバルセキュ 58000 49500 17.17% -6.2%<5017>* 富士石油 1226800 1068960 14.77% 1.69%<2579> コカBJI 818700 717960 14.03% 6.16%<3388> 明治電機 264600 232920 13.6% 1.52%<6298> ワイエイシイ 240700 215620 11.63% -0.52%<1448>* スペースVHD 141500 127200 11.24% -0.09%<1699>* 野村原油 7690730 6994140 9.96% 5.35%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/03/03 11:00
注目トピックス 日本株
【IPO】イメージ・マジック<7793>---初値は2800円（公開価格1740円）
イメージ・マジック<7793>の初値は公開価格を60.9％上回る2800円となった。初値形成時の出来高は36万300株だった。
＜HK＞
2022/03/03 10:49
注目トピックス 日本株
平和不---大幅続落、相対的な利回り面の魅力低下として国内証券が格下げ
平和不<8803>は大幅続落。大和証券では投資判断を「1」から「2」に格下げ、目標株価も4560円から4260円に引き下げている。株価は12月以降のアウトパフォームが顕著となっているが、最近では市況悪化に伴ってJ-REITの投資口価格も下落しており、同社の利回り面の魅力が相対的に低下してきたとみているもよう。また、高い株主還元が24年3月期まで続くとみられるが、その先は株主還元額が一旦伸び悩む可能性もあるとしている。
＜ST＞
2022/03/03 10:48
注目トピックス 日本株
エムスリー---大幅反発、過度な成長期待修正されたとして国内証券が格上げ
エムスリー<2413>は大幅反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も5800円から6400円に引き上げている。株価下落によって市場の過度な成長期待が修正されたこと、主力の製薬マーケティング支援では付加価値化による中期的な成長確度が高まると考えられることを評価引き上げの背景としている。来期は営業減益を見込むが、再来期には2ケタ成長への回帰を予想。
＜ST＞
2022/03/03 10:32
注目トピックス 日本株
SREHD---ストップ安、売出による需給悪化やヤフーとの提携策見直しをネガティブ視
SREHD<2980>はストップ安。54万4200株の公募増資、288万2600株の株式売出、29万900株のオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。目先の需給悪化を警戒する動きが優勢に。売出人はZHDであり、所有割合は従来の21.46％から2.82％となる。また、ヤフーとの業務提携の見直しも発表、「おうちダイレクト」の共同運営等に関する提携関係を3月に終了、4月より新たに「Yahoo!不動産」メディア活用に関する提携を実施する。
＜ST＞
2022/03/03 10:28
注目トピックス 日本株
クシム---チューリンガムとの株式交換の効力発生完了に伴う経営統合を発表
クシム<2345>は2日、チューリンガムを株式交換完全子会社とする株式交換による経営統合が完了したと発表した。今回の株式交換により所有株式は1,260,798株となり、株式交換の割当比率は、チューリンガム株式1株に対して、クシムの普通株式5.26株の割当交付を行った。本株式交換による2022年10月期連結業績に与える影響については現在精査中だが、中長期的には業績の向上に資するとしている。
＜ST＞
2022/03/03 10:14
注目トピックス 日本株
コスモ・バイオ---メスキュージェナシス社とVHH抗体に係る技術移転に関連する特許実施許諾契約を締結
コスモ・バイオ<3386>は2日、メスキュージェナシス社（「ＭＪ社」）より、ＭＪ社が保有するVHH抗体に係る技術の移転とこれに関連する特許の実施許諾のための契約を締結したことを発表した。今回、ＭＪ社から同社に移転されるのは、cDNAディスプレイ法による重鎖抗体の可変領域・VHH 抗体に関するスクリーニング技術であり、併せて同社は、この移転技術に必要な特許技術の実施許諾も受ける。同社は、本技術の移転および特許実施許諾を受け、免疫動物を使用しない抗体作製方法の開発を行い、「cDNAディスプレイ法による重鎖抗体の可変領域・VHH抗体のスクリーニングサービス」として提供を行う。これにより、製薬会社、臨床検査会社、化粧品会社、食品会社およびアカデミアの基礎研究分野等に向け、より研究者の目的に合った抗体の提供を行う。受託サービスの提供開始は、2022年8月頃を予定している。同社グループは、今後も受託サービスのラインアップを充実させることで、基礎研究現場の研究活動の一助となり、人々の健康を守るための生命科学研究を支えていくとしている。
＜ST＞
2022/03/03 10:12
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～エネチェンジ、平和不などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [3月3日 9:45 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4169* エネチェンジ 2197400 538900 307.76% -10.57> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<2620* IS米国債1-3年ETF 155832 52615.8 196.17% +0.15> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<2980* SREHD 741200 291400 154.36% -18.12> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<9250* GRCS 267400 119920 122.98% -4.93> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<8803* 平和不 221200 133560 65.62% -8.83> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<1711* SDSHD 575600 369480 55.79% -10.88> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<3315* 日本コークス 4649400 3140100 48.07% +3.27> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<1514* 住石HD 2410100 1720040 40.12% +6.58> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<5809* タツタ線 301000 215780 39.49% +5.05> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<4264* セキュア 340100 280160 21.39% +22.47> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<7096* ステムセル研究所 17000 14840 14.56% +11.50> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<3708* 特種東海 277300 244160 13.57% +0.00> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<2372* アイロムG 158800 140780 12.80% +7.88> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<5541* 大平金 710900 679860 4.57% +3.40> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<5358* イソライト 99100 95560 3.70% +0.00> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<1518* 三井松島HD 1969800 2021700 -2.57% +7.52> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<3388* 明治電機 226100 232920 -2.93% +2.28> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<7375* リファインバスG 41600 43680 -4.76% +2.39> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<2729* JALUX 136700 144640 -5.49% -0.04> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<2633* NFS&P500ヘッジ無 149530 162630 -8.06% +1.71> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<6298* ワイエイシイ 190400 215620 -11.70% +1.13> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<2039* 原油ベア 186729 212662.2 -12.19% -4.41> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<2768* 双日 942300 1097720 -14.16% +3.49> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<2579* コカBJI 607600 717960 -15.37% +6.23> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<8897* タカラレーベン 195800 233740 -16.23% +1.32> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<3856* エーバランス 151300 184660 -18.07% +3.19> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<8890* レーサム 75500 92500 -18.38% +4.52> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<9405* 朝日放送HD 247200 319300 -22.58% +0.59> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<5381* Mipox 705800 938080 -24.76% +3.23> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<5480* 冶金工 198900 267560 -25.66% +5.67> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/03/03 09:57